JP2016016715A - 車両用シート - Google Patents

Abstract

【課題】車両の旋回時に上体が揺動した着座乗員の姿勢を効率よく元の状態に戻すことができる車両用シートを提供する。【解決手段】クッションパン２６に右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅを設けることで、着座乗員１８の左右の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２には、当該右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅからの反力がそれぞれ作用する。右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅは、シートクッション１２において車両幅方向外側へ向かうにつれて上方側へ向かって傾斜しているため、右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅによる反力には、シートクッション１２の車両幅方向の中心部側へ向かって作用する成分が一部含まれる。これにより、車両幅方向に沿って揺動した着座乗員１８の骨盤１８Ｂをシートクッション１２の車両幅方向中央に戻すセンタリング力を得ることができる。【選択図】図４

Description

本発明は、車両用シートに関する。

例えば、特許文献１には、シートバック及び座部がそれぞれ回動可能に配設され、車両の旋回時において、乗員の姿勢を保持する性能を向上させた車両用シートに関する技術が開示されている。また、特許文献２には、シートパッドの車両幅方向中央部に位置する天板部（座部）よりも当該天板部の外側に位置するサイド天板部の剛性が高くなるように設定することで、シートパッドに着座した乗員（着座乗員）に対するホールド性を向上させたシート構造に関する技術が開示されている。

ＷＯ２０１３／０２１４９７号公報 特開平１１−３０９０３８号公報

しかしながら、これらの先行技術では、車両の旋回時に着座乗員の上体が揺動した場合、当該着座乗員の姿勢を効率よく元の状態に戻すという点に関しては、改善の余地がある。

本発明は、車両の旋回時に上体が揺動した着座乗員の姿勢を効率よく元の状態に戻すことができる車両用シートを得ることが目的である。

請求項１記載の発明に係る車両用シートは、乗員が着座する座部と、前記座部の車両上下方向下方側に設けられ当該座部に着座した着座乗員を車両上下方向下方側から支持すると共に、前記着座乗員の左右の座骨と平面視で重なってそれぞれ配置され、かつ前記座部における車両幅方向外側へ向かうにつれて車両上下方向上方側へ傾斜する傾斜面がそれぞれ設けられた一対の保持部材と、を有している。

請求項１記載の発明に係る車両用シートでは、乗員が着座する座部の車両上下方向下方側に着座乗員を車両上下方向下方側から支持する一対の保持部材が設けられている。この一対の保持部材は着座乗員の左右の座骨と平面視で重なってそれぞれ配置されると共に、保持部材には座部における車両幅方向外側へ向かうにつれて車両上下方向上方側へ傾斜する傾斜面がそれぞれ設けられている。

一対の保持部材は、平面視で着座乗員の左右の座骨と重なるようにそれぞれ配置されているため、着座乗員の左右の座骨には、保持部材からの反力がそれぞれ作用する。保持部材には、座部における車両幅方向外側へ向かうにつれて車両上下方向上方側へ傾斜する傾斜面がそれぞれ設けられているため、保持部材による反力には、座部の車両幅方向の中心部側へ向かって作用する成分が一部含まれる。これにより、着座乗員の尻部は、骨盤の幅に合わせて一対の保持部材によって車両幅方向の外側からホールドされることなる。

一方、例えば、車両が左方向へ旋回したとき、着座乗員の上体は遠心力によって車両幅方向外側（右方向）へ向かって移動しようとする。このとき、座部の右側に配置された保持部材は、着座乗員の尻部の外側に配置された壁となって、着座乗員は当該保持部材から反力（左方向へ向かう力）を受ける。保持部材には座部における車両幅方向外側へ向かうにつれて車両上下方向上方側へ傾斜する傾斜面が設けられているため、着座乗員の右側の座骨の位置は、当該傾斜面に沿って車両上下方向下方側へずれる。したがって、着座乗員の骨盤は、当該着座乗員の腰椎を中心にして車両幅方向に沿って車両の旋回方向（左方向）とは逆方向（右回り；時計回り）に揺動する。

この状態から車両の旋回が終了すると、着座乗員には遠心力が作用しないため、座部の右側に配置された保持部材からの反力（左方向へ向かう力）が低減されると共に、座部の左側に配置された保持部材からの反力（右方向へ向かう力）が増大する。これにより、着座乗員の左側の座骨の位置は、座部の左側に配置された保持部材の傾斜面に沿って車両上下方向下方側へずれる。つまり、着座乗員の骨盤は、当該着座乗員の腰椎を中心にして車両幅方向に沿って反時計回りに揺動する。

