JP2016048277A - 電気粘着力発現部材を有するベルト駆動ローラ及びそれを用いたベルト駆動装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】ベルトに負荷をかけることなくベルトを回転駆動させることができ、蛇行を制御する付加機構を設けなくてもベルト寄りもなく安定した駆動を実現できる駆動ローラを有するベルト駆動装置を提供すること。【解決手段】エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置のための駆動ローラであって、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動ローラ。【選択図】図1
Description
本発明は、電界を作用させることにより可逆的に粘着力を発現する部材を有するベルト駆動ローラを用いたベルト駆動装置に関する。
一般に、エンドレスベルトを回転駆動させるベルト駆動装置においては、ベルト内面(裏面)に架けられた複数本のローラによってベルトに張力を掛けることにより駆動ローラ間に働く張力と摩擦力によって駆動ローラを回転させることで、ベルトを回転させる。
この方法では、ベルトの幅方向の張力の差によって連続回転中にベルトが端部に寄っていくベルト寄りが発生する。このため、特許文献1(特開2000−272772号公報)、特許文献2(特開2000−198568号公報)、特許文献3(特開2000−147950号公報)に記載されるような機構を設けてベルト寄りを矯正する必要がある。しかしながら、特許文献2記載のように従動ローラの揺動による矯正では、このローラ表面が連続使用による摩耗により矯正が効かなくなる。また、特許文献3記載のようなベルト端部にガイド部材を設けることによってベルト寄りを規制する場合では、このガイド部材が当接するところに応力が集中するため、ベルトが亀裂するといった問題が発生する。
この方法では、ベルトの幅方向の張力の差によって連続回転中にベルトが端部に寄っていくベルト寄りが発生する。このため、特許文献1(特開2000−272772号公報)、特許文献2(特開2000−198568号公報)、特許文献3(特開2000−147950号公報)に記載されるような機構を設けてベルト寄りを矯正する必要がある。しかしながら、特許文献2記載のように従動ローラの揺動による矯正では、このローラ表面が連続使用による摩耗により矯正が効かなくなる。また、特許文献3記載のようなベルト端部にガイド部材を設けることによってベルト寄りを規制する場合では、このガイド部材が当接するところに応力が集中するため、ベルトが亀裂するといった問題が発生する。
一方、電界により可逆的に粘着性を発現させる電気レオロジーゲル(ERゲル)が、報告(非特許文献1:「ERゲルにおけるせん断応力発生のメカニズム」(日本フルードパワーシステム学会論文集 第36巻 第1号 P.15〜21(2005年1月)))されている。この文献では、シリコーンゲル中に電気レオロジー粒子(ER粒子)を分散させ、その表面にER粒子が露出する構成をとっている。電界を印加することによりゲル中のER粒子が引き付けあい、表面に露出しているER粒子がゲル中に引き込まれ、それに伴い、ゲルが隆起することによって、表面状態が可逆的に変化することを見出している。無電界下ではER粒子による表面状態によって比較的付着力の弱い表面であったものが、電界下では、ゲルの効果によって付着力が増大することが考察されている。
また、特許文献4の特開2005−255701号公報、特許文献5の特開2011−46785号公報には、クラッチ、ダンパー、ショックアブソーバー、トルクコンバーター等の動力伝達装置や制御装置に、電気レオロジー流体を用いることが記載され、特許文献6の米国特許第5607996号明細書には電界印加によりヤング率が少なくとも2M pa変化する電気レオロジーエラストマー組成物を、自動車のトランスミッション構造物、シャーシー構造物に用いることが記載されているが、特許文献4,5記載の技術は、電気レオロジー粒子を特定することにより、クラッチ、ダンパー、ショックアブソーバー、トルクコンバーター等の動力伝達装置や制御装置に電気レオロジー流体を用いた場合の耐久性向上を図るものであり、特許文献6記載の技術は、重合性材料からなる電気レオロジー粒子をエラストマー材料としての生ゴム中に分散させてなる電気レオロジーエラストマー組成物に関するものであって、ベルトに関するものではない。
また、我々は、粉体担持体例えば像担持体と、該粉体担持体の表面移動速度と同期して移動可能で該粉体担持体の表面から粉体(例えば残存トナー)を受容可能な表面を有する表面移動部材を有する粉体移動装置であって、前記表面移動部材が、電界により可逆的に粘着力を発現する電気レオロジー粒子を分散させてなる電気粘着性ゲル層を有する粉体移動装置、を既に提案済み(特許文献7の特開2012−42907号公報参照)である。
また、特許文献4の特開2005−255701号公報、特許文献5の特開2011−46785号公報には、クラッチ、ダンパー、ショックアブソーバー、トルクコンバーター等の動力伝達装置や制御装置に、電気レオロジー流体を用いることが記載され、特許文献6の米国特許第5607996号明細書には電界印加によりヤング率が少なくとも2M pa変化する電気レオロジーエラストマー組成物を、自動車のトランスミッション構造物、シャーシー構造物に用いることが記載されているが、特許文献4,5記載の技術は、電気レオロジー粒子を特定することにより、クラッチ、ダンパー、ショックアブソーバー、トルクコンバーター等の動力伝達装置や制御装置に電気レオロジー流体を用いた場合の耐久性向上を図るものであり、特許文献6記載の技術は、重合性材料からなる電気レオロジー粒子をエラストマー材料としての生ゴム中に分散させてなる電気レオロジーエラストマー組成物に関するものであって、ベルトに関するものではない。
また、我々は、粉体担持体例えば像担持体と、該粉体担持体の表面移動速度と同期して移動可能で該粉体担持体の表面から粉体(例えば残存トナー)を受容可能な表面を有する表面移動部材を有する粉体移動装置であって、前記表面移動部材が、電界により可逆的に粘着力を発現する電気レオロジー粒子を分散させてなる電気粘着性ゲル層を有する粉体移動装置、を既に提案済み(特許文献7の特開2012−42907号公報参照)である。
上述した様に、上記、従来技術では、複数本のローラに張力を架けてベルトを駆動させるため、ベルト寄りが発生し、それを矯正するための付加機構が必要となり、装置機構が複雑化したり、その機構の寿命により耐久性が限定されてしまう。また、ベルト自身も常に大きい張力の負荷がかかるために耐えうるための強度と耐久性が要求されていた。
従って、本発明の目的は、ベルトに負荷をかけることなくベルトを回転駆動させることができ、蛇行を制御する付加機構を設けなくてもベルト寄りもなく安定した駆動を実現できる駆動ローラを有するベルト駆動装置を提供することにある。
本発明者は、鋭意検討した結果、エンドレスベルト駆動ローラによる連続的なベルト駆動の際に発生するベルト寄りが、電界を印加することによって粘着力を発現する電気粘着部材を用いることにより、解決されることを見出した。すなわち、ベルト駆動ローラを電気粘着部材とし、当ローラに電界を印加することによって、ベルトを吸着させることができ、この吸着力によって、ベルト間に強い張力を与えることなく、ベルト駆動することが可能になる。このため、連続的にベルトを駆動させてもベルトが発生することなく駆動できることを見出した。
