JP2016023857A - コンロ - Google Patents

Abstract

【課題】天板の板部の下面側に設けられる下板が、保持する表示部用電子機器および操作部用電子機器の重量により撓みが発生するのを抑制するコンロを提供する。【解決手段】コンロバーナ１１が設置されるコンロ本体１０と、コンロ本体１０上に設置されるガラスで形成される板部２１を有する天板２と、板部２１に設けられる操作部３と、板部２１の下面側に設けられ上面側に情報を表示させる表示部を有する表示部用電子機器５および操作部３の操作を検出する操作部用電子機器６を備える。板部２１の下面に設けられ、表示部用電子機器５および操作部用電子機器６を保持する下板４を備える。下板４の上面の電子機器配置領域２０を囲繞するように、下方に凹没して接着剤４３を収容する凹溝４１が設けられ、凹溝４１に下板４を貫通する孔４２が設けられる。【選択図】図３

Description

本発明は、コンロに関するものである。

従来より、加熱手段と、加熱制御手段と、コンロ本体と、コンロ本体上に設置されるガラスで形成される板部を有する天板と、操作部と、表示部と、を備えるコンロが知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。

このような従来例にあっては、天板の一部として操作部が設けられるため、使い勝手が良いものであり、また、天板の板部の下面側に表示部が設けられ、板部を介して上面側に情報を表示させることができて、外観が美麗なものであった。

このような従来例にあっては、天板の板部の下面側に表示部用電子機器および操作部用電子機器を設ける必要があり、ガラスで形成される板部にこれらの電子機器を直接取り付け難いため、これらの電子機器を下板に取り付け、下板を板部の下面に設けることが考えられる。

しかしながらこの場合、表示部用電子機器および操作部用電子機器の重量により下板に撓みが発生する惧れがある。この場合、表示部用電子機器および操作部用電子機器の板部からの距離が製品毎に異なってばらつきが大きくなり、設計上の機能を確保し難くなる。

特許第４６０４８２６号公報 特開２０１０−６５８７８号公報

本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、天板の板部の下面側に設けられる下板が、保持する表示部用電子機器および操作部用電子機器の重量により撓みが発生するのを抑制するコンロを提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、加熱手段および前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記加熱手段および前記加熱制御手段が設置されるコンロ本体と、前記コンロ本体上に設置されるガラスで形成される板部を有する天板と、前記板部に設けられ前記加熱制御手段に制御指令を与える操作部と、前記板部の下面側に設けられ、前記板部を介して前記板部の上面側に前記加熱制御手段からの情報を表示させる表示部を有する表示部用電子機器と、前記板部の下面側に設けられ、前記操作部の操作を検出する操作部用電子機器と、を備えるコンロであって、前記板部の下面に設けられ、前記表示部用電子機器および前記操作部用電子機器を保持する下板を備え、平面視において前記表示部用電子機器および前記操作部用電子機器が設けられる前記下板の領域を電子機器配置領域としたとき、前記下板の上面に、前記電子機器配置領域を囲繞するように、下方に凹没して接着剤を収容する凹溝が設けられ、前記凹溝に、前記下板を貫通する孔が設けられることを特徴とする。

また、請求項２に係る発明にあっては、請求項１に係る発明において、前記操作部として、前記板部の上面に操作ノブが設けられ、前記板部の下面側に、前記板部を上下に貫通する主磁束を形成する主磁束形成用磁極が設けられ、前記操作ノブに、前記主磁束に磁気的に結合される操作部内主磁極が設けられることを特徴とする。

請求項１に係る発明にあっては、下板の電子機器配置領域の周囲が板部に固定されて下板に撓みが発生するのが抑制され、表示部用電子機器および操作部用電子機器の板部からの距離が長くなるのが抑えられ、表示部用電子機器および操作部用電子機器の板部からの距離が製品毎に異なってばらつきが大きくなって設計上の機能を確保し難くなるのが抑制される。

