JP2015215577A - 液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】色再現性が高く、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合に生じる表示ムラが抑制され、虹ムラの発生が抑制された液晶表示装置の提供。【解決手段】少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピークと５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピークと６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピークを有する光を出射する光源ユニットと、液晶セルと、偏光板を含み、緑色及び赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上；波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に極小値Ｌ１、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に極大値Ｌ２、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に極小値Ｌ３を有し；Ｌ１及びＬ３の値がＬ２の３５％未満；偏光板が偏光子と、第１の保護フィルムとを有し；第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上、透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である液晶表示装置。【選択図】図３

Description

本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、光源、液晶セル、偏光子、及び保護フィルムを有する液晶表示装置に関する。

近年、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）の用途は拡大しており、テレビ、モニター、スマートフォン、カーナビゲーション、デジタルカメラ、デジタルサイネージなどに利用されている。

液晶表示装置は一般に液晶パネルの視認側、及び光源側の両方に偏光板を備えている。液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や二色性染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルムを貼り合わせた構成となっている。保護フィルムとしては、一般にセルロースアセテートに代表されるセルロースアシレート系の保護フィルムが、透明性が高く、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから広く使用されてきた。

近年、液晶表示装置の用途拡大につれ、液晶表示装置に対して大サイズかつ高品位な質感が求められるようになり、大型化した液晶表示装置の重量を軽くするため、ガラス基板の厚みは従来の０．７ｍｍから０．５ｍｍ以下へと薄くなってきている。それにともない、液晶表示装置を高温高湿環境下に保存した後、液晶表示装置を点灯すると、液晶セルに反りが発生し、さらに表示ムラが生じる場合があることが問題となっている（特許文献１参照）。

特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの透湿性の小さいフィルムを保護フィルムとして用いることで、高温高湿環境下に保存した後に点灯した際の液晶セルの反りを抑制し、表示ムラを抑えられることが示されている。

一方、セルロースアシレート系のフィルムよりも大きな複屈折性を有するポリエステルフィルムを保護フィルムとして用いた場合、虹状の色ムラ（虹ムラ）が生じ、視認性を損なう問題があることが知られている（特許文献２および３参照）。

この問題に対し、特許文献２および３では光源が白色発光ダイオード（白色ｌｉｇｈｔ―ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ、白色ＬＥＤ）のように連続的な発光スペクトルを有し、かつ保護フィルムの面内方向のレタデーション（以下、Ｒｅとも言う）が十分に大きな値である液晶表示装置が開示されている。特許文献２および３における白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外線を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。このような構成にすることで、液晶表示装置からの出射光が波長毎に透過率が異なったとしても、白色ＬＥＤの発光する連続的な発光スペクトルを有する光を構成する赤色、緑色、青色の各種波長の光が保護フィルムを透過してくるため、保護フィルムを透過した光は全体として白色に見え、虹ムラが視認されない。なお、Ｒｅが大きな保護フィルムを有する液晶表示装置を正面からではなく斜めから観察した場合、保護フィルムの見かけ上の位相差Ｒｅが液晶表示装置を正面から観察したときと比べて小さな値になってしまう場合があり、虹ムラが視認されてしまうことがある。特許文献２および３では、液晶表示装置を斜めから観察した場合でも、保護フィルムが見かけ上大きなＲｅを有するように、保護フィルムのＲｅおよび膜厚方向のレタデーション（以下、Ｒｔｈとも言う）の効果的な範囲を規定している。

特開２０１２−１３７７２３号公報 特許４９６２６６１号公報 特開２０１２−２５６０１４号公報

しかしながら、特許文献２および３に開示されている液晶表示装置は、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源としているため、表示画像の色再現性が低いという問題があった。
このように、液晶表示装置の表示品位向上のために色再現性を高め、液晶表示装置を高温高湿環境下に保存した後に点灯した場合の表示ムラを抑制し、虹ムラの発生を抑制された液晶表示装置は、これまでのところ見出されていない。

本発明が解決しようとする課題は、色再現性が高く、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合に生じる表示ムラが抑制され、虹ムラの発生抑制された液晶表示装置を提供することである。

特許文献２および３においては、保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムのように透湿性が低いもののＲｅが大きなフィルムを用いる場合、虹ムラを生じさせないためには白色ＬＥＤのような連続的な発光スペクトル（少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないこと）を有する光源を用いる必要があると記載されている。また、特許文献２および３には、赤・緑・青の各色を発するＬＥＤを組み合わせて白色光源として用いる方式（三色ＬＥＤ方式。三色独立ＬＥＤ、ＲＧＢ独立制御型ＬＥＤなどと呼ばれることもある）も実用化されているが、この方式では発光スペクトルが狭くかつ不連続であるため、発明の効果（すなわち虹ムラの抑制効果）を得ることが困難になると予想され、好ましくない旨が記載されている。
しかしながら、本発明者らは鋭意検討を行った結果、従来知られている一般的な白色ＬＥＤではなく、光源の発光スペクトルを特定の波長領域において極小値での発光強度に対する極大値での発光強度の割合を高めた光源（例えば青色、緑色、赤色のそれぞれに独立した発光ピークを有する光源）を用いた場合であっても、特許文献２および３の記載に反して保護フィルムの位相差を適切な範囲に調整すれば虹ムラが生じないことを見出した。さらに、保護フィルムを透湿性の低いフィルムとし、光源の発光スペクトルを適切に調整することで、色再現性を高くし、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合に生じる表示ムラを抑制できることを見出した。

