JP2018053659A - フレーム式ブース状家具 - Google Patents

Abstract

【課題】ストレッチなどでリフレッシュできたり、凭れかかって寛いだりすることができるフレーム式ブース状家具を、組み立て容易でしかも頑丈な構造で提供する。【解決手段】フレーム式ブース状家具は、ループ構造のベースフレーム１を備えている。ベースフレーム１は、支柱が接続される継手フレーム２２と、隣り合った継手フレーム２２の間に位置した中間フレーム２３とを備えており、継手フレーム２２と中間フレーム２３は、ジョイント部材２６を介して接続されている。継手フレーム２２と中間フレーム２３とは、下コーナーベース板２９を介して連結することも可能であり、この場合は、継手フレーム２２の安定性は一層高くなる。【選択図】図５

Description

本願発明は、オフィス等の空間に独立したような状態で設置できるフレーム式ブース状家具に関するものである。

オフィスでは、作業目的に応じて各種の家具が使用されている。一般には、椅子とセットで使用される机（或いはテーブル）が家具の基準になっており、多数の机を様々なレイアウトで配置している。この場合、机の使用者が決まっていないフリーアドレス方式も広く普及している。

他方、近年、オフィスにおいては、ワーカーの生産性を高める等の観点から、ワーキングスタイルに変化がみられる。上記したフリーアドレス方式もその一環であるが、本願出願人は、更に進んで、心身の疲れを取ってリフレッシュしたり、気分転換によって思考の行き詰まりを打破したりできる環境作りに貢献できる家具（設備）を提案しており、その一環として、特許文献１，２において、例えば、人がぶら下がって気分転換したり、凭れかかってリラックスしたりできるフレーム式ブース状家具も開示した。

意匠登録第１５５５０５７７号公報 意匠登録第１５５５０５７８号公報

上記フレーム式ブース状家具は人が中に入って使用するものであり、ある程度の大きさがある。従って、設置するに当たっては、部品を搬入して現場で組み立てるのが合理的であるが、その場合、組み立ての容易性が求められる。また、人の身体を支持するものであるため、高い強度・安全性も要求される。

本願発明はこのような状況を背景にして成されたものであり、ワーキング環境を改善できるフレーム式ブース状家具の実用性を高めることを目的とするものである。

本願発明のフレーム式ブース状家具は、
「ブースの外周を規定して床に安定良く載置されるループ構造のベースフレームと、前記ベースフレームのうち周方向に隔てた複数の部位から立ち上がった複数本の支柱と、使用者の身長よりも高い位置で前記複数の支柱に設けた天枠体と、前記ベースフレームで囲われた部位に配置した底板とを有しており、
前記天枠体又は支柱が、使用者の身体支持手段に供されているか、又は、筆記ボードその他の補助什器の取り付けに供されている」、という基本構成である。

そして、請求項１では、上記基本構成において、
前記ベースフレームは、前記支柱が接続される継手フレームと、隣り合った継手フレームの間に配置された中間フレームとに分離しており、前記継手フレームと中間フレームとを接続してループ構造と成している。この場合、支柱は継手フレームに離脱不能に一体化しておいてもよいし、支柱と継手フレームとを分離した部品としておいて、現場等で接続することも可能である。中間フレームは１本でもよいし、複数本の接続式となっていてもよい。

請求項１の発明は、様々な構成を含んでいる。その例として請求項２では、
前記継手フレームと中間フレームとは中空角形に形成されており、隣り合った継手フレームと中間フレームとに、それらに跨がった状態でジョイント部材が挿通されており、
前記ジョイント部材と継手フレーム及び中間フレームとを、前記ベースフレームで囲われた内部からねじ込まれると共に前記底板で隠れた水平姿勢のボルトにより、一体に固定しているか、
又は、前記ジョイント部材を、継手フレームと中間フレームとのうち一方に対しては溶接して、継手フレームと中間フレームとのうち他方に対しては、前記ベースフレームで囲われた部位からねじ込まれると共に前記底板で隠れた水平状のボルトで固定することにより、前記ジョイント部材と継手フレーム及び中間フレームを一体的に固定している。