したがって、着座乗員の腰椎を中心にして車両幅方向に沿って時計回りへ揺動した骨盤は、座部の左側に配置された保持部材の傾斜面を介して効果的に元の状態（着座乗員の上体が揺動していない状態）に戻すことができる。すなわち、本発明によれば、車両幅方向に沿って揺動した着座乗員の骨盤を座部の車両幅方向中央に戻すセンタリング力を得ることができる。

請求項２記載の発明に係る車両用シートは、請求項１記載の発明に係る車両用シートにおいて、前記傾斜面に対する垂線に沿って延びる直線が前記着座乗員の腰椎側へ向かうように当該保持部材の傾斜角度が設定されている。

請求項２記載の発明に係る車両用シートでは、傾斜面に対する垂線に沿って延びる直線が着座乗員の腰椎側へ向かうように当該保持部材の傾斜角度が設定されているため、これ以外の傾斜角度で設定された場合よりも、保持部材によって作用する反力を増大させ、着座乗員の上体が車両幅方向に沿って揺動した際、当該上体をより効果的に元の状態に戻すことができる。

請求項３記載の発明に係る車両用シートは、請求項１又は請求項２に記載の発明に係る車両用シートにおいて、前記保持部材が剛体で形成されている。

請求項３記載の発明に係る車両用シートでは、保持部材が剛体で形成されているため、当該保持部材が例えば、弾性体で形成された場合と比較して、保持部材による反力を増大させることができる。

請求項４記載の発明に係る車両用シートは、請求項１又は請求項２に記載の発明に係る車両用シートにおいて、前記保持部材の少なくとも一部が弾性体で形成されている。

請求項４記載の発明に係る車両用シートでは、保持部材の少なくとも一部が弾性体で形成されているため、当該保持部材の全てが剛体で形成された場合と比較して、保持部材による反力は低減されるが、車両の旋回時に上体が車両幅方向に沿って揺動した際、弾性変形した保持部材の復元力を利用してセンタリング力を得ることができる。また、保持部材の少なくとも一部を弾性体とすることで、保持部材が剛体で形成された場合と比較して、着座性（座り心地）は向上する。その結果、座部を構成するシートクッションを薄くすることができ、シートの軽量化を図ることができる。

請求項５記載の発明に係る車両用シートは、請求項４に記載の発明に係る車両用シートにおいて、前記弾性体は、車両幅方向内側に配置された内側弾性部材と、前記内側弾性部材の車両幅方向外側に配置された外側弾性部材と、を含んで構成され、前記外側弾性部材は前記内側弾性部材よりも剛性が高くなるように設定されている。

請求項５記載の発明に係る車両用シートでは、弾性体は内側弾性部材及び外側弾性部材を含んで構成されており、内側弾性部材が車両幅方向内側に配置され、外側弾性部材は内側弾性部材よりも剛性が高くなるように設定されている。内側弾性部材では、着座乗員に対して着座性を確保すると共に、保持部材における反力は外側弾性体によって確保されるようにしている。

以上説明したように、請求項１に記載の車両用シートは、車両の旋回時に車両幅方向に沿って上体が揺動した着座乗員の姿勢を効率よく元の状態に戻すことができる、という優れた効果を有する。

請求項２に記載の車両用シートは、車両幅方向に沿って揺動した着座乗員の骨盤を座部の車両幅方向中央に戻すセンタリング力を向上させることができる、という優れた効果を有する。

請求項３に記載の車両用シートは、保持部材が弾性体で形成された場合と比較して、センタリング力を向上させることができる、という優れた効果を有する。

請求項４に記載の車両用シートは、センタリング力を得ると共に、着座性を向上させることができる、という優れた効果を有する。

請求項５に記載の車両用シートは、センタリング力及び着座性の確保を両立させることができる、という優れた効果を有する。

第１の実施形態に係る車両用シートの概略全体構成を示す斜視図である。 図１において、車両用シートの要部が拡大された要部拡大斜視図である。 図２において、着座乗員を図示した状態で３−３線に沿って切断したときの断面図である。 図３において、第１の実施形態に係る車両用シートの作用を説明するための断面図であり、二点鎖線は車両が旋回する前の状態を示し、実線は車両が左側へ旋回したときの状態を示している。 第２の実施形態に係る車両用シートの要部が拡大された図２に対応する要部拡大斜視図である。 図５において、６−６線に沿って切断したときの断面図である。 図５において、着座乗員を図示した状態で７−７線に沿って切断したときの図３に対応する断面図である。 図７において、第２の実施形態に係る車両用シートの作用を説明するための図４に対応する断面図であり、二点鎖線は車両が旋回する前の状態を示し、実線は車両が左側へ旋回したときの状態を示している。 その他の実施形態（１）に係る車両用シートの要部が拡大された図５に対応する要部拡大斜視図である。 図９において、１０−１０線に沿って切断したときの断面図である。 図９において、着座乗員を図示した状態で１１−１１線に沿って切断したときの図８に対応する断面図であり、二点鎖線は車両が旋回する前の状態を示し、実線は車両が左側へ旋回したときの状態を示している。 その他の実施形態（２）に係る車両用シートの変形例を示す斜視図である。 その他の実施形態（２）に係る車両用シートの要部が拡大された図５に対応する要部拡大斜視図である。 図１３において、１４−１４線に沿って切断したときの図８に対応する断面図であり、二点鎖線は車両が旋回する前の状態を示し、実線は車両が左側へ旋回したときの状態を示している。