すなわち、上記課題は以下の構成の本発明によって解決される。
［１］ 少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピークと５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピークと６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピークを有する光を出射する光源ユニットと、光源ユニット側の偏光板と、液晶セルと、視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置であって、
光源ユニットが出射する光は、緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、
極小値Ｌ１および極小値Ｌ３の値が極大値Ｌ２の３５％未満であり、
光源ユニット側の偏光板および視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有し、
第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であり、
第１の保護フィルムの温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／ｍ²／ｄａｙ以下である液晶表示装置。
［２］ ［１］に記載の液晶表示装置は、第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）と、厚さ方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）との比Ｒｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）が０．８〜２．０であることが好ましい。
［３］ ［１］または［２］に記載の液晶表示装置は、光源ユニットが、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有することが好ましい。
［４］ ［３］に記載の液晶表示装置は、蛍光体が少なくとも１つの量子ドットを含むことが好ましい。
［５］ ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、第１の保護フィルムが、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムであることが好ましい。
［６］ ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであることが好ましい。
［７］ ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
［８］ ［１］〜［７］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、第１の保護フィルムの厚みが、１０〜５００μｍであることが好ましい。
［９］ ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、極小値Ｌ１および極小値Ｌ３の値が極大値Ｌ２の２０％未満であることが好ましい。
［１０］ ［１］〜［９］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、極小値Ｌ１が波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ１’であり、極大値Ｌ２が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値かつ最大値Ｌ２’であり、極小値Ｌ３が波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ３’であることが好ましい。
［１１］ ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、視認側の偏光板が第１の保護フィルムを有することが好ましい。

本発明によれば、色再現性が高く、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合に生じる表示ムラが抑制され、虹ムラの発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。

図１は、一般的な冷陰極管（Ｃｏｌｄ Ｃａｔｈｏｄｅ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｌａｍｐ：ＣＣＦＬとも言う）を用いた光源の発光スペクトルである。 図２は、一般的な白色ＬＥＤを用いた光源の発光スペクトルである。 図３は、量子ドットを含む蛍光体を用いた光源の発光スペクトルである。

以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、発光ピークの「半値全幅」とは、その発光ピークにおいて、発光スペクトルが頂点の高さの１／２の値となる波長間の幅のことを言う。

［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピーク（以下、青色の発光ピークと略す）と５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピーク（以下、緑色の発光ピークと略す）と６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピーク（以下、赤色の発光ピークと略す）を有する光を出射する光源ユニットと、光源ユニット側の偏光板と、液晶セルと、視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置であって、光源ユニットが出射する光は、緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、極小値Ｌ１および極小値Ｌ３の値が極大値Ｌ２の３５％未満であり、光源ユニット側の偏光板および視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有し、第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であり、第１の保護フィルムの温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／ｍ²／ｄａｙ以下である。
このような構成により、本発明の液晶表示装置は、色再現性が高く、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合に生じる表示ムラが抑制され、虹ムラの発生が抑制される。
通常の液晶表示装置においては、高湿環境下で水分を含んだ偏光板が乾燥していく過程において、偏光板が収縮することで液晶セルの反りが発生し、液晶セルの一部が液晶表示装置の筐体に接触する等し、表示ムラを発生させる場合がある。本発明の液晶表示装置は、透湿度の低い保護フィルムを有することによって、偏光子への水分の浸入を抑制、または偏光子からの水分の抜けを抑制し、偏光板の収縮を抑えることができるため、高温高湿環境下での保存した後に点灯したときの液晶セルの反りを抑制し、それに起因する表示ムラを抑制することができる。
また、偏光子を透過した光は直線偏光となるが、保護フィルムが大きなＲｅを有する場合、光は保護フィルムの位相差によって、波長毎に種々の位相変動を受ける。さらに保護フィルムと空気との界面において、光はその位相に応じて異なる反射率を有するため、波長毎に光の透過率が異なることになり、これが虹ムラの原因となる。これに対し、本発明では、上述の第１の保護フィルムのＲｅを特定の範囲以上とすることによって、虹ムラを抑制することができる。

＜光源ユニット＞
本発明の液晶表示装置は、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有する光を出射する光源ユニット（バックライトユニットと呼ばれることもある）を有する。
本発明の液晶表示装置の光源ユニットが出射する光（言い換えると光源ユニットの発光スペクトル）は、少なくとも青色と緑色と赤色の発光ピークを有する光であり、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、極小値Ｌ１および極小値Ｌ３の値が極大値Ｌ２の３５％未満である。
緑色および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがより好ましく、２５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが特に好ましい。緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が小さいと、液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。また、半値全幅が２０ｎｍ以上であると、５０００ｎｍ以上のＲｅを有する第１の保護フィルムを用いることによって、虹ムラの発生を抑制することができるため、好ましい。
なお、青色の発光ピークの半値全幅は１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがより好ましい。
極小値Ｌ１および極小値Ｌ３の値は極大値Ｌ２の２０％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。極小値Ｌ１および極小値Ｌ３の値が極大値Ｌ２の３５％未満であると、光源ユニットが出射する光の青色、緑色、および赤色の発光ピークがそれぞれ分離され、このように各色の発光ピークがそれぞれ分離された光を用いることで液晶表示装置の色再現性を向上させることができるため、好ましい。

本発明の液晶表示装置では、極小値Ｌ１が波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ１’であることが好ましい。また、極大値Ｌ２が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値かつ最大値Ｌ２’であることが好ましい。また、極小値Ｌ３が波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ３’であることが好ましい。

