JP6377999B2 - ガスコンロ - Google Patents

Description

本発明は、ガスコンロに関するものである。

従来より、加熱手段と、加熱制御手段と、コンロ本体と、コンロ本体上に設置される天板と、操作部と、を備えるガスコンロが知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。

特許文献１記載の従来例にあっては、天板の一部として操作部が設けられるため、使い勝手が良いものの、天板の温度が上昇した場合には操作部も熱くなってしまうものであった。

そこで、特許文献２記載の天板とは別体の操作部を、特許文献１記載の従来例に適用することで、操作部が天板に設けられて使い勝手が良く、天板の温度が上昇した場合でも操作部の温度の上昇を抑制することが可能となる。

しかしながら、この場合、天板の上面に操作部が突出することとなり、天板の清掃時に操作部が邪魔になってしまうものであった。

そこで、操作部を天板と別体として着脱自在に設け、操作部に設けられた操作部回動検出用磁極を、天板の裏側に設けられた磁気検出部で検出するものが考えられた。しかしながら、さらに、操作部から加熱制御手段に制御指令を与える、磁気的入力信号以外の手段が操作部に設けられることが望まれ、静電容量スイッチ（例えば特許文献３参照）の技術を適用することが考えられた。

特許第４６０４８２６号公報 特開２００４−２６３９２９号公報 特開２００７−１０９６４９号公報

特許文献３記載の技術を適用すると、静電容量スイッチを構成する電極を磁石と別に設ける必要があり、構造が複雑になるものであった。

本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、簡単な構成で、操作部から加熱制御手段に制御指令を与える、磁気的入力信号以外の手段を設けることができるガスコンロを提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、加熱手段および前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記加熱手段および前記加熱制御手段が設置されるコンロ本体と、前記コンロ本体上に設置される非磁性体からなる天板と、前記天板の上面に設けられ前記加熱制御手段に制御指令を与える操作部と、を備えるガスコンロであって、前記天板に、前記操作部の回転中心となる上下軸が位置する回転中心位置が設定され、前記天板の前記回転中心位置の下面側に、前記天板を上下に貫通する主磁束を形成する主磁束形成用磁極が設けられ、前記操作部の前記上下軸となる部分に、前記主磁束に磁気的に結合されて前記天板の前記回転中心位置に所定の上下向きで保持する操作部内主磁極が設けられ、前記操作部の前記操作部内主磁極から平面視において離れた部分に、操作部回動検出用磁極が設けられ、前記天板の下面側に、前記操作部回動検出用磁極からの磁束を検出する磁気検出部が設けられ、前記操作部の上面に、前記操作部内主磁極と電気的に導通する導通部が設けられ、前記操作部内主磁極の下面に、前記操作部内主磁極の平面視における断面積よりも大きい面積を有するプレートが設けられ、前記主磁束形成用磁極を容量部を構成する一電極とし、前記容量部の静電容量の変化を検知することで、前記導通部に使用者の人体が接触または近接したことを検知する静電容量スイッチが設けられることを特徴とする。

また、請求項２に係る発明にあっては、請求項１に係る発明において、前記操作部内主磁極と電気的に導通して前記操作部内主磁極の上面を覆うキャップが設けられ、前記キャップが、前記操作部の上方に露出して前記操作部の上面に設けられる前記導通部を構成することを特徴とする。

請求項１に係る発明にあっては、操作部内主磁極の下端にプレートを設けるだけの簡単な構成で、操作部からの静電容量スイッチとしての信号を加熱制御手段に送信する機能を有する、磁気的入力信号以外の切替手段が操作部上に設けられるものである。

請求項２に係る発明にあっては、使用者が操作部内主磁極に直接触れることがなく、使用者が操作部内主磁極に直接触れることによる操作部内主磁極の表面の汚損や腐食が抑制されて、操作部の耐久性が向上する。