以下、本実施の形態に係る車両用シートについて図面に基づいて説明する。なお、図中の矢印ＵＰは車両上方向、矢印ＦＲは車両前方向、矢印ＲＨは車両右方向、矢印ＬＨは車両左方向をそれぞれ示す。以下の説明で、特記なく前後、上下、左右の方向を用いる場合は、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下、車両左右方向（車両幅方向）の左右を示すものとする。

＜第１の実施形態＞
（車両用シートの構成）

まず、本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの構成について説明する。図１には、本実施の形態に係る車両用シート１０が概略的に示されている。図１に示されるように、車両用シート１０は、乗員１８（図３参照）が着座するシートクッション１２と、当該シートクッション１２に着座した乗員（以下、「着座乗員」という）１８の上体を支持するシートバック１４と、シートバック１４の上方側に設けられ着座乗員１８の頭部を支持するヘッドレスト１６と、を含んで構成されている。

シートクッション１２は、車両幅方向の中央部に設けられた座部としての座面部１２Ａと、当該座面部１２Ａの車両幅方向の外側に設けられたサイドサポート部１２Ｂと、を含んで構成されている。図３に示されるように、座面部１２Ａには乗員１８が着座可能とされており、サイドサポート部１２Ｂは座面部１２Ａに着座した着座乗員１８の尻部１８Ａが及び大腿部（図示省略）の横ずれを抑えるようになっている。このため、当該サイドサポート部１２Ｂは、座面部１２Ａよりも上方へ張り出して形成されている。なお、図３は着座乗員を図示した状態で車両用シート１０の後方側から見た図２で示す３−３線に沿って切断したときの断面図である。

また、図３に示されるように、シートクッション１２は下部シートフレーム２０によってシートクッション１２の下側から支持されており、図１に示すシートバック１４は上部シートフレーム（図示省略）によってシートバック１４の後部側から支持されている。下部シートフレーム２０の後部２０Ａには、図示はしないが、いわゆるリクライニング機構が設けられており、当該リクライニング機構によって、上部シートフレームは下部シートフレーム２０に対して傾倒可能とされる。

さらに、下部シートフレーム２０には、下部シートフレーム２０の後部２０Ａにおいて車両幅方向に沿って配設されたリフターロッド２４を含んでリンク機構を構成するリフター装置（図示省略）が設けられている。このリフター装置を動作させることによって、シートクッション１２が上下移動し高さ調整が可能とされている。

図２に示されるように、本実施形態では、下部シートフレーム２０は、平面視で略矩形状を成しており、下部シートフレーム２０の内側には、剛体としての高張力鋼板で形成されたクッションパン２６が当該下部シートフレーム２０と一体に設けられている。このクッションパン２６の上にシートクッション１２（図３参照）が設けられている。

クッションパン２６の中央部には、略逆四角錐台状の凹部２８が設けられている。当該凹部２８は、平面視でシートクッション１２に着座する着座乗員１８の尻部１８Ａ（図３参照）と重なるように設けられている。凹部２８の前部には、凹部２８の底面２８Ａを基準にして前方側へ向かうにつれて上方側へ傾斜する前部傾斜面２８Ｂが設けられており、凹部２８の後部には、底面２８Ａを基準にして後方側へ向かうにつれて上方側へ傾斜する後部傾斜面２８Ｃが設けられている。

また、車両用シート１０の後方側から見て右側に位置する凹部２８の右部には、底面２８Ａを基準にして右側（車両用シート１０における車両幅方向外側）へ向かうにつれて上方側へ傾斜する保持部材としての右部傾斜面２８Ｄが設けられている。また、凹部２８の左部には、底面２８Ａを基準にして左側（車両用シート１０における車両幅方向外側）へ向かうにつれて上方側へ傾斜する保持部材としての左部傾斜面２８Ｅが設けられている。