また、請求項３では、請求項１又は２において、
前記ベースフレームは平面視四角であって、４つのコーナー部に、平面視で直交したアーム部を有して平面視Ｌ型に形成された前記継手フレームが配置されており、
前記継手フレームの内角側に、前記両アーム部の側面と重なる一対の側片を有するコーナー補強部材が配置されていて、前記一対の側片は、前記アーム部を越えて中間フレームに重なる長さに設定されており、前記側片が、前記アーム部と中間フレームとの両方に水平姿勢のボルトで固定されている。

更に、請求項４では、請求項２において、
前記コーナー補強部材は平面視正方形のコーナーベース板になっており、
前記底板は、平面視正方形に形成されて整列して敷設された下台板の群及び前記コーナーベース板からなる台部と、前記台部の上に張られた１枚又は複数枚の上底板とで構成されており、前記下台板は、前記コーナーベース板と同じ大きさであるか、又は、コーナーベース板の整数分の１の大きさになっている。

本願発明のフレーム式ブース状家具は、リフレッシュや寛ぎを目的として心身の支持のみに使用することも可能であるし、補助什器を取り付けて、作業やミーティングなどの仕事や商談、休憩などの非身体支持目的に使用することも可能であるし、身体支持と非身体支持との両方に使用することも可能である。身体の支持とは、人の体重の位置部又は全部をかけることを意味しており、ぶら下がる行為も含んでいる。そして、身体支持に使用する場合、例えば天枠体に手を掛けてぶら下がるというように、天枠体や支柱に直接に使用することも可能であるし、補助部材を介して身体を支持させることも可能である。

補助什器としては、請求項に例示した筆記ボードの他に、テーブル板や音響機器、モニターなども使用できる。底板にテーブル台を設置することも可能であるし、椅子を持ち込むことも可能である。支柱に設けたテーブル板にパソコンを乗せて作業を行うといったことも可能である。

本願発明では、ベースフレームはループ形状であって、各支柱が天枠体で連結されているため、フレーム式ブース状家具は全体として高い剛性を有する。従って、人がぶら下がるようにして身体を支持させる場合でも、高い安全性を確保することができる。

そして、ベースフレームはフレーム式ブース状家具の外形を規定するもので大型になるが、複数の継手フレームと中間フレームとに分離しているため、これらを部品として現場に持ち込んで組み立てることができる。従って、人が入って使用するフレーム式ブース状家具を、組み立て容易な状態として実用化に貢献できる。

請求項２の構成を採用すると、継手フレーム及び中間フレームは中空角形であるため、強度に優れている。また、フレームは角形であるため、底板とベースフレームとの間に隙間が生じることを防止又は著しく抑制できる。従って、見た目もよい。更に、中間フレームと継手フレームとはジョイント部材を介して連結されているが、ジョイント部材は外から視認できないため、高い強度を確保しつつ美観に優れたものとすることができる。ボルトはベースフレームで囲われた内側からねじ込むものであるため，ボルトの頭か視認されることはなくて美観に優れている。また、ボルトは底板と干渉しないため、底板の敷設も問題なく行える。ジョイント部材を継手フレーム又は供に予め溶接しておくと、寸法精度を向上できると共に、組み立て作業の手間も抑制できる。

請求項３のようにコーナーベース板を使用すると、コーナーベース板が補強部材として機能して支柱の安定性が格段に高くなるため、フレーム式ブース状家具の全体の強度アップを更に促進できる。しかも、コーナーベース板は上にカーペットなどを敷くことで視認できない状態にできるため、美観上の問題も生じない。

請求項４の構成を採用すると、コーナーベース板を台部の一部に利用して、台部にカーペット状や人工芝状の上底板を張ることにより、外観の悪化を招来することなく、フレーム式ブース状家具を頑丈な構造に構築できる。底板は通常の床と同様の状態になるため、使用感も優れている。そして、下台板は市販されているアクセスフロア用ユニットを使用できるため、コスト面にても有利であると共に、大きさの変更についても簡単に対応できる。