上記光源ユニットは本発明の趣旨に反しない限り、光源ユニットが有する発光部材に制限はない。光源ユニットは発光部材として、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオードおよび赤色発光ダイオードを有している三色ＬＥＤ方式としてもよいし、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを有していてもよい。その中でも、コスト低減の観点から、光源ユニットは発光部材として、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを有していることが好ましい。光源ユニットに青色発光ダイオードを使用する場合には、蛍光体として青色発光ダイオードからの光によって励起されてそれぞれ緑色に発光する蛍光体および赤色に発光できる蛍光体を有していることが好ましい。一方、光源ユニットに紫外線発光ダイオードを使用する場合には、蛍光体として紫外線色発光ダイオードからの光によって励起されてそれぞれ青色に発光する蛍光体、緑色に発光する蛍光体および赤色に発光できる蛍光体を有していることが好ましい。
光源ユニットの内部では、前述の蛍光体は青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードの内部に封入されていてもよいし、ガラスチューブの内部に封入した蛍光体を青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードの発光が当たるように配置してもよいし、蛍光体を含むフィルムを青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードの発光が当たるように配置してもよい。その中でも、光源ユニットの内部では、熱による蛍光体の劣化を防止するため、ガラスチューブの内部に封入した蛍光体を青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードの発光が当たるように配置するか、または、蛍光体を含むフィルムを青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードの発光が当たるように配置することが好ましい。
前述の蛍光体は量子ドットを含んでいることが好ましい。量子ドットは、ナノメートルサイズの半導体粒子である。量子ドットを含む蛍光体は、その蛍光体が発光する色の光の発光ピークの半値全幅を小さくすることが可能であり、そのため量子ドットを含む蛍光体を光源ユニットの内部に用いると液晶表示装置の色再現性を向上させることができ、好ましい。

また、一般に量子ドットを含む蛍光体を用いた光源ユニットは発光効率が高いため、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオードおよび赤色発光ダイオードを有する光源ユニットや、白色ＬＥＤを有する光源ユニットや冷陰極管（ＣＣＦＬ）を用いた光源ユニットに比較して、光源ユニットからの発熱を同輝度とした場合に抑制することができる。そのため、量子ドットを含む蛍光体を用いた光源ユニットを用いることで、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合の温度上昇を抑制でき、液晶セルの反りを抑制でき、湿熱経時後の表示ムラをより低減することができる。

なお、光源ユニットが出射する光の波長と発光強度の関係、すなわち光源ユニットの発光スペクトルは、株式会社トプコンテクノハウス社製分光放射計「ＳＲ−３」を用いて測定することができる。

図１は、一般的な冷陰極管（ＣＣＦＬ）を用いた光源ユニットの発光スペクトルである。図１ならびに後述の図２および図３中、グラフの横軸はＷａｖｅｌｅｎｇｔｈ（波長）を表し、縦軸はＳｐｅｃｔｒａｌ ｒａｄｉａｎｃｅ（分光放射輝度）の相対値を表す。ＣＣＦＬを用いた光源ユニットの発光スペクトルは、青色、緑色および赤色に鋭い発光ピークを有しており、そのため青色、緑色および赤色の発光が分離されるため、一般にＣＣＦＬを用いた液晶表示装置の色再現性は白色ＬＥＤを用いた液晶ディスプレイよりも優れる。一方、緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が約２ｎｍ以下と小さいため、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合、虹ムラが視認されてしまう。

図２は、一般的な白色ＬＥＤを用いた光源ユニットの発光スペクトルである。白色ＬＥＤは通常、青色発光ダイオードの内部に、黄色に発光する蛍光体、または緑色と赤色に発光する蛍光体（好ましくは有機蛍光体）を封入して作製される。この場合、白色ＬＥＤを用いた光源ユニットの発光スペクトルは、緑色および赤色の発光ピークの半値全幅は２０ｎｍ以上となり、そのため一般に白色ＬＥＤを用いた液晶表示装置では、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するフィルムを用いた場合に、虹ムラが抑制される。一方、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間、および波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に極小値を有さないか、もしくは極小値が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値Ｌ２に比べて大きいため、青色、緑色および赤色の発光の分離が不十分となり、その結果、一般的な白色ＬＥＤを用いた光源ユニットを有する液晶表示装置よりも、本発明の液晶表示装置に用いる液晶表示装置の方が色再現性が良好となる。

図３は、量子ドットを含む蛍光体を用いた光源ユニットの発光スペクトルである。量子ドット蛍光体を含む光源ユニットの発光スペクトルは、一般的に、緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、Ｌ１、およびＬ３の値がＬ２の３５％未満であるため、本発明の液晶表示装置の光源ユニットとして好適に使用することができる。
なお、発光部材として青色発光ダイオード、緑色発光ダイオードおよび赤色発光ダイオードを有する光源ユニットの発光スペクトルは図示していないが、量子ドットを含む蛍光体を用いた光源ユニットの発光スペクトルに類似する発光スペクトルとなるように調整することができる。

＜偏光板＞
本発明の液晶表示装置は、光源ユニット側の偏光板および視認側の偏光板を有し、光源ユニット側の偏光板および視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と、偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有する。
本発明の液晶表示装置は、少なくとも視認側の偏光板が第１の保護フィルムを有することが好ましい。
なお、本発明の液晶表示装置は、光源ユニット側の偏光板が第１の保護フィルムを有していても、有していなくてもよい。また、光源ユニット側の偏光板として、公知の液晶表示装置に用いられている光源ユニット側の偏光板を用いてもよい。

本発明の液晶表示装置の偏光板は、第１の保護フィルムが後述の偏光子側易接着層を有する場合、第１の保護フィルムの偏光子側易接着層側と偏光子とを接着剤を介して貼り合わせて作製することができる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。
以下、第１の保護フィルムを含む偏光板を構成する各部材の好ましい態様について説明する。

