JP2017017966A - 電線収容プロテクタ - Google Patents

Abstract

【課題】プロテクタ本体の側壁の内部にロック機構を設けた場合でも、ロック機構を容易に解除することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供すること。
【解決手段】弾性突片挿通孔２６における係合部３０の形成面３０には、プロテクタ本体１２の側壁２０の上面２１に開口して下方に延出する治具挿入凹溝３６が形成されている一方、治具挿入凹溝３６に対向する弾性突片３８の対向面に、プロテクタ本体１２の側壁２０の上面２１よりも下方に位置して治具挿入凹溝３６に挿入された治具５４の先端部５６が係合する治具係合部５２が設けられているようにした。
【選択図】図６

Description

本発明は、自動車等に配索される多数の電線を挿通保持する電線収容プロテクタに関するものである。

従来から、自動車等の電装系においては、配索される多数の電線を、電線収容プロテクタに挿通保持して適所に固定することにより、電線を外部の干渉部材から保護したり、電線の経路を規制することが行われている。

ところで、このような電線収容プロテクタは、実開平６−７０４１５号公報（特許文献１）等に記載されているとおり、樋状のプロテクタ本体と、プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを含んで構成されている。そして、多数の電線をプロテクタ本体に挿通した後、プロテクタ本体の側壁外方に突出して設けられたロック機構を介して、蓋体をプロテクタ本体に固定することにより、多数の電線を収容状態に保持できるようになっている。

ところが、従来構造の電線収容プロテクタでは、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して形成されていることから、ロック機構の形成スペースの分、プロテクタ本体の電線収容部の容積を小さくせざるを得ないという問題を内在していた。特に近年では、自動車のコンパクト化の要求に加えて、車載電装品も増加傾向にあり、プロテクタの配設許容スペースを大きくすることなく、プロテクタ本体の収容スペースを大きくする必要がある。従来構造の電線収容プロテクタでは、かかる要求に十分に対応しきれず、プロテクタの収容量に対して電線が多すぎてプロテクタ本体に蓋体をロック嵌合する作業が困難になる場合もあった。

そこで、本出願人は、特開２０１４−８２８８０号公報（特許文献２）において、蓋体の外周縁部からプロテクタ本体に向かって突出する弾性突片と、プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して上面に開口する弾性突片挿入孔を含んで構成され、弾性突片挿通孔の内部に挿通された弾性突片の先端部に設けられた係合突起が、弾性突片挿入孔の内面に突設された係合部に係合することにより、蓋体のプロテクタ本体からの離脱を防止するロック機構を備えた電線収容プロテクタを提案した。かかる電線収容プロテクタによれば、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の内部に設けられていることから、ロック機構がプロテクタ本体の側壁の外方に突出して設けられていた従来構造に比して、プロテクタ本体の側壁を、電線収容プロテクタの配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができる。それゆえ、側壁の外方に突出するロック機構により発生していた、プロテクタ本体周辺のデッドスペースを削減して、プロテクタ本体内の電線収容スペースを大きく確保することができる。

ところが、このようにロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設ける構造では、弾性突片挿入孔の内部に挿入された弾性突片の先端部に設けられた係合突起が、弾性突片挿入孔の内面に突設された係合部に係合するようになっていることから、係合突起や係合部への外部からのアクセスが困難となる。それゆえ、係合突起と係合部を係合した後は、それらの係合を解除することができず、ロック機構の破壊を伴わない限り蓋体をプロテクタ本体から離脱させることができないという問題を内在していた。

実開平６−７０４１５号公報 特開２０１４−８２８８０号公報

本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、プロテクタ本体の側壁の内部にロック機構を設けた場合でも、ロック機構を容易に解除することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供することにある。

本発明の第一の態様は、樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して前記側壁の上面に開口すると共に、前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通孔とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が前記係合突起の突出側と反対側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通孔に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、前記弾性突片挿通孔における前記係合部の形成面には、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、前記治具挿入凹溝に対向する前記弾性突片の対向面に、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面よりも下方に位置して前記治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられていることを特徴とする。