このように、本発明においては、ベルト部材(又はベルト状部材)として電気粘着部材で加工されたものを用いるという前記特許文献4記載の技術とは逆に、ベルト部材(又はベルト状部材)の相手側であるベルト駆動ローラの新規かつ優れた改善により、ベルト寄りという課題を解決する。
即ち、上記課題は、本発明の下記(1)の構成によって解決される。
(1)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置のための駆動ローラであって、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動ローラ。」
このように、本発明においては、ベルト部材(又はベルト状部材)として電気粘着部材で加工されたものを用いるという前記特許文献4記載の技術とは逆に、ベルト部材(又はベルト状部材)の相手側であるベルト駆動ローラの新規かつ優れた改善により、ベルト寄りという課題を解決する。
即ち、上記課題は、本発明の下記(1)の構成によって解決される。
(1)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置のための駆動ローラであって、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動ローラ。」
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、ベルト寄りを矯正するための付加機構を必要としない安価で簡便なベルト駆動装置を実現できる。また、ベルトへの付加が低減し高寿命も実現できるという極めて優れた効果が発揮される。
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、上記(1)に記載の構成を有する「ベルト駆動ローラ」に係るものであるが、この「ベルト駆動ローラ」は、以降の詳細な説明から理解されるように、つぎの(2)〜(3)に記載される態様の「ベルト駆動ローラ」、(4)〜(6)に記載される態様の「ベルト駆動装置」、(7)に記載される態様の「電子写真装置」をも包含するので、これらについても併せて詳細に説明する。
(2)「前記電気粘着性保持部材は、導電性基体上に少なくとも1層以上の層が積層されており、最表層は、表面に粒子をその一部分が露出するように保持し、該粒子露出部による凸部域と前記露出部を有する粒子が存在しない弾性体露出部域とからなる表層構造を有する弾性層であることを特徴とする前記(1)に記載のベルト駆動ローラ。」
(3)「該導電性基体が、絶縁性基体上に正バイアス印加導電部と負バイアス印加導電部とが交互に配列した櫛歯状の導電部を有するものであることを特徴とする前記(1)に記載の駆動ローラ。」
(4)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動装置。」
(5)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。」
(6)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、前記(2)または(3)に記載のものであることを特徴とするベルト駆動装置。」
(7)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有し、前記(2)または(3)に記載のものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。」
(8)「前記(5)乃至(7)のいずれか1に記載のベルト駆動装置を有することを特徴とする電子写真装置。」
本発明は、上記(1)に記載の構成を有する「ベルト駆動ローラ」に係るものであるが、この「ベルト駆動ローラ」は、以降の詳細な説明から理解されるように、つぎの(2)〜(3)に記載される態様の「ベルト駆動ローラ」、(4)〜(6)に記載される態様の「ベルト駆動装置」、(7)に記載される態様の「電子写真装置」をも包含するので、これらについても併せて詳細に説明する。
(2)「前記電気粘着性保持部材は、導電性基体上に少なくとも1層以上の層が積層されており、最表層は、表面に粒子をその一部分が露出するように保持し、該粒子露出部による凸部域と前記露出部を有する粒子が存在しない弾性体露出部域とからなる表層構造を有する弾性層であることを特徴とする前記(1)に記載のベルト駆動ローラ。」
(3)「該導電性基体が、絶縁性基体上に正バイアス印加導電部と負バイアス印加導電部とが交互に配列した櫛歯状の導電部を有するものであることを特徴とする前記(1)に記載の駆動ローラ。」
(4)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動装置。」
(5)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。」
(6)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、前記(2)または(3)に記載のものであることを特徴とするベルト駆動装置。」
(7)「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有し、前記(2)または(3)に記載のものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。」
(8)「前記(5)乃至(7)のいずれか1に記載のベルト駆動装置を有することを特徴とする電子写真装置。」
まず、図1〜3を用いて本発明における機能発現について説明する。なおこれらは、一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
この例の部材は、基体層11、弾性体層12から成り、弾性体層の表面は、微粒子13が一部露出した状態で弾性体層12に埋設され、微粒子部域13と弾性体露出部域14が混在した構成をとっている。
この例の部材は、基体層11、弾性体層12から成り、弾性体層の表面は、微粒子13が一部露出した状態で弾性体層12に埋設され、微粒子部域13と弾性体露出部域14が混在した構成をとっている。
図2では、当部材の表面に当接物21が接触し、当部材に電界が印加された場合の状態を示している。このように、当部材に電界を印加すると、電界の作用により、弾性体層表面に一部露出した微粒子13が弾性体層12内部に埋め込まれた微粒子13に静電的に引かれることにも起因して、適度に導電性を有する弾性体の露出部14が変形し、微粒子周辺から盛り上がり22、当接物21に接触する現象が起きる。弾性体は微粒子より粘着性が高い材料のため、電界を印加することにより当接物との付着性が変化する。具体的には、粘着力や摩擦係数が大きくなる。これにより、電界を印加することにより、付着の有無を制御したり、部材間のトルクを制御したりすることが可能となる。
次に、部材の構成について説明する。
基体層11は、例えば図3のごとき構成がある。
図3では、絶縁性の材料からなる基材31に、正極32と陰極33が交互に形成された櫛歯状の電極部を設け、その電極間に電界を印加する構成を示した。このような構成にて電極間に発現する電界によって図2の現象を発現することができる。ここで、正極と陰極とは、必ずしも両方の電極に、正のバイアス及び負のバイアスを印加しなくてはいけないというわけではなく、どちらか一方がアースであっても良い。
