JP6202293B2 - 電線収容プロテクタ - Google Patents

Description

本発明は、自動車等に配索される多数の電線を挿通保持する電線収容プロテクタに関するものである。

従来から、自動車等の電装系においては、配索される多数の電線を、電線収容プロテクタに挿通保持して適所に固定することにより、電線を外部の干渉部材から保護したり、電線の経路を規制することが行われている。

ところで、このような電線収容プロテクタは、実開平６−７０４１５号公報（特許文献１）等に記載されているとおり、樋状のプロテクタ本体と、プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体とを含んで構成されている。そして、多数の電線をプロテクタ本体に挿通した後、プロテクタ本体の側壁外方に突出して設けられたロック機構を介して、蓋体をプロテクタ本体に固定的に保持することにより、多数の電線を収容状態に保持できるようになっている。

具体的には、蓋体の外周縁部に、プロテクタ本体に向かって突出する弾性突片が突設されている一方、プロテクタ本体の側壁には、枠体状の弾性突片挿通部が突設されている。弾性突片の先端部の外面には爪状の係合突起が突設されており、弾性突片を弾性突片挿通部に挿通する際には、係合突起が弾性突片挿通部の側面に当接して弾性突片の先端部が内面側に押圧されるように弾性変形される。これにより弾性突片の弾性突片挿通部への挿通が許容される。さらに弾性突片を挿通して弾性突片が挿入端位置まで挿入されると、係合突部の弾性突片挿通部の側面に対する当接が解除されて弾性復帰する。これにより、係合突部が弾性突片挿通部の下方に設けられた係合部の直下に配設されて、係合突起と係合部が係合可能となる。そして、蓋体に対してプロテクタ本体から離脱する方向に力が加わると、係合突起と係合部が係合されることにより、蓋体の離脱が阻止されて、蓋体がプロテクタ本体に対して保持されるようになっている。

ところが、このような従来構造のロック機構では、蓋体に対してプロテクタ本体から離脱する上向きの方向に非常に強い力が加わると、弾性突片が上方に移動するに伴って係合突起が斜め上方に傾斜しつつ引っ張られることとなり、係合部から離脱してしまうおそれがあった。

そこで、本出願人は、特開２０１４−１８３６９０号公報（特許文献２）において、係合突起の突出先端部に垂直に立ち上がる突部を設け、かかる突部を弾性突片挿通部の外面に係合させることにより、係合突起の係合部からの離脱を阻止する構造を提案した。しかしながら、近年の車両の高密度化・省スペース化の要求に伴い、大型化を伴うことなく強固な保持力が発揮できるロック機構のさらなる改良が求められていた。

実開平６−７０４１５号公報 特開２０１４−１８３６９０号公報

本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、蓋体をプロテクタ本体に保持するロック機構の保持力の向上を、大型化を伴うことなく実現することができる、新規な構造の電線収容プロテクタを提供することにある。

本発明の第一の態様は、樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部の外面に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁に設けられて前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通部とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が内面側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通部に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、前記係合突起と前記係合部の各当接面が、前記プロテクタ本体の前記側壁側から前記係合突起の突出側に向かって延出する第１係合面と、前記第１係合面の延出端部から前記蓋体側に向かって延出する第２係合面と、前記第２係合面の延出端部から前記係合突起の突出側に向かって延出する第３係合面を含んでいることを特徴とする。

本態様によれば、蓋体の弾性突片に設けられた係合突起と、プロテクタ本体の弾性突片挿通部に設けられた係合部のそれぞれの当接面が、３つの係合面を有している。具体的には、第１係合面はプロテクタ本体の側壁側から係合突起の突出側に向かう方向、すなわち、弾性突片の弾性突片挿通部からの離脱方向に略直交する方向に広がっていることから、蓋体のプロテクタ本体からの離脱を阻止する阻止力を発揮することができる。さらに、第１係合面に連接する第２係合面が、蓋体側に向かって立ち上がる面となっていることから、弾性突片を弾性突片挿通部から離脱させる上向きの力が加わった際に、第２係合面同士が当接されて弾性突片のプロテクタ本体内方への変位を阻止する阻止力を発揮して、弾性突片の弾性突片挿通部からの離脱を有利に阻止することができる。加えて、本態様では、第２係合面に連接する第３係合面が、第１係合面と同様の弾性突片の弾性突片挿通部からの離脱方向に略直交する方向に広がっていることから、第２係合面を間に挟んだ内外両側において安定して蓋体のプロテクタ本体からの離脱を阻止する阻止力を発揮することができる。特に、従来構造では、第２係合面よりも外側において、係合突起と係合部が係合される構造は採用されていなかったことから、それら係合突起と係合部の当接面積を増大させることにより、係合突起と係合部の係合安定性を一層確実に向上させることができるのである。また、特許文献２の構造において既に採用されていた第２係合面を画成する突部の上方のデッドスペースを利用して係合部の第３係合面を設けていることから、全体の大型化を伴うことなく、ロック機構の保持力の向上を実現でき、省スペース化の要求にも有利に対応することが可能となるのである。

