JP2021099521A - 液晶表示装置及び偏光板 - Google Patents

Abstract

【課題】励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合にも、虹斑が抑制された液晶表示装置を提供する。【解決手段】バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、前記バックライト光源は、励起光を出射する光源と量子ドットを含むものであり、前記偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層されたものであり、前記ポリエステルフィルムは、１５００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び／又は低反射層が積層されている、液晶表示装置。【選択図】なし

Description

本発明は、液晶表示装置及び偏光板に関する。詳しくは、虹状の色斑の発生が軽減された液晶表示装置及び偏光板に関する。

液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構造であり、偏光子保護フィルムとしては殆どの場合トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材としてポリエステルフィルムが提案されているが（特許文献１〜３）、虹状の色斑が観察されるという問題があった。

偏光子の片側に複屈折性を有する配向ポリエステルフィルムを配した場合、バックライトユニット、または、偏光子から出射した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に偏光状態が変化する。透過した光は配向ポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管など不連続な発光スペクトルを用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑となる（参照：第１５回マイクロオプティカルカンファレンス予稿集、第３０〜３１項）。

上記の問題を解決する手段として、バックライト光源として白色発光ダイオードのような連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用い、更に偏光子保護フィルムとして一定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献４）。白色発光ダイオードでは、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そのため、複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目すると、配向ポリエステルフィルムのレタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルが得られ、虹斑の抑制が可能であることが提案されている。

配向ポリエステルフィルムの配向方向と偏光板の偏光方向を互いに対して直交、あるいは平行にすることにより、偏光子から出射した直線偏光は配向ポリエステルフィルムを通過しても偏光状態を維持したまま通過するようになる。また、配向ポリエステルフィルムの複屈折を制御して一軸配向性を高めることにより、斜め方向から入射する光も偏光状態を維持したまま通過するようになる。配向ポリエステルフィルムを斜めから見ると、真上から見たときと比較して配向主軸方向にズレが生じるが、一軸配向性が高いと斜めから見たときの配向主軸方向のズレが小さくなる。このため、直線偏光の方向と配向主軸方向のズレが小さくなり、偏光状態の変化が生じにくくなっていると考えられる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体の配向状態、配向主軸方向を制御することにより、偏光状態の変化が抑制され、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられた。

特開２００２−１１６３２０号公報 特開２００４−２１９６２０号公報 特開２００４−２０５７７３号公報 ＷＯ２０１１／１６２１９８

偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた偏光板を用いて液晶表示装置を工業的に生産する場合、偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸の方向は、通常互いに垂直になるように配置される。これは、次のような事情による。偏光子であるポリビニルアルコールフィルムは、縦一軸延伸をして製造される。よって、偏光子として使用するポリビニルアルコールフィルムは、通常延伸方向に長いフィルムである。一方、その保護フィルムであるポリエステルフィルムは、縦延伸した後、横延伸をして製造されるため、ポリエステルフィルム配向主軸方向は横方向となる。つまり、偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの配向主軸は、フィルムの長手方向とおおよそ垂直交わる。これらのフィルムは、通常互いの長手方向が平行になるように貼り合わせて偏光板が製造される。そうすると、ポリエステルフィルムの進相軸と偏光子の透過軸は通常垂直方向となる。この場合、ポリエステルフィルムとして特定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用い、バックライト光源として白色ＬＥＤのような連続的で幅広い発光スペクトルを有する光源を用いることにより、虹状の色斑は大幅に改善される。しかし、バックライト光源が励起光を出射する光源と量子ドットを含んだ発光層からなる場合、以前として虹斑が生じるという新たな課題が存在することを発見した。

近年の色域拡大要求の高まりから、量子ドット技術を利用した白色光源以外にも、白色光源の発光スペクトルが、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、及びＢ（青）の各波長領域に、それぞれ明確な相対発光強度のピークを有する液晶表示装置が開発されている。例えば、励起光によりＲ（赤）、及びＧ（緑）の領域に明確な発光ピークを有する蛍光体と青色ＬＥＤを用いた蛍光体方式の白色ＬＥＤ光源、３波長方式の白色ＬＥＤ光源、並びに赤色レーザーを組み合わせた白色ＬＥＤ光源等、様々な種類の光源を用いた、広色域化対応の液晶表示装置が開発されている。これらの白色光源は、いずれも従来から汎用されてきたＹＡＧ系黄色蛍光体を用いた白色発光ダイオードからなる光源と比較してピークの半値幅が狭い。これらの白色光源は、リタデーションを有するポリエステルフィルムを偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとして用いた場合に、上述した励起光を出射する光源と量子ドットを含む発光層からなるバックライト光源を有する液晶表示装置の場合と同様の課題が存在することを発見した。

すなわち、本発明の課題の一つは、励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源に代表されるように、発光スペクトルの各ピークの半値幅が比較的狭いバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合にも、虹斑が抑制された液晶表示装置及び偏光板を提供することである。

代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は、励起光を出射する光源と量子ドットを含むものであり、
前記偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層されたものであり、
前記ポリエステルフィルムは、１５００以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び／又は低反射層が積層されている、
液晶表示装置。
項２．
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上である光を発し、
前記偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層されたものであり、
前記ポリエステルフィルムは、１５００以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び／又は低反射層が積層されている、
液晶表示装置。
項３．
前記バックライト光源が、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上である、項２に記載の液晶表示装置。
項４．
前記反射防止層表面の波長５５０ｎｍにおける表面反射率が２．０％以下である、項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
項５．
偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層された偏光板であって、
前記ポリエステルフィルムが１５００以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び／又は低反射層が積層されている、
励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源を有する液晶表示装置用偏光板。
項６．
偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層された偏光板であって、
前記ポリエステルフィルムが１５００以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び／又は低反射層が積層されている、
４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上である発光スペクトルを有するバックライト光源を有する液晶表示装置用偏光板。
項７．
前記反射防止層表面の波長５５０ｎｍにおける表面反射率が２．０％以下である、項５又は６に記載の偏光板。