櫛歯状の構造を形成する方法としては、表面に銅メッキを施した絶縁性の基板またはポリイミドフィルムなどを用いて、デザインした電極形状に処理する方法や、金属微粒子を分散させた導電性インクをインクジェットプリンティングにより形成する方法にて作製することができる。
電極の幅、電極間距離等は、電界による効果が十分に得られ、電極間での異常放電が発生しないような条件を適宜設定して作製する。
この電極に印加する電界は、直流だけでなく、交流または、直流に交流を重畳しても良い。
基体層11は、例えば図3のごとき構成がある。
図3では、絶縁性の材料からなる基材31に、正極32と陰極33が交互に形成された櫛歯状の電極部を設け、その電極間に電界を印加する構成を示した。このような構成にて電極間に発現する電界によって図2の現象を発現することができる。ここで、正極と陰極とは、必ずしも両方の電極に、正のバイアス及び負のバイアスを印加しなくてはいけないというわけではなく、どちらか一方がアースであっても良い。
櫛歯状の構造を形成する方法としては、表面に銅メッキを施した絶縁性の基板またはポリイミドフィルムなどを用いて、デザインした電極形状に処理する方法や、金属微粒子を分散させた導電性インクをインクジェットプリンティングにより形成する方法にて作製することができる。
電極の幅、電極間距離等は、電界による効果が十分に得られ、電極間での異常放電が発生しないような条件を適宜設定して作製する。
この電極に印加する電界は、直流だけでなく、交流または、直流に交流を重畳しても良い。
弾性体層12としては、本発明の機能を十分に発現するために、柔軟な材料を用いる。
当材料としては、熱可塑性又は熱硬化性のエラストマーやゲル、ゴム等が使用できる。
例えば、シリコン系・フッ素系・ウレタン系・ポリアミド系、アクリル系のエラストマーやゲル、シリコン系・フッ素系・ウレタン系・アクリル系・ニトリル系・ブタジエン系等の合成ゴムなどが挙げられる。
これらの中から好ましいものを適宜選択する。
このため、ある程度導電性を有する材料を選択することが好ましい。例えば、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴムゴム、アクリルゴム等がある。
当材料としては、熱可塑性又は熱硬化性のエラストマーやゲル、ゴム等が使用できる。
例えば、シリコン系・フッ素系・ウレタン系・ポリアミド系、アクリル系のエラストマーやゲル、シリコン系・フッ素系・ウレタン系・アクリル系・ニトリル系・ブタジエン系等の合成ゴムなどが挙げられる。
これらの中から好ましいものを適宜選択する。
このため、ある程度導電性を有する材料を選択することが好ましい。例えば、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴムゴム、アクリルゴム等がある。
また、導電材を配合して抵抗値を調整しても良い。導電材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
本発明では、特にイオン導電材による調整が、均一性が高く、印加バイアスによる抵抗依存性が小さく電界によるリークが発生しにくいため、より好ましい。
さらに必要に応じて、加工助剤、難燃剤、補強剤等の添加剤を添加しても良い。
本発明では、特にイオン導電材による調整が、均一性が高く、印加バイアスによる抵抗依存性が小さく電界によるリークが発生しにくいため、より好ましい。
さらに必要に応じて、加工助剤、難燃剤、補強剤等の添加剤を添加しても良い。
当弾性体の部材は、高電界が印加される部材であるため、安全性を考慮して難燃性であることが好ましい。難燃性としては、弾性層の厚みが250μm以上のときは、V−1以上、厚みが、250μm以下の場合には、VTM−1以上の難燃性能が好ましい。
本発明において十分な電気粘着効果を発現するためには、十分な柔軟性が求められる。従来技術で記載のER粒子による現象では、電界の作用によるER粒子の動的挙動によるゲルの変形により効果を発現しているが、本発明の構成ではこれと異なり、弾性層そのものが電界の作用により変位する現象によるため、弾性層の電気的特性と柔軟性が重要となる。電気特性の指標としては抵抗値、柔軟性の指標としてはマルテンス硬度で表すことができる。
また、弾性層は、柔軟性に加え、粘着性、タック性を有している必要がある。電界作用時に要する必要な粘着力に応じて、適宜必要な材料を選択する。
また、弾性層は、柔軟性に加え、粘着性、タック性を有している必要がある。電界作用時に要する必要な粘着力に応じて、適宜必要な材料を選択する。
抵抗値としては、部材完成品として、100V印加時の体積抵抗の常用対数値が、7〜12(Log(Ω・cm))、表面抵抗の常用対数値が、10〜14(Log(Ω/□))であることが好ましい。体積抵抗値が高すぎると、電気粘着作用が十分に発現できなかったり、作用させる電界強度が強大になりすぎるため好ましくない。また、低すぎると電極間で電流が流れすぎ、弾性層のER現象が発現しなくなる。
柔軟性としては、超微小硬度計におけるマルテンス硬度が、0.4N/mm2以下であることが好ましい。これ以上では、十分な電気粘着効果を発現できない。
柔軟性としては、超微小硬度計におけるマルテンス硬度が、0.4N/mm2以下であることが好ましい。これ以上では、十分な電気粘着効果を発現できない。
電界を十分に作用させるために、前述した抵抗値に設定するが、膜厚によっても効果が左右される。膜厚としては、5〜500μmが好ましい。5μm以下では、塗膜欠陥による異常放電が発生しやすく好ましくない。500μm以上では電界の作用が弱まり、高電圧の印加が必要となり、異常放電を誘発しやすくなり好ましくない。
当弾性体層12の表面には、微粒子13が一部露出した状態で埋設されている構成となっている。
これにより、通常状態では、表面への他の接触体との接触点は粒子のみとなり、弾性体は接触しない。
微粒子は、弾性体表面に均一に配列した構造とすることが好ましい。そのため、微粒子12としては、球形で粒子径が揃ったものが好ましく、また、粒子同士が凝集しにくい材質のものが均一な構造を形成しやすく好ましい。
このような材質のものとしては、シリコーン粒子、アクリル粒子などの有機粒子やシリカ、酸化チタン、酸化アルミ、酸化亜鉛、などの無機粒子などがある。
微粒子13は、弾性体層12への埋没率として、40〜70%が好ましい。
40%以下だと粒子が脱離しやすく好ましくない。
微粒子の大きさは、1〜100μmが使用可能だが、4〜20μmが好ましい。小さすぎると通常状態で弾性体が直接接触し好ましくなく、大きすぎると電界印加による機能発現性能が低く好ましくない。
さらに、微粒子は弾性体表面面内占有面積として、50〜70%であることが好ましい。
50%以下では、弾性体の露出が多くなりすぎて通常時でも弾性体層の影響が出てしまう。
一方、70%以上では、弾性体部が少なくなり、電界による機能発現が低くなり好ましくない。
これにより、通常状態では、表面への他の接触体との接触点は粒子のみとなり、弾性体は接触しない。
微粒子は、弾性体表面に均一に配列した構造とすることが好ましい。そのため、微粒子12としては、球形で粒子径が揃ったものが好ましく、また、粒子同士が凝集しにくい材質のものが均一な構造を形成しやすく好ましい。
