JP2018082872A - パンツ型使い捨ておむつ - Google Patents

Abstract

【課題】低〜中月齢児のおむつ交換をスムーズに行うことができるパンツ型使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】背側部Ｃの外装体３の非肌対向面の横方向Ｙの中央部に、該非肌対向面に着脱自在に止着可能な止着部４０を有する廃棄テープ４が設けられている。腹側部Ａ又は股下部Ｂの外装体３の非肌対向面における吸収体２３との重複部分に、複数の開孔５が散在する開孔形成領域６が設けられている。外装体３において、廃棄テープ４及び該廃棄テープ４の縦方向Ｘへの仮想的な延長領域を横方向Ｙの中央に置いて該廃棄テープ４及び該延長領域の横方向長さの３倍の横方向長さを有する領域を、外装体横方向中央域７とした場合、該外装体横方向中央域７は、その横方向Ｙの外方に位置する外装体横方向端部域８に比して、開孔５の面積率が大きい。【選択図】図３

Description

本発明は、廃棄テープを具備する具備するパンツ型使い捨ておむつに関し、特に低〜中月齢児用として好適に用いられるパンツ型使い捨ておむつに関する。

使い捨ておむつとして、外面に廃棄テープが設けられたものが知られている。廃棄テープは、使用済みのおむつを丸めて廃棄する際に、その丸めた状態を保持するために使用されるもので、廃棄テープの典型的な構成として、テープ長手方向の一端部がおむつの外面に固定され、他端部に粘着剤などからなる止着部を有し、テープ長手方向に３重に折り畳まれてＺ字状に構成されたものがある。斯かる構成の廃棄テープを使用する際には、該廃棄テープが取り付けられているおむつをその長手方向に丸めてから該廃棄テープを展開し、該廃棄テープの止着部を、丸めた状態のおむつにおける該廃棄テープの固定端側とは反対側に止着する。これにより、おむつが丸めた状態で保持されるようになり、おむつが嵩張ることなくその処理が容易になる。

ところで、当該技術分野においては従来、使い捨ておむつなどの吸収性物品の外面に開孔を形成することが行われている。例えば特許文献１には、液保持性の吸収体を含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面に対向配置された外装体とを備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、外装体における吸収性本体との重複領域に穴形成加工を施すことが記載されている。この穴形成加工は、外装体を横方向に横断する弾性部材による吸収体に対する締め付けを弱めて、意図しない縦皺の発生やそれによる吸収性能の低下を防止することを目的として、該弾性部材の切断と共に実施されるもので、特許文献１には、この穴形成加工を腹側部及び背側部の外装体の外面に施すこと、穴のピッチを１〜２５ｍｍとすること、穴の面積を０．０１ｍｍ^２以上とすることなどが記載されている。

また特許文献２には、パンツ型使い捨ておむつにおける外装体の通気性を向上させる目的で、腹側部及び背側部の外装体における吸収性本体と重ならない領域に貫通孔を複数散在させることが記載されている。特許文献２には、外装体における吸収性本体と重なる領域に貫通孔を形成しないことの利点として、使用者に漏れに対する不安を想起させ難く、使用感が向上することが記載されている。また特許文献２には、使用者に漏れに対する不安を想起させ難くする観点から、おむつの横方向中央部に位置する貫通孔の開孔面積を、サイドシール部に近接する即ち横方向両端部に位置する貫通孔の開孔面積よりも小さくすることも記載されている。また特許文献３にも、同様の目的で外装体に貫通孔を設けることが記載されている。

また特許文献４には、絵図などの装飾要素が施されたシートと、該装飾要素をその外側から覆う外面シートとを具備するパンツ型使い捨ておむつにおいて、該装飾要素が該外面シートを介して外部から鮮明に透視されるようにする観点から、該外面シートの横方向中央部に、直径０．３〜５ｍｍの複数の開孔を開孔率３０〜７０％で形成することが記載されている。

特開２０１１−２２５０００号公報 特開２０１５−１０７２２３号公報 特開２０１５−１２８５７３号公報 特開２００４−１４１６４０号公報

例えば、パンツ型使い捨ておむつの着用者が低月齢児で、その母親がおむつ交換をする場合には通常、先ず、おむつのサイドシール部を引き裂いて低月齢児の身体からおむつを取り外し、その取り外した使用済みおむつを、排泄物が付着している内面（肌対向面）を上に向けた展開状態で、仰向けに寝ている低月齢児の身体の近くに載置する。そして、別途用意したシート状のお尻拭きで低月齢児のお尻などに付着した便などの排泄物を拭き取り、使い終わったお尻拭きを使用済みおむつの上に廃棄する。図１０には、このような低月齢児のおむつ交換の様子が示されており、図１０（ａ）には、符号１Ｚで示す展開状態のおむつの上に軟便などの排泄物１１が付着した使用済みのお尻拭き１０が廃棄されている状態が示されている。排泄物１１の拭き取り作業が終了したら、展開状態の使用済みのおむつ１Ｚを、そこに廃棄された使用済みのお尻拭き１０と共にその長手方向に丸め、図１０（ｂ）に示すように、おむつ１Ｚの外面に設けられている廃棄テープ４を使用してその丸めた状態を保持し、その状態のまま廃棄する。