第一実施形態の天板を除いたガスコンロの正断面図である。 第一実施形態のガスコンロの平面図である。 第一実施形態の操作部、天板、基板の一部拡大縦断面図である。 図４Ａは第一実施形態の操作部の平面断面図であり、図４Ｂは第一実施形態の操作部の縦断面図である。 図５Ａは第一実施形態の基板の平面図であり、図５Ｂは第一実施形態の基板の縦断面図である。

本発明のガスコンロの第一実施形態について図１乃至図５に基いて説明する。第一実施形態のガスコンロ１は、図示しないが、キッチンカウンターに形成された開口部に上方より挿入されて設置されるドロップインコンロであるが、特にドロップインコンロに限定されず、テーブルコンロであってもよい。

ガスコンロ１は、図１、図２に示すように、加熱手段と、加熱手段を制御する加熱制御手段と、コンロ本体１０と、天板２と、操作部３と、を備える。加熱手段はコンロバーナ１１からなり、このコンロバーナ１１および加熱制御手段はコンロ本体１０に収納される。コンロ本体１０は、上方に開口する略箱状をし、上開口を介してコンロバーナ１１の略円形状をした上部が上方に露出する。コンロ本体１０の上側には、上開口を覆う天板２が設置される。

天板２は、非磁性体からなるもので、第一実施形態では、上面が平坦面となるガラスで形成されるが、他の材質で形成されてもよく特に限定されない。天板２のコンロバーナ１１が挿通される部分には、天板開口が形成される。第一実施形態では、天板開口に挿通されたコンロバーナ１１の外端縁と、天板開口の内端縁との間にバーナリング１２が設けられるが、バーナリング１２は設けられなくてもよい。天板２は、第一実施形態では、上面が水平となるように設置されるが、特に水平とならなくてもよい。なお、この場合の水平とは、厳密な水平は勿論のこと、厳密な水平でなくても実用上水平として扱える範囲の水平を含むものとする。

コンロバーナ１１は、第一実施形態では、図１、図２に示すように、左右に二個設けられている。二個のコンロバーナ１１は基本的に同じ構造を有している。なお、コンロバーナ１１の個数は二個に限定されず、一個、三個、四個以上でもよく、また、複数のコンロバーナ１１は細部の構造やスペック（火力等）が異なってもよい。第一実施形態では、コンロバーナ１１の周囲のバーナリング１２上（天板２上でもよい）には、五徳１３が載置されているが、五徳１３は設けられなくてもよい。

また、第一実施形態では、コンロバーナ１１は、図１、図２に示すように、五徳１３に載置される調理容器（不図示）の底部の温度を検知する温度センサー１４を備えている。温度センサー１４により検知された温度に基いて、加熱制御手段が自動調理モード等を実行する。なお、第一実施形態では、温度センサー１４が設けられているが、温度センサー１４が設けられなくてもよい。

また、第一実施形態では、コンロ本体１０内に、グリルバーナを備えたグリル庫１５が設けられている。グリル庫１５の前開口は、コンロ本体１０の前端部に設けられたグリル扉１６によって開閉自在に閉塞される。

天板２の上面には、コンロバーナ１１の点火／消火の切り替えや火力調節の制御指令を与える後述する操作部３が設けられ、操作部３の操作を受けて、マイクロコンピュータからなる加熱制御手段がコンロバーナ１１の制御を行う。

ガスコンロ１の前面部には、図示しないが、グリルバーナの点火／消火の切り替えや火力調節の制御指令を加熱制御手段に与える操作部と、ガスコンロ１における調理タイマーモード、湯沸しモード・炊飯モード等の自動調理モード、グリルにおける調理タイマーモード、種々の焼成モードといった自動調理モードの制御指令を加熱制御手段に与える自動調理操作部と、が設けられる。

なお、第一実施形態では、ガスコンロ１にグリル庫１５が設けられているが、グリル庫１５は設けられなくてもよい。また、第一実施形態では、ガスコンロ１の前面部に自動調理操作部が設けられているが、自動調理操作部は設けられなくてもよい。