このような材質のものとしては、シリコーン粒子、アクリル粒子などの有機粒子やシリカ、酸化チタン、酸化アルミ、酸化亜鉛、などの無機粒子などがある。
微粒子13は、弾性体層12への埋没率として、40〜70%が好ましい。
40%以下だと粒子が脱離しやすく好ましくない。
微粒子の大きさは、1〜100μmが使用可能だが、4〜20μmが好ましい。小さすぎると通常状態で弾性体が直接接触し好ましくなく、大きすぎると電界印加による機能発現性能が低く好ましくない。
さらに、微粒子は弾性体表面面内占有面積として、50〜70%であることが好ましい。
50%以下では、弾性体の露出が多くなりすぎて通常時でも弾性体層の影響が出てしまう。
一方、70%以上では、弾性体部が少なくなり、電界による機能発現が低くなり好ましくない。
次に、当構成をベルト駆動ローラとしての作製方法について説明する。以下に示す方法は、例であり、これに限定されるものではない。
ローラ芯金には金属製の芯金を基材に用たり、プラスチック製のローラを用いても良い。
当駆動ローラ上には、上記電極構造をローラに直接形成することもできるが、電極構造を形成したフィルムをローラに巻きつけても良い。
当駆動ローラ上には、上記電極構造をローラに直接形成することもできるが、電極構造を形成したフィルムをローラに巻きつけても良い。
本発明では、電極を形成したフィルムを用いる方法にて説明する。
電極を形成する基材となるフィルムには一般的な絶縁性の樹脂フィルムが適用できるが、銅箔を積層したポリイミドフィルムが適している。
この銅箔をエッチングにより図3のごとく電極パターンを形成したものを用いることができる。
電極が形成されたポリイミドフィルムをローラに巻きつけ、接着剤によりローラと接着させ、図6のごときローラとした。
電極を形成する基材となるフィルムには一般的な絶縁性の樹脂フィルムが適用できるが、銅箔を積層したポリイミドフィルムが適している。
この銅箔をエッチングにより図3のごとく電極パターンを形成したものを用いることができる。
電極が形成されたポリイミドフィルムをローラに巻きつけ、接着剤によりローラと接着させ、図6のごときローラとした。
引き続き、弾性体層を積層する。
このとき、電極に電界を印加する吸電部となる端部電極部62、63には弾性層が積層しない様、あらかじめマスキング等をしておく。
この弾性体層は、射出成形、押し出し成形などにより基体層上に形成することも可能であるが、本発明においては塗工液を塗布することにより形成することが有効である。
該塗工液においては、液状エラストマー、液状ゴム等を用いたり、溶剤可溶な樹脂またはエラストマー、ゴム材料を溶剤に溶解した溶液を塗布液として用いることもできる。
ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基体層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基体層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延(塗膜を形成)する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、間回転を継続する。そして、ある程度の溶剤が揮発し、十分にレベリングしたところで、図4に示すように、粉体供給装置45と押し当て部材43を設置し、回転させながら粉体供給装置45から球状粒子を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材43により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材43により、樹脂層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子による表面構造を形成することが可能である。
粒子の弾性体層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材43の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。
均一に微粒子を埋設後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ弾性体層を形成する。
十分冷却後、目的のベルト駆動ローラを得た。
このとき、電極に電界を印加する吸電部となる端部電極部62、63には弾性層が積層しない様、あらかじめマスキング等をしておく。
この弾性体層は、射出成形、押し出し成形などにより基体層上に形成することも可能であるが、本発明においては塗工液を塗布することにより形成することが有効である。
該塗工液においては、液状エラストマー、液状ゴム等を用いたり、溶剤可溶な樹脂またはエラストマー、ゴム材料を溶剤に溶解した溶液を塗布液として用いることもできる。
ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基体層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基体層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延(塗膜を形成)する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、間回転を継続する。そして、ある程度の溶剤が揮発し、十分にレベリングしたところで、図4に示すように、粉体供給装置45と押し当て部材43を設置し、回転させながら粉体供給装置45から球状粒子を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材43により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材43により、樹脂層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子による表面構造を形成することが可能である。
粒子の弾性体層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材43の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。
均一に微粒子を埋設後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ弾性体層を形成する。
十分冷却後、目的のベルト駆動ローラを得た。
図5には、当部材を用いた、ベルト駆動装置の概略図を示した。
ローラ54は、本発明における上述した方法により作製された電気粘着部材としての駆動ローラである。本ローラの端部の電極部には、それぞれ電極ローラ51が接触されており、これらは電源52に繋がっている。ローラ54と、53にはベルト50がぴんと張る程の張力をかえる必要はなく、ベルトが不必要にたるまないような位置関係に配置されていれば良い。駆動ローラ54を回転させても駆動ローラは空回りし、ベルトは駆動されない。この状態で、電源53から電界が印加されると、駆動ローラに粘着力が発現し、ローラにベルトがくっつきトルクが得られ、ローラの回転に伴いベルトが回転する。
このようなメカニズムに基づく駆動のため、ベルトに無駄な負荷がかからず、ベルトの耐久性が確保できる。また、ベルトとローラが固定部で吸着しているため軸方向にベルトがずれることがなく、ベルト寄りも生じない。