本発明の液晶表示装置及び偏光板は、いずれの観察角度においても虹状の色斑の発生が有意に抑制された良好な視認性を確保することができる。

単一の波長領域内に複数のピークが存在する場合の例を示す。 単一の波長領域内に複数のピークが存在する場合の例を示す。 単一の波長領域内に複数のピークが存在する場合の例を示す。 単一の波長領域内に複数のピークが存在する場合の例を示す。

一般に、液晶表示装置は、バックライト光源（「バックライトユニット」とも呼ぶ）が配置される側から画像を表示する側（視認側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールを有する。後面モジュールおよび前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。つまり、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側）に配置されている。

本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材とする。前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上である発光スペクトルを有することが好ましい。ＣＩＥ色度図にて定義される青色、緑色、赤色の各ピーク波長は、それぞれ４３５．８ｎｍ（青色）、５４６．１ｎｍ（緑色）、及び７００ｎｍ（赤色）であることが知られている。前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域は、それぞれ青色領域、緑色領域、及び赤色領域に相当する。上記のような発光スペクトルを有する光源として、励起光を出射する光源と量子ドットを少なくとも含むバックライト光源があげられる。その他、励起光によりＲ（赤）、及びＧ（緑）の領域にそれぞれ発光ピークを有する蛍光体と青色ＬＥＤを組み合わせた蛍光体方式の白色ＬＥＤ光源、３波長方式の白色ＬＥＤ光源、赤色レーザーを組み合わせた白色ＬＥＤ光源等を例示することができる。前記蛍光体のうち赤色蛍光体としては、例えば、ＣａＡｌＳｉＮ_３：Ｅｕ等を基本組成とする窒化物系蛍光体、ＣａＳ：Ｅｕ等を基本組成とする硫化物系蛍光体、Ｃａ_２ＳｉＯ_４：Ｅｕ等を基本組成とするシリケート系蛍光体等が例示される。また、前記蛍光体のうち緑色蛍光体としては、例えばβ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ等を基本組成とするサイアロン系蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ）_２ＳｉＯ_４：Ｅｕ等を基本組成とするシリケート系蛍光体が例示される。

液晶表示装置は、バックライト光源、偏光板、液晶セル以外に他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。光源側偏光板とバックライト光源の間に、輝度向上フィルムを設けてもよい。輝度向上フィルムとしては、例えば、一方の直線偏光を透過し、それと直交する直線偏光を反射する反射型偏光板が挙げられる。反射型偏光板としては、例えば、住友スリーエム株式会社製のＤＢＥＦ（登録商標）（Ｄｕａｌ Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ）シリーズの輝度向上フィルムが好適に用いられる。なお、反射型偏光板は、通常、反射型偏光板の吸収軸と光源側偏光板の吸収軸とが平行になるように配置される。

液晶表示装置内に配置される２つの偏光板のうち、少なくとも一方の偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層されたものであることが好ましい。虹状の色斑を抑制する観点から、ポリエステルフィルムは特定のリタデーションを有し、その少なくとも一方の面に、反射防止層及び／又は低反射層が積層されていることが好ましい。反射防止層及び／又は低反射層は、ポリエステルフィルムの偏光子を積層する面とは反対側の面に設けてもよいし、ポリエステルフィルムの偏光子を積層する面に設けてもよいし、その両方であっても構わない。好ましくは、ポリエステルフィルムの偏光子を積層する面とは反対側の面に反射防止層及び／又は低反射層を設けることが好ましい。ポリエステルフィルムの偏光子を積層する面に反射防止層及び／又は低反射層を設ける場合、当該層は、ポリエステルフィルムと偏光子との間に設けられることが好ましい。また、反射防止層及び／又は低反射層と、ポリエステルフィルムとの間には、他の層（例えば易接着層、ハードコート層、防眩層、帯電防止層、防汚層等）が存在してもよい。より虹状の色斑を抑制する観点から、偏光子の透過軸と平行な方向の、前記ポリエステルフィルムの屈折率は、１．５３以上１．６２以下であることが好ましい。偏光子の他方の面には、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、及びノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムが積層されることが好ましいが（３層構成の偏光板）、必ずしも偏光子の他方の面にフィルムが積層される必要はない（２層構成の偏光板）。なお、偏光子の両側の保護フィルムとしてポリエステルフィルムが用いられる場合、両方のポリエステルフィルムの遅相軸は互いに略平行であることが好ましい。

ポリエステルフィルムは、任意の接着剤を介して偏光子に積層されていてもよく、接着剤を介さずに直接積層されていてもよい。接着剤としては、 特に制限されず任意のものを使用できる。一例として、水系の接着剤（即ち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたもの）を用いることができる。例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、及び／又はウレタン樹脂などを含有する接着剤を用いることができる。接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、及び／又はエポキシ化合物などをさらに配合した接着剤を用いることもできる。また、他の一例として、光硬化性接着剤を用いることもできる。一実施形態において、無溶剤型の紫外線硬化型接着剤が好ましい。光硬化性樹脂としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。

バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。バックライト光源は、励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源を代表例とする、「４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上である発光スペクトルを有するバックライト光源」が好ましい。なお、量子ドットは、例えば、量子ドットを多く含む層を設け、これを発光層としてバックライトに用いることができる。

量子ドット技術のＬＣＤへの適用は、近年の色域拡大要求の高まりから注目されている技術である。通常の白色ＬＥＤをバックライト光源として使用するＬＥＤでは、人間の目が認識可能なスペクトルの２０％程度しか色を再現することが出来ない。これに対し、励起光を出射する光源と量子ドットを含む発光層からなるバックライト光源を用いた場合、人間の目が認識可能なスペクトルの６０％以上の色を再現することが可能になると言われている。実用化されている量子ドット技術は、ナノシス社のＱＤＥＦ^ＴＭやＱＤ Ｖｉｓｉｏｎ社のＣｏｌｏｒ ＩＱ^ＴＭ等がある。

量子ドットを含む発光層は、例えばポリスチレン等の樹脂材料などに量子ドットを含んで構成されており、光源から出射される励起光に基づいて、画素単位で各色の発光光を出射する層である。この発光層は例えば赤色画素に配設された赤色発光層、緑色画素に配設された緑色発光層、及び青色画素に配設された青色発光層からなり、これら複数色の発光層における量子ドットでは、励起光に基づいて互いに異なる波長（色）の発光光を生成する。