生後２〜８ヶ月程度の低〜中月齢児は、立つことができないものの、寝返りやハイハイができ、また、おむつ交換の際には寝姿勢をとらされることが多い。また、低〜中月齢児は、水状便や泥状便のいわゆる軟便を排泄することが多く、さらには、生後１ヶ月以内の新生児に比べて、便の回数が少ない分、一度に大量の軟便をする傾向がある。このため、低〜中月齢児のおむつ交換では、必要なお尻拭きの枚数は通常１〜２枚程度では足りず、お尻拭きによる排泄物の拭き取りと使い終わったお尻拭きの使用済みおむつ上への廃棄、という一連の作業を何回も繰り返し行う必要がある。

このようなおむつ交換作業で特に問題となるのが、低〜中月齢児の行動である。パンツ型使い捨ておむつを着用するような低〜中月齢児は、概して動きが活発で、おむつ交換中に逃れようと暴れまわることも少なくなく、また、好奇心旺盛で手当たり次第に手で触ってしゃぶろうとするので、このような低〜中月齢児の周囲に、図１０（ａ）に示す如くに、汚れたお尻拭きが露出した状態で置かれた展開状態のおむつを置いておくと、これらを手で触ろうとしたり、汚れたお尻拭きを手で掴んで投げたり、口に入れたりしようとする。そのため、低〜中月齢児のおむつの交換作業中は、少なくとも交換作業を行う者の手がふさがっているとき、例えば交換作業を行う者がお尻拭きでおむつ着用者たる低〜中月齢児のお尻を拭いている最中には、使用済みおむつを展開状態で低〜中月齢児の近くに置いておくことはできず、図１０（ｂ）に示す如くに、おむつを丸めた状態とした上で廃棄テープで仮止めしておく必要がある。そうすると、お尻拭きによる排泄物の拭き取り作業が複数回にわたる場合には、１回の拭き取り作業が終わる度に、先ず、廃棄テープによる仮止めを解除して丸まったおむつを展開し、次いで、その展開状態のおむつの上に使用済みのお尻拭きを廃棄した後、おむつを丸めて廃棄テープで仮止めして、低〜中月齢児が手で触っても問題のない状態としておく必要があり、廃棄テープの止着部の脱着を何度も繰り返すことになる。斯かる一連の作業の繰り返し回数は平均して５〜１０回以上になるというデータもあり、お尻拭きによる排泄物の拭き取り作業がすべて終了して、使用済みお尻拭きを使用済みおむつと共に廃棄するためにそのおむつを丸めて廃棄テープで最終的に保形しようとする際には、肝心の廃棄テープの止着部におむつ外面の毛羽が付着することなどに起因して、該止着部の粘着力が低下し、おむつの丸めた状態を保持できずに、廃棄する前に丸めたはずのおむつが開いてしまい、汚れたお尻拭きが出てきてしまうおそれがある。

また、低〜中月齢児のおむつ交換を行うのは母親である場合が多いところ、この時期の母親は、例えば、低〜中月齢児に触れる前、おむつ交換後、低〜中月齢児に飲ませるミルクを作る前、汚れ物を触った後など、自身の手を洗う機会が非常に多く、また、哺乳瓶や排泄物で汚れた衣類・寝具などを手洗いする機会も非常に多いため、手指の皮膚が荒れやすく、手指にささくれができやすい。ささくれは、爪周辺の皮膚などが部分的に剥けてしまった状態であり、ささくれのある手指でおむつ交換を行うと、そのささくれがおむつの外面に引っかかりやすく、おむつ交換作業をスムーズに行うことに支障をきたすおそれがある。

従って本発明の課題は、低〜中月齢児のおむつ交換をスムーズに行うことができるパンツ型使い捨ておむつを提供することに関する。

本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有すると共に、着用者の股間部に配される股下部並びにその前後に延在する腹側部及び背側部を有し、液保持性の吸収体と、該吸収体の非肌対向面側に固定された外装体とを備え、前記腹側部及び前記背側部それぞれの該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、前記背側部又は前記股下部の前記外装体の非肌対向面の横方向中央部に、前記使い捨ておむつを廃棄する際に利用され、該外装体の非肌対向面に着脱自在に止着可能な止着部を有する廃棄テープが設けられていると共に、前記腹側部又は前記股下部の前記外装体の非肌対向面における前記吸収体との重複部分に、複数の開孔が散在する開孔形成領域が設けられており、前記外装体において、前記廃棄テープ及び該廃棄テープの縦方向への仮想的な延長領域を横方向中央に置いて該廃棄テープ及び該延長領域の横方向長さの３倍の横方向長さを有する領域を、外装体横方向中央域とした場合、該外装体横方向中央域は、その横方向外方に位置する外装体横方向端部域に比して、前記開孔の面積率が大きいパンツ型使い捨ておむつである。

本発明によれば、低〜中月齢児のおむつ交換をスムーズに行うことができるパンツ型使い捨ておむつが提供される。本発明のパンツ型使い捨ておむつは、該おむつが具備する廃棄テープの止着領域（外装体の非肌対向面）に開孔が複数散在しているため、その交換時に廃棄テープによる仮止めとその解除を複数回繰り返しても、その止着領域の毛羽が廃棄テープの止着部につきにくく、そのため該止着部の止着力の低下が効果的に抑制され、また、ささくれのある手指でおむつ交換を行ってもその手指がおむつの外面に引っかからないように、開孔の配置パターンが工夫されているため、動きが活発でおむつ交換に特に手間のかかる低〜中月齢児のおむつ交換であっても、それをスムーズに行うことができる。