ローラ54は、本発明における上述した方法により作製された電気粘着部材としての駆動ローラである。本ローラの端部の電極部には、それぞれ電極ローラ51が接触されており、これらは電源52に繋がっている。ローラ54と、53にはベルト50がぴんと張る程の張力をかえる必要はなく、ベルトが不必要にたるまないような位置関係に配置されていれば良い。駆動ローラ54を回転させても駆動ローラは空回りし、ベルトは駆動されない。この状態で、電源53から電界が印加されると、駆動ローラに粘着力が発現し、ローラにベルトがくっつきトルクが得られ、ローラの回転に伴いベルトが回転する。
このようなメカニズムに基づく駆動のため、ベルトに無駄な負荷がかからず、ベルトの耐久性が確保できる。また、ベルトとローラが固定部で吸着しているため軸方向にベルトがずれることがなく、ベルト寄りも生じない。
次に、本発明のベルト駆動装置を装備した電子写真装置について説明する。
図7に、電子写真装置の一例を示す。
本例のように、電子写真装置においては、中間転写ベルト10、二次転写ベルト24、定着ベルト26のベルト部材が用いられており、夫々これらベルトを複数本のローラ14,15,16、23によってベルト駆動する中間転写ベルト装置105、二次転写ベルト装置22、定着装置25を装備している。
これらベルト駆動装置においては、各ローラ間にばねなどで張力をかけることにより、ローラ回転によりベルトが回転駆動する機構となっている。このとき、ローラとベルト内面間でスリップが生じるとベルトが駆動できないため、駆動ローラは適度な摩擦係数のゴム製のローラが用いられる。また、この機構においては、連続駆動においてベルト寄りが生じるため従動ローラ15を揺動させて寄り方向を矯正する蛇行制御機構を搭載している。
図7に、電子写真装置の一例を示す。
本例のように、電子写真装置においては、中間転写ベルト10、二次転写ベルト24、定着ベルト26のベルト部材が用いられており、夫々これらベルトを複数本のローラ14,15,16、23によってベルト駆動する中間転写ベルト装置105、二次転写ベルト装置22、定着装置25を装備している。
これらベルト駆動装置においては、各ローラ間にばねなどで張力をかけることにより、ローラ回転によりベルトが回転駆動する機構となっている。このとき、ローラとベルト内面間でスリップが生じるとベルトが駆動できないため、駆動ローラは適度な摩擦係数のゴム製のローラが用いられる。また、この機構においては、連続駆動においてベルト寄りが生じるため従動ローラ15を揺動させて寄り方向を矯正する蛇行制御機構を搭載している。
本発明では、これら装置に使用されている駆動ローラとして、電気粘着部材からなるローラを適用するものである。
図7の装置には装備されていないが、上記の他、用紙搬送ベルトや感光体ベルト等あらゆるベルト部材を駆動する駆動ローラに適用することができる。
図7の装置には装備されていないが、上記の他、用紙搬送ベルトや感光体ベルト等あらゆるベルト部材を駆動する駆動ローラに適用することができる。
次に、具体的に実施例にて説明する。
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲内である。
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲内である。
[実施例]
表面に銅箔をメッキしたポリイミドフィルムをエッチングすることにより、図3の様に、正極と陰極が交互に配列した櫛歯電極を形成した基体フィルムを外径40mm、幅360mmのSUS製ローラ表面に巻き付けた。
次に、このローラ表面に下記にて弾性層を形成した。
表面に銅箔をメッキしたポリイミドフィルムをエッチングすることにより、図3の様に、正極と陰極が交互に配列した櫛歯電極を形成した基体フィルムを外径40mm、幅360mmのSUS製ローラ表面に巻き付けた。
次に、このローラ表面に下記にて弾性層を形成した。
弾性層の形成方法について説明する。
まず、以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作成した。
まず、以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作成した。
<弾性層材料構成>
アクリルゴム(日本ゼオン株式会社製 二ポールAR12) 100重量部
ステアリン酸(日油株式会社製 ビーズステアリン酸つばき) 1重量部
架橋剤(デュポン ダウ エラストマー ジャパン製 Diak.No1(ヘキサメチレンジアミンカーバメイト)) 0.6重量部
架橋促進剤(Safic alcan社製 VULCOFAC ACT55(70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30%アモルファスシリカ)) 0.6重量部
アクリルゴム(日本ゼオン株式会社製 二ポールAR12) 100重量部
ステアリン酸(日油株式会社製 ビーズステアリン酸つばき) 1重量部
架橋剤(デュポン ダウ エラストマー ジャパン製 Diak.No1(ヘキサメチレンジアミンカーバメイト)) 0.6重量部
架橋促進剤(Safic alcan社製 VULCOFAC ACT55(70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30%アモルファスシリカ)) 0.6重量部
次いで、このようにして得られたゴム組成物を下記配合にて有機溶剤に溶解した固形分30wt%のゴム溶液を作製した。
上記ゴム組成物 100重量部
イオン導電剤(日本カーリット株式会社製 QAP-01) 0.3重量部
溶剤(MAK KHネオケム社製) 230重量部
上記ゴム組成物 100重量部
イオン導電剤(日本カーリット株式会社製 QAP-01) 0.3重量部
溶剤(MAK KHネオケム社製) 230重量部
この作製したゴム溶液を、先の櫛歯電極を形成したポリイミドフィルムを巻きつけたローラを回転させながら、ノズルよりゴム塗料を連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な膜厚が200μmになるような液量の条件とした。その後、ゴム塗料が塗工された基体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度4℃/分で100℃まで昇温して60分加熱した。
その後、乾燥機から取り出して冷却し、この表面に、図4の方法を用いて、球状樹脂粒子として、シリコーン樹脂球形粒子(トスパール120(体積平均粒径2μm品);モメンティブパフォーマンスマテリアル社製)をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押圧力100mN/cmで押し当てて弾性層に固定化した。その後、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度4℃/分で170℃まで昇温して180分加熱処理し、ローラ部材を得た。
その後、乾燥機から取り出して冷却し、この表面に、図4の方法を用いて、球状樹脂粒子として、シリコーン樹脂球形粒子(トスパール120(体積平均粒径2μm品);モメンティブパフォーマンスマテリアル社製)をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押圧力100mN/cmで押し当てて弾性層に固定化した。その後、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度4℃/分で170℃まで昇温して180分加熱処理し、ローラ部材を得た。
