JP2015169889A - 撮像レンズおよび撮像レンズを備えた撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】非点収差をより良好に補正しつつ、イメージサイズに対するレンズ全長の短縮化と広画角化と小さなＦナンバーを達成した撮像レンズおよびこの撮像レンズを備えた撮像装置を実現する。【解決手段】撮像レンズが、物体側から順に、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とから構成される実質的に６個のレンズからなり、所定の条件式を満足することを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる固定焦点の撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して撮影を行うデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）、スマートフォン、タブレット型端末および携帯型ゲーム機等の撮像装置に関する。

パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラが急速に普及している。また、携帯電話、スマートフォン、またはタブレット型端末に画像入力用のカメラモジュールが搭載されることも多くなっている。このような撮像機能を有する機器には、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子が用いられている。近年、これらの撮像素子のコンパクト化が進み、撮像機器全体ならびにそれに搭載される撮像レンズにも、コンパクト性が要求されている。また同時に、撮像素子の高画素化も進んでおり、撮像レンズの高解像、高性能化が要求されている。例えば５メガピクセル以上、よりさらに好適には８メガピクセル以上の高画素に対応した性能が要求されている。

このような要求を満たすために、レンズ枚数が比較的多い５枚構成の撮像レンズが提案されており、さらなる高性能化のためにレンズ枚数をより多くした６枚以上のレンズを備えた撮像レンズも提案されている。例えば、下記特許文献１乃至特許文献６には６枚構成の撮像レンズが提案されている。

台湾特許出願公開第２０１３３１６６３号明細書 台湾特許出願公開第２０１３００８７１号明細書 米国特許出願公開第２０１３００３１９３号明細書 米国特許出願公開第２０１２３１４３０１号明細書 米国特許出願公開第２０１２２６２８０６号明細書 韓国特許第１０−２０１１−００２４８７２号公報

一方で、特に携帯端末、スマートフォン、またはタブレット型端末などに用いられるようなレンズ全長が比較的短い撮像レンズにおいては、レンズ全長の短縮化の要求に加え、広画角化とより小さなＦナンバーの実現の要求も高まっている。

しかしながら、特許文献２〜６に記載された撮像レンズは、Ｆナンバーが大きく、画角が小さく、イメージサイズに対してレンズ全長が長すぎるものであり、上記全ての要求に応えることが難しい。また、上記全ての要求を満たすために、上記特許文献１に記載された撮像レンズは非点収差をより良好に補正することとレンズ全長を短縮化することが求められる。

本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、その目的は、非点収差をより良好に補正しつつ、イメージサイズに対するレンズ全長の短縮化と広画角化と小さなＦナンバーを達成し、高画素化の要求の満たす撮像素子に対応可能に中心画角から周辺画角まで高い結像性能を実現することができる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して高解像の撮像画像を得ることができる撮像装置を提供することにある。

本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成される実質的に６個のレンズからなり、下記条件式を満足することを特徴とする。
２．６＜ｆ３／ｆ＜１５ （１−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離

本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第５レンズと、両凹形状である第６レンズとから構成される実質的に６個のレンズからなることを特徴とする。

なお、本発明の第１および第２の撮像レンズにおいて、「実質的に６個のレンズからなり、」とは、本発明の撮像レンズが、６個のレンズ以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含むことを意味する。また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。

