JP2016060481A - サイドエアバッグ装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】エアバッグ本体41内を横区画部60により上膨張室73と下膨張室72とに区画し、上膨張室73を乗員Pの腰部PPよりも上側部分の側方で膨張させ、下膨張室72を乗員Pの腰部PPの側方で、上膨張室73よりも高い内圧で膨張させる。上膨張室73のうち、乗員Pにおける胸部PTの少なくとも一部の側方で膨張する部位の内部に、同部位の前後方向の周長よりも短い前後長を有し、かつ上膨張室73の膨張に伴い前後方向に緊張した状態となるシート状の膨張厚み規制部90を架設する。この膨張厚み規制部90により、エアバッグ本体41が膨張を完了したとき、車幅方向における上記部位での上膨張室73の膨張厚みが下膨張室72の膨張厚みよりも大きくなるように、上膨張室73の前後方向の膨張厚みを規制する。
【選択図】図9
Description
上記サイドエアバッグ装置において、前記縦区画部の上部は、上側ほど前方に位置するように傾斜する傾斜部により構成されており、前記上後膨張室のうち前記傾斜部よりも後方部分は、乗員の肩部の側方で膨張するものであり、前記膨張厚み規制部は、前記上後膨張室のうち前記傾斜部よりも低い箇所に配置されていることが好ましい。
ここで、乗物用シートに着座した乗員と、その乗物用シートの側方に位置する乗物構成部材との間隙は、同乗員の肩部において他の箇所、例えば胸部よりも狭い。そのため、このように間隙の狭い箇所でも上後膨張室を展開及び膨張させるうえでは、乗員の肩部の側方では、上後膨張室を乗物用シートの幅方向に小さな膨張厚みとなるように膨張させることが望ましい。
上記の構成によるように、膨張厚み規制部が、エアバッグ本体を形成し、かつ乗物用シートの幅方向に重ね合わされた一対の本体布部毎に設けられることで、上膨張室のうち、乗員における胸部の少なくとも一部の側方で膨張する部位の膨張厚みが、同方向の両側へ増加する。従って、上膨張室の上記部位は、膨張厚み規制部が一方の本体布部にのみ設けられた場合よりも多く乗物用シートの幅方向へ膨張する。同方向における上記部位での上膨張室の膨張厚みがより大きくなる。
以下、車両用のサイドエアバッグ装置に具体化した第1実施形態について、図1〜図21を参照して説明する。
シートバック14の内部には、その骨格をなすシートフレームが配置されている。シートフレームの一部は、図4に示すように、シートバック14内の車外側部分に配置されており、この部分(以下「サイドフレーム部15」という)は、金属板を曲げ加工等することによって形成されている。サイドフレーム部15を含むシートフレームの前側には、ウレタンフォーム等の弾性材からなるシートパッド16が配置されている。また、シートフレームの後側には、合成樹脂等によって形成された硬質のバックボード17が配置されている。なお、シートパッド16は表皮によって被覆されているが、図4ではその表皮の図示が省略されている。後述する図20についても同様である。
<ガス発生器30>
図4及び図9に示すように、ガス発生器30は、インフレータ31と、そのインフレータ31を覆うリテーナ32とを備えている。ここでは、インフレータ31として、パイロタイプと呼ばれるタイプが採用されている。インフレータ31は略円柱状をなしており、その内部には、膨張用ガスを発生するガス発生剤(図示略)が収容されている。インフレータ31は、その下端部にガス噴出部(図示略)を有している。また、インフレータ31の上端部には、同インフレータ31への作動信号の入力配線となるハーネス(図示略)が接続されている。
図1〜図3に示すように、エアバッグ40の外殻部分はエアバッグ本体41によって構成されている。
図5は、エアバッグ本体41が膨張用ガスを充填させることなく平面状に展開させられた状態(以下「非膨張展開状態」という)のエアバッグモジュールAMを示している。また、図8は、エアバッグ本体41をはじめとする、エアバッグ40の各構成部材をそれぞれ展開させた状態で示している。さらに、図9は、エアバッグモジュールAMの内部構造を示すべく、図5のエアバッグ本体41が車幅方向の中央部分で切断されたエアバッグモジュールAMを車両用シート12及び乗員Pとともに示している。