上記ローラを図7の電子写真装置の中間転写ベルト10の駆動ローラ14と置き換え、図5のようにローラ14から電界を印加する機構とした。
また、ベルトにテンションをかけるためのばねは取り外し、従動ローラ15の蛇行制御機構動作をOFFにした。
また、ベルトにテンションをかけるためのばねは取り外し、従動ローラ15の蛇行制御機構動作をOFFにした。
この状態で、まず、電源から電圧を印加せず駆動ローラ14を回転させたところ、ローラ14は回転したが、中間転写ベルト10は回転しなかった。
次に、電源から1kVの電圧を印加して駆動ローラ14を回転させたところ、中間転写ベルト10が回転駆動することができた。
この状態で、1000回転連続回転させたが、ベルト寄りもなく駆動できた。
次に、電源から1kVの電圧を印加して駆動ローラ14を回転させたところ、中間転写ベルト10が回転駆動することができた。
この状態で、1000回転連続回転させたが、ベルト寄りもなく駆動できた。
[比較例]
図7の装置における中間転写ベルト10の従動ローラ15の蛇行制御機構動作をOFFにする以外は通常通り装置を駆動させた。100回転ほど回転したところで、中間転写ベルト10が手前に寄り、中間転写ベルト装置105の手前の枠体金属部と擦れ、ベルト端部から中央付近までベルトが破断して装置が強制停止した。
図7の装置における中間転写ベルト10の従動ローラ15の蛇行制御機構動作をOFFにする以外は通常通り装置を駆動させた。100回転ほど回転したところで、中間転写ベルト10が手前に寄り、中間転写ベルト装置105の手前の枠体金属部と擦れ、ベルト端部から中央付近までベルトが破断して装置が強制停止した。
実施例からわかるとおり、本発明の電気粘着部材をベルト駆動装置の駆動ローラに適用することにより、ベルトに負荷をかけることなくベルトを回転駆動させることができ、蛇行を制御する付加機構を設けなくてもベルト寄りもなく安定した駆動を実現できる。
(図1、図2)
11;基層
12;弾性層
13;弾性層表面形状を構成する粒子部
14;弾性層表面形状を構成する弾性材料露出部
21;シート部材
22;電界により変形した弾性材料露出部
(図3)
31;絶縁部
32;電極部(正極)
33;電極部(陰極)
(図4)
41;金型
42;ベルト部材
43;粒子ならし部材
44;粒子
45;粒子供給部
(図5)
50 ベルト部材
51 電界印加ローラ
52 電源
53 従動ローラ
54 駆動ローラ
(図6)
61 絶縁フィルム
62 正電極部
63 負電極部
64 ローラ芯金
(図7)
10 中間転写ベルト
14 駆動ローラ(第1の支持ローラ)
15 従動ローラ(第2の支持ローラ)
16 2次転写部対向ローラ(第3の支持ローラ)
17 ベルトクリーニング装置
18 画像形成手段
20 タンデム画像形成部
21 露光装置
22 2次転写装置
23 支持ローラ(2次転写ベルト)
24 2次転写ベルト
25 定着装置
26 定着ベルト
27 加圧ローラ
28 シート反転装置
30 原稿台
32 コンタクトガラス
33 第1走行体
34 第2走行体
35 結像レンズ
36 画像読み取りセンサ
40 感光体
42 給紙ローラ
43 ペーパーバンク
44 給紙カセット
45 分離ローラ
46 給紙路
47 搬送ローラ
48 給紙路
49 レジストローラ
50 給紙ローラ
51 手差しトレイ
52 分離ローラ
53 給紙路
55 切換爪
56 排出ローラ
57 排紙トレイ
62 1次転写ローラ
100 複写機本体
105 中間転写ベルト駆動装置
200 給紙テーブル
300 スキャナ
400 原稿自動搬送装置
500 複写機
11;基層
12;弾性層
13;弾性層表面形状を構成する粒子部
14;弾性層表面形状を構成する弾性材料露出部
21;シート部材
22;電界により変形した弾性材料露出部
(図3)
31;絶縁部
32;電極部(正極)
33;電極部(陰極)
(図4)
41;金型
42;ベルト部材
43;粒子ならし部材
44;粒子
45;粒子供給部
(図5)
50 ベルト部材
51 電界印加ローラ
52 電源
53 従動ローラ
54 駆動ローラ
(図6)
61 絶縁フィルム
62 正電極部
63 負電極部
64 ローラ芯金
(図7)
10 中間転写ベルト
14 駆動ローラ(第1の支持ローラ)
15 従動ローラ(第2の支持ローラ)
16 2次転写部対向ローラ(第3の支持ローラ)
17 ベルトクリーニング装置
18 画像形成手段
20 タンデム画像形成部
21 露光装置
22 2次転写装置
23 支持ローラ(2次転写ベルト)
24 2次転写ベルト
25 定着装置
26 定着ベルト
27 加圧ローラ
28 シート反転装置
30 原稿台
32 コンタクトガラス
33 第1走行体
34 第2走行体
35 結像レンズ
36 画像読み取りセンサ
40 感光体
42 給紙ローラ
43 ペーパーバンク
44 給紙カセット
45 分離ローラ
46 給紙路
47 搬送ローラ
48 給紙路
49 レジストローラ
50 給紙ローラ
51 手差しトレイ
52 分離ローラ
53 給紙路
55 切換爪
56 排出ローラ
57 排紙トレイ
62 1次転写ローラ
100 複写機本体
105 中間転写ベルト駆動装置
200 給紙テーブル
300 スキャナ
400 原稿自動搬送装置
500 複写機
「ERゲルにおけるせん断応力発生のメカニズム」(日本フルードパワーシステム学会論文集 第36巻 第1号 P.15〜21(2005年1月))
Claims (8)
- エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置のための駆動ローラであって、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動ローラ。
- 前記電気粘着性保持部材は、導電性基体上に少なくとも1層以上の層が積層されており、最表層は、表面に粒子をその一部分が露出するように保持し、該粒子露出部による凸部域と前記露出部を有する粒子が存在しない弾性体露出部域とからなる表層構造を有する弾性層であることを特徴とする請求項1に記載のベルト駆動ローラ。
- 該導電性基体が、絶縁性基体上に正バイアス印加導電部と負バイアス印加導電部とが交互に配列した櫛歯状の導電部を有するものであることを特徴とする請求項1に記載のベルト駆動ローラ。
- エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動装置。
- エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。
- エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、請求項2または3に記載のものであることを特徴とするベルト駆動装置。
- エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも1本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有し、請求項2または3に記載のものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。