本発明の第１および第２の撮像レンズにおいて、さらに、次の好ましい構成を採用して満足することで、光学性能をより良好なものとすることができる。

また、本発明の第１の撮像レンズにおいて、第２レンズが物体側に凹面を向けていることが好ましい。

また、本発明の第１の撮像レンズにおいて、第６レンズが両凹形状であることが好ましい。

また、本発明の第１および第２の撮像レンズにおいて、第２レンズの物体側の面より物体側に配置された開口絞りをさらに備えることが好ましい。

本発明の第１の撮像レンズは、以下の条件式（１−２）〜（１−３）、条件式（２）〜（２−１）、条件式（３）〜（３−１）、条件式（４）〜（４−１）、条件式（５）〜（５−１）、条件式（６）〜（６−１）および条件式（８）のいずれか一つを満たすものでもよく、あるいは任意の組合せを満たすものでもよい。また、本発明の第２の撮像レンズは、以下の条件式（１）、（１−２）、（１−３）、条件式（２）〜（２−１）、条件式（３）〜（３−１）、条件式（４）〜（４−１）、条件式（５）〜（５−１）、条件式（６）〜（６−１）および条件式（８）のいずれか一つを満たすものでもよく、あるいは任意の組合せを満たすものでもよい。ただし、本発明の第１および２の撮像レンズにおいて、条件式（６）を満たす場合には条件式（７）を同時に満たすことが好ましく、同様に、条件式（６−１）を満たす場合には条件式（７）を同時に満たすことが好ましくい。
１＜ｆ３／ｆ＜２５ （１）
２．６５＜ｆ３／ｆ＜９ （１−２）
２．７＜ｆ３／ｆ＜６ （１−３）
ｆ２３４／ｆ＜−２．１５ （２）
ｆ２３４／ｆ＜−２．２ （２−１）
０．２３＜ｆ／ｆ３＋ｆ／ｆ４＜０．８ （３）
０．２５＜ｆ／ｆ３＋ｆ／ｆ４＜０．６５ （３−１）
１．４＜ｆ３４／ｆ＜３ （４）
１．６＜ｆ３４／ｆ＜２．９ （４−１）
−５５０＜Ｌ２ｆ／ｆ＜−３．３ （５）
−３００＜Ｌ２ｆ／ｆ＜−３．５ （５−１）
１．１＜ＣＴ３／ＣＴ４＜５ （６）
１．３＜ＣＴ３／ＣＴ４＜４ （６−１）
ν３＞ν４ （７）
０．５＜ｆ・ｔａｎω／Ｌ６ｒ＜２０ （８）
ｆ：全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ２３４：第２レンズ乃至第４レンズの合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
Ｌ２ｆ：第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ＣＴ３：第３レンズの光軸上の厚み
ＣＴ４：第４レンズの光軸上の厚み
ν３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
ν４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
ω：無限遠物体に合焦した状態における最大画角の半値
Ｌ６ｒ：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径

本発明による撮像装置は、本発明の第１または第２の撮像レンズを備えたものである。

本発明の第１および第２の撮像レンズによれば、全体として６枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化したので、非点収差をより良好に補正しつつ、イメージサイズに対するレンズ全長の短縮化と広画角化と小さなＦナンバーを達成し、高画素化の要求の満たす撮像素子に対応可能に中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。

また、本発明の撮像装置によれば、本発明の高い結像性能を有する第１または第２撮像レンズのいずれかによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、高解像の撮影画像を得ることができる。

本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、実施例６に対応するレンズ断面図である。 図１に示す撮像レンズの光線図である。 本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。 本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。 本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。 本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。 本発明の実施例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。 本発明の実施例６に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。 本発明に係る撮像レンズを備えた携帯電話端末である撮像装置を示す図。 本発明に係る撮像レンズを備えたスマートフォンである撮像装置を示す図。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（表１、表２）のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の第２乃至第６の実施形態に係る数値実施例（表３〜表１２）のレンズ構成に対応する第２乃至第６の構成例の断面構成を、図２〜図６に示す。図１〜図６において、符号Ｒｉは、最も物体側のレンズ要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じであるため、以下では、図１に示した撮像レンズの構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図６の構成例についても説明する。また、図７は図１に示す撮像レンズにおける光路図であり、無限遠物体に合焦した状態における軸上光束２、最大画角の光束３の各光路および最大画角の半値ωを示す。なお、最大画角の光束３において、最大画角の主光線４を一点鎖線で示す。

本発明の実施の形態に係る撮像レンズＬは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、特に、比較的小型の携帯端末機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末およびＰＤＡ等に用いて好適なものである。この撮像レンズＬは、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６を備えている。

図１４に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置１である携帯電話端末の概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（図１〜６における像面Ｒ１６）に配置される。

図１５に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置５０１であるスマートフォンの概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置５０１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを有するカメラ部５４１を備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（撮像面）に配置される。

第６レンズＬ６と撮像素子１００との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＣＧが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていてもよい。この場合、光学部材ＣＧとして例えば平板状のカバーガラスに、赤外線カットフィルタやＮＤフィルタ等のフィルタ効果のあるコートが施されたもの、あるいは同様の効果を有する材料を使用しても良い。

また、光学部材ＣＧを用いずに、第６レンズＬ６にコートを施す等して光学部材ＣＧと同等の効果を持たせるようにしてもよい。これにより、部品点数の削減と全長の短縮を図ることができる。