図３に示されるように、着座乗員１８において、骨盤１８Ｂの右側の座骨１８Ｂ１の下方には右部傾斜面２８Ｄが配置され、左側の座骨１８Ｂ２の下方には左部傾斜面２８Ｅが配置されるように設定されている（右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅは、平面視で着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２とそれぞれ重なるように設定されている）。

また、右部傾斜面２８Ｄに対する垂線に沿って延びる直線としての垂線Ｑ、左部傾斜面２８Ｅに対する垂線に沿って延びる直線としての垂線Ｒは、それぞれ着座乗員１８の腰椎、例えば第４腰椎Ｐ側へ向かうように、当該右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅの傾斜角度θが設定されている。

（車両用シートの作用・効果）
次に、本発明の第１の実施の形態に係る車両用シートの作用・効果について説明する。

図３に示されるように、シートクッション１２の下に設けられた高剛性のクッションパン２６には、着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２の下方に右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅがそれぞれ配置されるように設定されている（右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅは、平面視で着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２とそれぞれ重なるように設定されている）。このため、着座乗員１８の左右の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２には、当該右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅからの反力がそれぞれ作用する。

ここで、右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅは、シートクッション１２における車両幅方向外側へ向かうにつれて上方側へ向かって傾斜している。このため、右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅによる反力には、シートクッション１２の車両幅方向の中心部側へ向かって作用する成分が一部含まれる。これにより、着座乗員１８の尻部１８Ａは、骨盤１８Ｂの幅に合わせて右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅによってシートクッション１２を介して車両幅方向の外側からホールドされることになる。

この状態で、例えば、図４に示されるように、車両が左方向（矢印Ａ方向）へ旋回したとき、着座乗員１８の上体は遠心力によって右方向（ＲＨ）へ向かって移動しようとする。このとき、右部傾斜面２８Ｄは、着座乗員１８の尻部１８Ａの外側に配置された壁となって、着座乗員１８は当該右部傾斜面２８Ｄから左方向（ＬＨ）へ向かう反力を受ける。なお、図４において、二点鎖線は車両の旋回前における着座乗員１８の姿勢を示し、実線は車両の旋回時における着座乗員１８の姿勢を示している。

ここで、右部傾斜面２８Ｄは車両幅方向外側へ向かうにつれて上方側へ向かって傾斜しているため、着座乗員１８の右側の座骨１８Ｂ１の位置は、当該右部傾斜面２８Ｄに沿って下方側へずれる。したがって、着座乗員１８の骨盤１８Ｂは、当該着座乗員１８の第４腰椎Ｐを中心にして車両幅方向に沿って、実線で示すように、車両の旋回方向（Ａ方向）とは逆方向（時計回り；矢印Ｂ方向）に揺動する。

このとき、図示はしないが、着座乗員１８は目線（頭部の位置）を確保するため、シートバック１４（図１参照）からせん断力を受けて着座乗員１８の上体の上部は、骨盤１８Ｂの揺動方向（矢印Ｂ方向）とは反対方向（矢印Ｃ方向）へ揺動する。つまり、車両の旋回により、着座乗員１８の上体において、上部と下部とで車両幅方向に沿って反対方向へ揺動することになる。

これにより、着座乗員１８は体幹筋を動かすことができる。その結果、長時間同じ姿勢を維持することによって生じる腰痛等を抑制することができる。一方、運転席側の着座乗員１８は、目線を確保することで車両の操縦安定性が向上する。

この状態から車両の旋回が終了すると、着座乗員１８には右方向（ＲＨ）へ向かう遠心力が作用しないため、右部傾斜面２８Ｄからの左方向（ＬＨ）へ向かう反力が低減されると共に、その分、左部傾斜面２８Ｅからの右方向（ＲＨ）へ向かう反力が増大する。

これにより、着座乗員１８の左側の座骨１８Ｂ２の位置は、当該左部傾斜面２８Ｅに沿って下方側へずれる。つまり、着座乗員１８の骨盤１８Ｂは、当該着座乗員１８の第４腰椎Ｐを中心にして車両幅方向に沿って、二点鎖線で示すように、反時計回り（矢印Ｃ方向）へ揺動する。

したがって、着座乗員１８の第４腰椎Ｐを中心にして車両幅方向に沿って時計回り（矢印Ｂ方向）へ揺動した骨盤１８Ｂは、左部傾斜面２８Ｅを介して効果的に元の状態（二点鎖線で示す着座乗員１８の上体が揺動していない状態）に戻すことができる。すなわち、本実施形態によれば、車両幅方向に沿って揺動した着座乗員１８の骨盤１８Ｂをシートクッション１２の車両幅方向中央に戻すセンタリング力を得ることができる。