コンロバーナ１１およびグリルバーナには、図示しないが、コンロ本体１０内に収納されるガス供給路を介して都市ガス等の燃料ガスが供給される。ガス供給路には、元電磁弁、流量制御弁が設けられる。後述する操作部３を操作して、加熱制御手段に点火の指令を送ると、加熱制御手段は、対応するバーナのガス供給路の元電磁弁を開き、流量制御弁を所定開度で開くと共に点火プラグ１７でスパークさせて点火させる。

以下、天板２の上面に設けられる、コンロバーナ１１の操作部３について説明する。操作部３は、図２に示すように、磁気的な結合により天板２の上面の所定の位置に設けられ、操作として回転が行われるものである。第一実施形態では、図２に示すように、コンロバーナ１１は、天板２の前後方向中央よりも後側に設けられている。これにより、天板２の上面の前側に設けられる操作部３が、コンロバーナ１１により加熱されて温度が上昇するのが抑制される。

図３に示すように、天板２には、操作部３の回転中心となる上下軸３０が位置する回転中心位置２０が設定されるものである。第一実施形態では、対応するコンロバーナ１１の前側の所定の位置に回転中心位置２０が設定される。

そして、図３に示すように、天板２の回転中心位置２０の下面側に、天板２を上下に貫通する主磁束を形成する主磁束形成用磁極４が設けられるものである。第一実施形態では、主磁束形成用磁極４として、直径１０ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が用いられているが、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）等は特に限定されない。第一実施形態では、主磁束形成用磁極４としてのネオジム磁石が、上側にＳ極、下側にＮ極が位置する向きに配置され、天板２の回転中心位置２０において、主磁束が天板２の上面に垂直に貫通する。なお、前記Ｓ極、Ｎ極は便宜上設定されているものであり、逆の場合もあり得る。主磁束形成用磁極４は、天板２の下面またはコンロ本体１０のいずれに固定されてもよく、また他の部材に固定されてもよい。第一実施形態では、主磁束形成用磁極４は、基板１８に固定されて、天板２の下面に設けられたクッション２１の下面に当接している。

操作部３は、回転中心となる上下軸３０周りに回転される操作がなされるものである。図３、図４に示すように、操作部３は、外殻となる平面視円形状をしたケーシング３１を有している。第一実施形態では、ケーシング３１は、上面を構成する蓋部３１ａと、側周面を構成する筒部３１ｂと、下面を構成する底部３１ｃとで構成されている。筒部３１ｂの上端部に蓋部３１ａが嵌め込まれるとともに、筒部３１ｂの下端部に底部３１ｃが嵌め込まれて、外殻が形成されている。外殻の寸法形状は、直径４２．４ｍｍ、高さ１１ｍｍであるが、寸法形状は特に限定されないものであり、また、外殻がどのような部材により構成されるかも特に限定されない。

操作部３には、上下軸３０となる部分に、操作部内主磁極５が設けられるものである。操作部内主磁極５は、主磁束に磁気的に結合されて、天板２の回転中心位置２０に所定の上下向きで操作部３を保持するためのものである。第一実施形態では、操作部内主磁極５として、直径１０ｍｍ、高さ８ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が用いられているが、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）等は特に限定されない。第一実施形態では、操作部内主磁極５としてのネオジム磁石は、上側にＳ極、下側にＮ極が位置する向きに配置される。なお、前記Ｓ極、Ｎ極は便宜上設定されているものであり、逆の場合もあり得る。

図３に示すように、操作部３は、天板２の所定の位置に所定の向きで配置されると、回転中心位置２０を上下に貫通する主磁束に、操作部内主磁極５の磁束が作用して、操作部３の上下向き（垂直姿勢）を維持しようとする磁気的な力が働くとともに、主磁束の位置に操作部内主磁極５が位置しようとする力が働く。これにより、操作部３は、その操作部内主磁極５が主磁束形成用磁極４の直上に位置して、平面視における位置が維持される。この状態では、操作部３に水平方向に力が作用して天板２の上面上をスライド移動しても、操作部３を所定の位置に戻そうとする磁気的な力が作用して、所定の位置に戻る。