このような量子ドットの材料としては、例えばＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ：Ｍｎ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、及びＳｉなどが挙げられ、それらの量子ドットの粒径（一辺方向のサイズ）は、例えば２〜２０ｎｍ程度である。また上記の量子ドット材料のうち、赤色発光材料としてはＩｎＰが挙げられ、緑色発光材料としては例えばＣｄＳｃが挙げられ、青色発光材料としては例えばＣｄＳ等が挙げられる。このような発光層では、量子ドットにおけるサイズ（粒径）や材料の組成を変化させることにより、発光波長が変化することが確認されている。量子ドットのサイズ（粒径）や材料を制御し、樹脂材料に混ぜて、画素毎に塗り分けて塗布し使用される。また、多くの用途でカドミウム等の重金属の使用は規制される方向にあるため、従来のものと同様の輝度と安定性を保持しつつ、カドミウムフリーの量子ドットの開発もされている。

励起光を発光する光源としては、青色ＬＥＤが利用されるが、半導体レーザーなどのレーザー光が用いられることもある。光源から出た励起光が発光層を通過することにより、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれピークトップを有する発光スペクトルが生じる。この時に各波長領域のピークの半値幅が狭いほど色域が広がるが、ピークの半値幅が狭くなると発光効率が低下することから、要求される色域と発光効率のバランスを考慮して発光スペクトルの形状が設計される。

量子ドットを用いた光源は、以下に限定されないが、大きく２つの実装方式がある。一つは、バックライトの導光板の端面（側面）に沿って量子ドットを実装するオンエッジ方式である。数n〜数十nm径の粒子である量子ドットを数mm径のガラスチューブの中に入れて封止し、これを青色LEDと導光板の間に配置する。青色LEDからの光がガラスチューブに照射され、そのうち量子ドットに衝突した青色光が緑色光や赤色光に変換される。オンエッジ方式は、大画面でも量子ドットの使用量を少なくできる利点がある。もう一つは、導光板の上に量子ドットを載せる表面実装方式である。量子ドットを樹脂に分散させてシート化し、これを2枚のバリアーフィルムで挟んで封止した量子ドットフィルムを、導光板の上に敷く。バリアーフィルムは、水や酸素による量子ドットの劣化を抑える役目を担う。青色LEDはオンエッジ方式と同様に、導光板の端面（側面）に置かれる。青色LEDからの光は導光板に入って面状の青色光となり、これが量子ドットフィルムを照射する。表面実装方式の利点は大きく二つあり、一つは、青色LEDの光が導光板を経て量子ドットに当たるため、LEDからの熱の影響が少なく、信頼性を確保しやすいことである。もう一つは、フィルム状のため、小型から大型までの幅広い画面サイズに対応しやすいことである。

本発明では、バックライト光源が、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上であることが好ましい。前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域は、より好ましくは４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下である。前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域は、より好ましくは５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下である。前記６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域は、より好ましくは６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下であり、より好ましくは６３０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、さらにより好ましくは６３０ｎｍ以上６８０ｍｎ以下である。各ピークの半値幅の好ましい下限値は１０ｎｍ以上であり、より好ましくは１５ｎｍ以上であり、更に好ましくは２０ｎｍ以上である。適正な色域を確保する観点から、各ピークの半値幅の上限は、１４０ｎｍ以下が好ましく、１２０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以下、さらに好ましくは６０ｎｍ以下、よりさらに好ましくは４５ｎｍ以下である。なお、ここで半値幅とは、ピークトップの波長におけるピーク強度の、１／２の強度におけるピーク幅（ｎｍ）のことである。ここに記載される波長領域の個々の上限及び下限は、それらの任意の組み合わせが想定される。ここに記載される半値幅の個々の上限及び下限は、それらの任意の組み合わせが想定される。ピーク強度は バックライト光源の発光スペクトルは、例えば、浜松ホトニクス製 マルチチャンネル分光器 ＰＭＡ−１２等を用いて測定することができる。

４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域、又は６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域のいずれかの波長領域において、複数のピークが存在する場合は以下の様に考える。複数のピークが、それぞれ独立したピークである場合、最もピーク強度の高いピークの半値幅が上記範囲であることが好ましい。さらに、最も高いピーク強度の７０％以上の強度を有する他のピークについても、同様に半値幅が上記範囲になることがより好ましい態様である。複数のピークが重なった形状を有する一個の独立したピークについては、複数のピークのうち最もピーク強度の高いピークの半値幅をそのまま測定できる場合には、その半値幅を用いる。ここで、独立したピークとは、ピークの短波長側、長波長側の両方にピーク強度の１／２になる強度の領域を有するものである。すなわち、複数のピークが重なり、個々のピークがピーク強度の１／２になる強度の領域を有さない場合は、その複数のピークを全体として一個のピークと見なす。この様な、複数のピークが重なった形状を有する一個のピークは、その中の最も高いピーク強度の、１／２の強度におけるピークの幅（ｎｍ）を半値幅とする。複数のピークのうち、最もピーク強度の高い点をピークトップとする。単一の波長領域内に複数のピークが存在する場合の半値幅を図１〜４において両方向向き矢印で示す。

図１では、ピークＡ及びＢは、各々ピークを起点として短波長側及び長波長側にピーク強度の１／２になる点が存在する。よって、ピークＡ及びＢは各々独立したピークである。図１の場合、最も高いピーク強度を有するピークＡの両方向向き矢印の幅で半値幅を評価すればよい。

図２では、ピークＡは、その短波長側及び長波長側にピーク強度の１／２になる点が存在するが、ピークＢはその長波長側にピーク強度の１／２となる点が存在しない。よって、ピークＡ及びピークＢをまとめて独立した１個のピークとみなす。このように複数のピークが重なった形状を有する一個の独立したピークについては、複数のピークのうち最もピーク強度の高いピークの半値幅をそのまま測定できる場合には、その半値幅を独立したピークの半値幅とする。よって、図２の場合、ピークの半値幅は、両方向向き矢印の幅のことである。