図１は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態の腹側部を模式的に示す斜視図である。 図２は、図１に示すおむつの背側部を模式的に示す斜視図である。 図３は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における非肌対向面を模式的に示す展開平面図である。 図４は、図１に示すおむつを一部破断して模式的に示す分解斜視図である。 図５は、図１に示すおむつを丸めて廃棄テープで仮止めした状態を模式的に示す斜視図である。 図６は、図１に示すおむつにおける開孔形成領域の一部を、廃棄テープの止着部と共に模式的に示す平面図である。 図７は、本発明に係る開孔形成領域の他の実施形態の一部を、廃棄テープの止着部と共に模式的に示す平面図である。 図８（ａ）は、開孔の直径と外装体及び廃棄テープそれぞれの厚みとの関係の説明図であり、図８（ｂ）は、開孔の直径の説明図である。 図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ、本発明に係る開孔形成領域における開孔の配置パターンを、廃棄テープの止着部と共に模式的に示す平面図である。 図１０は、着用者が低月齢児である場合の、従来のパンツ型使い捨ておむつのおむつ交換の様子を模式的に示す図であり、図１０（ａ）は、展開状態の使用済みおむつの上に使用済みお尻拭きが廃棄されている状態を示す図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すおむつをお尻拭きと共に丸めて廃棄テープで仮止めした状態を示す図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図４には、本発明のパンツ型使い捨ての一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有すると共に、着用者の股間部に配される股下部Ｂ並びにその前後に延在する腹側部Ａ及び背側部Ｃを有し、液保持性の吸収体２３と、吸収体２３の非肌対向面に固定された外装体３とを具備する。

さらに説明すると、おむつ１は、吸収体２３を具備する吸収性本体２と、吸収性本体２よりも着用者の身体から遠い位置で吸収性本体２と重なるように配された外装体３とを具備し、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部Ａ１，Ｃ１どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって接合されて、図１及び図２に示すように、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されているパンツ型吸収性物品である。

おむつ１は、図３に示すように、おむつ１を縦方向Ｘに二分して横方向Ｙに延びる縦中心線ＣＬｘを基準として、着用状態において着用者の身体の前側（腹側）を覆う前身頃Ｆと、着用状態において着用者の身体の後側（背側）を覆う後身頃Ｒとに区分される。腹側部Ａは前身頃Ｆの一部であり、背側部Ｃは後身頃Ｒの一部であり、股下部Ｂは前身頃Ｆと後身頃Ｒとに跨って存している。腹側部Ａ及び背側部Ｃは、何れも縦方向Ｘにおいてサイドシール部Ｓと同位置にある部分であり、おむつ１の着用状態において着用者のウエスト部を含む胴周りに配される。股下部Ｂは、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部にレッグ開口部ＬＨ，ＬＨ形成用の凹欠部が形成されている領域である。股下部Ｂは、おむつ１の着用状態において着用者の排泄部（ペニス等）に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央部（縦中心線ＣＬｘ上）又はその近傍に位置している。

吸収性本体２は、図３に輪郭線で示したように平面視長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって縦方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の横方向Ｙの中央部に配置され、接着剤により外装体３に接合されている。おむつ１の展開且つ伸長状態とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。

吸収性本体２は、図４に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収体２３は、図３に示す如き平面視において、一方向に長く且つその長手方向の中央部が内方に括れた砂時計状をなし、その長手方向を縦方向Ｘに一致させて、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって縦方向Ｘに延在している。表面シート２１、裏面シート２２及び吸収体２３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート２２としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収体２３としては、パルプ繊維等の繊維材料の集合体又は吸水性ポリマー粒子を含んで構成される吸収性コアを有するものを用いることができ、該吸収性コアはその外面が液透過性のコアラップシートで被覆されていても良い。

本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば外装体３）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。

図４に示すように、吸収性本体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う左右両側部には、おむつ１の着用時に少なくとも股下部Ｂにおいて着用者の肌に向かって起立する一対の防漏カフ２４，２４が設けられている。一対の防漏カフ２４，２４は、それぞれ、おむつ１の縦方向Ｘの全長にわたって連続する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の防漏カフ形成用シートと、該シートの縦方向Ｘに沿う自由縁部に縦方向Ｘに伸張状態で固定された１本又は複数本の糸状の防漏カフ形成用弾性部材とを含んで構成され、該弾性部材がおむつ１の着用時に収縮することによって該シートの自由縁部が着用者の肌に向かって起立するようになされ、それによって尿等の排泄液の横方向Ｙの外方への流出を阻止する。

外装体３は、図３に示す如き展開且つ伸長状態の平面視において、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおいては、縦方向Ｘよりも横方向Ｙの長さが長い矩形形状をなし、腹側部Ａと背側部Ｃとの間に位置する股下部Ｂにおいては、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部即ち一対のレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが横方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲している。おむつ１の外形をなす外装体３が、展開且つ伸長状態において斯かる平面視形状を有していることにより、同状態のおむつ１の平面視形状は、図３に示すように、縦方向Ｘの中央域が横方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状をなしている。

外装体３は、図４に示すように、着用状態においておむつ１の外面（非肌対向面）を形成する外層シート３１と、着用状態においておむつ１の内面（肌対向面）を形成する内層シート３２との積層体を含んで構成され、外層シート３１は相対的に着用者の肌から遠く、内層シート３２は相対的に着用者の肌に近い。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合されている。外層シート３１は、図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃに、内層シート３２の縦方向Ｘの端縁から延出し、内層シート３２の肌対向面側に折り返される折り返し部３１Ｅを有し、該折り返し部３１Ｅは、図示していないが、吸収性本体２の縦方向Ｘの端部を被覆している。