また、図３、図４に示すように、操作部３には、操作部内主磁極５から平面視において離れた部分に、操作部回動検出用磁極６が設けられるものである。第一実施形態では、図４に示すように、操作部回動検出用磁極６として、直径３ｍｍ、高さ６ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が、平面視において、操作部内主磁極５から中心間距離（第一所定距離）で１５ｍｍ離れた位置に、６０°間隔で、六個設けられている。なお、操作部回動検出用磁極６は、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）、個数、第一所定距離、所定の角度間隔等について特に限定されない。

図３に示すように、天板２の下面側には、主磁束形成用磁極４から平面視において離れた位置にクリック感付与用磁極７が設けられるものである。第一実施形態では、図５に示すように、クリック感付与用磁極７として、直径７ｍｍ、高さ３ｍｍの円柱状をしたネオジム磁石が、平面視において、主磁束形成用磁極４から中心間距離（第二所定距離）で１３．５ｍｍ離れた位置に設けられているが、磁石（電磁石を含む）の種類、寸法形状、その他の特性（例えば磁力の強さ）、個数、第二所定距離等は特に限定されず、例えば第二所定距離が第一所定距離と同じでもよい。第一実施形態では、クリック感付与用磁極７としてのネオジム磁石は、上側にＳ極、下側にＮ極が位置する向きに配置される。なお、前記Ｓ極、Ｎ極は便宜上設定されているものであり、逆の場合もあり得る。クリック感付与用磁極７は、天板２の下面またはコンロ本体１０のいずれに固定されてもよく、また他の部材に固定されてもよい。第一実施形態では、クリック感付与用磁極７は、基板１８に固定されている。クリック感付与用磁極７は、任意の構成であり、設けられなくてもよい。

操作部３が回転すると、操作部回動検出用磁極６とクリック感付与用磁極７との間に作用する磁気的吸引力が所定の角度間隔（第一実施形態では６０°）毎に変化する。これにより、所定の角度間隔毎に操作部３にクリック感を付与することができる。さらに、操作部回動検出用磁極６とクリック感付与用磁極７との間に作用する磁気的吸引力により、操作部３の平面視における回転角度が維持される。これにより、地震等により振動が発生した場合でも、操作部３の回転角度が維持され、使用者が操作しない限り、操作部３が回転してしまうのが抑制される。

図３に示すように、天板２の下面側には、操作部回動検出用磁極６からの磁束を検出する磁気検出部８が設けられるものである。第一実施形態では、図５に示すように、磁気検出部８として、平面視において、３ｍｍ×２ｍｍのホール素子が、主磁束形成用磁極４の中心からの距離（第三所定距離）で８．５ｍｍ離れた位置に、クリック感付与用磁極７が設けられている方向からその両側３０°ずれた位置に二個設けられている。なお、磁気検出部８は、個数（二個以上）、第三所定距離は特に限定されず、また、ホール素子に限定されず、磁気検出抵抗といった他の磁気検出素子であってもよい。

磁気検出部８は、天板２の下面またはコンロ本体１０のいずれに固定されてもよく、また他の部材に固定されてもよい。第一実施形態では、磁気検出部８は、基板１８に固定されている。

本発明においては、操作部３の上面３３に、操作部内主磁極５と電気的に導通する導通部３４が設けられ、導通部３４に使用者の人体が接触または近接したことを検知する静電容量スイッチ（不図示）が設けられる。第一実施形態では、蓋部３１ａが中央部に円形状をした開口３３ａを有する円環状に形成されており、この開口３３ａに、ＳＵＳ３０４等の金属をはじめとする導電性部材で形成されるキャップ５１が配置されて、導電部３４が形成される。