本態様によれば、弾性突片挿通孔の係合部の形成面に、プロテクタ本体の側壁の上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、治具挿入凹溝に対向する弾性突片の対向面に、プロテクタ本体の側壁の上面よりも下方に位置して治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられている。これにより、治具挿通凹溝へ挿入した治具の先端部を治具係合部に係合させて作用点とする一方、治具のプロテクタ本体の側壁の上面への当接部位を支点とし、治具の基端部を力点とするてこを構成することができ、てこの原理により治具の基端部を下方に押すだけで、弾性突片を係合突起が係合部から離隔する側、すなわち係合部の形成面から離隔する側に容易に弾性変形させることが可能となる。その結果、プロテクタ本体内の電線収容スペースの増大を図るために、ロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設けた場合であっても、ロック機構を容易に解除することが可能となるのである。

本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面から前記係合部の前記形成面に向かって突出する突部を含んで構成されているものである。

本態様によれば、治具係合部が、弾性突片の対向面から係合部の形成面に向かって突出する突部によって構成されていることから、治具の先端部を突部の下方に配設して突部の下面に引っ掛けるようにすることができる。これにより、プロテクタ本体の側壁の上面と突部の下面との間で治具を安定して保持することができ、てこの原理による力をより一層効率的に弾性突片に及ぼすことができる。また、弾性突片の対向面にはもともと係合突起が突設されていることから、弾性突片の対向面に突部を形成することは、金型の構成上も容易に為し得る。

本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面に開口する凹部を含んで構成されているものである。

本態様によれば、治具係合部が、弾性突片の対向面に開口する凹部を含んで構成されていることから、治具係合部を材料費を削減しつつ形成することができる。なお、第２の態様の突部と凹部を組み合わせて治具係合部を構成することも可能であり、治具の係合保持性の向上を図ることもできる。

本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記治具挿入凹溝が、前記弾性突片挿通孔における前記係合部の前記形成面の幅方向両端部分に一対形成されている一方、前記治具係合部が、前記弾性突片の幅方向両端部分に一対形成されているものである。

本態様によれば、弾性突片挿通孔における係合部の形成面の幅方向両端部分に治具挿入孔が一対設けられ、弾性突片の幅方向両側に治具係合部が一対設けられていることから、弾性突片の幅方向両側に治具による押圧力を及ぼすことができ、弾性突片の形成面から離脱する方向への弾性変形を全体において安定して生じさせることができ、係合突起の係合部からの離脱をより確実に実現することができる。

本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記弾性突片挿通孔が、前記プロテクタ本体の前記側壁の内部を高さ方向に貫通して形成されており、前記弾性突片挿通孔の下端開口部が前記側壁の下面に開口している一方、前記弾性突片の前記係合突起が、前記弾性突片の突出端面から斜め上方に突出する傾斜面を有しており、該傾斜面に治具保持凹部が設けられており、前記弾性突片挿通孔の前記下端開口部から挿通された治具の先端部を収容保持できるようになっているものである。

本態様によれば、弾性突片挿通孔がプロテクタ本体の側壁の内部を高さ方向に貫通して形成されており、弾性突片挿通孔の下端開口部が側壁の下面に開口していることから、かかる下端開口部から係合突起へのアクセスが可能となる。さらに、係合突起には、弾性突片の突出端面から斜め上方に突出する傾斜面が設けられており、かかる傾斜面に治具保持凹部が設けられて、下端開口部から挿通された治具の先端部を収容保持できるようになっている。これにより、下端開口部から弾性突片挿通孔の内部に挿入された治具の先端部を、弾性突片の係合突起の傾斜面に設けた治具保持凹部に安定的に保持でき、治具を介して加えられる力を弾性突片に安定して伝えることができる。さらに、治具保持凹部が弾性突片の先端部から斜め上方に傾斜する傾斜面に設けられていることから、下端開口部から挿入された治具から伝達される力を傾斜面の分力を利用して係合突起の突出方向と反対方向に及ぼすことができ、係合突起が係合部から離脱する方向に治具からの外力を有利に及ぼすことができる。その結果、弾性突片の上方側からの補助力と、下方側からの補助力の組み合わせにより、一層容易にロック機構を容易に解除することが可能となる。