外層シート３１及び内層シート３２としては、それぞれ、この種の吸収性物品において外装体として従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布等の各種製法による不織布が挙げられる。両シート３１，３２を構成するシート材料の種類は同じでも良く、あるいは異なっていても良い。

図１〜図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれには、糸状又は帯状の胴周り弾性部材３３が横方向Ｙに伸長状態で複数本配され、それら複数本の胴周り弾性部材３３は縦方向Ｘに所定間隔を置いて間欠配置されている。このように、ウエスト部を含む着用者の胴周りに配される部位に胴周り弾性部材３３がその弾性伸縮性が発現される状態で配されていることにより、該部位の全周にわたって実質的に連続した環状のウエストギャザー及び胴周りギャザーが形成される。
また、一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部を形成するレッグ縁部ＬＳには、糸状又は帯状の１本又は複数本のレッグギャザー形成用のレッグ弾性部材３４が伸長状態で配されており、これによって一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部には、その全周にわたって実質的に連続した環状のレッグギャザーが形成される。
外装体３における吸収性本体２の配置領域（平面視において吸収性本体２と重なる領域）においては、胴周り弾性部材３３は分断されるなどして伸縮性が阻害されており、弾性伸縮性が発現される状態では配されていない。
以上の各弾性部材３３，３４は、何れも外装体３を構成する外層シート３１と内層シート３２との間に接着剤等の接合手段により挟持固定されている。各弾性部材３３，３４としては、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。

図１、図３及び図４に示すように、背側部Ｃの外装体３の非肌対向面即ちおむつ１の外面の横方向Ｙの中央部には、おむつ１を廃棄する際に利用され、外装体３の非肌対向面に着脱自在に止着可能な止着部４０を有する廃棄テープ４が設けられている。廃棄テープ４が設けられていることにより、使用済みのおむつ１を丸めて廃棄テープ４で止めてコンパクトな形態にしてから廃棄することができるため、おむつ１の廃棄を容易且つ衛生的に行うことができる。尚、廃棄テープ４は通常、図３に示す如く背側部Ｃに設けられるが、背側部Ｃ及び股下部Ｂを縦方向Ｘに跨ぐように設けても良く、股下部Ｂ（例えば股下部Ｂにおける背側部Ｃ寄りの部分）に設けても良い。

本実施形態においては、廃棄テープ４は一方向に長い帯状をなし、その長手方向の一端部が、外装体３（外層シート３１）の非肌対向面に接着剤などによって固定され、他端部に止着材からなる止着部４０を有し、且つその長手方向に３重に折り畳まれてＺ字状に構成されている。廃棄テープ４の長手方向は縦方向Ｘと一致している。止着部４０は、縦方向Ｘに長い形状、典型的には図６に示すように長方形形状をなし、その横方向Ｙの長さ即ち幅は、廃棄テープ４の幅と略同じである。廃棄テープ４の固定端とは反対側の端部は、廃棄テープ４を手指で把持する際に利用可能な摘み部４１として機能する。このような廃棄テープ４の構成は、従来の使い捨ておむつにおける廃棄テープと基本的に同じである。

止着部４０を構成する止着材としては、この種の使い捨ておむつの廃棄テープに通常用いられているものを特に制限なく用いることができ、粘着剤が一般的である。止着部４０に用いる粘着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、アクリル酸エステル、アクリル共重合体、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のホットメルト樹脂あるいはエマルジョンが挙げられる。

尚、止着部４０の形成材料たる止着材としては、止着部４０が止着される外装体３（外層シート３１）の非肌対向面が不織布で形成されていることを前提として、メカニカルファスナーのオス材を用いることもできる。ここでいうメカニカルファスナーとは、表面に多数の突起状の係合部材が配置されてなるオス材と、表面にループ部、網状部等が配置されてなるメス材とからなり、オス材とメス材とを面接させることにより、両者が接合されるようになされている止着具をいう。止着部４０が止着される外装体３の非肌対向面が不織布で形成されている場合には、その不織布自体がメカニカルファスナーのメス材として機能し得るので、止着部４０にメカニカルファスナーのオス材を用いれば良い。

おむつ１の主たる特徴の１つとして、図１〜図４に示すように、腹側部Ａ又は股下部Ｂの外装体３の非肌対向面における吸収体２３との重複部分（平面視において吸収体４と重なる部分）に、複数の開孔５が散在する開孔形成領域６が設けられている点が挙げられる。本実施形態においては、開孔形成領域６は腹側部Ａ及び股下部Ｂの両方に設けられているが、背側部Ｃには設けられておらず、背側部Ｃには開孔５が形成されていない。

開孔形成領域６は、複数の開孔５がまとまって存在する領域である。ここでいう「複数の開孔がまとまって存在する」とは、複数の開孔５どうしが近接している状態を意味し、この「複数の開孔どうしが近接している状態」とは、複数の開孔５どうしが互いに接してはいないものの、一体的なまとまりを感じさせる程度に接近している状態を意味する。複数の開孔５どうしが近接している状態にあると言えるためには、１個の開孔５とその最も近くに位置する他の１個の開孔５との離間距離が、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは開孔５の直径以内である。開孔形成領域６は、外装体３の非肌対向面における、複数の開孔５が一体的なまとまりをもって分布している部分であるから、開孔５が１個しか存在していない部分や、複数の開孔５どうしがまとまりを感じさせずにばらばらに配置されている部分は、何れも開孔形成領域６ではない。