この撮像レンズＬはまた、第２レンズＬ２の物体側の面より物体側に配置された開口絞りＳｔを備えることが好ましい。開口絞りＳｔをこのように配置した場合には、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。なお、「第２レンズＬ２の物体側の面より物体側に配置」とは、光軸方向における開口絞りの位置が、軸上マージナル光線と第２レンズＬ２の物体側の面の交点と同じ位置かそれより物体側にあることを意味する。この効果をさらに高めるために、開口絞りＳｔを第１レンズＬ１の物体側の面より物体側に配置することが好ましい。なお、「第１レンズＬ１の物体側の面より物体側に配置」とは、光軸方向における開口絞りの位置が、軸上マージナル光線と第１レンズＬ１の物体側の面の交点と同じ位置かそれより物体側にあることを意味する。

また、開口絞りＳｔを第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置するようにしてもよい。この場合には、全長を短縮化しつつ、開口絞りＳｔより物体側に配置されたレンズと、開口絞りＳｔより像側に配置されたレンズによってバランスよく収差を補正することができる。本実施の形態において、第１〜６の構成例のレンズ（図１〜６）が、開口絞りＳｔが第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置された構成例である。また、ここに示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ１上の位置を示すものである。

この撮像レンズＬにおいて、第１レンズＬ１は、光軸近傍で正の屈折力を有する。このため、レンズ全長の短縮化を実現するために有利である。また、第１レンズＬ１は、光軸近傍で物体側に凸面を向けている。この場合には、撮像レンズＬの主たる結像機能を担う第１レンズＬ１の正の屈折力を十分に強くしやすいため、より好適にレンズ全長の短縮化を実現することができる。また、第１レンズＬ１を、光軸近傍において両凸形状とすることができる。この場合には、第１レンズＬ１の正の屈折力を好適に確保しつつ球面収差の発生を抑制することができる。また、第１レンズＬ１を、光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカス形状としてもよい。この場合には、好適に全長の短縮化を実現することができる。

また、第２レンズＬ２は、光軸近傍において負の屈折力を有する。このことにより、色収差と球面収差を良好に補正することができる。また、第２レンズＬ２は光軸近傍で物体側に凹面を向けていることが好ましい。この場合には、非点収差と色収差をより良好に補正することができる。さらに、第２レンズＬ２を光軸近傍で両凹形状とすることが好ましい。この場合には、第２レンズＬ２の負の屈折力を十分確保して、正の屈折力を有する第１レンズＬ１において発生する諸収差を好適に補正できるため、レンズ全長の短縮化のために有利である。

第３レンズＬ３は、光軸近傍において正の屈折力を有することが好ましい。この場合には、第１レンズＬ１と第３レンズＬ３で正の屈折力を分担することにより、撮像レンズＬの正の屈折力を十分強めることができ、球面収差を良好に補正することができる。また、第３レンズＬ３は、光軸近傍において像側に凸面を向けていることが好ましい。この場合には、非点収差の発生を抑制することができる。また、第３レンズＬ３を光軸近傍において両凸形状とすることが好ましい。この場合には、第３レンズＬ３の正の屈折力を確保しつつ、球面収差の発生を抑えることができる。

第４レンズＬ４は、光軸近傍において正の屈折力を有する。このことにより、非点収差と像面湾曲を良好に補正することができる。また、第４レンズＬ４を光軸近傍において両凸形状とすることができる。この場合には、球面収差と軸上の色収差を良好に補正することができる。また、第４レンズＬ４を光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカス形状としてもよい。この場合には、レンズ全長を好適に短縮化することができる。また、第４レンズを光軸近傍において像側に凸面を向けたメニスカス形状としてもよい。この場合には、非点収差の発生を抑えることができる。

第５レンズＬ５は、光軸近傍において正の屈折力を有する。このため、全長の短縮化のために有利であり、球面収差と軸上色収差を良好に補正することができる。また、第５レンズＬ５が光軸近傍において正の屈折力を有することにより、特に中間画角において、撮像レンズＬを通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを好適に抑制することができる。また、第５レンズＬ５は、光軸近傍において物体側に凹面を向けていることが好ましい。この場合には、レンズ全長の短縮化と広画角化を図りながらも、非点収差の発生を抑制することができる。また、第５レンズＬ５は、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。この場合には、非点収差の発生をさらに抑制することができる。

第６レンズＬ６は、光軸近傍において負の屈折力を有する。このことにより、撮像レンズＬを第１レンズＬ１から第５レンズＬ５からなる正のレンズ群とみなし、第６レンズＬ６とを負のレンズ群とみなすと、撮像レンズＬを全体としてテレフォト型構成にすることができ、撮像レンズＬの後側主点位置を物体側に寄せることができ、好適にレンズ全長の短縮化を実現することができる。また、第６レンズＬ６が光軸近傍において負の屈折力を有することにより、像面湾曲を良好に補正することができる。