本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記係合突起と前記係合部の各前記第１係合面と前記第３係合面がいずれも、前記プロテクタ本体の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされているものである。

本態様によれば、係合突起と係合部の各第１係合面と第３係合面はいずれも、プロテクタ本体の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。これにより、弾性突片を弾性突片挿通部から離脱させる上向きの力が加わった際に、各傾斜面の分力により各第２係合面を間に挟んだ内外両側において、各第２係合面を相互に接近させる力が発生する。その結果、一層確実に第２係合面同士が当接されて弾性突片のプロテクタ本体内方への変位を阻止する阻止力を発揮して、弾性突片の弾性突片挿通部からの離脱を一層確実に阻止することができ、ロック機構の保持力のさらなる向上を有利に図ることができる。

本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記係合突起と前記係合部の前記第１係合面同士、前記第２係合面同士および前記第３係合面同士のうちの少なくとも１つの係合面同士が、波形断面形状とされているものである。

本態様によれば、係合時に対向する係合突起と係合部の第１係合面同士、第２係合面同士、第３係合面同士のうちの少なくとも１つの係合面同士が、波形断面形状とされている。これにより、係合突起と係合部が係合する際に、波形断面形状とされた少なくともいずれかの係合面同士が互いに嵌め合わされることから、係合突起と係合部の接触面積をプロテクタの大型化を伴うことなく増大し、係合突起と係合部の係合保持力の更なる向上を図ることができる。それゆえ、少ない配設スペースでも保持力の増大されたロック機構を有利に設けることが可能となる。

本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記プロテクタ本体の前記側壁に、該側壁の内部を高さ方向に延出して該側壁の上面に開口する孔によって前記弾性突片挿通部が構成されている一方、前記孔を画成する外壁の内面に前記係合部が突設されているものである。

本態様によれば、プロテクタ本体の側壁内部を貫通する孔によって弾性突片挿通部が構成されていることから、弾性突片挿通部を枠体状にプロテクタ本体の側壁の外方に突出して設ける場合に比して、プロテクタ本体の側壁を、電線収容プロテクタの配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができる。それゆえ、側壁の外方に突出する枠体状の弾性突片挿通部によって生じていたプロテクタ本体周辺のデッドスペースを削減して、プロテクタ本体内の電線収容スペースを大きく確保することができる。

さらに、このようにプロテクタ本体の側壁内部に弾性突片挿通部を設けた場合、係合突起と係合部の大きさが制限されるが、本態様では、上記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載の構成を採用することにより、狭いスペースに比較的小さな係合突起と係合部を設ける場合であっても、第１〜第３係合面を組み合わせて採用することにより、係合突起と係合部の係合安定性を充分に向上させることができ、狭スペースに強固な保持力を備えた係合突起および係合部によるロック機構を配設することが可能となるのである。