図8、図9及び図19(a)に示すように、横区画部60は、本体布部43,44と同様の素材からなる1枚の布片を、その中央部分に設定した折り線61に沿って前方へ二つ折りして車幅方向に重ね合わせ、その重ね合わされた部分を両本体布部43,44の下部間に架設することにより形成されている。なお、横区画部60は、折り線61に沿って分割された2枚の布片からなるものであってもよい。横区画部60の上記の重ね合わされた2つの部分を区別するために、車内側に位置する部分を構成布部62といい、車外側に位置するものを構成布部63というものとする。
<連通部66及び逆止弁67>
連通部66は、上膨張室73と下膨張室72とを連通させるためのものである。二つ折りされた横区画部60における下側の横結合部65は、各構成布部62,63の後部において結合を解除されている。表現を変えると、折り線61を跨ぐ部分では、両構成布部62,63を結合させる横結合部65が設けられていない。このように、横結合部65が設けられていない部分である、結合を解除された箇所によって連通部66が構成されている。
<インナチューブ80>
インナチューブ80は、インフレータ31下部のガス噴出部から噴出された膨張用ガスを、上膨張室73よりも下膨張室72へ多く供給されるように分配するためのものである。
<排気孔85>
排気孔85は、下膨張室72の前下部に設けられている。周縁結合部45には、その前下端部において両本体布部43,44の結合を解除されることにより、互いに離間した一対の端末部45aが形成されている。エアバッグ本体41には、各端末部45aを囲んだ状態で両本体布部43,44を結合する囲み結合部86が設けられている。両本体布部43,44間であって両囲み結合部86によって挟まれた箇所は、両本体布部43,44の周縁部同士を結合する機能を有していない。この箇所は、下膨張室72の内部と外部とを連通させて、その下膨張室72内の膨張用ガスを外部へ排出させるための排気孔85となっている。
上記上膨張室73のうち、乗員Pにおける胸部PTの少なくとも一部の側方で膨張する部位の内部には、上膨張室73の前後方向の膨張厚みを規制して、車幅方向の膨張厚みを増加させるための一対の膨張厚み規制部90が架設されている。
各膨張厚み規制部90は、本体布部43,44と同様のシート状素材によって矩形状に形成された布片を、エアバッグ本体41の各本体布部43,44のうち胸部PTの少なくとも一部の側方となる部位に結合することにより形成されている。図21に示すように、各膨張厚み規制部90としては、各本体布部43,44のうち、上記胸部PTの少なくとも一部の側方で膨張する部位の前後方向の周長L2Uよりも前後長L1Uの短いものが用いられている。
各膨張厚み規制部90の本体布部43,44に対する結合は、同膨張厚み規制部90の前縁部及び後縁部のそれぞれにおいて略上下方向へ延びるように設けられた一対の縦結合部91,92によってなされている。前側の縦結合部91は、各膨張厚み規制部90の前縁部を、対応する本体布部43,44の前縁部に結合している。また、後側の縦結合部92は、各膨張厚み規制部90の後縁部をスリット47よりもわずかに前方で本体布部43,44に結合している。表現を変えると、各膨張厚み規制部90の後縁部は、エアバッグ本体41の車両10(サイドフレーム部15)に対する固定箇所に接近した箇所で、本体布部43,44に対し結合されている。このように、本体布部43,44毎の膨張厚み規制部90が、同本体布部43,44のうち上膨張室73を構成する部分において、前後方向へ離れた2箇所の間に架設されている。各本体布部43,44のうち前後の両縦結合部91,92によって挟まれた領域は、たるませられている。
<第1工程>
図11に示すように、第1工程では、エアバッグ本体41及び横区画部60がともに展開させられる。エアバッグ本体41としては、スリット47、ボルト孔51等が予め形成されたものが用いられてもよい。
<第2工程>
図12に示すように、第2工程では、横区画部60及びエアバッグ本体41がともに展開させられる。また、インナチューブ80及び一対の膨張厚み規制部90がそれぞれ展開させられる。