開孔５は、主として、おむつ１の交換作業をスムーズに行うために設けられたものであり、特に、動きが活発な低〜中月齢児の軟便の排便に伴うおむつ交換作業の負担を軽減するのに有用である。即ち、低〜中月齢児の軟便の排便に伴うおむつ交換においては前述したように、おむつの交換作業に加えてさらに、お尻拭きを何枚も使用して低〜中月齢児の身体に付着した軟便を拭き取る作業が加わるため、廃棄テープによる仮止めとその解除を何回も繰り返す必要があり、そのため、廃棄テープの止着部の止着力が低下して、おむつを丸めた状態を保持し難くなるという問題がある。この点、おむつ１においては、外装体３の非肌対向面において廃棄テープ４の止着部４０の止着領域として使用される部位（腹側部Ａ又は股下部Ｂの外装体３の非肌対向面における吸収体２３との重複部分）が、複数の開孔５が散在する開孔形成領域６とされているため、常法に従っておむつ１を縦方向Ｘに丸めて廃棄テープ４で止めた場合、図５に示すように、その廃棄テープ４の止着部４０の一部が開孔５と重なり得るところ、開孔５は周辺部よりも窪んだ部分であって、開孔５には止着部４０の止着力の低下の原因となる毛羽が存在しないため、開孔形成領域６に止着部４０を止着させる限りにおいては、止着部４０の着脱を複数回繰り返しても止着部４０の止着力の低下は起こりにくい。従って、おむつ１によれば、その交換作業において廃棄テープ４による仮止めとその解除を複数回繰り返した後でも、図５に示す如き、コンパクトに丸まった状態を保持することができ、廃棄処理を容易に行うことができる。

また、おむつ１においては、単に、外装体３の非肌対向面に開孔５を設けただけに留まらず、開孔５の配置パターンにも工夫を施している。即ちおむつ１においては、図３に示すように、外装体３において、廃棄テープ４及び該廃棄テープ４の縦方向Ｘへの仮想的な延長領域を横方向Ｙの中央に置いて該廃棄テープ４及び該延長領域の横方向Ｙの長さ（即ち幅）の３倍の横方向Ｙの長さを有する領域を、外装体横方向中央域７とした場合、該外装体横方向中央域７は、その横方向Ｙの外方に位置する外装体横方向端部域８に比して、開孔５の面積率が大きい。ここで、外装体横方向中央域７の横方向Ｙの長さ即ち幅は、廃棄テープ４の幅の３倍と定義しているが、廃棄テープ４の幅が縦方向Ｘにおいて一定でない場合は、廃棄テープ４の最大幅を基準とし、外装体横方向中央域７の幅は該最大幅の３倍とする。また、「開孔の面積率」は、単位領域の面積に対する、該単位領域に存する開孔５の総面積の割合であり、ここでいう「単位領域」とは、縦方向１５ｍｍ、横方向１５ｍｍの平面視四角形形状の領域である。

前記の「外装体横方向中央域７の開孔５の面積率＞外装体横方向端部域８の開孔５の面積率」なる大小関係が成立しているということは、複数の開孔５の面積が均一である場合に、外装体３の非肌対向面即ちおむつ１の外面においては、横方向Ｙの中央部の方がその両側部よりも開孔５の数が多いということである。斯かる開孔５の配置パターンは、開孔５の形成に起因する不都合を最小限に抑えるのに役立つ。即ち、おむつ１の外面に開孔５を形成することで、おむつ１の外面に手指が引っかかりやすくなることが懸念されるが、廃棄テープ４の止着部４０が止着される可能性が比較的低い外装体横方向端部域８については、開孔５の面積率が多少低くても、前述した開孔５の形成による作用効果の発現に対する影響が少ないと考えられる。そこで、外装体横方向端部域８の開孔５の面積率を相対的に低下させて、外装体横方向端部域８での手指の引っかかりを低減させることで、おむつ１の交換作業がスムーズに行えるようにしている。

このように、使い捨ておむつの外面（外装体の非肌対向面）に開孔を複数散在させる技術自体は、特許文献１〜４にも記載されていて公知であるが、これらの従来技術は、おむつ外面の意図しない縦皺の発生防止、おむつ外面の通気性の確保、おむつ外面を介しておむつ内部の装飾要素が外部から鮮明に見えるようにするための光線透過率の向上などを目的としたもので、本発明の主たる課題の１つである、低〜中月齢児のおむつ交換をスムーズに行うこととは無関係である。斯かる課題の解決を図るために、前記のように、廃棄テープとの関係を考慮しつつ、おむつ外面に開孔を特定の配置パターンで設けることは、従来にない技術思想であると言える。尚、外装体３（外層シート３１）の非肌対向面の材質は特に限定されず、廃棄テープ４の止着部４０の止着力低下の要因となる、毛羽立ちが起こり難い材質、例えば樹脂製フィルムなどでも良いが、樹脂製フィルム等を用いた場合には、粘着力が高すぎて廃棄テープ４を繰り返し着脱する際に破けてしまうおそれがあるため、外装体３の非肌対向面は不織布から形成されることが好ましく、即ち外層シート３１は不織布が好ましい。また、止着部４０としては、前記のメカニカルファスナーのオス材を用いても良いが、開孔５の形成による前述した作用効果を最大限に活かす観点から、粘着剤を用いるほうが好ましい。

前述した開孔５の形成による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、外装体横方向中央域７の開孔５の面積率は、外装体横方向端部域８の開孔５の面積率よりも大きいことを前提として、好ましくは１％以上、さらに好ましくは２％以上、そして、好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下である。
同様の観点から、外装体横方向端部域８の開孔５の面積率は、外装体横方向中央域７の開孔５の面積率よりも小さいことを前提として、好ましくは０．５％以上、さらに好ましくは１％以上、そして、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。