また、本実施形態では、右部傾斜面２８Ｄに対する垂線Ｑ、左部傾斜面２８Ｅに対する垂線Ｒはそれぞれ着座乗員１８の第４腰椎Ｐ側へ向かうように、当該右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅの傾斜角度が設定されている。これにより、これ以外の傾斜角度で設定された場合よりも、右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅによって作用する反力を増大させ、着座乗員１８の上体が揺動した際、当該上体をより効果的に元の状態に戻すことができる。

なお、ここでの、垂線Ｑ、Ｒは、必ずしもそれぞれ右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅ上の垂直二等分線である必要はない。すなわち、着座乗員１８の上体が揺動した際、当該上体をより効果的に元の状態に戻すことができるという効果が得られる範囲であれば良い。このため、当該右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅに対して設定する垂線の位置は多少ずれていても良く、また、当該垂線においてもその角度は右部傾斜面２８Ｄ、左部傾斜面２８Ｅに対して必ずしも直角である必要はない。

また、本実施形態では、腰椎の一例として第４腰椎を例に挙げたが、骨盤１８を車両幅方向に沿って揺動させるための中心となる部位であれば良いため、第４腰椎に限るものではない。

一方、本実施形態では、右部傾斜面２８Ｄ及び左部傾斜面２８Ｅは、高張力鋼板で形成されたクッションパン２６の一部を成している。このため、当該右部傾斜面２８Ｄ及び左部傾斜面２８Ｅが、例えば弾性部材で形成された場合と比較して、右部傾斜面２８Ｄ及び左部傾斜面２８Ｅによる反力を増大させることができる。

つまり、本実施形態における車両用シート１０によれば、右部傾斜面２８Ｄ及び左部傾斜面２８Ｅが弾性部材で形成された場合と比較して、センタリング力を向上させることができる。但し、これは保持部材が弾性部材で形成された構成を否定するものではない。

＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用シートについて説明する。本発明の第１の実施形態では、図２に示されるように、下部シートフレーム２０の内側に高張力鋼板製のクッションパン２６が設けられ、保持部材が剛体で形成された場合について説明したが、本実施形態では、保持部材が弾性部材を含む場合について説明する。なお、第１の実施形態と略同一の内容については同じ符号を付して説明を割愛する。

（車両用シートの構成）
本実施形態では、図５に示されるように、下部シートフレーム３０は後部が開口とされた略Ｕ字状を成しており、下部シートフレーム３０の側部３０Ａには車両幅方向沿ってリフターロッド２４が配設されている。このリフターロッド２４と下部シートフレーム３０の前部３０Ｂにおいて車両幅方向に沿って架け渡された取付部３０Ｂ１との間には、下部シートフレーム３０における車両幅方向の両側に保持部材としての板バネ部材３２、３４がそれぞれ架け渡されている。

板バネ部材３２、３２は、鋼板で形成された長板状の板バネ部３２Ａ、３２Ｂ、板バネ部３４Ａ、３４Ｂを含んでそれぞれ構成されている。また、板バネ部材３２、３２において、外側弾性部材としての板バネ部３２Ａ、３４Ａは、内側弾性部材としての板バネ部３２Ｂ、３４Ｂの車両幅方向の外側にそれぞれ配設されている。そして、板バネ部３２Ａ、３４Ａは、板バネ部３２Ｂ、３４Ｂよりも剛性が高くなるように設定されている。

下部シートフレーム３０の取付部３０Ｂ１は、車両幅方向の外側から中央部へ向かうにつれて下方側へ向かって傾斜した状態で形成されている。下部シートフレーム３０の取付部３０Ｂ１には、車両幅方向に沿ってフック（図示省略）が４つ突設されており、板バネ部３２Ａ、３２Ｂ、３４Ａ、３４Ｂの前部に形成された係合孔３８が当該フックにそれぞれ係止され、溶接接合されるようになっている。

一方、板バネ部材３２、３４の後部には、保持部４０、４２がそれぞれ設けられている。保持部４０、４２の前部には、板バネ部材３２、３４の前部に合わせて車両幅方向の内側へ向かうにつれて下方側へ向かって傾斜して形成された傾斜片４０Ａ、４２Ａが前方側へ向かって延出されている。この傾斜片４０Ａ、４２Ａに板バネ部材３２、３４の後部がそれぞれ溶接接合されるようになっている。

一方、保持部４０、４２の後部には車両幅方向に沿って配設されたリフターロッド２４に係合される、円弧状の係合部４０Ｂ、４２Ｂがそれぞれ形成されている。このため、保持部４０、４２の傾斜片４０Ａ、４２Ａと係合部４０Ｂ、４２Ｂを繋ぐ連結片４０Ｃ、４２Ｃは正面視で略三角形状を成している。