- 請求項5乃至請求項7のいずれか1に記載のベルト駆動装置を有することを特徴とする電子写真装置。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014172427A JP2016048277A (ja) | 2014-08-27 | 2014-08-27 | 電気粘着力発現部材を有するベルト駆動ローラ及びそれを用いたベルト駆動装置 |
US14/828,732 US9665046B2 (en) | 2014-08-27 | 2015-08-18 | Belt driving roller including electroviscous force developing member, and belt driving device using same |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014172427A JP2016048277A (ja) | 2014-08-27 | 2014-08-27 | 電気粘着力発現部材を有するベルト駆動ローラ及びそれを用いたベルト駆動装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2016048277A true JP2016048277A (ja) | 2016-04-07 |
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---|---|---|---|
JP2014172427A Pending JP2016048277A (ja) | 2014-08-27 | 2014-08-27 | 電気粘着力発現部材を有するベルト駆動ローラ及びそれを用いたベルト駆動装置 |
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US9403047B2 (en) | 2013-12-26 | 2016-08-02 | Icon Health & Fitness, Inc. | Magnetic resistance mechanism in a cable machine |
WO2015138339A1 (en) | 2014-03-10 | 2015-09-17 | Icon Health & Fitness, Inc. | Pressure sensor to quantify work |
WO2015191445A1 (en) | 2014-06-09 | 2015-12-17 | Icon Health & Fitness, Inc. | Cable system incorporated into a treadmill |
WO2015195965A1 (en) | 2014-06-20 | 2015-12-23 | Icon Health & Fitness, Inc. | Post workout massage device |
US10391361B2 (en) | 2015-02-27 | 2019-08-27 | Icon Health & Fitness, Inc. | Simulating real-world terrain on an exercise device |
TWI644702B (zh) | 2015-08-26 | 2018-12-21 | 美商愛康運動與健康公司 | 力量運動機械裝置 |
US10940360B2 (en) | 2015-08-26 | 2021-03-09 | Icon Health & Fitness, Inc. | Strength exercise mechanisms |
US10493349B2 (en) | 2016-03-18 | 2019-12-03 | Icon Health & Fitness, Inc. | Display on exercise device |
US10441840B2 (en) | 2016-03-18 | 2019-10-15 | Icon Health & Fitness, Inc. | Collapsible strength exercise machine |
US10625137B2 (en) | 2016-03-18 | 2020-04-21 | Icon Health & Fitness, Inc. | Coordinated displays in an exercise device |
US10293211B2 (en) | 2016-03-18 | 2019-05-21 | Icon Health & Fitness, Inc. | Coordinated weight selection |
US10272317B2 (en) | 2016-03-18 | 2019-04-30 | Icon Health & Fitness, Inc. | Lighted pace feature in a treadmill |
US10252109B2 (en) | 2016-05-13 | 2019-04-09 | Icon Health & Fitness, Inc. | Weight platform treadmill |
JP6859630B2 (ja) * | 2016-08-29 | 2021-04-14 | 株式会社リコー | 転写装置及び画像形成装置 |
US10671705B2 (en) | 2016-09-28 | 2020-06-02 | Icon Health & Fitness, Inc. | Customizing recipe recommendations |
US10661114B2 (en) | 2016-11-01 | 2020-05-26 | Icon Health & Fitness, Inc. | Body weight lift mechanism on treadmill |
JP2024010578A (ja) * | 2022-07-12 | 2024-01-24 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 画像形成装置用樹脂ベルト、定着ベルト、定着装置及び画像形成装置 |
Family Cites Families (32)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5614242A (en) * | 1979-07-16 | 1981-02-12 | Canon Inc | Electrostatic developing method |
SU1017508A1 (ru) * | 1981-06-08 | 1983-05-15 | Институт механики металлополимерных систем АН БССР | Пресс непрерывного действи (его варианты) |
GB8502202D0 (en) * | 1985-01-29 | 1985-02-27 | Univ Strathclyde | Electro-conductive elastomeric materials |
JPH05247255A (ja) * | 1991-10-28 | 1993-09-24 | Bridgestone Corp | 電気応答性弾性体 |