（第１の保護フィルム）
第１の保護フィルムは、液晶表示装置の液晶セルの両面に配置された光源ユニット側の偏光板と視認側の偏光板の少なくとも一方における、偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置され、波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であり、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／ｍ²／ｄａｙ以下である。
以下、第１の保護フィルムの好ましい態様について説明する。

−特性−
−−位相差−−
第１の保護フィルムは、波長５８９ｎｍにおける面内方向のリターデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であり、７０００〜３００００ｎｍの範囲であることが好ましく、８０００〜３００００ｎｍであることがさらに好ましい。
Ｒｅ（５８９）を上記範囲内とすることにより、第１の保護フィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に、虹ムラの発生を抑制することができる。なお、虹ムラの発生を抑制するための第１の保護フィルムのＲｅ（５８９）には上限がないが、一般にＲｅ（５８９）を３００００ｎｍより大きくするためにはフィルムを厚くする必要があり、近年の液晶表示装置の薄型化のトレンドの観点からは３００００ｎｍ以下であることが好ましい。
また、光源ユニットの緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が小さい場合（例えば２０〜３０ｎｍ程度の場合）に虹ムラの発生を抑制する観点からは、Ｒｅ（５８９）が１００００〜３００００ｎｍであることが好ましく、１２０００〜３００００ｎｍであることがより好ましく、１４０００〜３００００ｎｍであることが特に好ましい。

また、第１の保護フィルムは、波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）と、厚さ方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）との比Ｒｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）が０．８〜２．０であることが好ましく、０．９〜１．５であることがさらに好ましい。Ｒｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）が０．８以上であると、第１の保護フィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に、斜めから液晶表示装置を観察した場合であっても虹ムラの発生を抑制することができるため、好ましい。また、Ｒｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）が２．０以下であると第１の保護フィルムの製造が容易となるため好ましく、０．９以上１．５以下であると、より第１の保護フィルムの製造が容易となるため、より好ましい。
また、光源ユニットの緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が小さい場合（例えば２０〜３０ｎｍ程度の場合）に虹ムラの発生を抑制する観点からは、Ｒｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）が１．１〜１．５であることが好ましく、１．２〜１．５であることがより好ましく、１．３〜１．５であることが特に好ましい。
なお、第１の保護フィルムは、波長５８９ｎｍにおける厚み方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）の好ましい範囲は特に絶対値で規定されるものではなく、上述のＲｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）を満たすことが好ましい。

ここで、第１の保護フィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）は、下記式（１）で規定され、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、下記式（２）で規定される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ （２）
式（１）及び（２）中、ｎｘは第１の保護フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは第１の保護フィルムの面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは第１の保護フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは第１の保護フィルムの厚さを表す。第１の保護フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは（株）アタゴ社製「アッベ屈折計ＮＡＲ−４Ｔ」、及びナトリウムランプを用いて測定することができる。

−−透湿度−−
第１の保護フィルムの透湿度は、ＪＩＳ Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
第１の保護フィルムの温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度は、１００ｇ／ｍ²／ｄａｙ以下であり、フィルムを疎水化する観点から０〜１００ｇ／ｍ²／ｄａｙであることが好ましく、０〜５０ｇ／ｍ²／ｄａｙであることがより好ましく、０〜３０ｇ／ｍ²／ｄａｙであることがさらに好ましい。

−−膜厚−−
第１の保護フィルムの膜厚（厚みとも言う）は、１０〜５００μｍであることが好ましい。第１の保護フィルムの膜厚は、１５〜４００μｍであることがより好ましく、２０〜２００μｍであることがさらに好ましく、４０〜１００μｍであることがもっとも好ましい。液晶表示装置を薄型化するために、第１の保護フィルムは薄い方が好ましいが、搬送性、及び加工性の観点から、１０μｍ以上の厚みとすることが好ましい。

−組成−
本発明の液晶表示装置に用いられる第１の保護フィルムの光学特性を満足するフィルムの組成および第１の保護フィルムを構成する材料としては特に制限はない。
以下、第１の保護フィルムの組成および第１の保護フィルムを構成する材料について説明する。

第１の保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂（例えばポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂）を主成分として用いることができる。主成分とは、第１の保護フィルムの５０質量％以上を構成する材料のことを言う。

第１の保護フィルムには、前述の熱可塑性樹脂材料の他に、任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。第１の保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。第１の保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％以上の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できる。

第１の保護フィルムは、単層フィルムであってもよいし、多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属化合物等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。
また、偏光子との密着性を向上するため、後述の易接着層を形成してもよい。

−−ポリエステル樹脂−−
第１の保護フィルムは、ポリエステル樹脂を主成分として含むポリエステルフィルムであることが好ましい。また、第１の保護フィルムが、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムであることが好ましい。
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく用いられる。材料コストの観点からは、ポリエチレンテレフタレートを用いることがより好ましく、すなわち本発明の液晶表示装置は、第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。一方、薄膜化したときに同じ膜厚での透湿度をより小さくでき、湿熱経時後の表示ムラをより改善できる観点からは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いることがより好ましい。

ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。

−−ポリカーボネート樹脂−−
第１の保護フィルムは、ポリカーボネート樹脂を主成分として含むことも好ましい。

ポリカーボネート樹脂は、公知の樹脂を使用することができる。例えばビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報、特開２００６−１０６３８６号公報、特開２００６−２８４７０３号公報に記載のものが好ましく用いることができる。市販品としては、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）等を用いることができる。必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。

−−紫外線吸収剤−−
第１の保護フィルムには、液晶表示装置の液晶等が紫外線により劣化することを防止するために紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、第１の保護フィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。

紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、たとえば、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、及びベンゾオキサジン系の紫外線吸収剤を好適に使用できる。本発明では紫外線吸収剤として例えば、２，２’−（ｐ−フェニレン）ジ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（富士フイルムファインケミカルズ株式会社製、製品名ＵＶＳＯＲＢ １０１）を好ましく用いることができる。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用してもよい。紫外線吸収剤の添加量は、第１の保護フィルムに含まれる樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。

また、第１の保護フィルムが多層構造のフィルムである場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、紫外線吸収剤がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。

−第１の保護フィルムの製造方法−
第１の保護フィルムの製造方法としては特に制限はないが、上記特性を付与するためには、以下の方法で製造することが好ましい。
まず、第１の保護フィルムに用いる樹脂（例えばポリエステル樹脂）をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとした後に、必要であれば、易接着層を形成するための塗液を塗布し、この未延伸フィルムを、ポリエステルフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で、幅方向に３〜１０倍、好ましくは３倍〜７倍になるよう延伸することが好ましい。第１の保護フィルムは少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムであることが好ましく、少なくとも幅方向に一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムことが、面内方向のレタデーションＲｅを大きく発現させる観点からより好ましい。

次に、１４０℃以上２２０℃以下で、１〜６０秒間熱処理（ここでは熱固定という。）を行うことが好ましい。熱固定の温度は１５０℃以上２２０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以上２２０℃未満であることが特に好ましい。

さらに、熱固定温度より１０〜２０℃低い温度で長手方向または／および幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という。）を行うことが好ましい。この方法では、フィルムがロールに接触することが少なくなるため、フィルム表面に微小な傷等が前述の方法よりもできにくく、光学用途への適用に有利である。なお、フィルムのガラス転移温度をＴｇと表記する。熱固定温度が１５０℃以上２２０℃未満では、第１の保護フィルムに用いられる樹脂の配向方向のずれが小さくなり、熱寸法変化も小さくなるので好ましく、特に第１の保護フィルムが後述のハードコート層を有する場合はハードコート層の剥がれや割れなどが発生しにくくなる。

−易接着層−
第１の保護フィルムは、他部材と接着するための易接着層を有することが好ましい。例えば、偏光子との接着性を改良するために、第１の保護フィルムの偏光子と貼り合わせられる面に偏光子側易接着層を設けることができる。また、後述のハードコート層との接着性を改良するために、第１の保護フィルムのハードコートが塗布される面にハードコート側易接着層を設けることができる。

本発明における第１の保護フィルムの易接着層の膜厚は、通常０．０２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．２μｍの範囲である。十分な接着性を得るためには膜厚が０．０２μｍ以上であることが好ましく、外観や透明性、フィルムのブロッキング性に優れたフィルムを得るためには膜厚が１．０μｍ未満であることが好ましい。

本発明において、第１の保護フィルムに易接着層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。

本発明において、第１の保護フィルムに易接着層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うことがよい。

一方、インラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うことがよい。

また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における第１の保護フィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。

−導電層−
第１の保護フィルムは、少なくとも片面に導電層を有する透明導電性フィルムであってもよい。この場合、第１の保護フィルムは帯電防止フィルムとして、またはタッチパネルの電極フィルムとして用いることができる。導電層としては、例えば、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、特開２０１２−２５１５８号公報、特開２０１１−２５３５４６号公報、特開２０１１−１９７７５４号公報、特開２０１１−３４８０６号公報、特開２０１０−１９８７９９号公報、特開２００９−２７７４６６号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、国際公開２０１０／１４０２７５号パンフレット、国際公開２０１０／１１４０５６号パンフレットに記載された導電層を用いることができる。

−ハードコート層−
第１の保護フィルムは、少なくとも片面にハードコート層を有していてもよい。この場合、フィルムの耐傷性を向上させることができる。また、第１の保護フィルムは反射防止フィルムの支持体として用いることもできる。高精細、高品位化された液晶表示装置の場合には、上記の防塵性の他に、表示面での外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを防止するため反射防止フィルムを用いることが好ましい。
ハードコート層の組成および形成方法としては、特開２０００−１１１７０６号公報を参考にすることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。

（偏光子）
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前述のポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。

前述のポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。

前述のポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前述の処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。

（第２の保護フィルム）
また、前述の偏光板は、偏光子の両面のうち、第１の保護フィルムが貼り合わせられる面とは反対側の面に、第２の保護フィルムを貼り合わせることもできる。
第２の保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられることが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては特に制限はないが、たとえば、セルロースアシレート樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂を挙げることができる。
また第２の保護フィルムは、位相差を適切に調整することによって、液晶パネルの視野角を改善する機能を付与することもできる。

＜液晶セル＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを有する。
本発明の液晶表示装置の液晶セルの駆動モードとしては、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＥＣＢモード、またはその他のいずれのモードであってもよい。

ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ Ｔｅｃｈ． Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。

ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ Ｄｉｓｐｌａｙ ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。

ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向していることが好ましい。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。

ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。

以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定.的に解釈されるべきものではない。

［製造例］
＜光源ユニットの準備＞
（実施例１、９、および比較例１、６に使用する光源ユニット）
青色ＬＥＤを光源として有し、かつ、量子ドットを含む蛍光体がガラスチューブに封入され、光源と液晶セルとの間に設置された、ソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ」の光源ユニットを、実施例１、９、および比較例１、６の光源ユニットとして使用した。この光源ユニットの発光スペクトルを分光放射計（商品名ＳＲ−３、トプコンテクノハウス社製）を用いて測定した結果、青色、緑色、赤色のそれぞれに発光ピークを有しており、緑色発光ピークの半値全幅は３７ｎｍ、赤色発光ピークの半値全幅は３１ｎｍであり、波長４９１ｎｍに極小値Ｌ１を有し、波長５３１ｎｍに極大値Ｌ２を有し、波長５８０ｎｍに極小値Ｌ３を有し、Ｌ１／Ｌ２が１１％であり、Ｌ３／Ｌ２が４％であった。なお、これらの測定結果を下記表１に示した。