請求項２に係る発明にあっては、操作する時には操作ノブを摘まんで操作し、天板の上面を清掃する場合には操作部が邪魔にならず、清掃がし易い。

第一実施形態のコンロの斜視図である。 第一実施形態のコンロの平面図である。 図３Ａは第一実施形態の保持部を装着していない天板の下面図であり、図３Ｂは図３ＡのＡ−Ａ断面図であり、図３Ｃは図３ＢのＢ部拡大図であり、図３Ｄは図３ＢのＣ部拡大図である。 図３ＢのＤ部拡大図である。 図５Ａは第一実施形態の保持部を装着した天板の下面図であり、図５Ｂは図５ＡのＥ−Ｅ断面図であり、図５Ｃは図５ＢのＦ部拡大図である。 第一実施形態の操作部、天板、基板の一部拡大縦断面図である。 図７Ａは第一実施形態の操作部の平面断面図であり、図７Ｂは第一実施形態の操作部の縦断面図である。 図８Ａは第一実施形態の基板の平面図であり、図８Ｂは第一実施形態の基板の縦断面図である。

本発明のコンロの第一実施形態について図１乃至図８に基いて説明する。第一実施形態のコンロはガスコンロ１であるが、抵抗線を有する所謂電気コンロや、電磁誘導加熱調理器（所謂ＩＨ調理器）であってもよい。ガスコンロ１は、図示しないが、キッチンカウンターのカウンタートップに形成された開口部に上方より挿入されて設置されるドロップインコンロであるが、特にドロップインコンロに限定されず、テーブルコンロであってもよい。まず、ガスコンロ１全体について説明する。

ガスコンロ１は、図１、図２に示すように、加熱手段と、加熱手段を制御する加熱制御手段と、コンロ本体１０と、天板２と、操作部３と、を備える。加熱手段はコンロバーナ１１からなり、このコンロバーナ１１および加熱制御手段はコンロ本体１０に収納される。コンロ本体１０は、上方に開口する略箱状をし、上開口を介してコンロバーナ１１の略円形状をした上部が上方に露出し、その周囲が火炎形成部となる。コンロ本体１０の上側には、上開口を覆う天板２が設置される。

天板２は、コンロ本体１０上に設置される、ガラスで形成される板部２１を有する。第一実施形態では、天板２は、図３および図４に示すように、板部２１と、板部２１の周縁部に取り付けられる枠部２２と、さらに下板４とを備えるもので、後で詳述する。

天板２（板部２１）のコンロバーナ１１が挿通される部分には、図３に示すように、バーナ用開口２０ａが形成される。第一実施形態では、バーナ用開口２０ａに挿通されたコンロバーナ１１の外端縁と、バーナ用開口２０ａの内端縁との間にバーナリング１２が設けられるが、バーナリング１２は設けられなくてもよい。天板２は、第一実施形態では、上面が水平となるように設置されるが、特に水平とならなくてもよい。なお、この場合の水平とは、厳密な水平は勿論のこと、厳密な水平でなくても実用上水平として扱える範囲の水平を含むものとする。

また、天板２（板部２１）には、図３に示すように、グリルの排気路の出口となる排気口２０ｂが形成される。

コンロバーナ１１は、第一実施形態では、図１、図２に示すように、左右に二個設けられている。二個のコンロバーナ１１は基本的に同じ構造を有している。なお、コンロバーナ１１の個数は二個に限定されず、一個、三個、四個以上でもよく、また、複数のコンロバーナ１１は細部の構造やスペック（火力等）が異なってもよい。第一実施形態では、コンロバーナ１１の周囲のバーナリング１２上（天板２上でもよい）には、五徳１３が載置されているが、五徳１３は設けられなくてもよい。

また、第一実施形態では、コンロバーナ１１は、図１、図２に示すように、五徳１３に載置される調理容器（不図示）の底部の温度を検知する温度センサー１４を備えている。温度センサー１４により検知された温度に基いて、マイクロコンピュータからなる加熱制御手段が自動調理モード等を実行する。なお、第一実施形態では、温度センサー１４が設けられているが、温度センサー１４が設けられなくてもよい。

また、第一実施形態では、コンロ本体１０内に、グリルバーナを備えたグリル庫が設けられている。グリル庫の前開口は、コンロ本体１０の前端部に設けられたグリル扉１５によって開閉自在に閉塞される。

天板２の上面には、コンロバーナ１１の点火／消火の切り替えや火力調節の制御指令を与える後述する操作部３が設けられ、操作部３の操作を受けて、加熱制御手段がコンロバーナ１１の制御を行う。

ガスコンロ１の前面パネル１６には、図示しないが、グリルバーナの点火／消火の切り替えや火力調節の制御指令を加熱制御手段に与える操作部と、ガスコンロ１における調理タイマーモード、湯沸しモード・炊飯モード等の自動調理モード、グリルにおける調理タイマーモード、種々の焼成モードといった自動調理モードの制御指令を加熱制御手段に与える自動調理操作部と、が設けられる。

