JP6554136B2 - 電気接続箱、および電気接続箱とプロテクタとの接続構造 - Google Patents

Description

本発明は、電気接続箱、および電気接続箱とプロテクタとの接続構造に関する。

従来、電気接続箱がある。特許文献１には、ワイヤハーネスの端末が取り付けられる箱本体と、箱本体に取り付けられるとともに、該箱本体に取り付けられるとワイヤハーネスの端末を覆うカバー部材と、を備えた電気接続箱の技術が開示されている。箱本体は、ワイヤハーネスの端末が取り付けられる本体部と、本体部から該本体部の外方向に延び、かつワイヤハーネスを収容するハーネス導出部と、を備える。カバー部材は、本体部に取り付けられるカバー本体と、カバー本体と別体でかつハーネス導出部に取り付けられる導出カバーと、を備える。

特許文献１の電気接続箱によれば、ハーネス導出部がより細くなっても、箱本体とカバー部材とを容易に組み付けることができる。

特開２００６−１６６６２０号公報

電気接続箱において、電線を導出する通路部の幅が狭くなると、通路部に電線を挿入するための開口幅も狭くなる。開口幅が狭いと、通路部に電線を配索する作業性が低下してしまう。配索作業の作業性を向上できることが望まれている。

本発明の目的は、配索作業の作業性を向上できる電気接続箱、および電気接続箱とプロテクタとの接続構造を提供することである。

本発明の電気接続箱は、電子部品を収容する収容部と、前記収容部から引き出される電線が内部に配索される通路部と、を有するフレームを備え、前記通路部の断面形状は、深さ方向の寸法が幅方向の寸法よりも大きいＵ字形状であり、前記通路部の先端部は、前記通路部を前記幅方向に広げる拡幅部材と係合する係合部を有し、前記係合部は、前記通路部の側壁部から突出し、かつ前記深さ方向に沿って延在しており、前記拡幅部材を前記深さ方向に沿って案内する案内部を含むことを特徴とする。

本発明の電気接続箱とプロテクタとの接続構造は、電子部品を収容する収容部と、前記収容部から引き出される電線が内部に配索される通路部と、を有し、電気接続箱を構成するフレームと、前記通路部の先端部に接続され、前記電線を保護するプロテクタと、を備え、前記通路部の断面形状は、深さ方向の寸法が幅方向の寸法よりも大きいＵ字形状であり、前記通路部の先端部は、前記通路部を前記幅方向に広げる拡幅部材と係合する係合部を有し、前記係合部は、前記通路部の側壁部から突出し、かつ前記深さ方向に沿って延在しており、前記拡幅部材を前記深さ方向に沿って案内する案内部を含み、前記プロテクタは、前記案内部によって案内されながら前記フレームに接続されることを特徴とする。

本発明に係る電気接続箱は、電子部品を収容する収容部と、収容部から引き出される電線が内部に配索される通路部と、を有するフレームを備える。通路部の断面形状は、深さ方向の寸法が幅方向の寸法よりも大きいＵ字形状である。通路部の先端部は、通路部を幅方向に広げる拡幅部材と係合する係合部を有する。係合部は、通路部の側壁部から突出し、かつ深さ方向に沿って延在しており、拡幅部材を深さ方向に沿って案内する案内部を含む。

本発明に係る電気接続箱、および電気接続箱とプロテクタとの接続構造によれば、案内部は、拡幅部材に係合するだけでなく、拡幅部材を深さ方向に沿って案内する。よって、拡幅部材によって通路部を拡幅する工程の作業性が向上する。よって、本発明に係る電気接続箱は、電線を配索する配索作業の作業性を向上させることができるという効果を奏する。

図１は、第１実施形態に係る電気接続箱およびプロテクタの斜視図である。 図２は、第１実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図である。 図３は、第１実施形態に係るフレームの下面図である。 図４は、第１実施形態に係るフレームの側面図である。 図５は、第１実施形態に係る通路部の平面図である。 図６は、第１実施形態に係る通路部の断面図である。 図７は、第１実施形態に係るプロテクタの分解斜視図である。 図８は、第１実施形態に係るプロテクタの下面図である。 図９は、第１実施形態に係る押圧部の下面図である。 図１０は、第１実施形態に係る押圧部の側面図である。 図１１は、第１実施形態に係る押圧部の正面図である。 図１２は、フレームとプロテクタとの接続工程を示す図である。 図１３は、フレームとプロテクタとの接続構造を示す下面図である。 図１４は、フレームとプロテクタとの接続構造を示す側面図である。 図１５は、第２実施形態に係るフレームの斜視図である。 図１６は、第２実施形態に係るフレームの平面図である。 図１７は、第２実施形態に係るプロテクタの斜視図である。 図１８は、第２実施形態に係るプロテクタの断面図である。 図１９は、フレームとプロテクタとの接続工程を示す図である。 図２０は、フレームとプロテクタとの接続構造を示す下面図である。 図２１は、第２実施形態に係る治具の斜視図である。 図２２は、治具に対するフレームの挿入工程を示す図である。 図２３は、治具による通路部の拡幅を示す図である。 図２４は、通路部に電線が配索された状態を示す図である。

以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱、および電気接続箱とプロテクタとの接続構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。