（実施例２に使用する光源ユニット）
蛍光体として量子ドットを含む光変換フィルム１を、以下のように作製した。なお、量子ドットはシグマアルドリッチ社製のような市販品を何ら制限なく用いることができる。また、量子ドットの発光波長、および発光ピークの半値全幅は、量子ドットの粒径や、粒径の分布を調整することにより、任意に変えることができる。

下記の量子ドット分散液１を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。

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量子ドット分散液１
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量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ） １０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ） １質量部
ラウリルメタクリレート ２．４質量部
トリメチロールトリプロパンアクリレート ０．５４質量部
光重合開始剤 ０．００９質量部
（イルガキュア８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
下記シランカップリング剤Ａ ０．０９質量部
──────────────────────────────────────

（上記構造式において、ＲはＣＨ₂ＣＨＣＯＯＣＨ₂を表す。シランカップリング剤Ａは、特開２００９−６７７７８号公報に記載の方法を参考にして合成した。）

上記方法で作製した量子ドット分散液１を、東洋紡株式会社製ポリエチレンテレフタレートフィルム「Ａ４３００」に、厚み１００μｍで塗布し、もう１枚のポリエチレンテレフタレートフィルム「Ａ４３００」を塗布膜の上から被せ、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、一方のポリエチレンテレフタレートフィルム「Ａ４３００］側から紫外線を照射して硬化させ、光変換フィルム１を作製した。

ソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ」の光源ユニットから、蛍光体の封入されたガラスチューブと拡散シートを取り外し、「ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ」に元から設置してあった導光板の上に、上記方法で作製した光変換フィルム１を配置し、さらにその上から、「ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ」に元から設置してあった拡散シートを設置し、実施例２で使用する光源ユニットを得た。
実施例２で使用する光源ユニットの発光スペクトルを測定した結果を下記表１に示した。

（実施例３〜７に使用する光源ユニット）
量子ドットの種類、および配合の比率を変えた以外は、実施例２と同様にして、実施例３〜７に使用する光源ユニットを得た。
実施例３〜７で使用する光源ユニットの発光スペクトルを測定した結果を下記表１に示した。

（実施例８に使用する光源ユニット）
ソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４６ＸＲ１」の光源ユニットを、実施例８に使用した。なお、この光源ユニットは、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、および赤色発光ダイオードを備えていた。
この光源ユニットの発光スペクトルを測定した結果を下記表１に示した。

（比較例２、３に使用する光源ユニット）
ソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−５２ＺＸ５」の光源ユニットを、比較例２、３に使用した。なお、この光源ユニットは、白色発光ダイオードを備えていた。また、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に極小値を有していなかった。
この光源ユニットの発光スペクトルを測定した結果を下記表１に示した。

（比較例４に使用する光源ユニット）
ソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４０ＺＸ１」の光源ユニットを、比較例４に使用した。なお、この光源ユニットは、白色発光ダイオードを備えていた。
この光源ユニットの発光スペクトルを測定した結果を下記表１に示した。

（比較例５に使用する光源ユニット）
ソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４０Ｆ１」の光源ユニットを、比較例５に使用した。なお、この光源ユニットは、冷陰極管（ＣＣＦＬ）を備えていた。
この光源ユニットの発光スペクトルを測定した結果を下記表１に示した。

＜第１の保護フィルムの準備＞
（実施例１に使用する第１の保護フィルム）
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを以下の方法で作製した。

―原料ポリエステルの合成―
――原料ポリエステル１――
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。

（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。

この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。

（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０^-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。

更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０^-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。

次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０^-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。

次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット（断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ）を作製した。得られたポリマーは固有粘度ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした。

尚、ＩＶは、原料ポリエステルフィルム１を、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３［質量比］）混合溶媒に溶解し、この混合溶媒中の２５℃での溶液粘度から求めた。

――原料ポリエステル２――
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、原料ポリエステル１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た。

―フィルム成形工程―
原料ポリエステル１（９０質量部）と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（１０質量部）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。

―偏光子側易接着層の作製―
下記（１）〜（５）の手順に従い、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
（１）共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成
ジメチルテレフタレート １９４．２質量部
ジメチルイソフタレート １８４．５質量部
ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート １４．８質量部
ジエチレングリコール ２３３．５質量部
エチレングリコール １３６．６質量部
テトラ−ｎ−ブチルチタネート ０．２質量部
上記化合物を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。

（２）ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）の作製
共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１） ３０質量部
エチレングリコールｎ−ブチルエーテル １５質量部
上記化合物を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。

（３）ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）の作製
水９０質量部を入れ、攪拌しながらケン化度が８８％で重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作製した。

（４）ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）の作製
ヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ） １００質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ５５質量部
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０） ３０質量部
上記化合物を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。

下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）の質量比が７０／３０になる偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
（５）偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１の作製
水 ４０．６１質量％
イソプロパノール ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１） １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１） １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１） ０．６７質量％
粒子（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
１．２５質量％
触媒（有機スズ系化合物、固形分濃度１４質量％） ０．３質量％
界面活性剤（シリコン系、固形分濃度１０質量％） ０．５質量％

―ポリエステルフィルムの片面への易接着層の塗布―
リバースロール法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を、乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ²になるように調整しながら、塗布した。