本発明の電線収容プロテクタによれば、弾性突片挿通孔の係合部の形成面に、プロテクタ本体の側壁の上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、治具挿入凹溝に対向する弾性突片の対向面に、プロテクタ本体の側壁の上面よりも下方に位置して治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられている。それゆえ、治具挿通凹溝へ挿入した治具の先端部を治具係合部に係合させて作用点とする一方、治具のプロテクタ本体の側壁の上面への当接部位を支点とし、治具の基端部を力点とするてこを構成でき、てこの原理により治具の基端部を下方に押すだけで、弾性突片を係合部の形成面から離隔する側に容易に弾性変形させることができる。その結果、プロテクタ本体内の電線収容スペース増大のために、ロック機構をプロテクタ本体の側壁の内部に設けた場合でも、ロック機構を容易に解除することが可能となる。

本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタの全体斜視図。 図１に示す電線収容プロテクタの分解斜視図。 図２に示す蓋体の弾性突片の下方から見た拡大斜視図。 図１に示す電線収容プロテクタの平面図。 図４のＶ−Ｖ断面拡大図。 図４のＶＩ−ＶＩ断面拡大図。 本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタを示す断面図であって、図６に相当する図。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

先ず、図１〜６には、本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタ１０が、示されている。この電線収容プロテクタ１０は、樋状に延びるプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２の上方開口部１４を覆蓋する蓋体１６を含んで構成されている。かかる電線収容プロテクタ１０は、プロテクタ本体１２内に図示しないワイヤーハーネスを挿通状態で収容して用いられる。以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、また前方とは、図１中の左方、後方とは、図１中の右方を言うものとする。

図２に示されているように、プロテクタ本体１２は、底壁１８と底壁１８の両側から立ち上がる一対の側壁２０，２０、を含んで樋状に延びる構成とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。また、プロテクタ本体１２の側壁２０には、側壁２０の内部を高さ方向に貫通することによって、側壁２０の上面２１に開口する上端開口部２２と側壁２０の下面２３に開口する下端開口部２４を有する弾性突片挿通孔２６が形成されている。本実施形態では、弾性突片挿通孔２６は、奥側と手前側の側壁２０それぞれに２箇所形成されているが、長手方向（図２中、左右方向）に離隔して、必要に応じて任意の数を設けてもよい。ここで、弾性突片挿通孔２６の形成部位における側壁２０の内面２８が、僅かにプロテクタ本体１２の内側に突出されて形成されている。さらに、図５に示されているように、弾性突片挿通孔２６には、弾性突片挿通孔２６を画成する外周側内面３０の下方側が切り欠かれることにより略凹所状の係合部３２が設けられており、かかる係合部３２の上端面３４が、プロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。加えて、図２および図６に示されているように、弾性突片挿通孔２６における係合部３２の形成面である外周側内面３０の上端部の幅方向両端部分において、プロテクタ本体１２の側壁２０の上面２１およびに外周側内面３０に開口すると共に下方に延出する略矩形断面形状の一対の治具挿入凹溝３６，３６が形成されている。

一方、図２に示されているように、蓋体１６は、その外周縁部において、プロテクタ本体１２側に向かって突出する略矩形状の複数の弾性突片３８が板厚方向に撓み変形可能に突設されている。蓋体１６は、プロテクタ本体１２と同じく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている一方、プロテクタ本体１２とは別体成形とされている。なお、本実施形態では、弾性突片３８は、上述の弾性突片挿通孔２６に対応して、４箇所に形成されている。

また、弾性突片３８の先端部の外面３９には、板厚方向外方に突出する係合突起４０が設けられている。さらに、図３および図５に示されているように、係合突起４０の下端面４２は、弾性突片３８の突出端面４４から外方斜め上方に突出するテーパ状の傾斜面とされている一方、係合突起４０の上端面４６は、弾性突片挿通孔２６の係合部３２の上端面３４と同じく、プロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。しかも、傾斜面とされた係合突起４０の下端面４２には略半円錐台状の治具保持凹部４８が設けられており、後述する弾性突片挿通孔２６の下端開口部２４から挿通された略棒状の治具５４の先端部５６を収容保持できるようになっている。より詳細には、図３に示されているように、治具保持凹部４８の底部５０が係合突起４０の下端面４２の幅方向中央部分に位置されている一方、治具保持凹部４８の幅寸法：Ｗが係合突起４０の下端面４２の下方に向かって次第に大きくなるように形成されている。また、図５に示されているように、治具保持凹部４８の底部５０は係合突起４０の下端面４２に平行な傾斜底面とされている。