第3工程では、展開状態のエアバッグ本体41の左右の縁部が、図13(a)に示すように折り線42に近づけられる。これに伴い、各本体布部43,44がたるませられる(図13(b)参照)。そして、エアバッグ本体41の左右の縁部が各膨張厚み規制部90の対応する縁部に重ねられる。この状態で、各膨張厚み規制部90が、上記縁部に沿って本体布部43,44に縫合されることで、縦結合部91が設けられる。各膨張厚み規制部90は、縦結合部92に加え縦結合部91によって本体布部43,44に結合された状態となる。
第4工程では、図14に示すように、本体布部43,44において横結合部64及び両縦結合部81よりも下側部分が上外方(図14において矢印で示す方向)へ折り返される。この折り返しにより、横区画部60の少なくとも下側の周縁部が露出させられる。
図16に示すように、第5工程では、折り返されていた両本体布部43,44の下部が折り返しを解消される。このときには、各膨張厚み規制部90が、非膨張展開状態のエアバッグ本体41における本体布部43,44の前後方向の動きを規制する。各本体布部43,44のうち膨張厚み規制部90に対応する部分(上部)がたるんだ状態となり(図13(b)参照)、本体布部43,44の上記部分(上部)の前端部は、図16に示すように、いびつな形状となる。
この状態で、本体布部43,44の下端部となる2箇所で、本体布部43,44の周縁部同士が縫合されることで、一対の囲み結合部86が設けられる。このようにして、両本体布部43,44間であって隣り合う囲み結合部86によって挟まれた箇所に排気孔85が形成される。
第5工程を経た段階では、上述したように、各本体布部43,44のうち膨張厚み規制部90に対応する部分(上部)がたるんでいるため、本体布部43,44の周縁部の未縫合部分である前端部及び上端部を平面状に重ねて縫合することが難しい。
<第7工程>
第7工程では、図18(a),(b)に示すように、他の部分の内側へ折り曲げた状態で入り込ませられていた両本体布部43,44の後端部が後方へ引き出される。
このようにして、エアバッグ40内にリテーナ32が配置されてなるモジュール前駆体AM′が得られる。
第2の製造拠点では、上記モジュール前駆体AM′におけるリテーナ32内にインフレータ31が挿入される。リテーナ32がインフレータ31にかしめられることで、インフレータ31がリテーナ32に係止される。シートバック14における限られた大きさの収納部18(図4参照)に収納しやすいコンパクトな形態(以下「収納用形態」という)のエアバッグモジュールAMが得られる。
サイドエアバッグ装置では、ボディサイド部11に対し側方から衝撃が加わったことが衝撃センサ95によって検出されないときには、制御装置96からインフレータ31に対し、これを作動させるための作動信号が出力されず、膨張用ガスが噴出されない。エアバッグ本体41は、収納用形態で収納部18に収納され続ける。
(1)第1実施形態は、エアバッグ本体41内を横区画部60により上膨張室73と下膨張室72とに区画し、上膨張室73を乗員Pの腰部PPよりも上側部分の側方で膨張させ、下膨張室72を乗員Pの腰部PPの側方で、上膨張室73よりも高い内圧で膨張させるようにしたエアバッグ40を前提とする(図9)。
(4)車幅方向に重ね合わされた一対の本体布部43,44の周縁部同士を周縁結合部45で結合することによりエアバッグ本体41を形成する。膨張厚み規制部90を、その前縁部及び後縁部において本体布部43,44に結合している(図21)。
そのため、上膨張室73のうち胸部PTの側方で膨張する部位を、膨張厚み規制部90が一方の本体布部43,44にのみ設けられた場合よりも多く車幅方向へ膨張させる(膨張厚みTUを大きくする)ことができる。
次に、車両用のサイドエアバッグ装置に具体化した第2実施形態について、図22〜図25を参照して説明する。
図23及び図24に示すように、縦区画部100は、上膨張室73を前後2つの部分に区画するためのものであり、本体布部43,44と同様の素材からなる一対の布片101を備えている。各布片101の上部は、上側ほど前方に位置するように傾斜する傾斜部101aにより構成されている。両布片101は、後側の側縁部に沿って設けられた側縁結合部102によって相互に結合されている。