本発明によれば、蓋体の弾性突片に設けられた係合突起と、プロテクタ本体の弾性突片挿通部に設けられた係合部のそれぞれの当接面が、３つの係合面を有している。具体的には、第１係合面は弾性突片の弾性突片挿通部からの離脱方向に略直交する方向に広がっていることから、蓋体のプロテクタ本体からの離脱を阻止する阻止力を発揮できる。また、第２係合面が蓋体側に向かって立ち上がる面となっていることから、弾性突片を弾性突片挿通部から離脱させる上向きの力が加わった際に、第２係合面同士が当接されて弾性突片のプロテクタ本体内方への変位を阻止する阻止力を発揮して、弾性突片の弾性突片挿通部からの離脱を有利に阻止できる。さらに、第３係合面が第１係合面と同様に弾性突片の弾性突片挿通部からの離脱方向に略直交する方向に広がっていることから、第２係合面を間に挟んだ内外両側において安定して蓋体のプロテクタ本体からの離脱を阻止する阻止力を発揮できる。しかも、従来の如き第２係合面よりも外側に係合突起と係合部が係合される構造が採用されていなかった場合に比して、係合突起と係合部の当接面積を増大させ、係合突起と係合部の係合安定性を一層確実に向上できる。また、特許文献２の構造に既に採用されていた第２係合面を画成する突部の上方のデッドスペースを利用して第３係合面を設けていることから、全体の大型化を伴うことなくロック機構の保持力を向上できる。

本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタの全体斜視図。 本実施形態の電線収容プロテクタの分解斜視図。 本実施形態の電線収容プロテクタの平面図。 図３のＩＶ−ＩＶ断面拡大図。 本実施形態の電線収容プロテクタの蓋体に上向きの力が加わった状態を示す断面図であって、図４に相当する図。 本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタを示す断面図であって、図４に相当する図。 本発明の第三の実施形態としての電線収容プロテクタを示す断面図であって、図４に相当する図。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

先ず、図１〜５には、本発明の第一の実施形態としての電線収容プロテクタ１０が、示されている。この電線収容プロテクタ１０は、樋状に延びるプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２の上方開口部１４を覆蓋する蓋体１６を備えて構成されている。かかる電線収容プロテクタ１０は、プロテクタ本体１２内に図示しないワイヤーハーネスを挿通状態で収容して用いられる。以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、また前方とは、図１中の左方、後方とは、図１中の右方を言うものとする。

図２に示されているように、プロテクタ本体１２は、底壁１８と底壁１８の両側から立ち上がる一対の側壁２０，２０を含んで樋状に延びる構成とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。また、プロテクタ本体１２の側壁２０には、側壁２０の内部を高さ方向に延出して側壁２０の上面に開口する孔によって弾性突片挿通部２２が形成されている。本実施形態では、弾性突片挿通部２２は、奥側と手前側の側壁２０それぞれに２箇所形成されているが、長手方向（図２中、左右方向）に離隔して、必要に応じて任意の数を設けてもよい。ここで、弾性突片挿通部２２の形成部位における側壁２０の内面２４が、僅かにプロテクタ本体１２の内側に突出されて形成されている。さらに、図４に示されているように、孔を画成する外壁の内面、すなわち弾性突片挿通部２２の内面２６には係合部２８が突設されている。加えて、係合部２８の下端部の突出端部側には、下方に向かって突出する突部２９が設けられている。

一方、図２に示されているように、蓋体１６は、その外周縁部において、プロテクタ本体１２側に向かって突出する略矩形状の複数の弾性突片３０が板厚方向に撓み変形可能に突設されている。また、弾性突片３０の先端部の外面には、板厚方向外方に突出する係合突起３２が設けられている。さらに、図４に示されているように、係合突起３２の下端部には、プロテクタ本体１２と蓋体１６の組付方向において、下端側から上端側に向かうに従って次第に外方に突出するテーパ面３４が形成されている。加えて、係合突起３２の上端部の突出端部側には、上方に向かって突出する突部３５が設けられている。なお、本実施形態では、弾性突片３０は、上述の弾性突片挿通部２２に対応して、４箇所に形成されている。また、蓋体１６はプロテクタ本体１２と同じく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている一方、プロテクタ本体１２とは別体成形とされている。

そして、プロテクタ本体１２の複数の弾性突片挿通部２２に対してそれぞれ対応する蓋体１６の複数の弾性突片３０を挿入して、弾性突片挿通部２２の係合部２８と弾性突片３０の係合突起３２を係合させることにより、図１および図４に示されているように、本実施形態では、プロテクタ本体１２に対して蓋体１６が固定的に保持されるようになっている。このように、弾性突片挿通部２２の係合部２８と弾性突片３０の係合突起３２により、ロック機構が構成されているのである。