おむつ１においては、股下部Ｂは腹側部Ａに比して開孔５の面積率が小さくなされている。廃棄テープ４による仮止めは、一時的におむつ１を丸めた状態で保持するためのものであり、着用者の身体に付着した排泄物をお尻拭きで拭き取る作業が全て終了した後に行う、１回限りの最終的な廃棄テープ４の止着とは異なり、手早く且つ複数回も行うものであるため、おむつ１を比較的緩く丸めて止着部４０をその丸めたおむつ１の腹側部Ａに止着させること多い。一方、最終的な廃棄テープ４の止着（おむつ１を廃棄する際の形態を決定する止着）は、丸めたおむつ１の内部に含まれている排泄物や汚れたお尻拭きがこぼれ落ちないようにするものであり、おむつ１を出来る限りコンパクトに丸めて止着部４０をその丸めたおむつ１の股下部Ｂに止着させることが多い。以上を考慮すると、前記の通り、腹側部Ａは、止着部４０の開孔形成領域６への止着を比較的弱くして仮止め操作を容易にする観点から、開孔５の面積率を相対的に大きくすることが好ましく、股下部Ｂは、止着部４０の開孔形成領域６への止着を比較的強くしておむつ１の廃棄形態の崩れを防止する観点から、開孔５の面積率を相対的に小さくすることが好ましい。

このような腹側部Ａと股下部Ｂとの開孔５の面積率の違いによる作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、股下部Ｂの開孔５の面積率は、腹側部Ａの開孔５の面積率よりも小さいことを前提として、好ましくは０．３％以上、さらに好ましくは０．５％以上、そして、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下である。
同様の観点から、腹側部Ａの開孔５の面積率は、股下部Ｂの開孔５の面積率よりも大きいことを前提として、好ましくは２％以上、さらに好ましくは３％以上、そして、好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。

おむつ１においては、開孔５は、外装体３全体を厚み方向に貫通する貫通孔であり、図４に示すように、外装体３を構成する外層シート３１及び内層シート３２の双方を貫通している。開孔５は、このような貫通孔でなくても良く、外装体３の非肌対向面側が凹状に窪んだ窪み部でも良い。例えば、外装体３の非肌対向面を形成する外層シート３１のみに貫通孔が形成されている場合、開孔５は、その非肌対向面側に該貫通孔からなる開口部を有し且つ肌対向面側が内層シート３２によって閉塞している、窪み部となる。但し、廃棄テープ４の止着部４０を開孔５に重ねた場合に、その開孔５がこのような窪み部であると、該窪み部の底部を形成する内層シート３２の毛羽が止着部４０に付着するおそれがある。この点、開孔５が外装体３全体を厚み方向に貫通する貫通孔であると、このような止着部４０への毛羽の付着のおそれがないため、好ましい。

開孔５は、外装体３を構成するシートの一部又は全部に対し、溶融、切り抜き、打ち抜きなどの公知のシート開孔方法を適用することで形成することができる。
また、開孔形成領域６における毛羽立ちを防止して、止着部４０の着脱を繰り返してもその止着力が低下し難いという効果をより一層確実に奏されるようにする観点から、開孔５の周囲、具体的には開孔５から外装体３の面内方向に３ｍｍ以内の領域が接着されていることが好ましい。即ち、開孔５の周囲に存する繊維どうしが、接着剤、融着などの接合手段によって接合されていることが好ましい。

おむつ１においては、図６に示すように、開孔形成領域６は、廃棄テープ４の止着部４０に比して縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方に長くなされている。また、その開孔形成領域６における開孔５に関し、開孔５の横方向Ｙの長さ即ち幅５Ｌｙは、止着部４０の横方向Ｙの長さ即ち幅４０Ｌｙに比して短く、且つ開孔５，５どうしの縦方向Ｘの間隔５Ｓｘは、止着部４０の縦方向Ｘの長さ４０Ｌｘに比して短くなされている。これらの大小関係が全て成立することで、常法に従って廃棄テープ４の止着部４０を開孔形成領域６に止着させた場合に、止着部４０が開孔５と重なる確率がより一層高まるため、前述した開孔５の形成による作用効果、即ち、止着部４０の着脱を繰り返してもその止着力が低下し難いという効果が、より一層確実に奏されるようになる。

開孔５の幅５Ｌｙと止着部４０の幅４０Ｌｙとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。
開孔５，５どうしの縦方向Ｘの間隔５Ｓｘと止着部４０の縦方向Ｘの長さ４０Ｌｘとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．８以下、さらに好ましくは０．６以下である。

止着部４０の縦方向長さ４０Ｌｘ（図６参照）は、好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは３０ｍｍ以上、そして、好ましくは９０ｍｍ以下、さらに好ましくは８０ｍｍ以下である。また、止着部４０の横方向長さ（最大幅）４０Ｌｙは、好ましくは３ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ以下である。
開孔５の縦方向長さ５Ｌｘ（図６参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．７ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは７ｍｍ以下である。
開孔５の横方向長さ（最大幅）５Ｌｙ（図６参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．７ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは７ｍｍ以下である。
開孔５，５どうしの縦方向Ｘの間隔５Ｓｘ（図６参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
開孔５，５どうしの横方向Ｙの間隔５Ｓｙ（図６参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。