そして、保持部４０、４２の後部に設けられた係合部４０Ｂ、４２Ｂは、リフターロッド２４に対して回動可能となるように形成されている（図６参照）。これにより、リフター機構を作動させるとき、リフターロッド２４の移動に対して保持部４０、４２が回動するため、板バネ部材３２、３４によってリフター装置が影響を受けないようになっている。

以上のように、板バネ部材３２、３４の前部は下部シートフレーム３０の取付部３０Ｂ１に接合され、板バネ部材３２、３４の後部が接合された保持部４０、４２はリフターロッド２４に係合されている。この状態で、板バネ部材３２、３４は、下部シートフレーム３０における車両幅方向外側へ向かうにつれて上方側へ向かって傾斜して配置される。このため、図６に示されるように、板バネ部３２Ｂ、板バネ部３４Ｂ（図５参照）は、板バネ部３２Ａ、板バネ部３４Ａ（図５参照）よりも下方側に配置されている。

本実施形態では、図７に示されるように、着座乗員１８において、骨盤１８Ｂの右側の座骨１８Ｂ１の下方には板バネ部３２Ｂが配置され、左側の座骨１８Ｂ２の下方には板バネ部３４Ｂが配置されるように設定されている（板バネ部３２Ｂ、３４Ｂは、平面視で着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２と重なるように設定されている）。なお、図７は、図３と同様、着座乗員を図示した状態で車両用シート１０の後方側から見た図５の７−７線に沿って切断したときの断面図である。

また、図７に示されるように、板バネ部３２Ｂに対する垂線Ｑ、板バネ部３４Ｂに対する垂線Ｒは、それぞれ着座乗員１８の第４腰椎Ｐ側へ向かうように当該板バネ部３２Ｂ、３４Ｂの傾斜角度が設定されている。

（車両用シートの作用・効果）
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの作用・効果について説明する。

図５に示されるように、下部シートフレーム３０の内側に車両前後方向に沿って架け渡された板バネ部材３２は、板バネ部３２Ａ、３２Ｂを含んで構成され、板バネ部材３４は板バネ部３４Ａ、３４Ｂを含んで構成されている。そして、板バネ部３２Ａ、３４Ａは、板バネ部３２Ｂ、３４Ｂの車両幅方向の外側にそれぞれ配設されている。

また、図７に示されるように、着座乗員１８において、骨盤１８Ｂの右側の座骨１８Ｂ１の下方には板バネ部３２Ｂが配置され、左側の座骨１８Ｂ２の下方には板バネ部３４Ｂが配置されるように設定されている（板バネ部３２Ｂ、３４Ｂは、平面視で着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２と重なるように設定されている）。

このため、着座乗員１８の尻部１８Ａは、骨盤１８Ｂの幅に合わせて板バネ部３２Ａ、３４Ａによってシートクッション１２を介して車両幅方向の外側からホールドされる。本実施形態では、保持部材が剛体で形成された場合と比較して、板バネ部材３２、３４（特に板バネ部３２Ｂ、３４Ｂ）は弾性変形するため、着座乗員１８の尻部１８Ａに板バネ部材３２、３４はフィットする。したがって、本実施形態によれば、着座乗員１８の体格に対するロバスト性が高い。

なお、本実施形態において、車両の旋回時における骨盤１８Ｂの動きは、第１の実施形態における骨盤１８Ｂの動きと略同じであるため、動作説明を割愛する。また、以下で説明するその他の実施形態においても略同じであるため、動作説明を割愛する。

本実施形態では、下部シートフレーム３０に板バネ部材３２、３４が配設されているため、保持部材として剛体が設けられた場合と比較して、保持部材による反力は低減される。しかし、図８に示されるように、車両の旋回時に上体が揺動した際、弾性変形した板バネ部材３２（又は板バネ部材３４）の復元力を利用してセンタリング力を得ることができる。

また、本実施形態では保持部材を弾性部材とすることで、保持部材が剛体で形成された場合と比較して、着座性（座り心地）は向上する。その結果、保持部材が剛体で形成された場合よりもシートクッション１２の肉厚を薄くすることができ、車両用シート１０の軽量化を図ることができる。

また、本実施形態では、板バネ部材３２、３４において、板バネ部３２Ａ、３４Ａは、板バネ部３２Ｂ、３４Ｂよりも剛性が高くなるように設定されている。このため、シートクッション１２に乗員が着座すると、図６に示されるように、板バネ部３２Ｂ、３４Ｂ（図５参照）は下方へ向かって弾性変形するが、板バネ部３２Ａ、３４Ａはほとんど弾性変形をしないように設定されている。