なお、第一実施形態では、ガスコンロ１にグリル庫が設けられているが、グリル庫は設けられなくてもよい。また、第一実施形態では、ガスコンロ１の前面パネル１６に自動調理操作部が設けられているが、自動調理操作部は設けられなくてもよい。

コンロバーナ１１およびグリルバーナには、図示しないが、コンロ本体１０内に収納されるガス供給路を介して都市ガス等の燃料ガスが供給される。ガス供給路には、元電磁弁、流量制御弁が設けられる。後述する操作部３を操作して、加熱制御手段に点火の指令を送ると、加熱制御手段は、対応するバーナのガス供給路の元電磁弁を開き、流量制御弁を所定開度で開くと共に点火プラグ１７でスパークさせて点火させる。

次に、天板２について更に説明する。板部２１は、第一実施形態では矩形状をしたもので、全体がガラスで形成されていなくてもよいが、少なくとも、板部２１の下面側に設けられる後述する表示部用電子機器５と操作部用電子機器６に対応する部分は、ガラスにより形成される。板部２１には、上述したバーナ用開口２０ａおよび排気口２０ｂとなる開口が形成され、図４に示すように、排気口２０ｂとなる開口には排気グリル部材２０ｃが設けられている。

枠部２２は、第一実施形態では、図１〜図３に示すように、アルミニウムの押出成形による帯材が板部２１の形状に合わせた矩形状に屈曲されて形成されているが、帯材で形成される必要はなく、またアルミニウムあるいは金属で形成される必要もなく、材質は特に限定されない。枠部２２は、図４に示すように、板部２１の周端面を押さえる外押さえ部２２ａと、板部２１の下面を押さえる中押さえ部２２ｂと、外押さえ部２２ａと中押さえ部２２ｂとを連結する連結部２２ｃと、連結部２２ｃから天板２中心側に突出して下板４を押さえる板押さえ部２２ｄと、を有している。

下板４は、板部２１の下面に設けられるものである。この下板４には、後述する表示部用電子機器５と操作部用電子機器６とが取り付けられる。下板４は、図３〜図５に示すように、板部２１と略同じ大きさおよび形状をした矩形状をしたもので、材質は特に限定されないが、金属や樹脂が用いられる。下板４には、上述した板部２１のバーナ用開口２０ａおよび排気口２０ｂに対応する開口が形成される。

板部２１と枠部２２とは、図４に示すように、接着剤２３により接着されて固定される。更に説明すると、連結部２２ｃの外押さえ部２２ａと中押さえ部２２ｂとの間に接着剤２３が充填され、板部２１の周縁部の下面に接着剤２３が当接される。このとき、下板４の周縁が、板押さえ部２２ｄと板部２１の下面との間に挿入され、下板４が板部２１と枠部２２とにより保持される。

また、図４に示すように、枠部２２の連結部２２ｃの下面には、シール部材２５が設けられる。第一実施形態のガスコンロ１は、ドロップインコンロであり、カウンタートップに形成された開口部にコンロ本体１０が上方より挿入され、カウンタートップの開口部の周囲上面に天板２が載置される。このとき、カウンタートップの上面と天板２との間にシール部材２５が介在することで、カウンタートップから開口部内に煮汁等の液体が浸入するのが抑制される。

板部２１の下面側に設けられる表示部用電子機器５は、板部２１を介して板部２１の上面側に加熱制御手段からの情報を表示させるものである。図５に示すように、表示部用電子機器５は、第一実施形態では、表示部用電子回路（不図示）と、液晶パネル等の表示部（不図示）と、これらに付随する機器（不図示）とを備え、表示部用電子回路がプログラムを実行して、表示部に表示を行わせる制御を実行する。なお、このような表示部用電子機器５は既存の公知のものが適宜利用可能であって特に限定されず、また詳細な説明は省略する。

板部２１の下面側に設けられる操作部用電子機器６は、操作部３の操作を検出するもので、操作部３については後で詳述する。なお、第一実施形態では、操作部用電子回路（不図示）と、後述する操作ノブ３０とを有する操作部３を備えているが、操作部３が、操作ノブ３０を備えず板部２１の上面に触れることで操作を行う所謂タッチパネル式のものであってもよい。第一実施形態では、操作ノブ３０を有するものと所謂タッチパネル式のものとを併用している。所謂タッチパネル式のものとしては、静電容量方式をはじめとする既存の各種方式のものが適宜利用可能である。