また、第６レンズＬ６は、光軸近傍において両凹形状であることが好ましい。この場合には、第６レンズＬ６の負の屈折力を確保しつつ、第６レンズＬ６の像側の面における曲率半径の絶対値が小さくなりすぎることを抑制できるため、イメージサイズに対するレンズ全長を短縮化するために有利であり、特に中間画角において、撮像レンズＬを通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを好適に抑えることができる。

また、第６レンズＬ６は、像側の面が像側の面と最大画角の主光線との交点から光軸に向かって半径方向内側に少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状であることがこのましい。このことにより、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。また、第６レンズＬ６を、像側の面が像側の面と最大画角の主光線との交点から光軸に向かって半径方向内側に少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状とすることにより、歪曲収差を良好に補正することができる。なお、第６レンズＬ６の像側の面における「変曲点」とは、第６レンズＬ６の像側の面形状が像側に対して凸形状から凹形状（または凹形状から凸形状）に切り替わる点を意味する。また、本明細書中において、「像側の面と最大画角の主光線との交点から光軸に向かって半径方向内側に」とは、像側の面と最大画角の主光線との交点と同じ位置かそれより光軸に向かって半径方向内側を意味する。また、第６レンズＬ６の像側の面に設けられた変曲点は、第６レンズＬ６の像側の面と最大画角の主光線との交点と同じ位置かそれより光軸に向かって半径方向内側の任意の位置に配置することができる。

また、上記撮像レンズＬを構成する第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６を単レンズとした場合には、第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６のいずれかのレンズを接合レンズとした場合よりも、レンズ面数が多いため、各レンズの設計自由度が高くなり、好適に全長の短縮化を図ることができる。

上記撮像レンズＬによれば、全体として６枚というレンズ構成において、第１ないし第６レンズの各レンズ要素の構成を最適化したので、全長を短縮化と広画角化を達成し、高画素化の要求の満たす撮像素子に対応可能に中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。

この撮像レンズＬは、高性能化のために、第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６のそれぞれのレンズの少なくとも一方の面を非球面形状とすることが好適である。

次に、以上のように構成された撮像レンズＬの条件式に関する作用および効果をより詳細に説明する。なお、撮像レンズＬは、下記各条件式について、各条件式のいずれか１つまたは任意の組合せを満足することが好ましい。満足する条件式は撮像レンズＬに要求される事項に応じて適宜選択されることが好ましい。

また、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
１＜ｆ３／ｆ＜２５ （１）
条件式（１）は全系の焦点距離ｆに対する第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（１）の下限以下とならないように、全系の屈折力に対する第３レンズＬ３の屈折力を維持することにより、第３レンズＬ３の正の屈折力が全系の屈折力に対して強くなりすぎず、広画角化を図りつつイメージサイズに対するレンズ全長を短縮化するために有利である。条件式（１）の上限以上とならないように、全系の屈折力に対する第３レンズＬ３の屈折力を抑制することにより、第３レンズＬ３の正の屈折力が全系の屈折力に対して弱くなりすぎず、小さなＦナンバーを達成しつつ、球面収差を良好に補正することができる。この効果をより高めるために、条件式（１−１）を満たすことが好ましく、条件式（１−２）を満たすことがより好ましく、条件式（１−３）を満たすことがよりさらに好ましい。
２．６＜ｆ３／ｆ＜１５ （１−１）
２．６５＜ｆ３／ｆ＜９ （１−２）
２．７＜ｆ３／ｆ＜６ （１−３）

また、第２レンズＬ２乃至第４レンズＬ４の合成焦点距離ｆ２３４および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
ｆ２３４／ｆ＜−２．１５ （２）
条件式（２）は全系の焦点距離ｆに対する第２レンズＬ２乃至第４レンズＬ４の合成焦点距離ｆ２３４の比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（２）の上限以上とならないように、第２レンズＬ２乃至第４レンズＬ４の負の合成屈折力を確保することにより、第２レンズＬ２乃至第４レンズＬ４の負の合成屈折力が全系の屈折力に対して弱くなりすぎず、撮像レンズＬの屈折力のバランスを好適に維持することができ、レンズ全長の短縮化に有利である。この効果をより高めるために、条件式（２−１）を満たすことが好ましい。
ｆ２３４／ｆ＜−２．２ （２−１）