［第１実施形態］
図１から図１４を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、電気接続箱、および電気接続箱とプロテクタとの接続構造に関する。図１は、第１実施形態に係る電気接続箱およびプロテクタの斜視図、図２は、第１実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図、図３は、第１実施形態に係るフレームの下面図、図４は、第１実施形態に係るフレームの側面図、図５は、第１実施形態に係る通路部の平面図、図６は、第１実施形態に係る通路部の断面図、図７は、第１実施形態に係るプロテクタの分解斜視図、図８は、第１実施形態に係るプロテクタの下面図、図９は、第１実施形態に係る押圧部の下面図、図１０は、第１実施形態に係る押圧部の側面図、図１１は、第１実施形態に係る押圧部の正面図、図１２は、フレームとプロテクタとの接続工程を示す図、図１３は、フレームとプロテクタとの接続構造を示す下面図、図１４は、フレームとプロテクタとの接続構造を示す側面図である。図６には、図３のVI−VI断面が示されている。

図１に示すように、本実施形態に係る電気接続箱１およびプロテクタ１０は、以下に説明する電気接続箱とプロテクタとの接続構造５０によって互いに接続される。接続された電気接続箱１およびプロテクタ１０は、構造物に対して固定される。本実施形態の電気接続箱１およびプロテクタ１０は、自動車等の車両の車体に取り付けられる。

電気接続箱１は、電子部品を収容し、電線Ｗと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ワイヤハーネスＷＨは、自動車等の車両に搭載され、車両に搭載される各装置間を接続する。ワイヤハーネスＷＨは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを有する。各電線Ｗの一端は、電気接続箱１内に収納されている電子部品と接続される。各電線Ｗの他端は、コネクタ等を介してバッテリや電装部品等の各装置（外部機器）と接続される。電気接続箱１は、収容する電子部品の種類に応じてジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して「電気接続箱」と呼ぶ。

電気接続箱１は、図２に示すように、フレーム２およびロアカバー３を有する。フレーム２は、本体４および通路部５を有する。本体４および通路部５は、合成樹脂等によって一体に成型されている。本体４は、筒状の構成部である。ロアカバー３は、フレーム２の開口部を閉塞する。本実施形態の電気接続箱１は、フレーム２に対してロアカバー３が車両上下方向Ｚの下側に位置する姿勢で車体に対して取り付けられる。従って、ロアカバー３は、フレーム２における車両上下方向Ｚの下側の開口部を下側から閉塞する。なお、電気接続箱１は、更に、フレーム２における上側の開口部を閉塞するアッパーカバーを有していてもよい。

フレーム２の本体４は、電子部品を収容する収容部４ａを有する。収容部４ａは、電子部品を直接保持しても、電子部品を保持するブロック等を保持してもよい。収容部４ａは、内部で仕切られていてもよい。通路部５は、収容部４ａから引き出される電線Ｗが内部に配索される構成部である。通路部５は、本体４の側面から延出している半筒状の構成部である。フレーム２は、収容部４ａの内部空間と通路部５の内部空間とを連通する開口部を有している。

図３には、フレーム２を車両上下方向Ｚの下側から見た状態が示されている。通路部５は、車両における電線Ｗの配索経路に沿った形状に形成されている。図４および図５に示すように、通路部５は、第一側壁部５１、第二側壁部５２、および底壁部５３を有する。一対の側壁部５１，５２および底壁部５３は、一体に成型されている。一対の側壁部５１，５２および底壁部５３は、断面形状がＵ字形状をなすように互いにつながっている。より具体的には、一対の側壁部５１，５２は、互いに対向している。一対の側壁部５１，５２が対向する方向は、例えば、車両上下方向Ｚと直交する方向である。本明細書では、一対の側壁部５１，５２が対向する方向を「幅方向Ｗｄ」と称する。

底壁部５３は、一対の側壁部５１，５２をつないでおり、側壁部５１，５２と共に電線Ｗが配索される空間部を形成している。底壁部５３は、側壁部５１，５２にける車両上下方向Ｚの上側の端部同士をつないでいる。言い換えると、第一側壁部５１は、底壁部５３における幅方向Ｗｄの一端から車両下側に向けて延出しており、第二側壁部５２は、底壁部５３における幅方向Ｗｄの他端から車両下側に向けて延出している。本明細書では、通路部５等の説明において、通路部５におけるＵ字形状の高さ方向を「深さ方向Ｄ」と称する。つまり、深さ方向Ｄは、通路部５の断面形状において、一対の側壁部５１，５２が対向する幅方向Ｗｄに対して直交する方向である。本実施形態の深さ方向Ｄは、電気接続箱１が車両に搭載された状態における車両上下方向Ｚである。

本実施形態の通路部５では、図４に示すように、深さ方向Ｄの寸法Ｄ１が幅方向Ｗｄの寸法Ｗｄ１よりも大きい。以下の説明では、通路部５の深さ方向Ｄの寸法Ｄ１を単に「深さＤ１」と称し、幅方向Ｗｄの寸法Ｗｄ１を単に「幅Ｗｄ１」と称する。本実施形態の電気接続箱１は、通路部５の幅Ｗｄ１を狭くすることで、狭い空間内に電線Ｗを配索可能としている。通路部５には、複数の電線Ｗが深さ方向Ｄに並べて配索される。例えば、図４に示すように、複数の電線Ｗが一列に配列されて通路部５の内部に配索される。各電線Ｗは、側壁部５１，５２の自由端側の隙間５４から底壁部５３に向けて通路部５の内部に挿入される。