図３では、ピークＡは、その短波長側にピーク強度の１/２となる点は存在せず、ピークＢは、その長波長側にピーク強度の１／２となる点は存在しない。従って、図３では、図２の場合と同様に、ピークＡ及びピークＢをまとめて独立した１個のピークとみなし、その半値幅は、両方向向き矢印で示す幅である。

図４では、ピークＡは、その短波長側及び長波長側にピーク強度の１／２になる点が存在するが、ピークＢはその長波長側にピーク強度の１／２となる点が存在しない。よって、ピークＡ及びピークＢをまとめて独立した１個のピークとみなす。複数のピークが重なった形状を有する一個の独立したピークについては、複数のピークのうち最もピーク強度の高いピークの半値幅をそのまま測定できる場合には、その半値幅を用いる。よって、図４の場合、その半値幅は、両方向向き矢印で示す幅である。

図１〜４は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域を例に示すが、他の波長領域においても同様の考え方が適用される。

複数のピークのうち、最もピーク強度の高いピークをピークトップとする。
なお、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域、又は６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域の最も高いピーク強度を持つピークは他の波長領域のピークとはお互い独立した関係にあることが好ましい。特に、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域で最も高いピーク強度を持つピークと、６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域で最も高いピーク強度を持つピークとの間の波長領域には、強度が６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下波長領域の最も高いピーク強度を持つピークのピーク強度の１／３以下になる領域が存在することが色彩の鮮明性の面で好ましい。

バックライト光源の発光スペクトルは、浜松ホトニクス製 マルチチャンネル分光器 ＰＭＡ−１２等の分光器を用いることにより測定が可能である。

本発明者らは鋭意検討した結果、励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源のように、発光スペクトルの各ピークの半値幅が比較的狭いバックライト光源を有する液晶表示装置において、偏光子保護フィルムとして反射防止層及び／又は低反射層を有し、特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いれば、虹斑が抑制された液晶表示装置及びその提供に有用な偏光板を提供することを見出した。上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構は、次のように考えられる。

偏光子の片側に配向ポリエステルフィルムを配した場合、バックライトユニット、または、偏光子から出射した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に偏光状態が変化する。偏光状態が変化する要因の一つに、空気層と配向ポリエステルフィルムとの界面の屈折率差、または偏光子と配向ポリエステルフィルムとの界面の屈折率差が影響している可能性が考えられる。配向ポリエステルフィルムに入射した直線偏光が、各界面を通過する際に、界面間の屈折率差により光の一部が反射される。この時に出射光、反射光とも偏光状態が変化し、これが虹状の色斑が発生する要因の一つとなっていると考えられる。このため、配向ポリエステルフィルムの表面に反射防止層又は低反射層を付与して表面反射を低減することで、空気層と配向ポリエステルフィルムとの界面の反射が抑制されて、虹状の色斑が抑制されると考えられる。

以上のように、励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源に代表される、発光スペクトルの各ピークの半値幅が比較的狭いバックライト光源と、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを使用した偏光板を組み合わせることにより、虹状の色斑を抑制し、良好な視認性を有することが可能となる。

偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムが積層されていることが好ましい。偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは１５００以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが上記範囲にあれば、より虹斑が低減しやすくなる傾向にあり好ましい。好ましいリタデーションの下限値は３０００ｎｍ、次に好ましい下限値は３５００ｎｍ、より好ましい下限値は４０００ｎｍ、更に好ましい下限値は６０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は８０００ｎｍである。好ましい上限は３００００ｎｍであり、これ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムでは厚みが相当大きくなり、工業材料としての取り扱い性が低下する傾向にある。本書において、リタデーションとは、別段の表示をした場合を除き、面内リタデーションを意味する。

なお、リタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。なお、屈折率は、アッベの屈折率計（測定波長５８９ｎｍ）によって求めることができる。

ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ：面内リタデーション）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは０．２以上、好ましくは０．３以上、好ましくは０．４以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる傾向にある。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となることから、上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は２．０が好ましい。なお、厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。

より虹状の色斑を抑制する観点から、ポリエステルフィルムのＮＺ係数が２．５以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．８以下、よりさらに好ましくは１．６以下である。そして、完全な一軸性（一軸対称）フィルムではＮＺ係数は１．０となるため、ＮＺ係数の下限は１．０である。しかし、完全な一軸性（一軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する傾向があるため留意する必用がある。

ＮＺ係数は、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜／｜Ｎｙ−Ｎｘ｜で表され、ここでＮｙは遅相軸方向の屈折率、Ｎｘは遅相軸と直交する方向の屈折率（進相軸方向の屈折率）、Ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（Ｎｙ、Ｎｘ、但しＮｙ＞Ｎｘ）、及び厚み方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベの屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めた値を、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜／｜Ｎｙ−Ｎｘ｜に代入してＮＺ係数を求めることができる。

また、より虹状の色斑を抑制する観点から、ポリエステルフィルムのＮｙ−Ｎｘの値は、０．０５以上が好ましく、より好ましくは０．０７以上、さらに好ましくは０．０８以上、よりさらに好ましくは０．０９以上、最も好ましくは０．１以上である。上限は特に定めないが、ポリエチレンテレフタレート系フィルムの場合には上限は１．５程度が好ましい。

本発明のより好ましい様態として、偏光板を構成する偏光子の透過軸方向と平行な方向の、ポリエステルフィルムの屈折率を、１．５３以上１．６２以下の範囲とすることが好ましい。これにより、偏光子とポリエステルフィルムとの界面における反射を抑制し、虹状の色斑を抑制することが可能となる。屈折率が１．６２を超えると、斜め方向から観察した際に虹状の色斑が生じることがある。偏光子の透過軸方向と平行な方向のポリエステルフィルムの屈折率は、好ましくは１．６１以下であり、より好ましくは１．６０以下であり、更に好ましくは１．５９以下であり、より更に好ましくは１．５８以下である。

一方、偏光子の透過軸方向と平行な方向のポリエステルフィルムの屈折率の下限値は１．５３である。当該屈折率が１．５３未満になると、ポリエステルフィルムの結晶化が不十分となり、寸法安定性、力学強度、耐薬品性等の延伸により得られる特性が不十分となることから好ましくない。当該屈折率は、好ましくは１．５６以上、より好ましくは１．５７以上である。上述の当該屈折率の各上限と各下限を組み合わせた任意の範囲が想定される。