表示部用電子機器５と操作部用電子機器６とは、第一実施形態では、下板４に取り付けられるプラスチックケース２４からなる保持部に保持されることにより、下板４に設けられる。なお、保持部はケース状でなくてもよいし、プラスチックで形成されず他の部材により形成されてもよく、特に限定されない。下板４において、図３、図５に示すように、平面視において表示部用電子機器５および操作部用電子機器６が設けられる領域が、電子機器配置領域４０として設定されている。第一実施形態では、下板４の電子機器配置領域４０内の表示部用電子機器５と操作部用電子機器６とが位置する部分に、上下に貫通する開口４０ａが形成され、その周囲にプラスチックケース２４が取り付けられる被着部４０ｂが形成されている。これにより、プラスチックケース２４が所定の位置に配置されて被着部４０ｂにビス等の固着具や接着剤等により取り付けられると、表示部用電子機器５と操作部用電子機器６とが開口４０ａを介して下板４の上方に臨む。

プラスチックケース２４が取り付けられた下板４は、プラスチックケース２４に設けられる表示部用電子機器５と操作部用電子機器６の重量により、撓みが発生し易くなる。下板４に撓みが発生する場合、表示部用電子機器５および操作部用電子機器６の板部２１からの距離が製品毎に異なってばらつきが大きくなり、設計上の機能を確保し難くなる。そこで、下板４の電子機器配置領域４０の周囲に、天板２への固定部を設けるものである。第一実施形態では、接着剤により電子機器配置領域４０の周囲の下板４と天板２とを接着するものであり、図３Ａ、図３Ｃ、図３Ｄに示すように、下板４の上面に、電子機器配置領域４０を囲繞するように、下方に凹没して接着剤４３を収容する凹溝４１が設けられるものである。さらに、凹溝４１に、下板４を貫通する孔４２が設けられることが好ましい。

凹溝４１に収容された接着剤４３が板部２１の下面に接着し、下板４の電子機器配置領域４０の周囲が板部２１に固定される。これにより、下板４に撓みが発生するのが抑制され、表示部用電子機器５および操作部用電子機器６の板部２１からの距離が長くなるのが抑えられる。

これにより、表示部用電子機器５の板部２１からの距離が長くなってより下方に位置することにより、板部２１の上方より表示部用電子機器５の表示部を見た際に、表示が不鮮明となってしまうのを抑えることができる。また、操作部用電子機器６の板部２１からの距離が長くなってより下方に位置することにより、操作部回動検出用磁極３６と磁気検出部６３との距離が設計上より長くなり、後述する操作ノブ３０の位置や角度の検出精度が低下したり誤検出されるのを抑えることができる。

また、孔４２が設けられることにより、凹溝４１への接着剤４３の充填量が多い場合には、孔４２から接着剤４３が排出されて、下板４と板部２１との間に接着剤４３が溢れ出るのが抑えられる。さらに、孔４２を介して凹溝４１への接着剤４３の充填量を確認することも可能となる。このような孔４２は、凹溝４１の長手方向に複数設けられることが好ましい。

次に、操作部３について更に説明する。操作部３は、図２に示すように、磁気的な結合により天板２の上面の所定の位置に設けられる操作ノブ３０を有し、操作として回転が行われるものである。第一実施形態では、図２に示すように、コンロバーナ１１は、天板２の前後方向中央よりも後側に設けられている。これにより、天板２の上面の前側に設けられる操作部３が、コンロバーナ１１により加熱されて温度が上昇するのが抑制される。

図６に示すように、天板２には、操作部３の回転中心となる上下軸３１が位置する回転中心位置２６が設定されるものである。第一実施形態では、対応するコンロバーナ１１の前側の所定の位置に回転中心位置２６が設定される。