ここで、通路部５がこのように幅Ｗｄ１よりも深さＤ１が大きい形状に形成された場合、隙間５４が狭くなりやすいという問題がある。樹脂成型の特性により、金型から取り出された後に通路部５に変形が生じてしまい、隙間５４の幅（以下、「開口幅」と称する。）Ｗｄ２が成型時よりも狭くなることがある。開口幅Ｗｄ２が狭くなってしまうと、通路部５に電線Ｗを挿入する作業の作業性が低下する。

これに対して、本実施形態では、プロテクタ１０によって通路部５が幅方向Ｗｄに押し広げられる。電線Ｗは、プロテクタ１０によって押し広げられた通路部５に挿入される。よって、本実施形態の電気接続箱とプロテクタとの接続構造５０は、電線Ｗを配索する作業の作業性を向上させることができる。

図５および図６に示すように、通路部５の先端部５ａは、係合部６０を有する。先端部５ａは、通路部５における本体４側と反対側の端部である。係合部６０は、通路部５を幅方向Ｗｄに広げる拡幅部材と係合する部分である。本実施形態では、プロテクタ１０が拡幅部材として機能する。係合部６０は、案内部６１および係合穴６２を有する。案内部６１は、通路部５の第一側壁部５１から突出し、かつ深さ方向Ｄに沿って延在している。本実施形態の案内部６１は、第一側壁部５１の内側面から第二側壁部５２に向けて突出している。

案内部６１は、第一リブ６３、第二リブ６４、および第三リブ６５を有する。第一リブ６３、第二リブ６４、および第三リブ６５は、深さ方向Ｄにおける開口部の近傍から底壁部５３に向けて深さ方向Ｄに延在している。三つのリブ６３，６４，６５は、図６に示すように、底壁部５３の近傍において互いにつながっている。第一リブ６３および第三リブ６５は、深さ方向Ｄと直交する断面形状がＬ字形状のリブである。より具体的には、第一リブ６３および第三リブ６５は、基部６３ａ，６５ａと、対向部６３ｂ，６５ｂと、を有する。基部６３ａ，６５ａは、第一側壁部５１から第二側壁部５２に向けて幅方向Ｗｄに突出している。対向部６３ｂ，６５ｂは、基部６３ａ，６５ａの先端から突出しており、幅方向Ｗｄにおいて第一側壁部５１の内側面と対向している。第一リブ６３の対向部６３ｂは、第三リブ６５側に向けて突出している。第三リブ６５の対向部６５ｂは、第一リブ６３側に向けて突出している。

第二リブ６４は、深さ方向Ｄと直交する断面形状がＴ字形状のリブである。第二リブ６４は、基部６４ａと、第一対向部６４ｂと、第二対向部６４ｃと、を有する。基部６４ａは、第一側壁部５１から第二側壁部５２に向けて幅方向Ｗｄに突出している。第一対向部６４ｂおよび第二対向部６４ｃは、基部６４ａの先端から突出しており、幅方向Ｗｄにおいて第一側壁部５１の内側面と対向している。第一対向部６４ｂは、第一リブ６３側に向けて突出しており、第二対向部６４ｃは、第三リブ６５側に向けて突出している。

第一リブ６３の対向部６３ｂの先端と、第二リブ６４の第一対向部６４ｂの先端とは、隙間をあけて互いに対向している。また、第二リブ６４の第二対向部６４ｃの先端と、第三リブ６５の対向部６５ｂの先端とは、隙間をあけて互いに対向している。

係合穴６２は、底壁部５３に設けられた貫通孔である。本実施形態の係合穴６２の形状は、円形である。係合穴６２は、幅方向Ｗｄにおける第二リブ６４と第二側壁部５２との間の位置に設けられている。

図７に示すように、プロテクタ１０は、本体１１およびカバー１２を有する。本体１１は、主部１３、保護壁部１４、導出部１５、および押圧部１６を有する。主部１３、保護壁部１４、導出部１５、および押圧部１６は、合成樹脂等によって一体に成型されている。主部１３は、半筒状の構成部である。電線Ｗは、保護壁部１４から主部１３の内部を通過し、導出部１５から引き出されるように配索される。主部１３の断面形状は、通路部５の断面形状と同様に、深さ方向Ｄの寸法が幅方向Ｗｄの寸法よりも大きいＵ字形状である。主部１３は、取付部１３ａ，１３ｂを有する。プロテクタ１０は、取付部１３ａ，１３ｂにおいて車体に対してネジ等によって固定される。

保護壁部１４は、主部１３から電線Ｗの配索方向に沿って延出している平板状の構成部である。電線Ｗは、保護壁部１４と車体との間の隙間に配索される。保護壁部１４は、電線Ｗと車両に搭載された装置との間を仕切り、電線Ｗを保護する。導出部１５は主部１３における保護壁部１４側とは反対側の端部につながっている。電線Ｗは、主部１３から導出部１５を経由して引き出される。複数の電線Ｗは、例えば、導出部１５において同心状に束ねられる。束ねられた電線束は、結束部材等によって導出部１５に固定される。導出部１５に電線Ｗが固定されることで、電気接続箱１の収容部４ａから導出部１５までの電線Ｗの長さが保証可能となる。カバー１２は、主部１３に係合して電線Ｗを覆う。