偏光子の透過軸方向と平行な方向の、ポリエステルフィルムの屈折率を１．５３以上１．６２以下の範囲に設定するには、偏光板は、偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸（遅相軸と垂直方向）とが平行であることが好ましい。ポリエステルフィルムは後述する製膜工程における延伸処理により、遅相軸と垂直な方向である進相軸方向の屈折率を１．５３〜１．６２程度と低く調節することができる。ポリエステルフィルムの進相軸方向と偏光子の透過軸方向を平行とすることで、偏光子の透過軸方向と平行な方向のポリエステルフィルムの屈折率を１．５３〜１．６２に設定することができる。ここで平行であるとは、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムの進相軸とがなす角が、−１５°〜１５°、好ましくは−１０°〜１０°、より好ましく−５°〜５°、更に好ましくは−３°〜３°、より更に好ましくは−２°〜２°、一層好ましくは−１°〜１°であることを意味する。好ましい一実施形態において、平行とは実質的に平行である。ここで実質的に平行であるとは、偏光子と保護フィルムとを張り合わせる際に不可避的に生じるずれを許容する程度に透過軸と進相軸とが平行であることを意味する。遅相軸の方向は、分子配向計（例えば、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定して求めることができる。

すなわち、ポリエステルフィルムの進相軸方向の屈折率は１．５３以上１．６２以下が好ましく、偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸とを略平行となるように積層することで、偏光子の透過軸と平行な方向の、ポリエステルフィルムの屈折率を１．５３以上１．６２以下とすることができる。

上記ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムは、入射光側（光源側）と出射光側（視認側）の両方の偏光板に用いることができる。入射光側に配される偏光板において、上記ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムは、その偏光子を起点として入射光側に配置していても、液晶セル側に配置していても、両側に配置されていても良いが、少なくとも入射光側に配置されていることが好ましい。出射光側に配置される偏光板については、上記ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムは、その偏光子を起点として液晶側に配置されても、出射光側に配置されていても、両側に配置されていてもよいが、少なくとも出射光側に配置されていることが好ましい。

ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを用いることができるが、他の共重合成分を含んでも構わない。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムを延伸するこことで進相軸（遅相軸方向と垂直）方向の屈折率を低く抑えることができること、及びフィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られることから、最も好適な素材である。

また、ヨウ素色素などの光学機能性色素の劣化を抑制することを目的として、ポリエステルフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。

ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍの透過率を２０％以下にするためには、紫外線吸収剤の種類、濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節することが望ましい。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。しかし、耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。

ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤としては例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’ −（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’ −ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’ −ヒドロキシ−５’ −（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールなどが挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては例えば２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンなどが挙げられる。しかし特にこれらに限定されるものではない。

また、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外の各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。

偏光子保護フィルムであるポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面には、反射防止層及び／又は低反射層を設けることが好ましい。反射防止層の表面反射率は、２．０％以下が好ましい。２．０％を超えると、虹状の色斑が視認されやすくなる。反射防止層の表面反射率は、より好ましくは１．６％以下であり、更に好ましくは１．２％以下、特に好ましくは１．０％以下である。反射防止層の表面反射率の下限は、特に制限されないが、例えば０．０１％である。反射率は、任意の方法で測定でき、例えば、分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１５０）を用い、波長５５０ｎｍにおける光線反射率を反射防止層側の表面から測定することができる。

反射防止層は単層であっても多層であっても良く、単層の場合にはポリエステルフィルムより低屈折率の材料からなる低屈折率層の厚さを光波長の１／４波長あるいはその奇数倍になるよう形成すれば、反射防止効果が得られる。また、反射防止層が多層の場合には、低屈折率層と高屈折率層を交互に２層以上にし、かつ各層の厚さを適宜制御して積層すれば、反射防止効果が得られる。また、必要に応じて反射防止層の間にハードコート層を積層すること、及びハードコート層の上に防汚層を形成することもできる。

反射防止層としては、モスアイ構造を利用したものが挙げられる。モスアイ構造とは、表面に形成された波長より小さなピッチの凹凸構造であり、この構造が、空気との境界部における急激で不連続な屈折率変化を、連続的で漸次推移する屈折率変化に変えることを可能とする。よって、モスアイ構造を表面に形成することで、フィルムの表面における光反射が減少する。モスアイ構造を利用した反射防止層の形成は、例えば、特表２００１−５１７３１９号公報を参照して行うことができる。

反射防止層を形成する方法としては、例えば、基材（ポリエステルフィルム）表面に蒸着やスパッタリング法により反射防止層を形成するドライコーティング法、基材表面に反射防止用塗布液を塗布し乾燥させて反射防止層を形成するウェットコーティング法、あるいはこれらの両方を併用した併用法が挙げられる。反射防止層の組成やその形成方法については、上記特性を満足すれば特に限定されない。

低反射層は、公知のものを使用することができる。例えば、金属または酸化物の薄膜を、蒸着法やスパッタ法によって少なくとも１層以上積層する方法や、有機薄膜を一層あるいは複数層コーティングする方法等によって形成される。低反射層としては、ポリエステルフィルム若しくはポリエステルフィルム上に積層するハードコート層等よりも低屈折率である有機薄膜を一層コーティングしたものが好ましく用いられる。低反射層の表面反射率は、好ましくは５％未満であり、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下である。下限は０．８％〜１．０％程度が好ましい。

反射防止層及び/又は低反射層には、さらに防眩機能が付与されていてもよい。これにより、さらに虹斑を抑制することができる。すなわち、反射防止層と防眩層の組合せ、低反射層と防眩層の組合せ、反射防止層と低反射層と防眩層の組合せであってもよい。特に好ましくは、低反射層と防眩層の組合せである。防眩層としては、公知の防眩層を用いることができる。例えば、フィルムの表面反射を抑える観点からは、ポリエステルフィルムに防眩層を積層した後、防眩層の上に反射防止層又は低反射層を積層する態様が好ましい。

反射防止層又は低反射層を設けるに際して、ポリエステルフィルムはその表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、反射防止層の屈折率とポリエステルフィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやゲルマニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。