そして、図６に示すように、天板２の回転中心位置２６の下面側に、天板２を上下に貫通する主磁束を形成する主磁束形成用磁極６１が設けられるものである。第一実施形態では、主磁束形成用磁極６１として、直径１０ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が用いられているが、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）等は特に限定されない。第一実施形態では、主磁束形成用磁極６１としてのネオジム磁石が、上側にＳ極、下側にＮ極が位置する向きに配置され、天板２の回転中心位置２６において、主磁束が天板２の上面に垂直に貫通する。なお、前記Ｓ極、Ｎ極は便宜上設定されているものであり、逆の場合もあり得る。主磁束形成用磁極６１は、天板２の下面またはコンロ本体１０のいずれに固定されてもよく、また他の部材に固定されてもよい。第一実施形態では、主磁束形成用磁極６１は、基板６０に固定されて、天板２の下面に設けられたクッション２７の下面に当接している。

操作部３は、回転中心となる上下軸３１周りに回転される操作がなされるものである。図６、図７に示すように、操作部３は、外殻となる平面視円形状をしたケーシング３２を有している。第一実施形態では、ケーシング３２は、直径４２．４ｍｍ、高さ１１ｍｍであるが、寸法形状は特に限定されない。

操作部３には、上下軸３１となる部分に、操作部内主磁極３５が設けられるものである。操作部内主磁極３５は、主磁束に磁気的に結合されて、天板２の回転中心位置２６に所定の上下向きで操作部３を保持するためのものである。第一実施形態では、操作部内主磁極３５として、直径１０ｍｍ、高さ８ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が用いられているが、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）等は特に限定されない。第一実施形態では、操作部内主磁極３５としてのネオジム磁石は、上側にＳ極、下側にＮ極が位置する向きに配置される。なお、前記Ｓ極、Ｎ極は便宜上設定されているものであり、逆の場合もあり得る。

図６に示すように、操作部３は、天板２の所定の位置に所定の向きで配置されると、回転中心位置２６を上下に貫通する主磁束に、操作部内主磁極３５の磁束が作用して、操作部３の上下向き（垂直姿勢）を維持しようとする磁気的な力が働くとともに、主磁束の位置に操作部内主磁極３５が位置しようとする力が働く。これにより、操作部３は、その操作部内主磁極３５が主磁束形成用磁極６１の直上に位置して、平面視における位置が維持される。この状態では、操作部３に水平方向に力が作用して天板２の上面上をスライド移動しても、操作部３を所定の位置に戻そうとする磁気的な力が作用して、所定の位置に戻る。

また、図６、図７に示すように、操作部３には、操作部内主磁極３５から平面視において離れた部分に、操作部回動検出用磁極３６が設けられるものである。第一実施形態では、図７に示すように、操作部回動検出用磁極３６として、直径３ｍｍ、高さ６ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が、平面視において、操作部内主磁極３５から中心間距離（第一所定距離）で１５ｍｍ離れた位置に、６０°間隔で、六個設けられている。なお、操作部回動検出用磁極３６は、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）、個数、第一所定距離、所定の角度間隔等について特に限定されない。

図６に示すように、天板２の下面側には、主磁束形成用磁極６１から平面視において離れた位置にクリック感付与用磁極６２が設けられるものである。第一実施形態では、図８に示すように、クリック感付与用磁極６２として、直径７ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が、平面視において、主磁束形成用磁極６１から中心間距離（第二所定距離）で１３．５ｍｍ離れた位置に設けられているが、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）、個数、第二所定距離等は特に限定されず、例えば第二所定距離が第一所定距離と同じでもよい。第一実施形態では、クリック感付与用磁極６２としてのネオジム磁石は、上側にＳ極、下側にＮ極が位置する向きに配置される。なお、前記Ｓ極、Ｎ極は便宜上設定されているものであり、逆の場合もあり得る。クリック感付与用磁極６２は、天板２の下面またはコンロ本体１０のいずれに固定されてもよく、また他の部材に固定されてもよい。第一実施形態では、クリック感付与用磁極６２は、基板６０に固定されている。

操作部３が回転すると、操作部回動検出用磁極３６とクリック感付与用磁極６２との間に作用する磁気的吸引力が所定の角度間隔（第一実施形態では６０°）毎に変化する。これにより、所定の角度間隔毎に操作部３にクリック感を付与することができる。さらに、操作部回動検出用磁極３６とクリック感付与用磁極６２との間に作用する磁気的吸引力により、操作部３の平面視における回転角度が維持される。これにより、地震等により振動が発生した場合でも、操作部３の回転角度が維持され、使用者が操作しない限り、操作部３が回転してしまうのが抑制される。