保護壁部１４の先端部には、押圧部１６が設けられている。押圧部１６は、保護壁部１４の先端部から保護壁部１４の板厚方向に向けて延出している。言い換えると、押圧部１６は、保護壁部１４から幅方向Ｗｄに向けて延出している。押圧部１６は、係合突起１７を有する。係合突起１７は、通路部５の係合穴６２に係合し、係合穴６２と共にロック機構を構成する。係合突起１７の先端部には、一対の係合爪１７ａ，１７ａが設けられている。係合爪１７ａは、撓み変形可能なように片持ち状に支持されている。係合爪１７ａ，１７ａは、係合突起１７の基端側へ向かうに従って互いの間隔が広がるように傾斜している。

図８には、プロテクタ１０の本体１１を車両上下方向Ｚの下側から見た状態が示されている。押圧部１６は、下面視した場合の形状が矩形の板状の構成部である。図８から図１０に示すように、保護壁部１４には、被案内部１８が設けられている。被案内部１８は、保護壁部１４における押圧部１６側とは反対側の壁面に配置されている。被案内部１８は、第一リブ２１、第二リブ２２、第三リブ２３、および第四リブ２４を有する。第一リブ２１、第二リブ２２、第三リブ２３、および第四リブ２４は、この順序で保護壁部１４の先端に向けて並んでいる。リブ２１，２２，２３，２４は、それぞれ深さ方向Ｄに延在している。リブ２１，２２，２３，２４は、保護壁部１４における深さ方向Ｄの一端から他端まで延在している。

第一リブ２１および第四リブ２４は、線状の突起である。第一リブ２１および第四リブ２４は、深さ方向Ｄと直交する断面形状が矩形のリブである。第二リブ２２および第三リブ２３は、深さ方向Ｄと直交する断面形状がＴ字形状のリブである。第二リブ２２および第三リブ２３は、基部２２ａ，２３ａと、第一支持部２２ｂ，２３ｂと、第二支持部２２ｃ，２３ｃと、を有する。基部２２ａ，２３ａは、保護壁部１４から幅方向Ｗｄに突出している。第一支持部２２ｂ，２３ｂおよび第二支持部２２ｃ，２３ｃは、基部２２ａ，２３ａの先端から突出しており、幅方向Ｗｄにおいて保護壁部１４と対向している。第一支持部２２ｂ，２３ｂは、第一リブ２１側に向けて突出している。第二支持部２２ｃ，２３ｃは、第四リブ２４側に向けて突出している。

第二リブ２２の第二支持部２２ｃの先端と、第三リブ２３の第一支持部２３ｂの先端とは、隙間をあけて互いに対向している。第二リブ２２の第一支持部２２ｂによって、溝部２２ｄが形成されている。第二リブ２２の第二支持部２２ｃによって、溝部２２ｅが形成されている。第三リブ２３の第一支持部２３ｂによって、溝部２３ｄが形成されている。第三リブ２３の第二支持部２３ｃによって、溝部２３ｅが形成されている。

溝部２２ｄは、フレーム２の対向部６３ｂ（図５参照）に対応している。溝部２２ｅは、フレーム２の第一対向部６４ｂに対応している。溝部２３ｄは、フレーム２の第二対向部６４ｃに対応している。溝部２３ｅは、フレーム２の対向部６５ｂに対応している。各溝部２２ｄ，２２ｅ，２３ｄ，２３ｅは、各対向部６３ｂ，６４ｂ，６４ｃ，６５ｂによって案内される。また、プロテクタ１０の第一リブ２１（図９参照）は、フレーム２の基部６３ａ（図５参照）によって案内される。プロテクタ１０の第四リブ２４（図９参照）は、フレーム２の基部６５ａ（図５参照）によって案内される。

図１１に示すように、押圧部１６における保護壁部１４側とは反対側には、支持壁部２５が設けられている。支持壁部２５は、幅方向Ｗｄにおける押圧部１６の先端において深さ方向Ｄに向けて隆起している。支持壁部２５は、後述するように第二側壁部５２を支持し、第二側壁部５２の倒れ込みを抑制する。

図１２に示すように、プロテクタ１０の押圧部１６は、深さ方向Ｄに沿って通路部５の先端部５ａに挿入される。より詳しくは、押圧部１６は、係合突起１７側を底壁部５３に向けて、第一側壁部５１と第二側壁部５２との間に挿入される。押圧部１６は、第一側壁部５１と第二側壁部５２との間に入り込み、第一側壁部５１および第二側壁部５２を互いに離間する方向に向けて幅方向Ｗｄに押圧する。つまり、押圧部１６は、通路部５を幅方向Ｗｄに押し広げる。

図１３に示すように、押圧部１６は、フレーム２の案内部６１によって案内される。より具体的には、フレーム２の対向部６３ｂ，６４ｂ，６４ｃ，６５ｂは、それぞれプロテクタ１０の溝部２２ｄ，２２ｅ，２３ｄ，２３ｅを案内する。これにより、幅方向Ｗｄや通路部５の延出方向において押圧部１６が位置決めされる。押圧部１６が深さ方向Ｄに沿って奥部まで挿入されると、図１４に示すように係合突起１７がフレーム２の係合穴６２に係合する。係合突起１７が係合穴６２に係合することで、フレーム２とプロテクタ１０との接続が完了し、フレーム２とプロテクタ１０とが連結される。係合突起１７は、フレーム２とプロテクタ１０との相対位置を位置決めする。図１３に示すように、支持壁部２５は、第二側壁部５２の基端部５２ｂに当接して第二側壁部５２を支持する。支持壁部２５は、第二側壁部５２に対して、外側へ向かう力Ｆ１を付与する。よって、支持壁部２５は、第二側壁部５２が第一側壁部５１側に倒れ込むことを規制して、開口幅Ｗｄ２が適切な幅よりも狭くなることを抑制する。