第2実施形態のサイドエアバッグ装置では、車両用シート12の側方からボディサイド部11に衝撃が加わり、インフレータ31から膨張用ガスが噴出されると、その膨張用ガスは、インナチューブ80により、上方へ向かうものと下方へ向かうものとに分配される。上方へ分配された膨張用ガスは、インナチューブ80の上端から上後膨張室74に供給される。この膨張用ガスにより、上後膨張室74が、乗員Pの肩部PSの側方と胸部PTの後半部の側方とで展開及び膨張する。
(7)上膨張室73を、連通部105を有する縦区画部100により、インフレータ31からの膨張用ガスが供給される上後膨張室74と、連通部105を経由した膨張用ガスが供給される上前膨張室75とに区画する。そして、膨張厚み規制部90を上後膨張室74内に架設している(図23、図24)。
(8)縦区画部100の上部を、上側ほど前方に位置するように傾斜する傾斜部101aにより構成し、上後膨張室74のうち傾斜部101aよりも後方部分を、乗員Pの肩部PSの側方で膨張させる。そして、膨張厚み規制部90を、上後膨張室74のうち傾斜部101aよりも低い箇所に配置している(図22、図24)。
次に、車両用のサイドエアバッグ装置に具体化した第3実施形態について、図26及び図27を参照して説明する。
各下膨張厚み規制部110の本体布部43,44に対する結合は、一対の縦結合部111,112によってなされている。各縦結合部111は、下膨張厚み規制部110の前縁部において略上下方向へ延びるように設けられており、同前縁部を、対応する本体布部43,44の前部に結合している。各縦結合部112は、下膨張厚み規制部110の後縁部において略上下方向へ延びるように設けられており、同後縁部を、対応する本体布部43,44の後部に結合している。表現を変えると、各下膨張厚み規制部110の後縁部は、エアバッグ本体41の車両10(サイドフレーム部15)に対する固定箇所に接近した箇所で、本体布部43,44に結合されている。このように、本体布部43,44毎の下膨張厚み規制部110が、同本体布部43,44のうち下膨張室72を構成する部分において、前後方向へ離れた2箇所の間に架設されている。各本体布部43,44のうち前後の両縦結合部111,112によって挟まれた領域は、たるませられている。
(9)乗員Pの腰部PPの側方で展開及び膨張する下膨張室72の内部に、同下膨張室72の膨張に伴い前後方向に緊張した状態となるシート状の下膨張厚み規制部110を架設する。下膨張厚み規制部110として、前後長L1Lが、下膨張室72のうち同下膨張厚み規制部110が架設された部位の前後方向の周長L2Lよりも短いものを用いている(図26、図27)。
<膨張部46について>
・エアバッグ本体41は、その略全体が上記各実施形態のように膨張部46からなるものであってもよいが、膨張用ガスが供給されず膨張することのない非膨張部を一部に有するものであってもよい。
・インナチューブ80の形状は、次の条件を満たす範囲内で変更可能である。
条件1:インフレータ31の少なくともガス噴出部を取り囲んでいること。
従って、例えば、インナチューブ80はインフレータ31の全体を取り囲むものであってもよい。
・膨張厚み規制部90及び下膨張厚み規制部110の少なくとも一方は、一対の本体布部43,44の一方にのみ架設されてもよい。
・車両用シート12のシートバック14に代えてボディサイド部11に収納部18が設けられ、ここにエアバッグモジュールAMが組み込まれてもよい。
・第2実施形態において、連通部105の開き具合を調整することにより、上後膨張室74及び上前膨張室75の各内圧を調整する調圧弁が設けられてもよい。
・上記サイドエアバッグ装置は、車両以外の乗物、例えば航空機、船舶等に装備されて、乗物用シートに着座している乗員を衝撃から保護するサイドエアバッグ装置にも適用可能である。
Claims (8)
- 乗物用シートの側方から乗物に加わる衝撃に応じてインフレータから供給される膨張用ガスにより、前記乗物用シートに着座した乗員の側方で展開及び膨張して同乗員を拘束するエアバッグ本体を備え、
前記エアバッグ本体内の少なくとも一部は、横区画部により、同横区画部よりも上側の上膨張室と、同横区画部よりも下側の下膨張室とに区画され、