ポリエステルフィルムには、偏光子との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理及び／又は火炎処理等を施したりすることも可能である。

本発明においては、偏光子との接着性を改良のために、本発明のフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。本発明の易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、及び特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、又はポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。

易接着層は、前記塗布液を縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ^２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ^２未満であると、得られる偏光子との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ^２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。

易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下の粒子を用いることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が被覆層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、及びフッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、及びシリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。

また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、及びパイプドクター法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。

なお、上記の粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。

偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。

本発明で使用するポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよい。

ポリエステルフィルムの製膜条件を具体的に説明すると、縦延伸温度、及び横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。遅相軸がＴＤ方向になるようにフィルムを配向させるには、縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。遅相軸がＭＤ方向となるようにフィルムを配向させるには、縦延伸倍率は２．５倍〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。また、横延伸倍率は１．０倍〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。

延伸温度を低く設定することも、ポリエステルフィルムの進相軸方向の屈折率を低くし、リタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。

リタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。延伸温度、及び延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑を小さくする観点からも製膜条件の最適化を行うことが好ましい。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が大きくなることがある。縦方向の厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。

ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚み斑は、次のようにして測定することができる。テープ状のフィルムサンプル（３ｍ）を採取し、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ、ミリトロン１２４０を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚みを測定する。測定値から厚みの最大値（dmax）、最小値（dmin）、及び平均値（d）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出する。測定は３回行い、その平均値を求めることが好ましい。
厚み斑（％）＝（（dmax-dmin）/d）×１００
前述のように、ポリエステルフィルムのリタデーションを特定範囲に制御する為には、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。但し、フィルムの厚みを厚くすると、厚さ方向位相差が大きくなりやすい。そのため、フィルム厚みは後述の範囲に適宜設定することが望ましい。また、リタデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して最終的な製膜条件を設定することが好ましい。

ポリエステルフィルムの厚みは任意であるが、１５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５〜２００μｍの範囲である。１５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には１５００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、偏光子保護フィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとしての実用性の観点からは厚みの上限は２００μｍが好ましい。特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。上記厚み範囲においてもリタデーションを本発明の範囲に制御するために、フィルム基材として用いるポリエステルはポリエチレンタレフタレートが好適である。

また、ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する方法としては、公知の方法を組み合わせて採用し得るが、例えば予め混練押出機を用い、乾燥させた紫外線吸収剤とポリマー原料とをブレンドしマスターバッチを作製しておき、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリマー原料を混合する方法などによって配合することができる。

この時マスターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すのが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。押し出し温度１分以下では紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、及び／又は帯電防止剤を添加しても良い。

ポリエステルフィルムを少なくとも３層以上の多層構造とし、フィルムの中間層に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を含む３層構造のフィルムは、具体的には次のように作製することができる。外層用としてポリエステルのペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。なお、発明では、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。

以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下の実施例における物性の評価方法は以下の通りである。

（１）ポリエステルフィルムの屈折率
分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの遅相軸方向を求め、遅相軸方向が長辺と平行になるように、４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（遅相軸方向の屈折率：Ｎｙ，進相軸（遅相軸方向と直交する方向の屈折率）：Ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。

（２）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）を上記（１）の方法により求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）として算出した。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。

（３）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、及び△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。

（４）ＮＺ係数
上記（１）により得られた、Ｎｙ、Ｎｘ、Ｎｚの値を式（ＮＺ＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜／｜Ｎｙ−Ｎｘ｜）に代入してＮＺ係数の値を求めた。

（５）バックライト光源の発光スペクトルの測定
各実施例で使用する液晶表示装置には、ＳＯＮＹ社製のＢＲＡＶＩＡ ＫＤＬ−４０Ｗ９２０Ａ（励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源を有する液晶表示装置）を用いた。この液晶表示装置のバックライト光源の発光スペクトルを、浜松ホトニクス製 マルチチャンネル分光器 ＰＭＡ−１２を用いて測定したところ、４５０ｎｍ、５２８ｎｍ、６３０ｎｍ付近にピークトップを有する発光スペクトルが観察され、各ピークトップの半値幅は１７ｎｍ〜３４ｎｍであった。なお、スペクトル測定の際の露光時間は２０ｍｓｅｃとした。

（６）反射率
分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１５０）を用い、波長５５０ｎｍにおける５度反射率を、反射防止層側（又は低反射層側）の表面から測定した。尚、ポリエステルフィルムの反射防止層（又は、低反射層）を設けた側とは反対側の面に、黒マジックを塗った後、黒ビニールテープ（（株）共和ビニルテープ ＨＦ−７３７ 幅５０ｍｍ）を貼って測定した。

（７）虹斑観察
各実施例で得られた液晶表示装置を、正面、及び斜め方向から暗所で目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。ここで、斜め方向とは、液晶表示装置の画面の法線方向から３０度〜６０度の範囲を意味する。

○： 虹斑が観察されない
△： 虹斑が僅かに観察される
×： 虹斑が観察される
××： 虹斑が著しく観察される

（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。

重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）

（製造例２−ポリエステルＢ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）

（製造例３−接着性改質塗布液の調整）
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。

（製造例４−高屈折率コーティング剤の調製）
メチルメタアクリレート８０部、メタアクリル酸２０部、アゾイソブチロニトリル１部、イソプロピルアルコール２００部を反応容器に仕込み、窒素雰囲気下８０℃で７時間反応させて、重量平均分子量３００００のポリマーのイソプロピルアルコール溶液を得た。得られたポリマー溶液をさらにイソプロピルアルコールで固形分５％まで希釈し、アクリル樹脂溶液Ｂを得た。次いで、得られたアクリル樹脂溶液Ｂを、下記の成分と混合して、高屈折率層形成用塗布液を得た。

・アクリル樹脂溶液Ｂ ５ 質量部
・ビスフェノールＡ ジグリシジルエーテル ０．２５質量部
・平均粒径２０ｎｍの酸化チタン粒子 ０．５質量部
・トリフェニルホスフィン ０．０５質量部
・イソプロピルアルコール １４．２５質量部