通路部５とプロテクタ１０とが接続された後に電線Ｗが通路部５およびプロテクタ１０に配索される。電線Ｗは、通路部５の隙間５４から深さ方向Ｄに沿って第一側壁部５１と第二側壁部５２との間に挿入される。押圧部１６によって開口幅Ｗｄ２が適切な大きさとなるように通路部５が押し広げられていることから、通路部５への電線Ｗの挿入作業が容易となる。よって、本実施形態の電気接続箱とプロテクタとの接続構造５０は、電線Ｗの配索作業の作業性を向上させることができる。

電線Ｗは、通路部５からプロテクタ１０の保護壁部１４を通り、主部１３を経由して、導出部１５から引き出される。電線Ｗの配索が完了すると、フレーム２にロアカバー３が組み付けられ、プロテクタ１０の本体１１にカバー１２が組み付けられる。

以上説明したように、本実施形態の電気接続箱１は、電子部品を収容する収容部４ａと、収容部４ａから引き出される電線Ｗが内部に配索される通路部５と、を有するフレーム２を備える。通路部５の断面形状は、深さ方向Ｄの寸法Ｄ１が幅方向Ｗｄの寸法Ｗｄ１よりも大きいＵ字形状である。通路部５の先端部５ａは、通路部５を幅方向Ｗｄに広げる拡幅部材と係合する係合部６０を有する。係合部６０は、通路部５の第一側壁部５１から突出し、かつ深さ方向Ｄに沿って延在しており、拡幅部材を深さ方向Ｄに沿って案内する案内部６１を含む。本実施形態では、プロテクタ１０が拡幅部材として機能する。より具体的には、プロテクタ１０の押圧部１６が拡幅部材として機能する。

本実施形態の電気接続箱１では、拡幅部材としてのプロテクタ１０が係合部６０と係合してフレーム２に接続される。プロテクタ１０の押圧部１６は、係合部６０の案内部６１によって深さ方向Ｄに沿って案内される。案内部６１は、通路部５に対する押圧部１６の位置決めおよび挿入を容易とする。その結果、通路部５を拡幅する拡幅作業の効率が向上し、電線Ｗの配索効率が向上する。

本実施形態の電気接続箱とプロテクタとの接続構造５０は、電気接続箱１を構成するフレーム２と、プロテクタ１０とを有する。電気接続箱１は、電子部品を収容する収容部４ａと、収容部４ａから引き出される電線Ｗが内部に配索される通路部５とを有する。プロテクタ１０は、通路部５の先端部５ａに接続され、電線Ｗを保護する。通路部５の断面形状は、深さＤ１が幅Ｗｄ１よりも大きいＵ字形状である。通路部５の先端部５ａは、通路部５を幅方向Ｗｄに広げる拡幅部材と係合する係合部６０を有する。

係合部６０は、通路部５の第一側壁部５１から突出し、かつ深さ方向Ｄに沿って延在しており、拡幅部材を深さ方向Ｄに沿って案内する案内部６１を含む。プロテクタ１０は、案内部６１によって案内されながらフレーム２に接続される。案内部６１は、拡幅部材およびプロテクタ１０をそれぞれ案内することができる。例えば、プロテクタ１０とは別の拡幅部材が用いられる場合、案内部６１は、通路部５を拡幅する拡幅工程において拡幅部材を案内する。電線Ｗは、拡幅部材によって拡幅された通路部５に配索される。また、案内部６１は、通路部５にプロテクタ１０が接続される際に、プロテクタ１０を案内する。このように共通の案内部６１によって拡幅部材およびプロテクタ１０が案内されることで、通路部５の複雑化が抑制される。

本実施形態の電気接続箱とプロテクタとの接続構造５０において、案内部６１は、第一側壁部５１の内側面に設けられる。プロテクタ１０は、案内部６１によって案内されながら深さ方向Ｄに沿って通路部５に挿入されて通路部５を幅方向Ｗｄに押し広げる押圧部１６を有する。このようにプロテクタ１０が拡幅部材を兼ねることで、配索作業の作業性が向上する。

［第２実施形態］
図１５から図２４を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１５は、第２実施形態に係るフレームの斜視図、図１６は、第２実施形態に係るフレームの平面図、図１７は、第２実施形態に係るプロテクタの斜視図、図１８は、第２実施形態に係るプロテクタの断面図、図１９は、フレームとプロテクタとの接続工程を示す図、図２０は、フレームとプロテクタとの接続構造を示す下面図である。図１８には、図１７のXVIII−XVIII断面が示されている。本実施形態において、上記第１実施形態と異なる点は、例えば、プロテクタ１０が通路部５の外側に嵌合する点である。

図１５に示すように、第２実施形態の通路部５は、拡幅部材と係合する係合部７０を有する。係合部７０は、案内部７１および係合突起７４を有する。本実施形態では、フレーム２側に係合突起７４が設けられている。案内部７１は、図１５および図１６に示すように、第一側壁部５１および第二側壁部５２の両方に設けられている。案内部７１は、側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａに配置されており、深さ方向Ｄに沿って延在している。案内部７１は、側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａから幅方向Ｗｄに向けて突出している。