前記上膨張室は、前記乗員の腰部よりも上側部分の側方で膨張し、前記下膨張室は、前記乗員の腰部の側方で、前記上膨張室よりも高い内圧で膨張するものであり、
前記上膨張室のうち、乗員における胸部の少なくとも一部の側方で膨張する部位の内部には、同部位の前後方向の周長よりも短い前後長を有し、かつ前記上膨張室の膨張に伴い前後方向に緊張した状態となるシート状の膨張厚み規制部が架設されており、
前記膨張厚み規制部は、前記エアバッグ本体が膨張を完了したとき、前記乗物用シートの幅方向における前記部位での上膨張室の膨張厚みが前記下膨張室の膨張厚みよりも大きくなるように、前記上膨張室の前後方向の膨張厚みを規制するものであるサイドエアバッグ装置。 - 前記インフレータからの膨張用ガスは、前記上膨張室に対するよりも前記下膨張室に対し多く供給され、
前記横区画部には、前記インフレータから供給されて前記下膨張室に流入した膨張用ガスの前記上膨張室への流出を規制する逆止弁が設けられている請求項1に記載のサイドエアバッグ装置。 - 前記上膨張室は、連通部を有する縦区画部により、同縦区画部よりも後側に位置し、かつ前記インフレータからの膨張用ガスが供給される上後膨張室と、同縦区画部よりも前側に位置し、かつ前記連通部を経由した膨張用ガスが供給される上前膨張室とに区画されており、
前記膨張厚み規制部は前記上後膨張室内に架設されている請求項1又は2に記載のサイドエアバッグ装置。 - 前記縦区画部の上部は、上側ほど前方に位置するように傾斜する傾斜部により構成されており、
前記上後膨張室のうち前記傾斜部よりも後方部分は、乗員の肩部の側方で膨張するものであり、
前記膨張厚み規制部は、前記上後膨張室のうち前記傾斜部よりも低い箇所に配置されている請求項3に記載のサイドエアバッグ装置。 - 前記エアバッグ本体は、前記乗物用シートの幅方向に重ね合わされた一対の本体布部の周縁部同士を結合することにより形成されており、
前記膨張厚み規制部は、その前縁部及び後縁部において前記本体布部に結合されている請求項1〜4のいずれか1項に記載のサイドエアバッグ装置。 - 前記膨張厚み規制部は、前記本体布部毎に設けられている請求項5に記載のサイドエアバッグ装置。
- 前記エアバッグ本体は、同エアバッグ本体の後端部において前記乗物に固定されており、
前記膨張厚み規制部の後縁部は、前記エアバッグ本体の前記乗物に対する固定箇所に接近した箇所で、前記本体布部に対し結合されている請求項5又は6に記載のサイドエアバッグ装置。 - 前記下膨張室の内部には、同下膨張室の膨張に伴い前後方向に緊張した状態となるシート状の下膨張厚み規制部が架設されており、
前記下膨張厚み規制部は、前記下膨張室のうち同下膨張厚み規制部が架設された部位の前後方向の周長よりも短い前後長を有している請求項1〜7のいずれか1項に記載のサイドエアバッグ装置。
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2018123427A1 (ja) * | 2016-12-26 | 2018-07-05 | オートリブ ディベロップメント エービー | サイドエアバッグ装置 |
US11964625B2 (en) | 2019-11-05 | 2024-04-23 | Joyson Safety Systems Japan G.K. | Side airbag and side airbag device |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5853191A (en) * | 1997-02-06 | 1998-12-29 | Alliedsignal Inc. | Vehicle restraint system with inflation control |
JP2007083835A (ja) * | 2005-09-21 | 2007-04-05 | Toyoda Gosei Co Ltd | サイドエアバッグ装置 |
JP2007245879A (ja) * | 2006-03-15 | 2007-09-27 | Honda Motor Co Ltd | 車両のエアバッグ装置 |