雲梯タイプである第１実施形態を示す図で、（Ａ）は全体の斜視図、（Ｂ）は底板を分離した状態での斜視図、（Ｃ）は天枠体の接続構造を示す断面図、（Ｄ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ視断面図である。 （Ａ）は吊り輪タイプである第２実施形態の斜視図、（Ｂ）は支柱と天枠体との連結構造を示す分離斜視図である。 第２実施形態の部分斜視図である。 第２実施形態の一部を分離・省略した平面図である。 コーナーベース板と継手フレーム及び中間フレームとの関係を示す分離斜視図である。 第２実施形態の要部分離斜視図であり、（Ａ）は外側から見た図、（Ｂ）は内側から見た図である。 継手フレームを示す図で、（Ａ）は外観図、（Ｂ）はアーム部を仮想線で示した斜視図である。 （Ａ）は図５の VIIAI-VIIIA視断面図、（Ｂ）は支柱と横桟とボードとの関係を示す分離斜視図である。 凭れベルトの展開図、（Ｂ）は使用例を示す平断面図、（Ｃ）は他の使用例の一部平断面図である。 （Ａ）は吊り輪の斜視図、（Ｂ）は吊り輪の一部破断側面図である。 他の実施形態を示す図である。

(1).第１実施形態
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１に示す雲梯タイプの第１実施形態を説明する。本実施形態のフレーム式ブース状家具は、主要要素として、平面視四角形のベースフレーム１と、ベースフレーム１の内側に配置した四角形の上底板２と、ベースフレーム１の各コーナー部から立ち上がった４本の支柱３とを備えている。支柱３は中空の金属パイプ（鋼管）を使用している。

隣り合った左右２本の支柱３の上端には、湾曲した左右の中継フレーム４を介して水平天フレーム５を接続しており、従って、アーチ状（逆Ｕ形）のフレーム構造体が前後に配置されている。そして、前後の水平天フレーム５の相互間と、前後の中継フレーム４の相互間とに前後長手の天ステー６を接続しており、これら水平天フレーム５と天ステー６及び中継フレーム４とによって天枠体７を形成している。天ステー６は断面円形であり、一般成人の身長よりも高い高さに配置されてり、人がぶら下がることができる。

前後の支柱３の相互間と、前後の中継フレーム４の相互間とには、天ステー６よりも低い高さの横桟８が多段に接続されている。本実施形態では、中継フレーム４のうち下部は支柱の一部を構成して、上部は天枠体の一部を構成している。中継フレーム４を使用せずに、支柱３の上端に天ステー６を直接接続することも可能である。この場合は、コ字形の構造体が前後に形成される。

天ステー６と中継フレーム４との接続、及び、中継フレーム４と支柱３との接続は、（Ｃ）に示すように、ジョイント部材９を介して行っている。ジョイント部材９は、天ステー６、中継フレーム４、支柱３にビスで固定している。

横桟８には、補助什器の一例としてのボード（パネル）１０を取り付けることができる。ボード１０は、筆記板として使用することもできるし、紙葉類を貼り付ける表示板として使用することもできる。或いは、全面が写真やポスターで構成されていてもよい。

本実施形態では、横桟８の表裏両側に多数の磁石１１をビス止め等で取り付けて、この磁石１１を利用してボード１０を取り付けている。従って、ボード１０の裏面は鋼板１２で構成されている。ボード１０を鋼板の１枚構造としてもよい。図示のような磁石式の取り付け方式に代えて、又はこれに加えて、フック式の取り付け手段を採用することも可能である。実施形態のように、横桟８の内外にボード１０を取り付けできるようにすると、フレーム式ブース状家具の外を通る人への表示機能も持つため、重宝である。

ベースフレーム１は全体を一連に表示しているが、実際には、ベースフレーム１は後述する第２実施形態と同じ構造になっている。底部も上底板２しか表示していないが、第２実施形態と同様に、底部は二重構造になっている。次に、第２実施形態を説明する。

(2).第２実施形態の概要
図２，３のとおり、第２実施形態は、第１実施形態と同様に平面視四角形に形成されており、各コーナー部に支柱３が配置されている。そして、天枠体７を平面視円形のリング状に構成して、これを各支柱３で支持し、この天枠体７に、身体支持用補助具の一例としての吊り輪１４を吊支している。吊り輪１４は１つしか表示していないが、隣り合った支柱３の間に、それぞれ１つずつ又は複数ずつ取り付けられている。支柱３及び天枠体７には、鋼管のような金属パイプを使用している。