JP3353926B2 (ja) * | 1992-12-25 | 2002-12-09 | 株式会社豊田中央研究所 | 防振装置 |
US5409435A (en) * | 1993-11-03 | 1995-04-25 | Daniels; John J. | Variable resistance exercise device |
US5607996A (en) | 1994-10-05 | 1997-03-04 | Ford Motor Company | Electrorheological elastomers useful as variable stiffness articles |
US6119498A (en) * | 1998-06-05 | 2000-09-19 | Knudson; Gary A. | Node roller combination |
JP3837246B2 (ja) | 1998-11-18 | 2006-10-25 | 株式会社リコー | エンドレスベルト、ベルト駆動装置、及び、画像形成装置 |
JP2000198568A (ja) | 1999-01-05 | 2000-07-18 | Ricoh Co Ltd | ベルト駆動装置及びベルト定着装置及び画像形成装置 |
US6257133B1 (en) * | 1999-03-15 | 2001-07-10 | International Paper | Method and apparatus for controlling cross directional nip dynamics |
JP2000272772A (ja) | 1999-03-25 | 2000-10-03 | Bando Chem Ind Ltd | ベルト駆動装置 |
US6681905B2 (en) * | 2001-11-30 | 2004-01-27 | Visteon Global Technologies, Inc. | Magnetorheological fluid-controlled vehicle suspension damper |
US20060249705A1 (en) * | 2003-04-08 | 2006-11-09 | Xingwu Wang | Novel composition |
US7543686B2 (en) * | 2003-04-15 | 2009-06-09 | Otis Elevator Company | Elevator with rollers having selectively variable hardness |
JP3927959B2 (ja) * | 2003-09-26 | 2007-06-13 | バンドー化学株式会社 | 伝動ベルト用プーリ及びベルト伝動装置 |
JP4504048B2 (ja) | 2004-03-09 | 2010-07-14 | 藤倉化成株式会社 | 電気レオロジーゲルの製造方法 |
US7459203B2 (en) * | 2005-11-17 | 2008-12-02 | Eastman Kodak Company | Fuser member |
WO2007136370A1 (en) * | 2006-05-22 | 2007-11-29 | Otis Elevator Company | Roller guide with speed dependent stiffness |
US7673562B2 (en) * | 2006-12-22 | 2010-03-09 | Palo Alto Research Center Incorporated | Method of forming a reconfigurable relief surface using microvalves |
US7665715B2 (en) * | 2006-12-22 | 2010-02-23 | Palo Alto Research Center Incorporated | Microvalve |
JP5453773B2 (ja) | 2008-02-18 | 2014-03-26 | 株式会社リコー | 電子写真用中間転写ベルト及び電子写真装置 |
JP5487806B2 (ja) | 2009-08-25 | 2014-05-14 | 藤倉化成株式会社 | 電気レオロジー粒子及び電気レオロジーゲル |
JP5610367B2 (ja) | 2010-01-20 | 2014-10-22 | 株式会社リコー | 中間転写ベルト及びそれを用いた電子写真装置 |
JP5578416B2 (ja) | 2010-05-25 | 2014-08-27 | 株式会社リコー | 中間転写ベルト及び電子写真装置 |
JP5656106B2 (ja) | 2010-07-22 | 2015-01-21 | 株式会社リコー | 粉体移動装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置 |
JP5899852B2 (ja) | 2011-11-17 | 2016-04-06 | 株式会社リコー | 画像形成装置用ベルト、及びそれを用いた画像形成装置 |
JP2013203749A (ja) * | 2012-03-27 | 2013-10-07 | Fujikura Kasei Co Ltd | 電気制御粘着体 |
US10336137B2 (en) * | 2012-05-31 | 2019-07-02 | The University Of Akron | Electrorheological fluids incorporated into polymeric articles and tires |
JP6115349B2 (ja) | 2012-09-18 | 2017-04-19 | 株式会社リコー | 中間転写ベルト及びその製造方法、並びに画像形成装置 |
JP2014170053A (ja) | 2013-03-01 | 2014-09-18 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置、及び、画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法 |
JP6064680B2 (ja) | 2013-03-01 | 2017-01-25 | 株式会社リコー | 中間転写ベルトおよびその製造方法、ならびに画像形成装置 |
-
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-
2015
- 2015-08-18 US US14/828,732 patent/US9665046B2/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP4351269A2 (en) | 2016-03-11 | 2024-04-10 | NEC Corporation | Wireless lan system, wireless lan base station, wireless lan terminal and communication method |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
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