―横延伸工程―
――予熱部――
予熱温度を９０℃とし、偏光子側易接着層が塗布された未延伸ポリエステルフィルム１を延伸可能な温度まで加熱した。

――延伸部――
偏光子側易接着層が塗布され、予熱された未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、横延伸ポリエステルフィルム１を得た。
《条件》
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍

――熱固定部――
次いで、横延伸ポリエステルフィルム１の膜面温度が下記温度になるように制御しながら、熱固定処理を行った。
《条件》
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒

――熱緩和部――
熱固定後の横延伸ポリエステルフィルム１を下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）２％

――冷却部――
次に、熱緩和後の横延伸ポリエステルフィルム１を５０℃の冷却温度にて冷却した。

このようにして得られた、偏光子側易接着層が塗布された熱緩和後の横延伸ポリエステルフィルム１を、後述の実施例１の液晶表示装置の視認側偏光板において、偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置した保護フィルム、すなわち第１の保護フィルムとして使用した。
得られた第１の保護フィルムについて、ＪＩＳＺ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において透湿度の測定法を、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４共立出版）の２８５頁〜２９４頁「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に記載の方法で行った。
得られた第１の保護フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを（株）アタゴ社製「アッベ屈折計ＮＡＲ−４Ｔ」、及びナトリウムランプを用いて波長５８９ｎｍで測定し、本明細書中に記載の方法でＲｅとＲｔｈを求めたところ、第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）＝１０２６０ｎｍであった。また、厚み方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）＝１０４９３ｎｍであった。これらの結果を下記表１に示した。

（実施例２〜５、８、および比較例３、５、６に使用する第１の保護フィルム）
フィルムの厚みを下記表１に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５、８、および比較例３、５、６に使用する第１の保護フィルムを得た。
それぞれの第１の保護フィルムの透湿度、波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）、および厚み方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）を実施例１と同様の方法で測定した。その測定結果を下記表１に示した。

（実施例６に使用する第１の保護フィルム）
フィルムを横方向へ４．３倍に延伸する際、同時に縦方向に０．７倍となるように収縮させ、厚みが５０μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、実施例６に使用する第１の保護フィルムを得た。
得られた第１の保護フィルムの透湿度、波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）、および厚み方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）を実施例１と同様の方法で測定した。その測定結果を下記表１に示した。

（実施例７、９に使用する第１の保護フィルム）
樹脂をポリエチレン−２，６，−ナフタレート（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）：ＰＥＮ）に変え、厚みを下記表１に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例７、および９に使用する第１の保護フィルムを得た。
得られた第１の保護フィルムの透湿度、波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）、および厚み方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）を実施例１と同様の方法で測定した。その測定結果を下記表１に示した。

（比較例１、２、および４に使用する第１の保護フィルム）
富士フイルム株式会社製トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム「ＴＤ８０」を、比較例１、２、および４の第１の保護フィルムとして使用した。
得られた第１の保護フィルムの透湿度、波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）、および厚み方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）を、王子計測機器株式会社製自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ」を使用して測定した。結果を下記表１に示した。

＜偏光板の準備＞
ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸し、ヨウ素で染色して作製した偏光子の片面に、上記のようにして得た実施例１〜９および比較例１〜６で用いる第１の保護フィルムの偏光子側易接着層側をポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合わせた。さらに偏光子の第１の保護フィルムとは反対の面に富士フイルム株式会社製ＶＡモード用位相差フィルム「Ｖ−ＴＡＣ」を第２の保護フィルムとして貼り合わせ、実施例１〜９および比較例１〜６の液晶表示装置において視認側の偏光板として用いる各種偏光板を作製した。

［実施例１〜９および比較例１〜６］
＜液晶表示装置の作製＞
ソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ」、「ＫＤＬ−５２ＺＸ５」、「ＫＤＬ−４０ＺＸ１」、または「ＫＤＬ−４０Ｆ１」の液晶セルの視認側（フロント側）の偏光板を剥がし、代わりに上記のようにして得た実施例１〜９および比較例１〜６で用いる各種偏光板を、綜研化学株式会社製の粘着フィルム「ＳＫ２０５７」を用いてそれぞれの第１の保護フィルムが偏光子の両面のうち液晶セルから遠い側の表面に配置されるように液晶セルに貼り合わせ、実施例１〜９、および比較例１〜６の液晶表示装置を得た。

［評価］
＜色再現性（ＮＴＳＣ比）＞
作製した実施例および比較例の液晶表示装置にて順次、赤色の画素のみ、緑色の画素のみ、および青色の画素のみを点灯し、それぞれの色度をトプコンテクノハウス社製色彩輝度計「ＢＭ−５Ａ」を用いて測定した。上記方法で測定された赤色、緑色、および青色の色度点をｘｙ色度図上で結んで作られる三角形の面積を、ＮＴＳＣ規格の３原色点を結んで作られる三角形の面積で除して、ＮＴＳＣ比（％）を求めた。ＮＴＳＣ比は、実用上、９０％以上であることが好ましく、１００％以上であることがより好ましい。
下記表１に評価結果を示す。

＜湿熱経時後の表示ムラ＞
作製した実施例および比較例の液晶表示装置を、５０℃、相対湿度６０％で７２時間保管し、その後液晶表示装置のバックライトを点灯したまま２５℃、相対湿度６０％で５時間放置し、全面黒画像表示時に液晶パネルの四隅（４角）に現れる光漏れを評価した。
四隅の光漏れは、Ｒａｄｉａｎｔ Ｉｍａｇｉｎｇ社製輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」で画面正面から黒表示画面を撮影し、全画面の平均輝度と、四隅の光漏れが大きい箇所の輝度差をもとにして以下の基準で評価した。実用上、Ａ、またはＢ評価であることが必要であり、Ａ評価であることがより好ましい。
（評価基準）
Ａ：パネル四隅の表示ムラ（光漏れ）が視認されない（パネルの表示ムラ（光漏れ）が初期状態と同程度）。
Ｂ：パネル四隅のいずれかにおいてわずかな表示ムラ（光漏れ）が視認されるが許容できる。
Ｃ：パネル四隅のいずれかにおいて表示ムラ（光漏れ）が強く視認され、許容できない。
下記表１に評価結果を示す。