支柱３は上部が内向きに湾曲している。そこで、各支柱３をストレート形状の下部３ａと、円弧状に曲がった上部３ｂとの２パーツ構造としており、下部３ａと上部３ｂとは、図１（Ｃ）と同じ構造で接続されている。勿論、支柱３は１本のパイプを曲げて製造することも可能である。天枠体７には、吊り輪１４に代えて、人が腰掛けできるハンモックを吊支することも可能である。

図２（Ｂ）に示すように、各支柱３の上部先端には、受け部材１５が差し込んで固定されている一方、天枠体７は、ボルト１６で締結される上下のクランプ体１７，１８で挟み固定されており、下クランプ体１８を受け部材１５に溶接等で固定することにより、天枠体７を各支柱３の上部先端に固定している。上下クランプ１７，１８の間にはスチール製のスリーブ１９を配置しており、スリーブ１９は天枠体に一体に固定されている。支柱３は受け部材１５で下方から支持しているので、ボルト１６が緩んでも天枠体７が落下するような問題は皆無であり、強度と安全性とに優れている。

隣り合った支柱３の間に横桟２０を連結して、この横桟２０を利用してボード１０を取り付けている。また、隣り合った支柱３を利用して、人が凭れかかり得るベルト２１を取り付けている。これらの詳細は後述する。また、吊り輪１４の詳細も後述する。

(3).ベースフレームと底部の詳細
次に、ベースフレーム１と底部とを説明する。図４〜６から理解できるように、ベースフレーム１は、コーナー部に配置されて支柱３を支持する継手フレーム２２と、隣り合った継手フレーム２２の間に位置して各辺を構成する中間フレーム２３とを有している。継手フレーム２２は平面視で直交した２本のアーム部２４を有しており、２本のアーム部２４の交叉部に、支柱３（３ａ）が上から嵌まるロッド２５が立設されている。

アーム部２４と中間フレーム２３とは横長の角形鋼管で構成されており、両者には下向き開口コ字形のジョイント部材２６が嵌まっている。すなわち、ジョイント部材２６は、アーム部２４と中間フレーム２３とに跨がった状態で配置されている。本実施形態では、ジョイント部材２６は、予め継手フレーム２２のアーム部２４に溶接しているが、中間フレーム２３に溶接しておくことも可能である。中間フレーム２３を複数本の部材で構成する場合は、隣り合った部材をジョイント部材２６で連結したらよい。ジョイント部材２６は、Ｃ形のチャンネル材や角形鋼管を使用することも可能である。

他方、フレーム式ブース状家具の底部は、カーペット状や人工芝状等の１枚の上底板２と、その下方に配置された多数の下台板（アクセスフロアユニット）２７と、コーナー補強部材の一例としてコーナー部に配置された上下のコーナーベース板２８，２９で構成されている。下台板２７及びコーナーベース板２９，２９は、平面視正方形で同じ大きさ、同じ高さに形成されており、これらで台部を構成して、その上に上底板２が張られている（或いは、載せられている。）。下台板２７は、厚板状又は足付き板状であり、配線機能を持たせることも可能である。

上底板２は、フローリング状とすることもできる。上底板２を複数に分離した構成とすることも可能である。上コーナーベース板２８及び下台板２７の上面を美粧処理しておくと、上底板２を無くすことも可能である。

上下コーナーベース板２８，２９の間には、金属板製のスペーサ３０が配置されている（なお、スペーサ３０は金属製でなくてもよいし、ブロック構造であってもよい。）スペーサ３０は、中央部と四隅部との５か所に配置されていて、下コーナーベース板２９には溶接又はビス止めで固定されている。図５に示すように、上コーナーベース板２８は、各スペーサ３０にビス（皿ビス）３１で固定されている。コーナーベース板２８，２９は平面視正方形に形成されているが、図４のとおり、各辺の長さは中間フレーム２３のアーム部２４よりも長い長さになっている。従って、コーナーベース板２８，２９は、その一部がアーム部２４の先端からはみ出して中間フレーム２３に重なっている。

そして、例えば図５に示すように、下コーナーベース板２９には、アーム部２４及び中間フレーム２３の側面に重なる側片２９ａが形成されており、この側片２９ａとアーム部２４及び中間フレーム２３とジョイント部材２６とが、ボルト３２で共締めされている。ジョイント部材２６の内側面には、角棒材３３が溶接で固定されており、この角棒材３３に雌ねじを形成している。図５，６ではジョイント部材２６と継手フレーム２２とを分離して表示しているが、既述のとおり、ジョイント部材２６が継手フレーム２２のアーム部２４に溶接されている。従って、正確には、下コーナーベース板２９の側片２９ａは、継手フレーム２２のアーム部２４にボルト３２で固定されているが、ジョイント部材２６と共締めされているとは云えない。