（製造例５−低屈折率コーティング剤の調製）
２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート（４５質量部）、パーフルオロオクチルエチルアクリレート（４５質量部）、アクリル酸（１０質量部）、アゾイソブチロニトリル（１．５質量部）、メチルエチルケトン（２００質量部）を反応容器に仕込み、窒素雰囲気下８０℃で７時間反応させて、重量平均分子量２０．０００のポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。得られたポリマー溶液を、メチルエチルケトンで固形分濃度５質量％まで希釈し、フッ素ポリマー溶液Ｃを得た。得られたフッ素ポリマー溶液Ｃを、以下のように混合して、低屈折率層形成用塗布液を得た。

・フッ素ポリマー溶液Ｃ ４ ４質量部
・１，１０−ビス（２， ３−エポキシプロポキシ）
− ２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７ ，
８，８，９，９ − ヘキサデカフルオロデカン
（共栄社化学製、フルオライトＦＥ−１６） １質量部
・トリフェニルホスフィン ０．１質量部
・メチルエチルケトン １９質量部

（製造例６−防眩層コーティング剤−１の調整）
不飽和二重結合含有アクリル共重合体 サイクロマーＰ ＡＣＡ−Ｚ２５０（ダイセル化学工業社製）（４９質量部）、セルロースアセテートプロピオネート ＣＡＰ４８２−２０（数平均分子量７５０００）（イーストマンケミカル社製）（３質量部）、アクリルモノマー ＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（日本化薬社製）（４９質量部）、アクリル−スチレン共重合体（平均粒子径４．０μｍ）（積水化成品工業社製）（２質量部）、及びイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）（１０質量部）の固形成分を３５質量％となるように、メチルエチルケトン：１−ブタノール＝３：１の混合溶剤に加えて、防眩層形成用塗布液を得た。

（製造例７−防眩層コーティング剤−２の調整）
不飽和二重結合含有アクリル共重合体 サイクロマーＰ ＡＣＡ−Ｚ２５０（ダイセル化学工業社製）（４９質量部）、セルロースアセテートプロピオネート ＣＡＰ４８２−０．５（数平均分子量２５０００）（イーストマンケミカル社製）（３質量部）、アクリルモノマー ＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（日本化薬社製）（４９質量部）、アクリル−スチレン共重合体（平均粒子径４．０μｍ）（積水化成品工業社製）（４質量部）、及びイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）（１０質量部）の固形成分を３５質量％となるように、メチルエチルケトン：１−ブタノール＝３：１の混合溶剤に加えて、防眩層形成用塗布液を得た。

（製造例８−防眩層コーティング剤−３の調整）
不飽和二重結合含有アクリル共重合体 サイクロマーＰ ＡＣＡ−Ｚ２５０（ダイセル化学工業社製）（４９質量部）、セルロースアセテートプロピオネート ＣＡＰ４８２−０．２（数平均分子量１５０００）（イーストマンケミカル社製）（３質量部）、アクリルモノマー ＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（日本化薬社製）（４９質量部）、アクリル−スチレン共重合体（平均粒子径４．０μｍ）（積水化成品工業社製）（２質量部）、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）（１０質量部）の固形成分を３５質量％となるように、メチルエチルケトン：１−ブタノール＝３：１の混合溶剤に加えて、防眩層形成用塗布液を得た。

（偏光子保護フィルム１）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。

次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ^２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。

この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、１０秒間で処理し、さらに幅方向に３．０％の緩和処理を行い、フィルム厚み約１００μｍの一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。

この一軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の塗布面に、上記高屈折率層形成用塗布液を塗布し、１５０℃で２分間乾燥し、膜厚０．１μｍの高屈折率層を形成した。この高屈折率層の上に、上記方法で得られた低屈折率層形成用塗布液を塗布し、１５０℃で２分間乾燥し、膜厚０．１μｍの低屈折率層を形成し、反射防止層が積層された偏光子保護フィルム１を得た。

（偏光子保護フィルム２）
ラインスピードを変更して未延伸フィルムの厚みを変えた以外は偏光子保護フィルム１と同様にして製膜し、反射防止層が積層された、フィルム厚みが約８０μｍの偏光子保護フィルム２を得た。

（偏光子保護フィルム３）
ラインスピードを変更して未延伸フィルムの厚みを変えた以外は偏光子保護フィルム１と同様にして製膜し、反射防止層が積層された、フィルム厚みが約６０μｍの偏光子保護フィルム３を得た。

（偏光子保護フィルム４）
ラインスピードを変更して未延伸フィルムの厚みを変えた以外は偏光子保護フィルム１と同様にして製膜し、反射防止層が積層された、フィルム厚みが約４０μｍの偏光子保護フィルム４を得た。

（偏光子保護フィルム５）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に３．３倍延伸した後、温度１３０℃の熱風ゾーンに導き幅方向に４．０倍延伸して、偏光子保護フィルム１と同様の方法で反射防止層が積層された、フィルム厚み約３０μｍの偏光子保護フィルム５を得た。

（偏光子保護フィルム６）
反射防止層を付与しない以外は、偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製し、フィルム厚み約１００μｍの偏光子保護フィルム６を得た。

（偏光子保護フィルム７）
反射防止層を付与しない以外は、偏光子保護フィルム２と同様の方法により作製した偏光子保護フィルムの一方の塗布面に、硬化後の膜厚が８μｍになるように、防眩層コーティング剤−１を塗布し、８０℃・６０秒オーブンで乾燥した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量３００ｍＪ／ｃｍ^２で紫外線を照射して防眩層を積層した。その後、防眩層の上に、偏光子保護フィルム１と同様の方法で反射防止層を積層して偏光子保護フィルム７を得た。

（偏光子保護フィルム８）
反射防止層を付与しない以外は、偏光子保護フィルム３と同様の方法により作製した偏光子保護フィルムの一方の塗布面に、偏光子保護フィルム７と同様の方法で防眩層と反射防止層を積層して偏光子保護フィルム８を得た。

（偏光子保護フィルム９）
反射防止層を付与しない以外は、偏光子保護フィルム４と同様の方法により作製した偏光子保護フィルムの一方の塗布面に、硬化後の膜厚が８μｍになるように、防眩層コーティング剤−２を塗布し、８０℃・６０秒オーブンで乾燥した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量３００ｍＪ／ｃｍ^２で紫外線を照射して防眩層を積層した。その後、防眩層の上に、偏光子保護フィルム１と同様に方法で反射防止層を積層して偏光子保護フィルム９を得た。