また、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３と第４レンズＬ４との焦点距離ｆ４および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
０．２３＜ｆ／ｆ３＋ｆ／ｆ４＜０．８ （３）
条件式（３）は第３レンズＬ３の焦点距離に対する全系の焦点距離ｆの比と、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４に対する全系の焦点距離ｆの比の和の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（３）の下限以下とならないように、第３レンズＬ３の屈折力と第４レンズＬ４の屈折力を確保することにより、第３レンズＬ３の屈折力と第４レンズＬ４の正の屈折力が全系の屈折力に対して弱くなりすぎず、レンズ全長を好適に短縮化することができる。条件式（３）の上限以上とならないように、第３レンズＬ３の屈折力と第４レンズＬ４との屈折力を維持することにより、第３レンズＬ３の屈折力と第４レンズＬ４の屈折力が全系の屈折力に対して強くなりすぎず、球面収差と非点収差を良好に補正することができる。この効果をより高めるために、条件式（３−１）を満たすことが好ましい。
０．２５＜ｆ／ｆ３＋ｆ／ｆ４＜０．６５ （３−１）

また、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離ｆ３４および全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
１．４＜ｆ３４／ｆ＜３ （４）
条件式（４）は全系の焦点距離ｆに対する第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離ｆ３４の比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（４）の下限以下とならないように、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成屈折力を維持することにより、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の正の合成屈折力が全系の屈折力に対して強くなりすぎず、球面収差と非点収差を良好に補正することができる。条件式（４）の上限以上とならないように、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成屈折力を確保することにより、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の正の合成屈折力が全系の屈折力に対して弱くなりすぎず、レンズ全長を好適に短縮化することができる。この効果をより高めるために、条件式（４−１）を満たすことが好ましく、条件式（４−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
１．６＜ｆ３４／ｆ＜２．９ （４−１）
１．８５＜ｆ３４／ｆ＜２．８５ （４−２）

また、第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径Ｌ２ｆと全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
−５５０＜Ｌ２ｆ／ｆ＜−３．３ （５）
条件式（５）は、全系の焦点距離ｆに対する第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径Ｌ２ｆの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（５）の下限以下とならないように、第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径Ｌ２ｆを設定することで、第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径Ｌ２ｆの絶対値が大きくなりすぎず、球面収差、色収差を十分に補正することができる。また、条件式（６）の上限以上とならないように、第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径Ｌ２ｆを設定することで、第２レンズＬ２の物体側の面の近軸曲率半径Ｌ２ｆの絶対値が小さくなりすぎず、広画角化を達成しつつ、レンズ全長の短縮化を実現するために有利である。この効果をより高めるために、条件式（５−１）を満たすことが好ましく、条件式（５−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
−３００＜Ｌ２ｆ／ｆ＜−３．５ （５−１）
−２００＜Ｌ２ｆ／ｆ＜−３．７ （５−２）

また、撮像レンズＬは、以下の条件式（６）と条件式（７）を同時に満足することが好ましい。
１．１＜ＣＴ３／ＣＴ４＜５ （６）
ν３＞ν４ （７）
条件式（６）は、第４レンズＬ４の光軸上の厚みＣＴ４に対する第３レンズＬ３の光軸上の厚みＣＴ３の比の好ましい数値範囲を規定するものである。また、条件式（７）は、第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数ν３と第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数ν４の好ましい関係を規定するものである。条件式（７）を満足するように第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数ν３と第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数ν４を設定し、かつ、条件式（６）の下限以下とならないように第４レンズＬ４の光軸上の厚みＣＴ４に対する第３レンズＬ３の光軸上の厚みＣＴ３を設定することで、色収差を良好に補正することができる。また、条件式（７）を満足するように第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数ν３と第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数ν４を設定し、かつ、条件式（６）の上限以上とならないように第４レンズＬ４の光軸上の厚みＣＴ４に対する第３レンズＬ３の光軸上の厚みＣＴ３を設定することで、軸上色収差および倍率色収差のバランスが取りやすくなる。この効果をより高めるために、条件式（６−１）と条件式（７）を同時に満たすことがより好ましい。
１．３＜ＣＴ３／ＣＴ４＜４ （６−１）