なお角棒材３３に代えて六角ナット等のナットを使用してもよい。また、角棒材３３にしてもナットにしてしも、必ずしもジョイント部材２６に固定しておく必要はない。図５に明示するように、上コーナーベース板２８には、アーム部２４と重ならない部位において下向きに突出した下向き側片２８ａを設けており、下向き側片２８ａは、下コーナーベース板２９又は床面に乗るように設定している。

本実施形態では、コーナーベース板２８，２９（特に下コーナーベース板２９）は、２本のアーム部２４を補強する役割と、直線状に延びるアーム部２４と中間フレーム２３とを補強する役割、及び、交叉した方向に延びる一対の中間フレーム２３を補強する役割を有している。このため、フレーム式ブース状家具のコーナー部での強度（すなわち支柱３の支持強度）は、格段に高くなっている。中間フレーム２３及びアーム部２４は、ゴム等の緩衝材３４を介して床面に載置されている。

図７に示すように、２本のアーム部２４の接続部は上下の当て板３５，３６で挟まれており、上当て板３５に支柱３の下端部が溶接で固定されている一方、下当て板３６にはロッド２５が溶接で固定されている。

２本のアーム部２４の当接部は４５度にカットされており、両者の合わせ面に、それぞれロッド２５に半分ずつ嵌まる半円穴が切り開き形成されている。そして、下当て板３６が溶接されたロッド２５を２本のアーム部２４で挟んで、その状態を保持しつつ、２本のアーム部２４の重合部（特に上面部と下面部）とを溶接で接合している（ロッド２５をアーム部２４の上面に溶接してもよい。）。

そして、フレーム式ブース状家具の組み立てに際しては、上当て板３５が溶接された支柱３をロッド２５に嵌め入れて、上当て板３５をボルト３７で下当て板３６にねじ込んでいる。従って、継手フレーム２２には、ボルト３７が嵌まる貫通穴が空いている。ロッド２５の上端部には大径部２５ａを形成しており、この大径部２５ａが支柱３の内部にきっちり嵌まっている。

(4).他の部分の構造
図８（Ｂ）に示すように、横桟８は、水平方向に分割されたクランプ４０，４１を介して支柱３に接続されている。クランプ４０，４１は、横桟８の端部を挟持する横向き半割り部４０ａ，４１ａを有しており、ボルト４２で支柱３に固定されている。また、クランプ４０，４１の内部には凹所４３が形成されており、凹所４３にゴム等の摩擦板（或いは緩衝板）が装着されている。

ボード１０は、フック４４で横桟８に取り付けられている。フック４４は、横桟２０を抱持する形態であり、ボード１０に重なる下向きの重合片４４ａを設けており、重合片４４ａがビス４５でボード１０に固定されている。フック４４と横桟２０との間、及び、横桟２０とボード１０との間には、ゴム板等の緩衝材４６が配置されている。ボード１０に下向き鉤状のフックを設けて、これを横桟８に上から嵌め込むことも可能である。

図９では、ベルト２１の構造の例を示している。ベルト２１を２本の支柱３に巻かれて、一端部と他端部とが連結されているが、連結手段として、一端部と他端部との重合部に面ファスナ４７を固定して、面ファスナ４７の係合によって連結している。（Ａ）では、一端と他端との同じ面に面ファスナ４７を設けたように表示しているが、実際には、面ファスナ４７は、一端部では外面に設けて他端部では裏面に設けている。面ファスナ４７は係脱自在であるので、使用していてベルト２１に伸びが生じたら、いったん係合を解除してからピンと張った状態に連結し直したらよい。ベルト２１には、使用に際してずり下がるのを防止するため、支柱３との摩擦を大きくするため、ゴム板等の摩擦板４８を設けている。従って、ベルト２１は支柱３に固定しておかなくてもよい。