次に、図４を用いて、ロック機構の詳細について説明する。先ず、蓋体１６の弾性突片３０の先端部を弾性突片挿通部２２に挿入する。弾性突片３０の係合突起３２の下端部にはテーパ面３４が形成されていることから、蓋体１６の弾性突片３０の先端部を弾性突片挿通部２２の奥方に押し込むことで、テーパ面３４の作用により、弾性突片３０の先端部がプロテクタ本体１２の内面２４側に押圧されつつ、弾性突片挿通部２２に挿入されるようになっている。また、弾性突片挿通部２２の上方には、弾性突片挿通部２２を画成する外周側内面３６から内周側内面３８に向かって突出するように係合部２８が設けられている。それゆえ、弾性突片３０が弾性突片挿通部２２の奥方へとさらに押し入れられて弾性突片３０の先端部に形成された係合突起３２が係合部２８を越えると、弾性突片３０が弾性復帰して係合突起３２が弾性突片挿通部２２の外周側内面３６に当接する。これにより、弾性突片３０の係合突起３２が弾性突片挿通部２２の係合部２８と係合され、蓋体１６がプロテクタ本体１２に対して固定的に保持されるようになっているのである。

かかる係合状態において、弾性突片３０の係合突起３２の上面と弾性突片挿通部２２の係合部２８の下面が、プロテクタ本体１２と蓋体１６の組付方向において、対向する位置に配設されており、かかる係合突起３２の上面と係合部２８の下面によって、当接面４０，４２が構成されている。より詳細には、かかる当接面４０，４２は、プロテクタ本体１２の側壁２０側から係合突起３２の突出側斜め上方に向かって延出する第１係合面４０ａ，４２ａと、第１係合面４０ａ，４２ａの延出端部から蓋体１６側鉛直方向上方に向かって延出する第２係合面４０ｂ，４２ｂと、第２係合面４０ｂ，４２ｂの延出端部から係合突起３２の突出側斜め上方に向かって延出する第３係合面４０ｃ，４２ｃを含んで構成されている。すなわち、係合突起３２と係合部２８の各第１係合面４０ａ，４２ａと第３係合面４０ｃ，４２ｃはいずれも、プロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされているのである。

このような構造とされた本実施形態の電線収容プロテクタ１０によれば、蓋体１６の弾性突片３０をプロテクタ本体１２の弾性突片挿通部２２から離脱させる上向きの力が加わった際には、図５に示されているように、弾性突片３０の係合突起３２と弾性突片挿通部２２の係合部２８の各当接面４０，４２が互いに当接された状態となる。かかる当接状態において、各当接面４０，４２のうち、第１係合面４０ａ，４２ａは、弾性突片３０を弾性突片挿通部２２から離脱させる上向きの方向に略直交する方向に延出していることから、蓋体１６のプロテクタ本体１２からの離脱を阻止する阻止力を発揮することができるようになっている。また、第１係合面４０ａ，４２ａに連接する第２係合面４０ｂ，４２ｂは、蓋体１６側鉛直方向上方に向かって立ち上がる面となっていることから、弾性突片３０のプロテクタ本体１２内方への変位を阻止する阻止力を発揮して、弾性突片３０の弾性突片挿通部２２から離脱を有利に阻止することができるようになっている。さらに、第２係合面４０ｂ，４２ｂに連接する第３係合面４０ｃ，４２ｃが、第１係合面４０ａ，４２ａと同様に弾性突片３０を弾性突片挿通部２２から離脱させる上向きの方向に略直交する方向に延出していることから、第２係合面４０ｂ，４２ｂを間に挟んだ内外両側において安定して蓋体１６のプロテクタ本体１２からの離脱を阻止する阻止力を発揮することができる。しかも、従来の如き第２係合面４０ｂ，４２ｂよりも外側において係合突起３２と係合部２８が係合される構造が採用されていなかった場合に比して、係合突起３２と係合部２８間の当接面積を増大させることができることから、係合突起３２と係合部２８の係合安定性を一層確実に向上させることができるのである。また、特許文献２の構造において既に採用されていた第２係合面４０ｂ，４２ｂを画成する突部３５の上方のデッドスペースを利用して係合突起３２と係合部２８の第３係合面４０ｃ，４２ｃを設けていることから、全体の大型化を伴うことなく、ロック機構の保持力の向上を実現でき、省スペース化の要求にも有利に対応することが可能となっている。