案内部７１は、第一リブ７２および第二リブ７３を有する。第一リブ７２および第二リブ７３は、側壁部５１，５２の深さ方向Ｄにおける一端部から他端部まで連続的に設けられている。第一リブ７２は、第二リブ７３よりも通路部５の先端側に配置されている。第一リブ７２および第二リブ７３は、深さ方向Ｄと直交する断面形状がＴ字形状のリブである。より具体的には、第一リブ７２および第二リブ７３は、基部７２ａ，７３ａ、第一対向部７２ｂ，７３ｂ、および第二対向部７２ｃ，７３ｃを有する。

基部７２ａ，７３ａは、側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａから幅方向Ｗｄに突出している。第一対向部７２ｂ，７３ｂは、基部７２ａ，７３ａの先端から通路部５の先端側に向けて突出している。第二対向部７２ｃ，７３ｃは、基部７２ａ，７３ａの先端から第一対向部７２ｂ，７３ｂとは反対側に向けて突出している。第一対向部７２ｂ、７３ｂおよび第二対向部７２ｃ，７３ｃは、それぞれ側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａと幅方向Ｗｄにおいて対向している。第二対向部７２ｃの先端と、第一対向部７３ｂの先端とは、隙間をあけて互いに対向している。

係合突起７４は、底壁部５３の外側面に設けられている。係合突起７４は、底壁部５３から深さ方向Ｄに突出している。係合突起７４の形状は、上記第１実施形態の係合突起１７の形状と同様である。

図１７に示すように、第２実施形態のプロテクタ１０は、拡幅部材として機能する嵌合部３０を有する。嵌合部３０は、通路部５の先端部５ａと嵌合して先端部５ａを内部に収容する。嵌合部３０は、第一保持壁部３１、第二保持壁部３２、および底壁部３３を有する。第一保持壁部３１と第二保持壁部３２とは、幅方向Ｗｄにおいて互いに対向している。保持壁部３１，３２は、それぞれ通路部５の側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａと対向する壁部である。底壁部３３は、通路部５の底壁部５３と対応している。保持壁部３１，３２における深さ方向Ｄの端部は、底壁部３３によって互いに接続されている。

図１７および図１８に示すように、保持壁部３１，３２は、それぞれ被案内部４０を有する。被案内部４０は、第一リブ４１、第二リブ４２、および第三リブ４３を有する。第一リブ４１、第二リブ４２、および第三リブ４３は、この順序で保護壁部１４の先端に向けて並んでいる。リブ４１，４２，４３は、第一保持壁部３１および第二保持壁部３２の内側面に設けられている。リブ４１，４２，４３は、深さ方向Ｄに沿って延在している。リブ４１，４２，４３は、例えば、保持壁部３１，３２における深さ方向Ｄの一端から他端まで延在している。

第一リブ４１および第三リブ４３は、深さ方向Ｄと直交する断面形状がＬ字形状のリブである。第二リブ４２は、深さ方向Ｄと直交する断面形状がＴ字形状のリブである。第一リブ４１および第三リブ４３は、基部４１ａ，４３ａおよび支持部４１ｂ，４３ｂを有する。基部４１ａ，４３ａは、保持壁部３１，３２から幅方向Ｗｄに突出している。支持部４１ｂ，４３ｂは、基部４１ａ，４３ａの先端から幅方向Ｗｄと直交する方向に向けて突出している。支持部４１ｂ，４３ｂは、幅方向Ｗｄにおいて保持壁部３１，３２の内側面と対向している。底壁部３３には、係合穴４５が設けられている。係合穴４５は、フレーム２の係合突起７４と係合する貫通孔である。

第二リブ４２は、基部４２ａ、第一支持部４２ｂ、および第二支持部４２ｃを有する。基部４２ａは、保持壁部３１，３２から幅方向Ｗｄに突出している。第一支持部４２ｂは、基部４２ａの先端から第一リブ４１側に向けて突出している。第二支持部４２ｃは、基部４２ａの先端から第三リブ４３側に向けて突出している。支持部４２ｂ，４２ｃは、それぞれ幅方向Ｗｄにおいて保持壁部３１，３２の内側面と対向している。

図１９に示すように、プロテクタ１０は、嵌合部３０を深さ方向Ｄに沿って通路部５の先端部５ａに被せるようにしてフレーム２に接続される。通路部５の先端部５ａは、係合突起７４を底壁部３３に向けて深さ方向Ｄに沿って嵌合部３０に挿入される。通路部５の第一リブ７２および第二リブ７３は、嵌合部３０の被案内部４０を案内する。図２０に示すように、嵌合部３０の第一リブ４１および第二リブ４２は、通路部５の第一リブ７２によって案内される。嵌合部３０の第二リブ４２および第三リブ４３は、通路部５の第二リブ７３によって案内される。つまり、嵌合部３０の被案内部４０（リブ４１，４２，４３）は、通路部５の案内部７１（リブ７２，７３）によって案内される。

リブ４１，４２，４３の支持部４１ｂ，４２ｂ，４２ｃ，４３ｂは、通路部５を拡幅させることができる。支持部４１ｂ，４２ｂ，４２ｃ，４３ｂは、それぞれリブ７２，７３の対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃと側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａとの間に入り込み、対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃを支持する。例えば、支持部４１ｂは、側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａと対向部７２ｂとの間に位置し、かつ対向部７２ｂと幅方向Ｗｄにおいて対向しており、対向部７２ｂを側壁部５１，５２の側から支持する。支持部４２ｂ，４２ｃ，４３ｂについても同様であり、対向部７２ｃ，７３ｂ，７３ｃを側壁部５１，５２側から支持する。