更に、本実施形態では、面ファスナ４７及びベルト２１に、上下対の穴４９を空けて、ベルト２１の一端部と他端部とをビス５０及びナット５１で固定することも可能にしている。穴４９は、一端部には長方向に並ぶように多数対形成して、他端部は、２対形成している（一対のみでもよい。）。従って、面ファスナ４７のみによる連結と、面ファスナ４７とビス５０とを併用した連結とを選択できる。従って、必要な強度に応じて連結構造を選択できる利点がある。

ベルト２１を使用する場合、穴４９を設けずに面ファスナ４７のみの連結構造を採用したり、面ファスナ４７を使用せずにビス５０による連結のみを採用することも可能である。或いは、バックルを使用した連結なども採用可能である。

吊り輪１４の吊支構造の詳細は、図１０に表示している。吊り輪１４は、１本の帯紐５２をループ構造に連結することにより、天枠体７と吊り輪１４とに巻き掛けられている。この場合、帯紐５２の一方の側と他方の側との間に芯板５３を配置して、芯板５３と帯紐５２との積層体を外側から２枚の当て板５４で挟み、全体を上下２本のリベット５５で固定している。しかも、帯紐５２の一端部と他端部とはそれぞれ２枚重ね状に折り返されており、このため、芯板５３の片側では、帯紐５２は４枚重ねの構造になっている。

このように、帯紐５２の端部側が４枚重ね構造になっていて、この部分が芯板５３と当て板５４とで挟まれているため、吊り輪１４の支持強度はきわめて大きいものになっている。芯板５３は吊り輪１４に一体成形してもよいし、吊り輪１４とは別体であってもよい。吊り輪１４と一体成形すると、例えば吊り輪１４のうち下端よりも上を掴んだ場合でも、吊り輪１４が回転することはないため、安全である。

ベースフレーム１及び底部は建物の床から高くなっているので、例えば図２（Ａ）に示すように、フレーム式ブース状家具の入口部には、上面を傾斜させた踏み板５６を配置している。このように傾斜状の踏み板５６を配置すると、出入りするに際して人が躓くのを防止できる利点や、車椅子の出入りが容易となってバリアフリー仕様になる利点、或いは、キャスタ付きの装置類や台車の出し入れが容易になる利点がある。踏み板５６は金属板製であり、下面にはブラケット５７を固定している。図２に示すように、踏み板５６の奇譚部には、中間フレーム２３に上から被さるホルダー部を設けている。このため、踏み板５６が中間フレーム２３から離れるのを防止して、安全性を確保できる。

(5).まとめ・その他
以上のとおり、本実施形態では、ベースフレーム１は、複数の継手フレーム２２と中間フレーム２３とに分離していて現場で組み立てるものであるため、運搬は容易であり、実用性に優れている。また、既に述べたように、ジョイント部材とコーナーベース板２８，２９とが補強機能を発揮するため、ベースフレーム１を組み立て式としても、高い強度を維持できる。

実施形態のように、コーナー補強部材として、上下に分離したコーナーベース板２８，２９を使用すると、下コーナーベース板２９をアーム部２４等に固定してから上コーナーベース板２８で蓋をすることにより、コーナーベース板２８，２９を各下台板２７と同じ高さに維持できるため、高い強度を有するフレーム式ブース状家具でありながら、底部を平坦な状態に簡単に形成できる。下コーナーベース板２９の四周と上コーナーベース板２８の四周とに、それぞれ側片を形成してもよい。

図１１に示す実施形態では、コーナー補強部材として、床面に重なるから又は床面から少し浮いたコーナー筋交い板５８を使用している。コーナー筋交い板５８は、平面視台形に形成されており、傾斜状の側片は、アーム部２４を越えて中間フレーム２３まで部分的に重なるように設定されている。そして、２つの傾斜状側辺にそれぞれ側片５８ａが形成されており、両側辺５８ａが、アーム部２４及び中間フレーム２３にボルト３２にて固定している。

ベースフレーム１は第２実施形態と同じである。この実施形態では、第２実施形態の上コーナーベース板２８と同様の平面視正方形の蓋部材を使用することにより、第２実施形態と同様に下台板２７を使用して、底部を構成することができる（スペーサを介在させるのが好ましい。）。補強効果は第２実施形態と同じである。実施形態ではコーナーベース板２８，２９と下台板２７とは同じ大きさに設定しているが、コーナーベース板２８，２９を下台板２７の整数倍の大きさに形成してもよい。