また、全系の焦点距離ｆ、無限遠物体に合焦した状態における最大画角の半値ω、第６レンズＬ６の像側の面の近軸曲率半径Ｌ６ｒは、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
０．５＜ｆ・ｔａｎω／Ｌ６ｒ＜２０ （８）
条件式（８）は、近軸像高（ｆ・ｔａｎω）に対する第６レンズの像側の面の近軸曲率半径Ｌ６ｒの比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（８）の下限以下とならないように、第６レンズの像側の面の近軸曲率半径Ｌ６ｒに対する近軸像高（ｆ・ｔａｎω）を設定することで、近軸像高（ｆ・ｔａｎω）に対して撮像レンズの最も像側の面である第６レンズＬ６の像側の面の近軸曲率半径Ｌ６ｒの絶対値が大きくなりすぎず、レンズ全長の短縮化を実現しつつ、球面収差、軸上色収差、像面湾曲を十分に補正することができる。なお、各実施形態の撮像レンズＬに示すように、第６レンズＬ６を像側に凹面を向け、少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状とし、条件式（８）の下限を満たした場合には、中心画角から周辺画角まで像面湾曲を良好に補正することができるため、広角化を実現するために好適である。また、条件式（８）の上限以上とならないように、近軸像高（ｆ・ｔａｎω）に対する第６レンズの像側の面の近軸曲率半径Ｌ６ｒを設定することで、近軸像高（ｆ・ｔａｎω）に対して撮像レンズの最も像側の面である第６レンズの像側の面の近軸曲率半径Ｌ６ｒの絶対値が小さくなりすぎず、特に中間画角において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができ、また、像面湾曲の補正が過剰になることを抑制することができる。

ここで、撮像レンズＬにおいて、２つの好ましい構成例と、その効果について述べる。なお、これら２つの好ましい構成例はともに、上述した撮像レンズＬの好ましい構成を適宜採用することができる。

まず、第１の構成例は、撮像レンズＬにおいて、物体側から順に、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成される実質的に６個のレンズからなり、条件式（１−１）を満足するものである。この第１の構成例によれば、特に球面収差を良好に補正しつつ、広画角化とイメージサイズに対するレンズ全長の短縮化と小さなＦナンバーを実現することができる。

これに対し、例えば、特許文献１、３および４に記載された撮像レンズは、条件式（１−１）の対応値が条件式（１−１）の下限より小さいため、広画角化とイメージサイズに対するレンズ全長の短縮化の両方の要求に応えることが難しく、特許文献２、５および６に記載された撮像レンズは、条件式（１−１）の対応値が条件式（１−１）の上限より大きいため、要求される小さなＦナンバーを実現することが難しい。

第２の構成例は、撮像レンズＬにおいて、物体側から順に、正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第５レンズと、両凹形状である第６レンズとから構成される実質的に６個のレンズからなるものである。この第２の構成例によれば、特に第２レンズＬ２が光軸近傍において物体側に凹面を向けているため、非点収差と色収差を良好に補正することができる。また、第５レンズＬ５が光軸近傍において物体側に凹面を向けているため、レンズ全長の短縮化と広画角化を図りながらも、非点収差の発生を抑制することができる。また、第６レンズＬ６が光軸近傍において両凹形状であるため、イメージサイズに対するレンズ全長の短縮化を実現しやすく、中間画角において光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。

これに対し、例えば、特許文献１および５に記載された撮像レンズは、第２レンズが物体側に凸面を向けており、携帯電話端末などの撮像装置における高画素化のために要求される結像性能に対してさらに非点収差を良好に補正することが求められる。さらに、特許文献２に記載された撮像レンズは、第５レンズが物体側に凸面を向けており、非点収差の補正が十分でないため、イメージサイズに対するレンズ全長の短縮化と広画角化の要求に応えることが難しい。また、特許文献３および４に記載された撮像レンズは、第６レンズがメニスカス形状であり、イメージサイズに対するレンズ全長の短縮化が十分でない。

以上説明したように、本発明の実施の形態に係る撮像レンズＬによれば、全体として６枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化したので、非点収差をより良好に補正しつつ、イメージサイズに対するレンズ全長の短縮化と広画角化と小さなＦナンバーを達成し、高画素化の要求を満たす撮像素子に対応可能に中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。