（偏光子保護フィルム１０）
反射防止層を付与しない以外は、偏光子保護フィルム５と同様の方法により作製した偏光子保護フィルムの一方の塗布面に、偏光子保護フィルム７と同様の方法で防眩層を積層して偏光子保護フィルム１０を得た（反射防止層は積層していない）。

（偏光子保護フィルム１１）
反射防止層を付与しない以外は、偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製した偏光子保護フィルムの一方の塗布面に、硬化後の膜厚が８μｍになるように、防眩層コーティング剤−３を塗布し、８０℃・６０秒オーブンで乾燥した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量３００ｍＪ／ｃｍ^２で紫外線を照射して防眩層が積層された偏光子保護フィルム１１を得た。

（偏光子保護フィルム１２）
反射防止層を付与しない以外は、偏光子保護フィルム２と同様の方法により作製した偏光子保護フィルムの一方の塗布面に、硬化後の膜厚が８μｍになるように、防眩層コーティング剤−１を塗布し、８０℃・６０秒オーブンで乾燥した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量３００ｍＪ／ｃｍ^２で紫外線を照射して防眩層を積層した。その後、防眩層の上に、偏光子保護フィルム１と同様の方法で低屈折率層を積層した。こうして防眩層の上に低反射層が積層された偏光子保護フィルム１２を得た。

偏光子保護フィルム１〜１２を用いて後述するように液晶表示装置を作成した。

（実施例１）
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に偏光子保護フィルム１を偏光子の透過軸とフィルムの進相軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板１を作成した。なお、偏光子保護フィルムの反射防止層が積層されていない面に、偏光子を積層して偏光板を作成した。ＳＯＮＹ社製のＢＲＡＶＩＡ ＫＤＬ−４０Ｗ９２０Ａ（励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源を有する液晶表示装置）の視認側の偏光板を、ポリエステルフィルムが液晶とは反対側（遠位）となるように上記偏光板１に置き換えて、液晶表示装置を作成した。なお、偏光板１の透過軸の方向が、置き換え前の偏光板の透過軸の方向と同一となるよう置き換えた。

（実施例２）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム２に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（実施例３）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム３に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（実施例４）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム４に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（実施例５）
偏光子保護フィルム１に代えて偏光子保護フィルム４用い、その進相軸が偏光子の透過軸と平行になるように貼り付けた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（実施例６）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム７に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（実施例７）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム８に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（実施例８）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム９に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（実施例９）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１２に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（比較例１）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム５に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（比較例２）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム６に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（比較例３）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１０に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

（比較例４）
偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１１に替えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作成した。

各実施例で得た液晶表示装置について、虹斑観察を測定した結果を以下の表１に示す。

本発明の液晶表示装置及び偏光板は、いずれの角度においても虹状の色斑の発生が有意に抑制された良好な視認性を確保することができ、産業界への寄与は大きい。

Claims (13)

1. バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
   前記バックライト光源は、励起光を出射する光源と量子ドットを含むものであり、
   前記偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが、前記偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸が垂直になるように積層されており、
   前記ポリエステルフィルムは、６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
   前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び/又は低反射層が積層されている、液晶表示装置（但し、ハードコード層が積層されたポリエステルフィルムであって、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、かつ、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０７〜０．２０であり、ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘなる関係を有するポリエステルフィルムが偏光子に積層された偏光板を有する液晶表示装置を除く）。
2. バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
   前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上８０ｎｍ以下であり、
   前記偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが、前記偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸が垂直になるように積層されており、
   前記ポリエステルフィルムは、６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
   前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び/又は低反射層が積層されている、液晶表示装置（但し、ハードコード層が積層されたポリエステルフィルムであって、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、かつ、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０７〜０．２０であり、ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘなる関係を有するポリエステルフィルムが偏光子に積層された偏光板を有する液晶表示装置を除く）。
3. 前記バックライト光源が、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項２に記載の液晶表示装置。
4. 前記反射防止層の波長５５０ｎｍにおける表面反射率が２．０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
5. 前記ポリエステルフィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
6. 偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層された偏光板であって、
   前記偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸が垂直になるように積層されており、
   前記ポリエステルフィルムが６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
   前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び/又は低反射層が積層され、
   励起光を出射する光源と量子ドットを含むバックライト光源を有する液晶表示装置用偏光板（但し、ハードコード層が積層されたポリエステルフィルムであって、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、かつ、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０７〜０．２０であり、ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘなる関係を有するポリエステルフィルムが偏光子に積層された偏光板を除く）。
7. 偏光子の少なくとも一方の面にポリエステルフィルムが積層された偏光板であって、
   前記偏光子の透過軸とポリエステルフィルムの進相軸が垂直になるように積層されており、
   前記ポリエステルフィルムが６０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
   前記ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層及び/又は低反射層が積層され、
   ４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれピークトップを有し、各ピークの半値幅が５ｎｍ以上８０ｎｍ以下である発光スペクトルを有するバックライト光源を有する液晶表示装置用偏光板（但し、ハードコード層が積層されたポリエステルフィルムであって、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、かつ、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０７〜０．２０であり、ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘなる関係を有するポリエステルフィルムが偏光子に積層された偏光板を除く）。
8. 前記反射防止層の波長５５０ｎｍにおける表面反射率が２．０％以下である、請求項６または７に記載の偏光板。
9. 前記ポリエステルフィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下である、請求項６〜８のいずれかに記載の偏光板。
10. 前記反射防止層及び/又は低反射層と、前記ポリエステルフィルムとの間に、他の層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
11. 前記反射防止層及び/又は低反射層と、前記ポリエステルフィルムとの間に、防眩層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
12. 前記反射防止層及び/又は低反射層と、前記ポリエステルフィルムとの間に、他の層を有する、請求項６〜９のいずれかに記載の偏光板。
13. 前記反射防止層及び/又は低反射層と、前記ポリエステルフィルムとの間に、防眩層を有する、請求項６〜９のいずれかに記載の偏光板。

Images