WO2011016107A1 (ja) * | 2009-08-03 | 2011-02-10 | トヨタ自動車株式会社 | 車両用サイドエアバッグ装置 |
JP2011126497A (ja) * | 2009-12-21 | 2011-06-30 | Toyota Motor Corp | サイドエアバッグ装置 |
JP2014141231A (ja) * | 2013-01-25 | 2014-08-07 | Toyoda Gosei Co Ltd | サイドエアバッグ装置 |
JP2014156233A (ja) * | 2013-02-18 | 2014-08-28 | Toyota Motor Corp | 車両用サイドエアバッグ装置 |
JP2014184852A (ja) * | 2013-03-22 | 2014-10-02 | Toyota Motor Corp | 車両用サイドエアバッグ装置 |
-
2015
- 2015-02-25 JP JP2015035392A patent/JP6380161B2/ja active Active
Patent Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5853191A (en) * | 1997-02-06 | 1998-12-29 | Alliedsignal Inc. | Vehicle restraint system with inflation control |
JP2007083835A (ja) * | 2005-09-21 | 2007-04-05 | Toyoda Gosei Co Ltd | サイドエアバッグ装置 |
JP2007245879A (ja) * | 2006-03-15 | 2007-09-27 | Honda Motor Co Ltd | 車両のエアバッグ装置 |
WO2011016107A1 (ja) * | 2009-08-03 | 2011-02-10 | トヨタ自動車株式会社 | 車両用サイドエアバッグ装置 |
JP2011126497A (ja) * | 2009-12-21 | 2011-06-30 | Toyota Motor Corp | サイドエアバッグ装置 |
JP2014141231A (ja) * | 2013-01-25 | 2014-08-07 | Toyoda Gosei Co Ltd | サイドエアバッグ装置 |
JP2014156233A (ja) * | 2013-02-18 | 2014-08-28 | Toyota Motor Corp | 車両用サイドエアバッグ装置 |
JP2014184852A (ja) * | 2013-03-22 | 2014-10-02 | Toyota Motor Corp | 車両用サイドエアバッグ装置 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2018123427A1 (ja) * | 2016-12-26 | 2018-07-05 | オートリブ ディベロップメント エービー | サイドエアバッグ装置 |
JPWO2018123427A1 (ja) * | 2016-12-26 | 2019-10-31 | オートリブ ディベロップメント エービー | サイドエアバッグ装置 |
US11518339B2 (en) | 2016-12-26 | 2022-12-06 | Autoliv Development Ab | Side air bag device |
US11964625B2 (en) | 2019-11-05 | 2024-04-23 | Joyson Safety Systems Japan G.K. | Side airbag and side airbag device |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP6380161B2 (ja) | 2018-08-29 |
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