キャップ５１は、操作部内主磁極５の上面を覆う上面部５１ａと、上面部５１ａの周縁から垂下して操作部内主磁極５の側周面の上端部を覆う筒部５１ｂと、筒部５１ｂの下端周縁から連設されるフランジ部５１ｃとで構成されている。キャップ５１は、上面部５１ａおよび筒部５１ｂが操作部内主磁極５の上端部に被せられ、上面部５１ａおよび筒部５１ｂの上端部が開口３３ａ内に配置された状態で、フランジ部５１ｃが蓋部３１ａの裏側に当接して、上面部５１ａおよび筒部５１ｂが開口３３ａから上方に抜けるのが阻止される。上面部５１ａが開口３３ａ内に略隙間なく位置するとともに、上面部５１ａおよび蓋部３１ａの上面は面一（または略面一）となって連続している。

また本発明においては、操作部内主磁極５の下面に設けられて操作部内主磁極５と電気的に導通するプレート５２が設けられる。

プレート５２は、ＳＵＳ３０４等の金属をはじめとする導電性部材で形成され、主磁束形成用磁極４と対向するように配置される。プレート５２は、操作部内主磁極５の平面視における断面積よりも大きい面積を有するもので、第一実施形態では、操作部内主磁極５の直径１０ｍｍに対して、直径が１６ｍｍとなっている。

また本発明においては、上記静電容量スイッチにおいて静電容量の変化が検知される容量部を構成する一電極として、主磁束形成用磁極４が利用される。

なお、静電容量スイッチとしては、既存のものが適宜利用可能であり、詳細な説明は省略するが、一電極を有する容量部を備え、一電極と使用者の人体を介して接地される接地部との間の静電容量が、人体の導電部３４への接触または近接により変化することを検知して、人体の接触または近接を検知するものである。静電容量スイッチによる検知結果は、加熱制御手段に送信される。このように、第一実施形態では、操作部内主磁極５の下端にプレート５２を設けるだけの簡単な構成で、操作部３からの静電容量スイッチとしての信号を加熱制御手段に送信する機能を有する、磁気的入力信号以外の切替手段が操作部３上に設けられるものである。

操作部３が回転すると、操作部回動検出用磁極６からの磁束を磁気検出部８が検出するのであるが、操作部回動検出用磁極６と磁気検出部８との間の距離の大小（すなわち操作部３の回転角度に依存）により、磁気検出部８が検出する磁束の大きさが変化する。このような操作部３の回転操作により、二個の磁気検出部８が検出する操作部回動検出用磁極６からの磁束の大きさがそれぞれ変化して、火力調節の制御指令を加熱制御手段に与えることができる。

また、所定の位置にある操作部３を図２の矢印イに示すように天板２上を後方へスライド移動させると、二個の磁気検出部８が検出する操作部回動検出用磁極６からの磁束の大きさがそれぞれ変化して、操作部３がスライド移動されたことが検出される。このような操作部３のスライド移動により、コンロバーナ１１の点火／消火の切り替えの制御指令を加熱制御手段に与え、コンロバーナ１１の点火や消火を行うことができる。

所定の位置から後方へスライド移動された操作部３は、上述したように、操作部内主磁極５と主磁束形成用磁極４とによる磁気的な力が作用して、所定の位置に戻る。

本発明においては、操作部３のスライド移動による点火／消火の切り替えにあたって、使用者が操作部３の上面３３の導電部３４に触れていることが条件として付加されている。

さらに説明すると、操作部３に対応するコンロバーナ１１が消火している場合に、上述のように、使用者が導電部３４に触れたことを検出した状態で、操作部３を矢印イのように後方へスライド移動させると、このスライド移動を磁気検出部８が検出して、加熱制御手段が対応するコンロバーナ１１を点火する。

操作部３に対応するコンロバーナ１１が点火し燃焼している場合に、上述のように、使用者が導電部３４に触れたことを検出した状態で、操作部３を矢印イのように後方へスライド移動させると、このスライド移動を磁気検出部８が検出して、加熱制御手段が対応するコンロバーナ１１を消火する。

これに対して、操作部３に対応するコンロバーナ１１が消火している場合に、使用者が導電部３４に触れたことを検出しない状態で、操作部３を矢印イのように後方へスライド移動させても、このスライド移動を磁気検出部８が検出するものの、加熱制御手段は、対応するコンロバーナ１１を点火しない。