加えて、係合突起３２と係合部２８の各第１係合面４０ａ，４２ａと第３係合面４０ｃ，４２ｃはいずれも、プロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている。それゆえ、蓋体１６の弾性突片３０をプロテクタ本体１２の弾性突片挿通部２２から離脱させる上向きの力が加わった際には、各傾斜面の分力により各第２係合面４０ｂ，４２ｂを間に挟んだ内外両側において、各第２係合面４０ｂ，４２ｂを相互に接近させる力が発生する。これにより、一層確実に第２係合面４０ｂ，４２ｂ同士が当接されて弾性突片３０のプロテクタ本体１２内方への変位を阻止する阻止力を発揮して、弾性突片３０の弾性突片挿通部２２からの離脱を一層確実に阻止することができ、ロック機構の保持力のさらなる向上を有利に図ることができるのである。

特に、プロテクタ本体１２の側壁２０の内部を高さ方向に延出して側壁２０の上面に開口する孔によって弾性突片挿通部２２が形成されていることから、特許文献２のように弾性突片挿通部２２を枠体状にプロテクタ本体１２の側壁２０の外方に突出して設ける場合に比して、プロテクタ本体１２の側壁２０を電線収容プロテクタ１０の配設許容スペースの最大範囲にまで広げて形成することができる。なお、このようにプロテクタ本体１２の側壁２０内部に弾性突片挿通部２２を設けると、係合突起３２と係合部２８の大きさが制限される。しかしながら、かかる狭いスペースに比較的小さな係合突起３２と係合部２８を設ける場合であっても、係合突起３２と係合部２８の各当接面４０，４２を第１〜第３係合面４０ａ〜ｃ，４２ａ〜ｃによって構成することにより、係合突起３２と係合部２８の係合安定性を充分に向上させることができ、狭スペースに強固な保持力を備えた弾性突片挿通部２２の係合部２８と弾性突片３０の係合突起３２によるロック機構を配設することが可能となったのである。

次に、図６を用いて、本発明の第二の実施形態としての電線収容プロテクタ４６について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。かかる電線収容プロテクタ４６では、係合突起３２と係合部２８の各第２係合面４０ｂ，４２ｂが、第１係合面４０ａ，４２ａの延出端部から蓋体１６側斜め外方に向かって延出されて構成されている点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。

本実施形態によれば、第２係合面４０ｂ，４２ｂが、蓋体１６側斜め外方に向かって延出されて構成されていることから、上記第一の実施形態の鉛直方向上方に向かって延出されて構成されている場合に比して、係合突起３２と係合部２８の第２係合面４０ｂ，４２ｂ間における当接面積を増大させることができ、係合突起３２と係合部２８の係合安定性をより一層確実に向上させることができる。

続いて、図７に、本発明の第三の実施形態としての電線収容プロテクタ５０を示す。かかる電線収容プロテクタ５０は、弾性突片３０の係合突起３２の当接面５２である第１〜３係合面５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび弾性突片挿通部２２の係合部２８の当接面４２の第１〜３係合面４２ａ，４２ｂ，４２ｃが全て波形断面形状とされている点に関して、上記第一の実施形態と構成が異なるものである。

本実施形態によれば、弾性突片３０の係合突起３２の当接面５２である第１〜３係合面５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび弾性突片挿通部２２の係合部２８の当接面４２の第１〜３係合面４２ａ，４２ｂ，４２ｃが全て波形断面形状とされている。弾性突片３０を弾性突片挿通部２２から離脱させる上向きの力が加わった際に、第１〜３係合面５２ａ，５２ｂ，５２ｃと第１〜３係合面４２ａ，４２ｂ，４２ｃを相互に接近させる力が発生して、波形断面形状とされた第１〜３係合面５２ａ〜ｃ，４２ａ〜ｃ同士が互いに嵌め合わされる。それゆえ、係合突起３２と係合部２８が係合する際に、係合突起３２と係合部２８の接触面積の増大を有利に図ることができ、係合突起３２と係合部２８の係合保持力の更なる向上を図ることができる。その結果、プロテクタの大型化を伴うことなく、少ない配設スペースでも保持力の増大されたロック機構を有利に設けることが可能となるのである。