図６に示すように、天板２の下面側には、操作部回動検出用磁極３６からの磁束を検出する磁気検出部６３が設けられるものである。第一実施形態では、図８に示すように、磁気検出部６３として、平面視において、３ｍｍ×２ｍｍのホール素子が、主磁束形成用磁極６１の中心からの距離（第三所定距離）で８．５ｍｍ離れた位置に、クリック感付与用磁極６２が設けられている方向からその両側３０°ずれた位置に二個設けられている。なお、磁気検出部６３は、個数（二個以上）、第三所定距離は特に限定されず、また、ホール素子に限定されず、磁気検出抵抗といった他の磁気検出素子であってもよい。

磁気検出部６３は、天板２の下面またはコンロ本体１０のいずれに固定されてもよく、また他の部材に固定されてもよい。第一実施形態では、磁気検出部６３は、基板６０に固定されている。

操作部３が回転すると、操作部回動検出用磁極３６からの磁束を磁気検出部６３が検出するのであるが、操作部回動検出用磁極３６と磁気検出部６３との間の距離の大小（すなわち操作部３の回転角度に依存）により、磁気検出部６３が検出する磁束の大きさが変化する。このような操作部３の回転操作により、二個の磁気検出部６３が検出する操作部回動検出用磁極３６からの磁束の大きさがそれぞれ変化して、火力調節の制御指令を加熱制御手段に与えることができる。

また、所定の位置にある操作部３を図２の矢印イに示すように天板２上を後方へスライド移動させると、二個の磁気検出部６３が検出する操作部回動検出用磁極３６からの磁束の大きさがそれぞれ変化して、操作部３がスライド移動されたことが検出される。このような操作部３のスライド移動により、コンロバーナ１１の点火／消火の切り替えの制御指令を加熱制御手段に与え、コンロバーナ１１の点火や消火を行うことができる。

所定の位置から後方へスライド移動された操作部３は、上述したように、操作部内主磁極３５と主磁束形成用磁極６１とによる磁気的な力が作用して、所定の位置に戻る。

上述した本発明のガスコンロ１にあっては、操作部３が天板２の上面に設けられるため、対応するコンロバーナ１１に近接して配置でき、使い勝手が良く便利なものとなる。

また、本発明のガスコンロ１は、操作部３を操作するものであるため、天板２に形成される所謂タッチパネル式の操作部３を操作するもののように、直接天板２を操作する必要がない。このため、天板２の温度が上昇した場合であっても、天板２に触れて使用者が熱く感じたりすることが抑制される。

また、本発明のガスコンロ１は、操作部３は、使用時には操作部内主磁極３５が主磁束に磁気的に結合されて天板２の上面の所定の位置に設置され、非使用時には、操作部３を所定の位置から引き離すことで、前記磁気的な結合を解除して天板２から操作部３を取り外すことができる。すなわち、操作部３を、天板２の上面に着脱自在に設けることができるものである。これにより、非使用時に天板２の上面を清掃（特に拭き掃除）する場合、操作部３が邪魔にならず、平坦な天板２の上面を清掃できて清掃のし易さが向上する。

また、第一実施形態においては、図７に示すように、操作部３のケーシング３２の下面３３が、下方に凸となる凸曲面となっている。第一実施形態では、上下軸３１となる部分（すなわち平面視における操作部３の中央）の下面３３が最も下方に位置し、径外方向の方へ行く程、下面３３が上方に位置している。外端縁においては、下面３３が水平方向に対して為す角度が０．７５°となっている。

このように、操作部３のケーシング３２の下面３３が凸曲面となることで、ケーシング３２の下面３３と天板２の上面との接触面が、ケーシング３２の下面３３の全部ではなく一部となり、接触面積が小さくて済む。これにより、天板２の温度が上昇した場合であっても、天板２から操作部３に伝達される熱量が低減され、操作部３が熱くなるのが抑制される。さらに、ケーシング３２の下面３３と天板２の上面との接触面積が小さくなるため、操作部３が回転する際の摩擦が小さくて済み、操作部３の回転が円滑に行われる。

なお、ケーシング３２の下面３３がこのような凸曲面となっていなくてもよく、例えば平坦面となっていてもよい。

また、第一実施形態においては、図７に示すように、操作部３のケーシング３２の上面３４が、下方に凹む凹曲面となっている。第一実施形態では、上下軸３１となる部分の上面３４が最も下方に位置し、径外方向の方へ行く程、上面３４が上方に位置している。