また、操作部３に対応するコンロバーナ１１が点火している場合に、使用者が導電部３４に触れたことを検出しない状態で、矢印イのように後方へスライド移動させても、このスライド移動を磁気検出部８が検出するものの、加熱制御手段は、対応するコンロバーナ１１を消火しない。

このように、使用者が導電部３４に触れたことを検出した状態でないと、操作部３を矢印イのように後方へスライド移動させても、コンロバーナ１１の点消火を行わないから、不用意に操作部３の側面に触れてしまい操作部３が後方へスライド移動した場合に、使用者の意図に反してコンロバーナ１１が点消火してしまうことが防止される。

第一実施形態では、操作部内主磁極５の下端に、プレート５２が電気的に操作部内主磁極５と導通して配置されているので、主磁束形成用磁極４と対向して配置される電極（すなわちプレート５２）の面積は大きくなり、静電容量スイッチにおける静電容量の変化が大きくなる。

つまり、第一実施形態のように、プレート５２が配置されている場合は、磁束形成用磁極４と対向して配置される電極（プレート５２）は直径１６ｍｍであるのに対し、プレート５２が配置されていない場合は、磁束形成用磁極４と対向して配置される電極（操作部内主磁極５）は、直径１０ｍｍである。

第一実施形態では、このように、磁束形成用磁極４と対向して配置される電極の面積が大きくなるので、使用者が操作部３の導電部３４に触れたときに検出される静電容量の変化が、プレート５２が配置されていない場合と較べて大きくなり、使用者が導電部３４に触れたことを検出し易くなる。

したがって、ただ単に操作部３を後方へスライド移動させたものであるのか、或いは、使用者が導電部３４に触れている状態で操作部３を後方へスライド移動させたものであるのかが適切に判別でき、使用者が意図せず操作部３を後方へスライド移動させたときに、使用者の意図に反してコンロバーナ１１が点火してしまうことが、より一層防止できる。

また第一実施形態では、操作部内主磁極５の上面を覆うキャップ５１により導電部３４を形成しているため、使用者が操作部内主磁極５に直接触れることがなく、使用者が操作部内主磁極５に直接触れることによる操作部内主磁極５の表面の汚損や腐食が抑制されて、操作部３の耐久性が向上する。

第一実施形態のガスコンロ１にあっては、操作部３が天板２の上面に設けられるため、対応するコンロバーナ１１に近接して配置でき、使い勝手が良く便利なものとなる。

また、第一実施形態のガスコンロ１は、操作部３を操作するものであるため、天板２に形成される所謂タッチパネル式の操作部３を操作するもののように、直接天板２を操作する必要がない。このため、天板２の温度が上昇した場合であっても、天板２に触れて使用者が熱く感じたりすることが抑制される。

また、第一実施形態のガスコンロ１は、操作部３は、使用時には操作部内主磁極５が主磁束に磁気的に結合されて天板２の上面の所定の位置に設置され、非使用時には、操作部３を所定の位置から引き離すことで、前記磁気的な結合を解除して天板２から操作部３を取り外すことができる。すなわち、操作部３を、天板２の上面に着脱自在に設けることができるものである。これにより、非使用時に天板２の上面を清掃（特に拭き掃除）する場合、操作部３が邪魔にならず、平坦な天板２の上面を清掃できて清掃のし易さが向上する。

また、第一実施形態においては、図４に示すように、操作部３のケーシング３１の下面３２が、下方に凸となる凸曲面となっている。第一実施形態では、上下軸３０となる部分（すなわち平面視における操作部３の中央）の下面３２が最も下方に位置し、径外方向の方へ行く程、下面３２が上方に位置している。外端縁においては、下面３２が水平方向に対して為す角度が０．７５°となっている。