加えて、図３および図５に示されているように、プロテクタ本体１２に対して蓋体１６が係合された状態において、治具挿入凹溝３６に対向する弾性突片３８の対向面である弾性突片３８の外面３９の幅方向両端部分において、プロテクタ本体１２の側壁２０の上面２１よりも下方に位置して、係合部３２の形成面である外周側内面３０に向かって略矩形断面形状で突設された治具係合部である突部５２が一対設けられている。

そして、プロテクタ本体１２の複数の弾性突片挿通孔２６に対してそれぞれ対応する蓋体１６の複数の弾性突片３８を挿入して、弾性突片挿通孔２６の係合部３２と弾性突片３８の係合突起４０を係合させることにより、図１および図４に示されているように、プロテクタ本体１２に対して蓋体１６が固定的に保持されるようになっている。このように、本実施形態では、弾性突片挿通孔２６の係合部３２と弾性突片３８の係合突起４０により、ロック機構が構成されているのである。

次に、図５を用いて、ロック機構の詳細について説明する。先ず、蓋体１６の弾性突片３８の先端部を弾性突片挿通孔２６に挿入する。弾性突片３８の係合突起４０の下端面４２がテーパ状の傾斜面とされていることから、蓋体１６の弾性突片３８の先端部をプロテクタ本体１２方向に押し込むことで、テーパ状の傾斜面の作用により、弾性突片３８の先端部がプロテクタ本体１２の内面２８側すなわち係合突起４０の突出側と反対側に押圧されつつ、弾性突片挿通孔２６に挿入されるようになっている。弾性突片挿通孔２６には、外周側内面３０の下方側が切り欠かれて略凹所状の係合部３２が設けられている。それゆえ、弾性突片３８が弾性突片挿通孔２６の奥方へとさらに押し入れられて弾性突片３８の先端部に形成された係合突起４０が係合部３２の上端面３４を越えると、弾性突片３８が弾性復帰して係合突起４０が弾性突片挿通孔２６の係合部３２に挿入される。これにより、弾性突片３８の係合突起４０が弾性突片挿通孔２６の係合部３２と係合されて、蓋体１６がプロテクタ本体１２に対して固定的に保持されるようになっているのである。

一方、かかる係合状態を解除する際には、図６に示されているように、まず弾性突片挿通孔２６の上端開口部２２から治具挿入凹溝３６に治具５４を先端部５６側から挿入し、かかる先端部５６を、治具係合部を構成する突部５２の下面に係合する。ここで、突部５２は、治具挿入凹溝３６に対向する弾性突片３８の対向面である外面３９に突設されている。このように、突部５２の下面に治具５４の先端部５６を係合することにより、治具５４の先端部５６と突部５２の下面との当接部位を作用点、治具５４の側壁２０との当接部位を支点、治具５４の基端部を力点とするてこを構成することができる。これにより、治具５４の基端部を下方に押すだけで、弾性突片３８の係合突起４０を係合部３２から離隔する側に容易に弾性変形させることが可能となるのである。なお、図５および図６では、理解を容易とするために、治具５４を仮想線で記載している。

また、かかる係合状態を解除する際に、図５に示されているように、さらに弾性突片挿通孔２６の下端開口部２４から略鉛直方向上方に向かって略棒状の治具５４を先端部５６側から挿入することにより、かかる先端部５６を係合突起４０の下端面４２に形成された治具保持凹部４８に収容保持されるようにしてもよい。かかる状態で治具５４の先端部５６をさらに上方に向かって押し込むことにより、治具保持凹部４８の底部５０に補助力：Ｆが加えられる。ここで、治具保持凹部４８の底部５０が係合突起４０の下端面４２に平行な傾斜底面とされていることから、かかる補助力：Ｆは、係合突起４０を外方斜め上方に押圧する分力：Ｆａと、かかる分力よりも大きい係合突起４０を内方斜め上方に押圧する分力：Ｆｂと、に分けることができる。それゆえ、より大きい分力であるＦｂにより、係合突起４０を係合部３２から遠ざけ係合突起４０を係合部３２から離脱する方向に治具５４からの補助力を有利に及ぼすことが可能となるのである。