つまり、本実施形態では、板バネ部材３２、３４における反力は、板バネ部３２Ａ、３４Ａによって確保され、板バネ部３２Ｂ、３４Ｂでは、着座乗員１８に対して着座性を確保するようにしている。これにより、本実施形態における車両用シート１０は、センタリング力及び着座性の確保を両立させることができる。

なお、本実施形態では、板バネ部３２Ａ、３４Ａの剛性を板バネ部３２Ｂ、３４Ｂよりも高くなるように設定されているが、板バネ部３２Ａ、３４Ａの板厚を板バネ部３２Ｂ、３４Ｂよりも厚く形成しても良いし、板バネ部３２Ａ、３４Ａと板バネ部３２Ｂ、３４Ｂとで異なる材料を使用しても良い。

（その他の実施形態）
（１）第２の実施形態では、図５に示されるように、下部シートフレーム３０の内側に板バネ部材３２、３４を配設したが、センタリング力を得るための構成は、当該板バネ部材３２、３４に限るものではない。

例えば、図９に示されるように、下部シートフレーム３０の内側に線状のバネ材４６、４８、５０、５２が配設されても良い。バネ材４６、４８、５０、５２はそれぞれ無端とされ、平面視で略矩形状を成している。バネ材４６、４８、５０、５２の前部は、それぞれ下部シートフレーム３０の前部３０Ｂに突設されたフック３６にそれぞれ係止されるようになっている。

一方、バネ材４６、４８、５０、５２の後部には、図１０に示されるように、側面視で下方側へ向かって円弧状に湾曲する係合部５４がそれぞれ設けられており、リフターロッド２４に対して回動可能となるように係合されている。また、図９に示すバネ材４６、５２は、バネ材４８、５０よりも剛性が高くなるように設定されている。

ここで、図１１に示されるように、着座乗員１８において、骨盤１８Ｂの右側の座骨１８Ｂ１の下方には保持部材としてのバネ材４８が配置され、左側の座骨１８Ｂ２の下方には保持部材としてのバネ材５０が配置されるように設定されている（バネ材４８、５０は、平面視で着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２と重なるように設定されている）。なお、図１１は、図８と同様、着座乗員を図示した状態で車両用シート１０の後方側から見た図９の１１−１１線に沿って切断したときの断面図である。

また、図１０に示されるように、バネ材４８、５０（図９参照）において、車両幅方向の内側にそれぞれ位置する内側弾性部材としてのバネ部４８Ａ、５０Ａは、車両幅方向の外側に位置する外側弾性部材としてのバネ部４８Ｂ、５０Ｂよりも線長が長くなるように形成されている。このため、バネ部４８Ａ、５０Ａは、バネ部４８Ｂ、５０Ｂよりも弾性変形しやすくなっている。なお、バネ材４８、５０とバネ材４６、５２の関係では、バネ材４８、５０が内側弾性部材として機能し、バネ材４６、５２が外側弾性部材として機能する。

したがって、シートクッション１２に乗員が着座した状態では、図１０に示されるように、バネ材４８（図９に示すバネ材５０も同じ）は下方へ向かって弾性変形すると共に、図１１に示されるように、着座乗員１８の尻部１８Ａは、骨盤１８Ｂの幅に合わせてバネ材４６、５２によってシートクッション１２を介して車両幅方向の外側からホールドされる。また、バネ材４８、５０において、バネ部４８Ａ、５０Ａはバネ部４８Ｂ、５０Ｂよりも弾性変形しやすくなっているため、着座乗員１８の尻部１８Ａにさらにフィットしやすく、着座乗員１８の体格に対するロバスト性がさらに高くなる。

また、本実施形態では、図９に示されるように、バネ材４６、５２は線状となっており、その中央部は空間となっている。このため、図１２に示されるように、当該バネ材４６、５２の上方から板材５６を係合させるようにしても良い。この場合、バネ材４６、５２の剛性をさらに高くすることができ、図１１に示す着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２に対する反力をさらに向上させることができる。

（２）また、図９に示すバネ材４６、４８、５０、５２以外にも、図１３に示されるように、Ｓバネ６０、６２、６４、６６が配設されても良い。車両用シート１０における車両幅方向外側に位置する外側弾性部材としてＳバネ６０、６６は、平面視で略正弦波状を成しており、車両用シート１０における車両幅方向内側に位置する内側弾性部材としてのＳバネ６２、６４は、平面視で略矩形波状を成している。