このように、操作部３のケーシング３１の下面３２が凸曲面となることで、ケーシング３１の下面３２と天板２の上面との接触面が、ケーシング３１の下面３２の全部ではなく一部となり、接触面積が小さくて済む。これにより、天板２の温度が上昇した場合であっても、天板２から操作部３に伝達される熱量が低減され、操作部３が熱くなるのが抑制される。さらに、ケーシング３１の下面３２と天板２の上面との接触面積が小さくなるため、操作部３が回転する際の摩擦が小さくて済み、操作部３の回転が円滑に行われる。

なお、ケーシング３１の下面３２がこのような凸曲面となっていなくてもよく、例えば平坦面となっていてもよい。

また、第一実施形態においては、図４に示すように、操作部３のケーシング３１の上面３３が、下方に凹む凹曲面となっている。第一実施形態では、上下軸３０となる部分（すなわちキャップ５１の上面部５１ａ）の上面が最も下方に位置し、径外方向の方へ行く程、上面３３が上方に位置している。上面部５１ａおよび蓋部３１ａの上面により、同一の凹曲面が形成されている。

このように、操作部３のケーシング３１の上面３３を凹曲面とすることで、使用者が操作部３の側面を摘まんで操作するのではなく、操作部３の上面３３を指で押さえながら操作部３を回転させる場合、指が上面３３の外端縁から脱落し難くなり、操作性が向上し、使い勝手がよいものとなる。

なお、ケーシング３１の上面３３がこのような凹曲面となっていなくてもよく、例えば平坦面や、凸曲面となっていてもよい。

１ ガスコンロ
１０ コンロ本体
１１ コンロバーナ
１２ バーナリング
１３ 五徳
１４ 温度センサー
１５ グリル庫
１６ グリル扉
１７ 点火プラグ
１８ 基板
２ 天板
２０ 回転中心位置
２１ クッション
３ 操作部
３０ 上下軸
３１ ケーシング
３１ａ 蓋部
３１ｂ 筒部
３１ｃ 底部
３２ 下面
３３ 上面
３３ａ 開口
３４ 導通部
４ 主磁束形成用磁極
５ 操作部内主磁極
５１ キャップ
５１ａ 上面部
５１ｂ 筒部
５１ｃ フランジ部
５２ プレート
６ 操作部回動検出用磁極
７ クリック感付与用磁極
８ 磁気検出部

Claims (2)

1. 加熱手段および前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
   前記加熱手段および前記加熱制御手段が設置されるコンロ本体と、
   前記コンロ本体上に設置される非磁性体からなる天板と、
   前記天板の上面に設けられ前記加熱制御手段に制御指令を与える操作部と、
   を備えるガスコンロであって、
   前記天板に、前記操作部の回転中心となる上下軸が位置する回転中心位置が設定され、
   前記天板の前記回転中心位置の下面側に、前記天板を上下に貫通する主磁束を形成する主磁束形成用磁極が設けられ、
   前記操作部の前記上下軸となる部分に、前記主磁束に磁気的に結合されて前記天板の前記回転中心位置に所定の上下向きで保持する操作部内主磁極が設けられ、
   前記操作部の前記操作部内主磁極から平面視において離れた部分に、操作部回動検出用磁極が設けられ、
   前記天板の下面側に、前記操作部回動検出用磁極からの磁束を検出する磁気検出部が設けられ、
   前記操作部の上面に、前記操作部内主磁極と電気的に導通する導通部が設けられ、
   前記操作部内主磁極の下面に、前記操作部内主磁極の平面視における断面積よりも大きい面積を有するプレートが設けられ、
   前記主磁束形成用磁極を容量部を構成する一電極とし、前記容量部の静電容量の変化を検知することで、前記導通部に使用者の人体が接触または近接したことを検知する静電容量スイッチが設けられることを特徴とするガスコンロ。
2. 前記操作部内主磁極と電気的に導通して前記操作部内主磁極の上面を覆うキャップが設けられ、
   前記キャップが、前記操作部の上方に露出して前記操作部の上面に設けられる前記導通部を構成することを特徴とする請求項１記載のガスコンロ。

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