以上、本発明の複数の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例えば、上記第三の実施形態では、弾性突片３０の係合突起３２の当接面５２である第１〜３係合面５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび弾性突片挿通部２２の係合部２８の当接面４２の第１〜３係合面４２ａ，４２ｂ，４２ｃが全て波形断面形状とされていたが、第１係合面５２ａ，４２ａ同士、第２係合面５２ｂ，４２ｂ同士、第３係合面５２ｃ，４２ｃ同士のうちの少なくとも１つの係合面同士（例えば、第１係合面５２ａ，４２ａ）が波形断面形状とされていればよい。

また、ロック機構を構成する弾性突片挿通部２２と弾性突片３０の形状は、上記第一の実施形態で説明の形状に限定されるものではなく、公知の任意の形状が採用可能である。すなわち、かかる形状の弾性突片挿通部の係合部と弾性突片の係合突起に対して、当接面が３つの係合面を有する本発明の構造を適用すればよいのである。例えば、第１係合面４０ａ，４２ａ，５２ａと第３係合面４０ｃ，４２ｃ，５２ｃは、係合突起３２の突出側に向かって延出していればよく、弾性突片３０の弾性突片挿通部２２からの離脱方向に直交する方向に延出していてもよく、例示の如くプロテクタ本体１２の内方斜め下方に向かって傾斜していてもよい。さらに、第１係合面４０ａ，４２ａ，５２ａと第３係合面４０ｃ，４２ｃ，５２ｃの傾斜角度が相互に異なっていてもよい。また、第２係合面４０ｂ，４２ｂ，５２ｂは、蓋体１６に向かって延出していればよく、第１係合面４０ａ，４２ａ，５２ａや第３係合面４０ｃ，４２ｃ，５２ｃよりも急な角度で内方斜め下方に向かって傾斜していてもよいし、例示の如く垂直に立ち上がる面であってもよいし、あるいは外方斜め下方に向かって傾斜していてもよい。

１０，４６，５０：電線収容プロテクタ、１２：プロテクタ本体、１４：上方開口部、１６：蓋体、２０：側壁、２２：弾性突片挿通部（ロック機構）、２４：内面、２６：内面、２８：係合部、３０：弾性突片（ロック機構）、３２：係合突起、４０，５２：当接面（係合突起）、４０ａ，５２ａ：第１係合面、４０ｂ，５２ｂ：第２係合面、４０ｃ，５２ｃ：第３係合面、４２：当接面（係合部）、４２ａ：第１係合面、４２ｂ：第２係合面、４２ｃ：第３係合面

Claims (4)

1. 樋状に延びるプロテクタ本体と、該プロテクタ本体の上方開口部を覆蓋する蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定的に保持するロック機構を備え、
   前記ロック機構が、前記蓋体に突設されて先端部の外面に係合突起が設けられた弾性突片と、前記プロテクタ本体の側壁に設けられて前記係合突起と係合する係合部を有する弾性突片挿通部とを含んでおり、前記弾性突片の前記先端部が内面側に押圧されつつ前記弾性突片が前記弾性突片挿通部に挿通されると共に、前記弾性突片が弾性復帰することにより前記係合突起と前記係合部が係合して前記蓋体が前記プロテクタ本体に対して保持されるようになっている電線収容プロテクタにおいて、
   前記係合突起と前記係合部の各当接面が、前記プロテクタ本体の前記側壁側から前記係合突起の突出側に向かって延出する第１係合面と、前記第１係合面の延出端部から前記蓋体側に向かって延出する第２係合面と、前記第２係合面の延出端部から前記係合突起の突出側に向かって延出する第３係合面を含んでいる
   ことを特徴とする電線収容プロテクタ。
2. 前記係合突起と前記係合部の各前記第１係合面と前記第３係合面がいずれも、前記プロテクタ本体の内方斜め下方に向かって傾斜する傾斜面とされている請求項１に記載の電線収容プロテクタ。
3. 前記係合突起と前記係合部の前記第１係合面同士、前記第２係合面同士および前記第３係合面同士のうちの少なくとも１つの係合面同士が、波形断面形状とされている請求項１または２に記載の電線収容プロテクタ。
4. 前記プロテクタ本体の前記側壁に、該側壁の内部を高さ方向に延出して該側壁の上面に開口する孔によって前記弾性突片挿通部が構成されている一方、前記孔を画成する外壁の内面に前記係合部が突設されている請求項１〜３の何れか１項に記載の電線収容プロテクタ。

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