また、例えば第１〜第６の実施形態に係る撮像レンズのように無限遠物体に合焦した状態における最大画角が７４度以上となるように上記撮像レンズＬの第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６の各レンズ構成を設定した場合には、携帯電話端末などの撮像装置に撮像レンズＬを好適に適用することができる。これに対し、特許文献２〜６に開示された撮像レンズは、最大画角２ωが６１°〜７１°と小さく、携帯電話端末などの撮像装置における広画角化の要求に応えることが難しい。また、例えば、特許文献１〜６に開示された撮像レンズは、イメージサイズＩｍｇＨに対する第１レンズの物体側の面から結像面までの光軸上の距離ＴＴＬ（バックフォーカスは空気換算長とする）の比ＴＴＬ／ＩｍｇＨが１．６１〜２．０２となるように構成されており、本明細書の各実施例においてＴＴＬ／ＩｍｇＨは、１．４５〜１．５２となるように好適に構成されているため、携帯電話端末などの撮像装置における広画角化とイメージサイズに対するレンズ全長の短縮化の要求に同時に応えることができる。また、例えば、特許文献１〜６に開示された撮像レンズは、Ｆナンバーが２．２〜２．９となるように構成されており、本明細書の各実施例においてＦナンバーは２．１となるように好適に構成されているため、高画素化の要求に応えるために有利である。

また、適宜好ましい条件を満足することで、より高い結像性能を実現できる。また、本実施の形態に係る撮像装置によれば、本実施の形態に係る高性能の撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、中心画角から周辺画角まで高解像の撮影画像を得ることができる。

次に、本発明の実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例をまとめて説明する。

後掲の表１および表２は、図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。特に表１にはその基本的なレンズデータを示し、表２には非球面に関するデータを示す。表１に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係る撮像レンズについて、最も物体側の光学要素の物体側の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。

表１には開口絞りＳｔと光学部材ＣＧも含めて示している。表１では開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載しており、像面に相当する面の面番号の欄には面番号と（ＩＭＧ）という語句を記載している。曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。また、各レンズデータの枠外上部には、諸データとして、全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）と、バックフォーカスＢｆ（ｍｍ）と、ＦナンバーＦｎｏ.と、無限遠物体に合焦した状態における最大画角２ω（°）の値をそれぞれ示す。なお、このバックフォーカスＢｆは空気換算した値を表している。

この実施例１に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６の両面がすべて非球面形状となっている。表１の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径（近軸曲率半径）の数値を示している。

表２には実施例１の撮像レンズにおける非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０^-2」であることを示す。

非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａｉ，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａｉ：第ｉ次（ｉは３以上の整数）の非球面係数
ＫＡ：非球面係数
とする。

以上の実施例１の撮像レンズと同様にして、図２〜図６に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２乃至実施例６として、表３〜表１２に示す。これらの実施例１〜６に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６の両面がすべて非球面形状となっている。

図８は、左から順に実施例１の撮像レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）を表す収差図をそれぞれ示している。球面収差、非点収差（像面湾曲）、ディストーション（歪曲収差）を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図にはＦ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差も示し、倍率色収差図には、Ｆ線、Ｃ線、ｇ線についての収差を示す。非点収差図において、実線はサジタル方向（Ｓ）、破線はタンジェンシャル方向（Ｔ）の収差を示す。また、Ｆｎｏ．はＦナンバーを、ωは無限遠物体に合焦した状態における最大画角の半値をそれぞれ示す。

同様に、実施例２乃至実施例６の撮像レンズについての諸収差を図９乃至図１３に示す。図９乃至図１３に示す収差図は全て物体距離が無限遠の場合のものである。

また、表１３には、本発明に係る各条件式（１）〜（７）に関する値を、各実施例１〜６についてそれぞれまとめたものを示す。

以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、レンズ全長の短縮化と広画角化を実現しながらも高い結像性能が実現されている。

なお、本発明の撮像レンズには、実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値などは、各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。

また、各実施例では、すべて固定焦点で使用する前提での記載とされているが、フォーカス調整可能な構成とすることも可能である。例えばレンズ系全体を繰り出したり、一部のレンズを光軸上で動かしてオートフォーカス可能な構成とすることも可能である。

なお、上述した近軸曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数はいずれも光学測定に係わる専門家が以下の方法により測定して求めたものである。