Ｓバネ６０とＳバネ６２は互いに近接する位置で当該Ｓバネ６０、６２に対して回動可能となるように連結具６８が連結されている。また、Ｓバネ６４とＳバネ６６は互いに近接する位置で当該Ｓバネ６４、６６に対して回動可能となるように連結具７０が連結されている。

そして、図１４に示されるように、着座乗員１８の骨盤１８Ｂの右側の座骨１８Ｂ１の下方には保持部材としてのＳバネ６２が配置され、骨盤１８Ｂの左側の座骨１８Ｂ２の下方には保持部材としてのＳバネ６４が配置されるように設定されている（Ｓバネ６２、６４は、平面視で着座乗員１８の座骨１８Ｂ１、１８Ｂ２と重なるように設定されている）。なお、図１４は、図１１と同様、着座乗員を図示した状態で車両用シート１０の後方側から見た図１３の１４−１４線に沿って切断したときの断面図である。

このため、シートクッション１２に乗員が着座した状態では、Ｓバネ６２、６４は下方へ向かって弾性変形すると共に、連結具６８、７０がＳバネ６２、６４の軸線回りを回動して、Ｓバネ６０、６６と共に壁を作って、シートクッション１２を介して着座乗員１８の尻部１８Ａを車両幅方向の外側からホールドすることができる。

一方、図１３に示されるように、Ｓバネ６２、６４は、Ｓバネ６０、６６よりも線長が長くなっている分、当該Ｓバネ６０、６６よりも弾性変形し易くなっている。このため、Ｓバネ６２、６４によって、着座乗員１８に対する着座性を確保することができる。

なお、以上の実施形態では、保持部材において、弾性体としてバネ材が用いられた例について説明したが、センタリング力を得るための反力を得ることができれば良いためバネ材に限るものではない。例えば、保持部材として硬質ゴムが用いられても良い。

また、本発明は、運転席側及び助手席側において適用可能であるが、運転席側のみに適用させてもよい。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。

１０ 車両用シート
１２ シートクッション（座部）
１２Ａ 座面部（座部）
１８Ｂ１ 座骨
１８Ｂ２ 座骨
１８ 着座乗員
２６ クッションパン（剛体、保持部材）
２８Ｄ 右部傾斜面（剛体、傾斜面、保持部材）
２８Ｅ 左部傾斜面（剛体、傾斜面、保持部材）
３２ 板バネ部材（弾性体、傾斜面、保持部材）
３２Ａ 板バネ部（外側弾性部材、弾性体）
３２Ｂ 板バネ部（内側弾性部材、弾性体）
３４ 板バネ部材（弾性体、傾斜面、保持部材）
３４Ａ 板バネ部（外側弾性部材、弾性体）
３４Ｂ 板バネ部（内側弾性部材、弾性体）
４６ バネ材（外側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
４８ バネ材（内側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
４８Ａ バネ部（内側弾性部材、弾性体）
４８Ｂ バネ部（外側弾性部材、弾性体）
５０ バネ材（内側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
５０Ａ バネ部（内側弾性部材、弾性体）
５０Ｂ バネ部（外側弾性部材、弾性体）
５２ バネ材（外側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
６０ Ｓバネ（外側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
６２ Ｓバネ（内側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
６４ Ｓバネ（内側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
６６ Ｓバネ（外側弾性部材、弾性体、傾斜面、保持部材）
Ｐ 第４腰椎
Ｑ 垂線
Ｒ 垂線
θ 傾斜角度

Claims (5)

1. 乗員が着座する座部と、
   前記座部の車両上下方向下方側に設けられ当該座部に着座した着座乗員を車両上下方向下方側から支持すると共に、前記着座乗員の左右の座骨と平面視で重なってそれぞれ配置され、かつ前記座部における車両幅方向外側へ向かうにつれて車両上下方向上方側へ傾斜する傾斜面がそれぞれ設けられた一対の保持部材と、
   を有する車両用シート。
2. 前記傾斜面に対する垂線に沿って延びる直線が前記着座乗員の腰椎側へ向かうように当該保持部材の傾斜角度が設定されている請求項１に記載の車両用シート。
3. 前記保持部材が剛体で形成されている請求項１又は請求項２に記載の車両用シート。
4. 前記保持部材の少なくとも一部が弾性体で形成されている請求項１又は請求項２に記載の車両用シート。
5. 前記弾性体は、車両幅方向内側に配置された内側弾性部材と、前記内側弾性部材の車両幅方向外側に配置された外側弾性部材と、を含んで構成され、前記外側弾性部材は前記内側弾性部材よりも剛性が高くなるように設定されている請求項４に記載の車両用シート。

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