従って、側壁部５１，５２が互いに近づくように傾斜している場合、支持部４１ｂ，４２ｂ，４２ｃ，４３ｂが対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃに対して外側へ向かう力Ｆ２を付与する。よって、嵌合部３０は、通路部５０を幅方向Ｗｄに広げる拡幅部材として機能する。外側へ向かう力Ｆ２によって側壁部５１，５２が幅方向Ｗｄに向けて離間することで、開口幅Ｗｄ３（図１５参照）が適切な広さとなる。よって、本実施形態に係る電気接続箱とプロテクタとの接続構造５０は、電線Ｗの配索作業の作業性を向上させることができる。

なお、通路部５の拡幅は、図２１に示す治具８０によってなされてもよい。治具８０は、上記の嵌合部３０と同様の形状を有する拡幅部材である。治具８０は、金属等の高い剛性を有する素材で成型されている。治具８０は、嵌合部３０の壁部３１，３２，３３と同様の第一保持壁部８１、第二保持壁部８２、および底壁部８３を有する。各保持壁部８１，８２は、被案内部９０を有する。被案内部９０は、保持壁部８１，８２の内側面に設けられている。被案内部９０は、上記被案内部４０の第一リブ４１、第二リブ４２、および第三リブ４３と同様の第一リブ９１、第二リブ９２、および第三リブ９３を有する。具体的には、第一リブ９１は、支持部４１ｂと同様の支持部９１ｂを有する。第二リブ９２は、第一支持部４２ｂおよび第二支持部４２ｃと同様の第一支持部９２ｂおよび第二支持部９２ｃを有する。第三リブ９３は、支持部４３ｂと同様の支持部９３ｂを有する。被案内部９０は、通路部５のリブ７２，７３（図１６参照）によって案内される。

治具８０は、治具盤等に固定される。図２２に示すように、治具８０は、底壁部８３を下方に向けて固定されている。通路部５の先端部５ａは、係合突起７４を底壁部８３に向けて治具８０に挿入される。図２３に示すように、治具８０は、通路部５の側壁部５１，５２に対して拡幅方向の力Ｆ３を付与する。拡幅方向の力Ｆ３によって、通路部５が拡幅される。電線Ｗは、図２４に示すように、治具８０によって拡幅された通路部５に配索される。通路部５に電線Ｗが配索されると、フレーム２にロアカバー３が組み付けられる。その後、通路部５が治具８０から取り出され、通路部５にプロテクタ１０が接続される。

なお、治具８０によって通路部５が拡幅される場合、プロテクタ１０が用いられずに電線Ｗが車体に配索されてもよい。言い換えると、プロテクタ１０が拡幅部材を兼ねない場合には、電線Ｗの配索においてプロテクタ１０は省略されてもよい。

以上説明したように、第２実施形態の電気接続箱とプロテクタとの接続構造５０では、案内部７１は、両側の側壁部５１，５２の外側面５１ａ，５２ａに設けられる。案内部７１は、外側面５１ａ，５２ａから幅方向Ｗｄに突出する基部７２ａ，７３ａと、基部７２ａ，７３ａから突出し、かつ外側面５１ａ，５２ａと対向する対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃとを有する。

プロテクタ１０は、拡幅部材であって、両側の外側面５１ａ，５２ａにそれぞれ対向する一対の保持壁部３１，３２と、保持壁部３１，３２に設けられ、対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃと外側面５１ａ，５２ａとの間に入り込んで対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃを支持する支持部４１ｂ，４２ｂ，４２ｃ，４３ｂとを有する。通路部５は、対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃによって支持部４１ｂ，４２ｂ，４２ｃ，４３ｂを案内しながら深さ方向Ｄに沿って一対の保持壁部３１，３２の間に挿入されることで幅方向に広げられる。このようにプロテクタ１０が通路部５の外側面５１ａ、５２ａを保持しながら通路部５を拡幅することで、通路部５に対する電線Ｗの配索作業の作業性が向上する。

また、第２実施形態の電気接続箱１は、拡幅部材としての治具８０によって通路部５が拡幅されてもよい。治具８０は、外側面５１ａ，５２ａに対向する一対の保持壁部８１，８２と、保持壁部８１，８２に設けられ、対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃと外側面５１ａ，５２ａとの間に入り込んで対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃを支持する支持部９１ｂ，９２ｂ，９２ｃ，９３ｂとを有する。通路部５は、対向部７２ｂ，７２ｃ，７３ｂ，７３ｃによって支持部９１ｂ，９２ｂ，９２ｃ，９３ｂを案内しながら深さ方向Ｄに沿って一対の保持壁部８１，８２の間に挿入されることで幅方向Ｗｄに広げられる。

通路部５が治具８０によって幅方向に広げられることで、電線Ｗの配索作業の作業性が向上する。また、プロテクタ１０が案内部７１によって深さ方向Ｄに案内されながら通路部５に接続されるようにすれば、電気接続箱１とプロテクタ１０との組み付け工程の作業性が向上する。

［上記実施形態の変形例］
係合部６０，７０の各リブの形状や配置は、例示した形状や配置には限定されない。また、被案内部１８，４０，９０の各リブの形状や配置は、例示した形状や配置には限定されない。案内部４０，６１，７１は、互いに対向する一対の側壁部５１，５２の一方に設けられても、両方に設けられてもよい。例えば、案内部６１は、第一側壁部５１の内側面だけでなく、第二側壁部５２の内側面に設けられてもよい。この場合、プロテクタ１０は、第二側壁部５２の案内部６１によって案内される被案内部を有するようにすればよい。