このような構造とされた本実施形態の電線収容プロテクタ１０によれば、弾性突片挿通孔２６における係合部３２の形成面である外周側内面３０の上端部の幅方向両端部分において、プロテクタ本体１２の側壁２０の上面２１に開口すると共に下方に延出する略矩形断面形状の一対の治具挿入凹溝３６，３６が形成されている。さらに、治具挿入凹溝３６に対向する弾性突片３８の対向面である外面３９の幅方向両端部分において、プロテクタ本体１２の側壁２０の上面２１よりも下方に位置して、係合部３２の形成面である外周側内面３０に向かって略矩形断面形状で突設された治具係合部を構成する突部５２が一対設けられている。それゆえ、弾性突片挿通孔２６の上端開口部２２から治具挿入凹溝３６に治具５４の先端部５６を挿入して突部５２に係合することにより、治具５４の先端部５６と突部５２との当接部位を作用点、治具５４の側壁２０との当接部位を支点、治具５４の基端部を力点とするてこを構成することができる。これにより、治具５４の基端部を下方に押すという補助力を加えるだけで、弾性突片３８の係合突起４０を係合部３２から離隔する側に容易に弾性変形させることが可能となっている。このように、プロテクタ本体１２の側壁２０内にロック機構を構成する係合部３２と係合突起４０を設けた場合であっても、ロック機構を容易に解除することが可能となっており、ロック構造を破壊することなく蓋体１６をプロテクタ本体１２から離脱させることができるのである。

また、治具係合部である突部５２に対して、治具５４の先端部５６を突部５２の下方に配設して突部５２の下面に引っ掛けるようにすることができる。これにより、プロテクタ本体１２の側壁２０の上面２１と突部５２の下面との間で治具５４を安定して保持することができることから、てこの原理による力をより一層効率的に弾性突片３８に及ぼすことができる。しかも、弾性突片３８の対向面である外面３９にはもともと係合突起４０が突設されていることから、弾性突片の対向面に突部５２を形成することは、金型の構成上も容易に為し得るのである。

さらに、弾性突片挿通孔２６における外周側内面３０の幅方向両端部分に治具挿入凹溝３６が一対設けられると共に、弾性突片３８の幅方向両側に治具係合部を構成する突部５２が一対設けられている。これにより、弾性突片３８の幅方向両側に対して治具５４による補助力を及ぼすことができことから、弾性突片３８の係合突起４０が係合部３２から離脱する方向への弾性変形を全体において安定して生じさせることができ、係合突起４０の係合部３２からの離脱をより確実に実現することができるのである。

加えて、弾性突片挿通孔２６が側壁２０の下面２３に開口する下端開口部２４を有していることから、弾性突片挿通孔２６の下端開口部２４から弾性突片３８の係合突起４０へのアクセスが可能となっている。また、係合突起４０の下端面４２に治具保持凹部４８が設けられていることから、上述の弾性突片挿通孔２６の下端開口部２４から挿入された治具５４の先端部５６が治具保持凹部４８に安定的に収容保持できるようになっている。それゆえ、治具５４を介して加えられる補助力を弾性突片３８の係合突起４０に安定して伝えることができる。さらに、治具保持凹部４８の底部５０が係合突起４０の下端面４２に平行な傾斜底面とされていることから、治具５４を介して加えられる力：Ｆの分力：Ｆｂを利用して、係合突起４０が係合部３２から離脱する方向に治具５４からの補助力を有利に及ぼすことができる。このように、プロテクタ本体１２の側壁２０内にロック機構を構成する係合部３２と係合突起４０を設けた場合であっても、ロック機構を容易に解除することが可能となっており、ロック構造を破壊することなく蓋体１６をプロテクタ本体１２から離脱させることができるのである。その結果、弾性突片３８の上方側からの治具５４を介しての補助力と、弾性突片３８の下方側からの治具５４を介しての補助力の組み合わせにより、一層容易にロック機構を容易に解除することが可能となっている。