おむつ１においては、開孔形成領域６における複数の開孔５の平面視における形状及び寸法は互いに同一であるが、形状及び／又は寸法が互いに異なっていても良い。

また、おむつ１においては、図６に示すように、開孔５の平面視形状は一方向に長い形状、より具体的に長方形形状をなし、その長手方向が横方向Ｙに一致していて横長であるが、図７に示すように、開孔５の長手方向が縦方向Ｘに一致していて縦長でも良い。しかしながら、廃棄テープ４の止着部４０の開孔形成領域６への着脱を複数回繰り返した場合に、図６に示す如き各開孔５が横長の形態の方が、図７に示す如き各開孔５が縦長の形態に比して、止着部４０における開孔５と重なる部位が毎回異なりやすいため、好ましい。例えば、止着部４０の一部に着目した場合に、初回の廃棄テープ４の開孔形成領域６への仮止めにおいて、その止着部４０の一部が開孔５以外の部位（非開孔部）と重なることによって該一部に毛羽が付着しても、次回の廃棄テープ４の開孔形成領域６への仮止めにおいて、その毛羽の付着した止着部４０の一部が開孔５と重なることで、止着部４０の止着力の低下が効果的に低減される。

開孔５の大きさや廃棄テープ４の厚みなどは、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜設定可能であるが、例えば、開孔５の開口部が比較的大きく且つ廃棄テープ４の止着部４０の厚みが比較的薄い場合には、廃棄テープ４を外装体３の非肌対向面の開孔形成領域６に止着させたときに、止着部４０の一部が開孔５の内部に嵌まり込み、さらには外装体３の肌対向面側に配された別の部材（本実施形態では裏面シート２２）と接触し、その別の部材の毛羽が止着部４０に付着するおそれがある。斯かる懸念を払拭する観点から、図８を参照して、開孔５の内接円の直径Ｒは、外装体３の厚みＴ１と止着部４０の厚みＴ２との総和よりも小さいことが好ましい。即ち、「Ｒ＜Ｔ１＋Ｔ２」なる大小関係が成立することが好ましい。ここでいう「外装体３の厚みＴ１」は、外装体３を構成する各層（シート）の厚みの総和を意味し、本実施形態においては外層シート３１の厚みと内層シート３２の厚みとの総和である。また、ここでいう「開孔５の内接円の直径」は、図８（ｂ）に例を示した通りであり、開孔５の内接円のうちで最大のものの内接円の直径を意味する。尚、本発明に係る開孔は、図８（ａ）に示す開孔５の如き方形に制限されず、図８（ｂ）に示す開孔５Ａの如き方形以外の形状もあり得、その他、円形状、三角形形状、五角形以上の多角形形状、星形など、任意の形状を採用し得る。

開孔５の内接円の直径Ｒは、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．７ｍｍ以上、そして、好ましくは２ｍｍ以下、さらに好ましくは１．５ｍｍ以下である。
外装体３の厚みＴ１は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０５ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。
止着部４０の厚みＴ２は、好ましくは０．０５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは２ｍｍ以下、さらに好ましくは１．５ｍｍ以下である。止着部４０の厚みＴ２は下記方法により測定される。
厚みＴ１と厚みＴ２との総和は、好ましくは０．０６ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは５．５ｍｍ以下である。厚みＴ１及びＴ２は何れも下記方法により測定される。

＜外装体の厚みＴ１及び廃棄テープの止着部の厚みＴ２の測定方法＞
測定には、株式会社キーエンス製の非接触式レーザー変位計（レーザーヘッドＬＫ−Ｇ３０、変位計ＬＫ−ＧＤ５００（商品名））を用いる。測定サンプル（外装体又は廃棄テープの止着部）にかかる荷重が０．０５ｋＰａとなるように、測定サンプルの上にプレートを載せ、その状態で測定サンプルの厚みを前記レーザー変位計にて測定する。２つ以上の測定サンプルに対し前記方法で止着部の厚みを測定し、その平均値を当該測定サンプルの厚みとする。

開孔形成領域６における開孔５の配置パターンは任意に設定することができ、特に制限されない。開孔５の典型的な配置パターンとして、図９に示す如き、格子状配置（非千鳥状配置）が挙げられる。図９（ａ）及び図９（ｂ）の格子状配置の何れにおいても、複数の開孔５が縦方向Ｘに所定間隔を置いて直線的に列状に配置されて開孔５の縦列を形成し、該縦列が横方向Ｙに所定間隔を置いて複数列配され、且つ横方向Ｙにおいて隣り合う一方の縦列の１個の開孔５と他方の縦列の１個の開孔５とが、縦方向Ｘにおいて同位置に存する。図９（ａ）の配置パターンは、開孔５，５どうしの縦方向Ｘの間隔５Ｓｘが、開孔５，５どうしの横方向Ｙの間隔５Ｓｙに比して大きいのに対し、図９（ｂ）の配置パターンは、開孔５，５どうしの縦方向Ｘの間隔５Ｓｘが、開孔５，５どうしの横方向Ｙの間隔５Ｓｙと同等か、又は間隔５Ｓｙよりも小さい。廃棄テープ４の止着部４０の開孔形成領域６への着脱を複数回繰り返した場合に、図９（ａ）に示す如き、間隔５Ｓｘ＞間隔５Ｓｙなる大小関係が成立する配置パターンの方が、図９（ｂ）に示す如き、間隔５Ｓｘ≦間隔５Ｓｙなる大小関係が成立する配置パターンに比して、止着部４０における開孔５と重なる部位が毎回異なりやすいため、好ましい。