上記の実施形態では、フレーム式ブース状家具を平面視四角形に形成したが、フレーム式ブース状家具は、平面視円形など、四角形以外の平面視形状に形成することも可能である。円形のばあいは、支柱の本数は任意に設定できる。平面視四角形の場合でも、大型の場合は、支柱３を辺の中途部に配置することも可能である。継手フレームを構成する２本のアーム部が直線状に延びることも有り得る。この場合も、実施形態で述べたコーナーベース板２８，２９と同じベースフレームを使用して継手フレームを補強すると、支柱の支持強度を高くすることができる。従って、補強機能を有する下ベース体は、コーナー部以外の部位にも配置できる。

コーナー補強部材は、例えば厚板を台形に曲げた形態なども採用できる。中間フレーム及びアーム部２４は、例えば断面コ字形のチャンネル構造を採用することも可能である。或いは、丸パイプを使用することも可能である。

本願発明は、フレーム式ブース状家具に具体化できる。従って、産業上利用できる。

１ ベースフレーム
２ 上底板
３（３ａ，３ｂ） 支柱
４ 補助フレーム
５ 水平天フレーム
７ 天枠体
１０ 補助什器の一例としてのボード
１４ 身体支持用付属具の一例としての吊り輪
２０ 横桟
２１ 身体支持用付属具の一例としてのベルト
２２ 継手フレーム
２３ 中間フレーム
２４ アーム部
２５ ロッド
２６ ジョイント部材
２７ 底板の台部を構成する下台板（アクセスフロアユニット）
２８，２９ 底板の台部を構成するコーナーベース板

Claims (4)

1. ブースの外周を規定して床に安定良く載置されるループ構造のベースフレームと、前記ベースフレームのうち周方向に隔てた複数の部位から立ち上がった複数本の支柱と、使用者の身長よりも高い位置で前記複数の支柱に設けた天枠体と、前記ベースフレームで囲われた部位に配置した底板とを有しており、
   前記天枠体又は支柱が、使用者の身体支持手段に供されているか、又は、筆記ボードその他の補助什器の取り付けに供されている構成であって、
   前記ベースフレームは、前記支柱が接続される継手フレームと、隣り合った継手フレームの間に配置された中間フレームとに分離しており、前記継手フレームと中間フレームとを接続してループ構造と成している、
   フレーム式ブース状家具。
2. 前記継手フレームと中間フレームとは中空角形に形成されており、隣り合った継手フレームと中間フレームとに、それらに跨がった状態でジョイント部材が挿通されており、
   前記ジョイント部材と継手フレーム及び中間フレームとを、前記ベースフレームで囲われた内部からねじ込まれると共に前記底板で隠れた水平姿勢のボルトにより、一体に固定しているか、
   又は、前記ジョイント部材を、継手フレームと中間フレームとのうち一方に対しては溶接して、継手フレームと中間フレームとのうち他方に対しては、前記ベースフレームで囲われた部位からねじ込まれると共に前記底板で隠れた水平状のボルトで固定することにより、前記ジョイント部材と継手フレーム及び中間フレームを一体的に固定している、
   請求項１に記載したフレーム式ブース状家具。
3. 前記ベースフレームは平面視四角であって、４つのコーナー部に、平面視で直交したアーム部を有して平面視Ｌ型に形成された前記継手フレームが配置されており、
   前記継手フレームの内角側に、前記両アーム部の側面と重なる一対の側片を有するコーナー補強部材が配置されていて、前記一対の側片は、前記アーム部を越えて中間フレームに重なる長さに設定されており、前記側片が、前記アーム部と中間フレームとの両方に水平姿勢のボルトで固定されている、
   請求項１又は２に記載したフレーム式ブース状家具。
4. 前記コーナー補強部材は平面視正方形のコーナーベース板になっており、
   前記底板は、平面視正方形に形成されて整列して敷設された下台板の群及び前記コーナーベース板からなる台部と、前記台部の上に張られた１枚又は複数枚の上底板とで構成されており、前記下台板は、前記コーナーベース板と同じ大きさであるか、又は、コーナーベース板の整数分の１の大きさになっている、
   請求項３に記載したフレーム式ブース状家具。

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