次に、図７を用いて、本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタ６０について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。かかる電線収容プロテクタ６０では、治具係合部が、治具挿入凹溝３６に対向する弾性突片３８の対向面である外面３９に開口する略三角断面形状の凹部６２を含んで構成されている点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。

本態様によれば、治具係合部が凹部６２を含んで構成されていることから、治具係合部を材料費を削減しつつ形成することができる。さらに、上記第一の実施形態で説明した突部５２の下面に本実施形態の凹部６２を配置することにより治具係合部を構成することも可能である。この場合、突部５２の下面に凹部６２を配置したことにより、治具５４の先端部５６が係合する治具係合部の係合深さを大きくすることができることから、治具５４の係合保持性の向上を図ることもできる。

以上、本発明の複数の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、治具挿入凹溝３６と突部５２は一対設けられていたが、一対に限定されるものではなく任意の個数が採用可能である。また、治具挿入凹溝３６や治具係合部５２，６２の形状についても、治具５４の先端部５６が挿入され係合され得るものであれば任意の形状のものが採用可能である。さらに、略半円錐台状の治具保持凹部４８が係合突起４０の下端面４２の幅方向中央部分に設けられていたが、治具５４の先端部５６が収容保持可能なものであれば、任意の個数を係合突起４０の下端面４２上の任意の位置に任意の形状で設けてもよい。加えて、上記実施形態では、治具保持凹部４８の底部５０は係合突起４０の下端面４２に平行な傾斜底面とされていたが、係合突起４０を係合部３２から離脱する方向に治具５４からの外力を及ぼすことができるものであれば任意の形状のものが採用可能である。

１０，６０：電線収容プロテクタ、１２：プロテクタ本体、１４：上方開口部、１６：蓋体、２０：側壁、２１：上面、２３：下面、２４：下端開口部、２６：弾性突片挿通孔（ロック機構）、３０：外周側内面（係合部の形成面）、３２：係合部、３６：治具挿入凹溝、３８：弾性突片（ロック機構）、４０：係合突起、４２：下端面（傾斜面）、４４：突出端面、４８：治具保持凹部、５２：突部（治具係合部）、５４：治具、５６：先端部、６２：凹部（治具係合部）

Claims (5)

1. 樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、
   前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁の内部を挿通して前記側壁の上面に開口すると共に、前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通孔とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が前記係合突起の突出側と反対側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通孔に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、
   前記弾性突片挿通孔における前記係合部の形成面には、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面に開口して下方に延出する治具挿入凹溝が形成されている一方、
   前記治具挿入凹溝に対向する前記弾性突片の対向面に、前記プロテクタ本体の前記側壁の前記上面よりも下方に位置して前記治具挿入凹溝に挿入された治具の先端部が係合する治具係合部が設けられている
   ことを特徴とする電線収容プロテクタ。
2. 前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面から前記係合部の前記形成面に向かって突出する突部を含んで構成されている請求項１に記載の電線収容プロテクタ。
3. 前記治具係合部が、前記弾性突片の前記対向面に開口する凹部を含んで構成されている請求項１または２に記載の電線収容プロテクタ。
4. 前記治具挿入凹溝が、前記弾性突片挿通孔における前記係合部の前記形成面の幅方向両端部分に一対形成されている一方、前記治具係合部が、前記弾性突片の幅方向両端部分に一対形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の電線収容プロテクタ。
5. 前記弾性突片挿通孔が、前記プロテクタ本体の前記側壁の内部を高さ方向に貫通して形成されており、前記弾性突片挿通孔の下端開口部が前記側壁の下面に開口している一方、
   前記弾性突片の前記係合突起が、前記弾性突片の突出端面から斜め上方に突出する傾斜面を有しており、該傾斜面に治具保持凹部が設けられており、前記弾性突片挿通孔の前記下端開口部から挿通された治具の先端部を収容保持できるようになっている請求項１〜４の何れか１項に記載の電線収容プロテクタ。

Images