開孔形成領域６における開孔５の配置パターンの好ましい一例として、千鳥状配置が挙げられる。おむつ１においては、図２に示すように、少なくとも前身頃Ｆにおいて開孔５が千鳥状に配されている。ここでいう「千鳥状」とは、複数の開孔５が一方向に等間隔に配置されてなる列が、該一方向と直交する方向に複数列配置され、且つ該一方向と直交する方向において、隣り合う２列どうしで互いに開孔５がずれている（好ましくは半ピッチずれている）配置をいう。さらに詳述すれば、複数の開孔５が一方向に等間隔に配置されてなる複数の列を、それぞれ、該一方向と直交する方向に投影したときに、特定の列の各開孔５の投影像の間に（好ましくは中間に）、該特定の列と隣り合う別の列の開孔５の投影像が配置される場合、複数の開孔５は千鳥状に配置されていると言える。尚、本発明でいう「千鳥状に配置」には、複数の開孔５が前記の説明通りに完璧に配置されている形態のみならず、製造上不可避的なずれなど、意図しないわずかな配置のずれが生じている形態も含まれる。開孔形成領域６において開孔５が千鳥状に配されていると、開孔５の面積率が同じ条件で図９に示す如き格子状配置と比べた場合に、千鳥状配置の方が、開孔５，５どうしの縦方向Ｘの間隔５Ｓｘ（図６及び図９参照）を比較的広くとれることから、廃棄テープ４の止着部４０の開孔形成領域６への着脱を複数回繰り返した場合に、止着部４０が毎回同位置に止着されるという不都合が回避やすく、止着部４０の繰り返し止着に伴う止着力の低下を効果的に抑制し得る。

前述した通り、おむつ１は、外装体３の非肌対向面に設けられた開孔形成領域６の存在によって、廃棄テープ４の止着部４０を開孔形成領域６に繰り返し着脱させても、その止着力が低下し難いという効果を奏するものであるが、斯かる効果は、止着部４０を開孔形成領域６に止着させて初めて奏される効果であり、特に止着部４０が、仮止めあるいは最終的な止着（おむつ１を廃棄する際の形態を決定する止着）の何れにおいても、外装体横方向中央域７に止着されると効果的である。そこで、斯かる効果が確実に奏されるようにする観点から、外装体３の非肌対向面における廃棄テープ４の縦方向Ｘへの延長線と重なる部位に、該延長線を示唆する表示（図示せず）を視認可能に設けても良い。斯かる表示の形状は任意に設定可能であり、例えば、連続直線状、破断線状、図柄模様状などが挙げられる。斯かる表示は、例えば印刷によって付することができる。

以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、パンツ型使い捨ておむつ１における外装体３は、図３に示すように、腹側部Ａと背側部Ｃとで分割されずに、腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃにわたる砂時計状等の連続した形状を有していたが、外装体はこのような連続した形状に制限されず、例えば、着用者の腹側（前側）に配される腹側シート部材と、着用者の背側（後側）に配される背側シート部材とに分割されており、吸収性本体がこれら両シート部材に架け渡して固定されていても良い。
また、吸収性や防漏性等の向上の観点から、表面シート２１と吸収体２３との間に、各種不織布からなる液透過性シートが介在配置されていても良い。同様の観点から、吸収性本体２の肌対向面に、表面シート２１及び吸収体２３が一体的に圧密化されてなる溝が形成されていても良い。
前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。

１，１Ｚ パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
２ 吸収性本体
２１ 表面シート
２２ 裏面シート
２３ 吸収体
３ 外装体
３１ 外層シート
３２ 内層シート
４ 廃棄テープ
４０ 止着部
４１ 摘み部
５，５Ａ 開孔
６ 開孔形成領域
７ 外装体横方向中央域
８ 外装体横方向端部域
Ａ 腹側部
Ｂ 股下部
Ｃ 背側部
Ｘ 縦方向
Ｙ 横方向

Claims (5)

1. 着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有すると共に、着用者の股間部に配される股下部並びにその前後に延在する腹側部及び背側部を有し、液保持性の吸収体と、該吸収体の非肌対向面側に固定された外装体とを備え、前記腹側部及び前記背側部それぞれの該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
   前記背側部又は前記股下部の前記外装体の非肌対向面の横方向中央部に、前記使い捨ておむつを廃棄する際に利用され、該外装体の非肌対向面に着脱自在に止着可能な止着部を有する廃棄テープが設けられていると共に、
   前記腹側部又は前記股下部の前記外装体の非肌対向面における前記吸収体との重複部分に、複数の開孔が散在する開孔形成領域が設けられており、
   前記外装体において、前記廃棄テープ及び該廃棄テープの縦方向への仮想的な延長領域を横方向中央に置いて該廃棄テープ及び該延長領域の横方向長さの３倍の横方向長さを有する領域を、外装体横方向中央域とした場合、該外装体横方向中央域は、その横方向外方に位置する外装体横方向端部域に比して、前記開孔の面積率が大きいパンツ型使い捨ておむつ。
2. 前記開孔形成領域は、前記止着部に比して縦方向及び横方向の双方に長く、前記開孔の横方向長さは、前記止着部の横方向長さに比して短く、前記開孔どうしの縦方向の間隔は、前記止着部の縦方向長さに比して短い請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
3. 前記股下部は前記腹側部に比して前記開孔の面積率が小さい請求項１又は２に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
4. 前記開孔形成領域において前記開孔が千鳥状に配されている請求項１〜３の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
5. 前記外装体の非肌対向面における前記廃棄テープの縦方向への延長線と重なる部位に、該延長線を示唆する表示が視認可能に設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。

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