＜虹ムラ＞
作製した各実施例および比較例の画像表示装置を正面、および斜め方向から観察した。その際、以下の基準で虹ムラを評価した。ＡまたはＢ評価であることが実用上必要であり、Ａ評価であることがより好ましい。
（評価基準）
Ａ：あらゆる方位、極角において、虹ムラが視認されない。
Ｂ：ごく弱く虹ムラが視認される場合がある。
Ｃ：虹ムラが強く視認される。
下記表１に評価結果を示す。

上記表１より、本発明の液晶表示装置は、色再現性が高く、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合に生じる表示ムラが抑制され、虹ムラの発生が抑制された液晶表示装置であることがわかった。
具体的には、本発明の液晶表示装置はＮＴＳＣ比が９０％以上と、広い色再現性を実現できていることがわかる。
一方、比較例２、および３の液晶表示装置は、ブロードな発光スペクトルを有する光源を使用しており、光源の発光スペクトルが波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に極小値を有していないため、ＮＴＳＣ比が低い値になっていて、色再現性が低いことがわかる。また、比較例４の液晶表示装置は、光源の発光スペクトルが波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間と、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間にそれぞれ極小値を有するものの、その極小値の値が緑色の発光ピークの値に比べて本発明で規定する割合よりも大きく、青色、緑色、および赤色の分離が不十分であるため、ＮＴＳＣ比が低い値になっていて、色再現性が低いことがわかる。

また、本発明の液晶表示装置は、高温高湿境下での保存後に点灯したときのパネル四隅の反りが抑制されており、パネル四隅の表示ムラも抑制されていることがわかった。
一方、比較例１、２、および４の液晶表示装置は、第１の保護フィルムとして透湿度の高いフィルムを使用したため、高温高湿境下での保存後に点灯したときにパネル四隅に反りが発生し、それによりパネル四隅の表示ムラが強く発生することがわかった。
なお、実施例８、比較例３および５の液晶表示装置は、光源に白色ＬＥＤ、またはＣＣＦＬを使用したため、光源の発熱が大きく、第１の保護フィルムとして透湿度が同程度であるＰＥＴフィルムを用いた実施例３に比較して、実用上は問題ないものの、パネル四隅の表示ムラがわずかに発生することがわかった。なお、比較例６の液晶表示装置は、液晶表示装置を高温高湿環境に保存後、点灯した場合に生じるパネル四隅の輝度ムラの問題は少ないことがわかった。

本発明の液晶表示装置は、正面、および斜め方向から観察しても、実用上問題になる程度の虹ムラが観察されず、良好な表示性能を有していることがわかった。
一方、比較例５では、光源としてＣＣＦＬを使用しており、緑色、および赤色の発光ピークの半値全幅が狭いため、第１の保護フィルムとして高いＲｅを有するＰＥＴフィルムを用いても、虹ムラを抑制できないことがわかった。また、比較例６では、第１の保護フィルムとして使用したフィルムの位相差Ｒｅ（５８９）が５０００ｎｍ未満であるために、虹ムラが強く視認され、表示性能が著しく劣ることがわかった。

Ｌ１ 波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間の極小値
Ｌ２ 波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値
Ｌ３ 波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間の極小値

本発明によれば、色再現性が高く、液晶表示装置を高温高湿環境に保存した後に点灯した場合に生じる表示ムラが抑制され、虹ムラの発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。このため、本発明の液晶表示装置は、高品位な表示品質、および耐久性が求められる、テレビ、モニター、デジタルサイネージ、スマートフォン、カーナビゲーション、デジタルカメラ、電子ゲーム機を含む全ての液晶表示装置に好適に使用できる。そのため、本発明の産業上の利用可能性は高い。

Claims (11)

1. 少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピークと５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピークと６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピークを有する光を出射する光源ユニットと、光源ユニット側の偏光板と、液晶セルと、視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置であって、
   前記光源ユニットが出射する光は、緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり、波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し、波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し、波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し、
   前記極小値Ｌ１および前記極小値Ｌ３の値が前記極大値Ｌ２の３５％未満であり、
   前記光源ユニット側の偏光板および前記視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と、前記偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有し、
   前記第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であり、
   前記第１の保護フィルムの温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／ｍ²／ｄａｙ以下である液晶表示装置。
2. 前記第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）と、厚さ方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）との比Ｒｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）が０．８〜２．０である請求項１に記載の液晶表示装置。
3. 前記光源ユニットが、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードまたは前記紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有する請求項１または２に記載の液晶表示装置。
4. 前記蛍光体が少なくとも１つの量子ドットを含む請求項３に記載の液晶表示装置。
5. 前記第１の保護フィルムが、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムである請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
6. 前記第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
7. 前記第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
8. 前記第１の保護フィルムの厚みが、１０〜５００μｍである請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
9. 前記極小値Ｌ１および前記極小値Ｌ３の値が前記極大値Ｌ２の２０％未満である請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
10. 前記極小値Ｌ１が波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ１’であり、
    前記極大値Ｌ２が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値かつ最大値Ｌ２’であり、
    前記極小値Ｌ３が波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ３’である請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
11. 前記視認側の偏光板が前記第１の保護フィルムを有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。

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