上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。

１ 電気接続箱
２ フレーム
３ ロアカバー
４ 本体
４ａ 収容部
５ 通路部
５ａ 先端部
１０ プロテクタ
１１ 本体
１３ 主部
１４ 保護壁部
１５ 導出部
１６ 押圧部
１７ 係合突起
１７ａ 係合爪
１８，４０，９０ 被案内部
２１，４１，９１ 第一リブ
２２，４２，９２ 第二リブ
２３，４３，９３ 第三リブ
２２ｂ，２３ｂ 第一支持部
２２ｃ，２３ｃ 第二支持部
２２ｄ，２２ｅ，２３ｄ，２３ｅ 溝部
２４ 第四リブ
２５ 支持壁部
３０ 嵌合部
３１ 第一保持壁部
３２ 第二保持壁部
３３ 底壁部
４１ｂ，４３ｂ，９１ｂ、９３ｂ 支持部
４２ｂ，９２ｂ 第一支持部
４２ｃ，９２ｃ 第二支持部
５０ 電気接続箱とプロテクタとの接続構造
５１ 第一側壁部
５２ 第二側壁部
５１ａ，５２ａ 外側面
５３ 底壁部
５４ 隙間
６０ 係合部
６１ 案内部
６２ 係合穴
６３ 第一リブ
６４ 第二リブ
６４ｂ 第一対向部
６４ｃ 第二対向部
６５ 第三リブ
６３ｂ，６５ｂ 対向部
７０ 係合部
７１ 案内部
７２ 第一リブ
７３ 第二リブ
７２ｂ，７３ｂ 第一対向部
７２ｃ，７３ｃ 第二対向部
７４ 係合突起
８０ 治具
８１ 第一保持壁部
８２ 第二保持壁部
８３ 底壁部
Ｗ 電線
ＷＨ ワイヤハーネス
Ｄ 深さ方向
Ｄ１ 深さ（深さ方向の寸法）
Ｗｄ 幅方向
Ｗｄ１ 幅（幅方向の寸法）
Ｗｄ２ 開口幅
Ｚ 車両上下方向

Claims (5)

1. 電子部品を収容する収容部と、前記収容部から引き出される電線が内部に配索される通路部と、を有するフレームを備え、
   前記通路部の断面形状は、深さ方向の寸法が幅方向の寸法よりも大きいＵ字形状であり、
   前記通路部の先端部は、前記通路部を前記幅方向に広げる拡幅部材と係合する係合部を有し、
   前記係合部は、前記通路部の側壁部から突出し、かつ前記深さ方向に沿って延在しており、前記拡幅部材を前記深さ方向に沿って案内する案内部を含む
   ことを特徴とする電気接続箱。
2. 前記案内部は、両側の前記側壁部の外側面に設けられ、
   前記案内部は、前記外側面から前記幅方向に突出する基部と、前記基部から突出し、かつ前記外側面と対向する対向部と、を有し、
   前記拡幅部材は、両側の前記外側面にそれぞれ対向する一対の保持壁部と、前記保持壁部に設けられ、前記対向部と前記外側面との間に入り込んで前記対向部を支持する支持部と、を有する治具であり、
   前記通路部は、前記対向部によって前記支持部を案内しながら前記深さ方向に沿って一対の前記保持壁部の間に挿入されることで前記幅方向に広げられる
   請求項１に記載の電気接続箱。
3. 電子部品を収容する収容部と、前記収容部から引き出される電線が内部に配索される通路部と、を有し、電気接続箱を構成するフレームと、
   前記通路部の先端部に接続され、前記電線を保護するプロテクタと、
   を備え、
   前記通路部の断面形状は、深さ方向の寸法が幅方向の寸法よりも大きいＵ字形状であり、
   前記通路部の先端部は、前記通路部を前記幅方向に広げる拡幅部材と係合する係合部を有し、
   前記係合部は、前記通路部の側壁部から突出し、かつ前記深さ方向に沿って延在しており、前記拡幅部材を前記深さ方向に沿って案内する案内部を含み、
   前記プロテクタは、前記案内部によって案内されながら前記フレームに接続される
   ことを特徴とする電気接続箱とプロテクタとの接続構造。
4. 前記案内部は、前記側壁部の内側面に設けられ、
   前記プロテクタは、前記案内部によって案内されながら前記深さ方向に沿って前記通路部に挿入されて前記通路部を前記幅方向に押し広げる押圧部を有する
   請求項３に記載の電気接続箱とプロテクタとの接続構造。
5. 前記案内部は、両側の前記側壁部の外側面に設けられ、
   前記案内部は、前記外側面から前記幅方向に突出する基部と、前記基部から突出し、かつ前記外側面と対向する対向部と、を有し、
   前記プロテクタは、前記拡幅部材であって、両側の前記外側面にそれぞれ対向する一対の保持壁部と、前記保持壁部に設けられ、前記対向部と前記外側面との間に入り込んで前記対向部を支持する支持部と、を有し、
   前記通路部は、前記対向部によって前記支持部を案内しながら前記深さ方向に沿って一対の前記保持壁部の間に挿入されることで前記幅方向に広げられる
   請求項３に記載の電気接続箱とプロテクタとの接続構造。

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