このように、操作部３のケーシング３２の上面３４を凹曲面とすることで、使用者が操作部３の側面を摘まんで操作するのではなく、操作部３の上面３４を指で押さえながら操作部３を回転させる場合、指が上面３４の外端縁から脱落し難くなり、操作性が向上し、使い勝手がよいものとなる。

なお、ケーシング３２の上面３４がこのような凹曲面となっていなくてもよく、例えば平坦面や、凸曲面となっていてもよい。

また、第一実施形態では、操作部３がコンロバーナ１１により加熱されて温度が上昇するのを抑制するため、コンロバーナ１１を天板２の前後方向中央よりも後側に設けている。この結果、天板２のバーナ用開口２０ａが通常より後方にずれて排気口２０ｂと近接し、この間の天板２の幅が短くなり、この部分の強度が低下してしまう惧れがあった。そこで、第一実施形態では、図５に示すように、板部２１のバーナ用開口２０ａと排気口２０ｂとの間の部分に、補強部材７が設けられている。なお、下板４の排気口２０ｂに対応する開口は、板部２１の排気口２０ｂよりも大きく形成されており、補強部材７と下板４とが干渉しない。

補強部材７は、第一実施形態では、図５Ｃに示すように、断面コ字状をしたチャンネル材からなる補強桟により構成されているが、アングル材やＨ型材等、他の撓み難い形状の補強桟であってもよく、特に限定されない。補強部材７のウェブ片の外面に長手方向に沿って凹没して接着剤７１を収容する凹溝７０が形成されている。

凹溝７０に収容された接着剤７１が板部２１の下面に接着し、補強部材７が板部２１のバーナ用開口２０ａと排気口２０ｂとの間の部分に固定される。これにより、板部２１のバーナ用開口２０ａと排気口２０ｂとの間の部分の強度および剛性が向上し、壊れ難く、撓み難くなる。

１ ガスコンロ
１０ コンロ本体
１１ コンロバーナ
１２ バーナリング
１３ 五徳
１４ 温度センサー
１５ グリル扉
１６ 前面パネル
１７ 点火プラグ
２ 天板
２０ａ バーナ用開口
２０ｂ 排気口
２０ｃ 排気グリル部材
２１ 板部
２２ 枠部
２２ａ 外押さえ部
２２ｂ 中押さえ部
２２ｃ 連結部
２２ｄ 板押さえ部
２３ 接着剤
２５ シール部材
２６ 回転中心位置
２７ クッション
３ 操作部
３１ 上下軸
３２ ケーシング
３３ 下面
３４ 上面
３５ 操作部内主磁極
３６ 操作部回動検出用磁極
４ 下板
４０ 電子機器配置領域
４０ａ 開口
４０ｂ 被着部
４１ 凹溝
４２ 孔
４３ 接着剤
５ 表示部用電子機器
６ 操作部用電子機器
６０ 基板
６１ 主磁束形成用磁極
６２ クリック感付与用磁極
６３ 磁気検出部
７ 補強部材
７０ 凹溝
７１ 接着剤

Claims (2)

1. 加熱手段および前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
   前記加熱手段および前記加熱制御手段が設置されるコンロ本体と、
   前記コンロ本体上に設置されるガラスで形成される板部を有する天板と、
   前記板部に設けられ前記加熱制御手段に制御指令を与える操作部と、
   前記板部の下面側に設けられ、前記板部を介して前記板部の上面側に前記加熱制御手段からの情報を表示させる表示部を有する表示部用電子機器と、
   前記板部の下面側に設けられ、前記操作部の操作を検出する操作部用電子機器と、
   を備えるコンロであって、
   前記板部の下面に設けられ、前記表示部用電子機器および前記操作部用電子機器を保持する下板を備え、
   平面視において前記表示部用電子機器および前記操作部用電子機器が設けられる前記下板の領域を電子機器配置領域としたとき、前記下板の上面に、前記電子機器配置領域を囲繞するように、下方に凹没して接着剤を収容する凹溝が設けられ、
   前記凹溝に、前記下板を貫通する孔が設けられることを特徴とするコンロ。
2. 前記操作部として、前記板部の上面に操作ノブが設けられ、
   前記板部の下面側に、前記板部を上下に貫通する主磁束を形成する主磁束形成用磁極が設けられ、
   前記操作ノブに、前記主磁束に磁気的に結合される操作部内主磁極が設けられることを特徴とする請求項１記載のコンロ。

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