近軸曲率半径は、超高精度三次元測定機UA3P（パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社製）を用いてレンズを測定し、以下の手順により求める。近軸曲率半径Ｒ_ｍ(ｍは自然数)と円錐係数Ｋ_ｍを仮に設定してUA3Pに入力し、これらと測定データからUA3P付属のフィッティング機能を用いて非球面形状の式の第ｎ次の非球面係数Ａｎを算出する。上述した非球面形状の式（Ａ）において、Ｃ＝１／Ｒ_ｍ、ＫＡ＝Ｋ_ｍ−１と考える。Ｒ_ｍ、Ｋ_ｍ、Ａｎと非球面形状の式から、光軸からの高さｈに応じた光軸方向の非球面の深さＺを算出する。光軸からの各高さｈにおいて、算出された深さＺと実測値の深さＺ’との差分を求め、この差分が所定範囲内であるか否かを判別し、所定範囲内の場合は設定したＲｍを近軸曲率半径とする。一方、差分が所定範囲外の場合は、光軸からの各高さｈにおいて算出された深さＺと実測値の深さＺ’との差分が所定範囲内になるまで、その差分の算出に用いられたＲ_ｍおよびＫ_ｍの少なくとも一方の値を変更してＲ_ｍ＋１とＫ_ｍ＋１として設定してUA3Pに入力し、上記同様の処理を行い、光軸からの各高さｈにおいて算出された深さＺと実測値の深さＺ’との差分が所定範囲内であるかを判別する処理を繰り返す。なお、ここで言う所定範囲内は、２００ｎｍ以内とする。また、ｈの範囲としてはレンズ最大外径の０〜１／５以内に対応する範囲とする。

面間隔は、組レンズ測長用の中心厚・面間隔測定装置OptiSurf（Trioptics製）を用いて測定して求める。

屈折率は、精密屈折計KPR-2000（株式会社島津製作所製）を用いて、被検物の温度を25°Ｃの状態にして測定して求める。ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）で測定したときの屈折率をＮｄとする。同様に、ｅ線(波長５４６．１ｎｍ）で測定したときの屈折率をＮｅ、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)で測定したときの屈折率をＮＦ、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）で測定したときの屈折率をＮＣ、ｇ線(波長４３５．８ｎｍ)で測定したときの屈折率をＮｇとする。ｄ線に対するアッベ数νｄは、上記の測定により得られたＮｄ、ＮＦ、ＮＣをνｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）の式に代入して算出することにより求める。

Ｌ１ 第１レンズ
Ｌ２ 第２レンズ
Ｌ３ 第３レンズ
Ｌ４ 第４レンズ
Ｌ５ 第５レンズ
Ｌ６ 第６レンズ
Ｓｔ 開口絞り
Ｒｉ 物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径
Ｄｉ 物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔
Ｚ１ 光軸
１００ 撮像素子（像面）

Claims (20)

1. 物体側から順に、
   正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズと、
   負の屈折力を有する第２レンズと、
   正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた第３レンズと、
   正の屈折力を有する第４レンズと、
   正の屈折力を有する第５レンズと、
   負の屈折力を有する第６レンズとから構成される実質的に６個のレンズからなり、下記条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
   ２．６＜ｆ３／ｆ＜１５ （１−１）
   ただし、
   ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
   ｆ：全系の焦点距離
2. 前記第２レンズが物体側に凹面を向けている請求項１に記載の撮像レンズ。
3. 前記第６レンズが両凹形状である請求項１または２に記載の撮像レンズ。
4. 物体側から順に、
   正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた第１レンズと、
   負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第２レンズと、
   正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた第３レンズと、
   正の屈折力を有する第４レンズと、
   正の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第５レンズと、
   両凹形状である第６レンズとから構成される実質的に６個のレンズからなることを特徴とする撮像レンズ。
5. さらに以下の条件式を満足する請求項４に記載の撮像レンズ。
   １＜ｆ３／ｆ＜２５ （１）
   ただし、
   ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
   ｆ：全系の焦点距離
6. さらに以下の条件式を満足する請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
   ｆ２３４／ｆ＜−２．１５ （２）
   ただし、
   ｆ２３４：前記第２レンズ乃至前記第４レンズの合成焦点距離
   ｆ：全系の焦点距離
7. さらに以下の条件式を満足する請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
   ０．２３＜ｆ／ｆ３＋ｆ／ｆ４＜０．８ （３）
   ただし、
   ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
   ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
   ｆ：全系の焦点距離
8. さらに以下の条件式を満足する請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
   １．４＜ｆ３４／ｆ＜３ （４）
   ただし、
   ｆ３４：前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離
   ｆ：全系の焦点距離
9. さらに以下の条件式を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
   −５５０＜Ｌ２ｆ／ｆ＜−３．３ （５）
   ただし、
   Ｌ２ｆ：前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
   ｆ：全系の焦点距離
10. さらに以下の条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    １．１＜ＣＴ３／ＣＴ４＜５ （６）
    ν３＞ν４ （７）
    ただし、
    ＣＴ３：前記第３レンズの光軸上の厚み
    ＣＴ４：前記第４レンズの光軸上の厚み
    ν３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
    ν４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
11. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    ０．５＜ｆ・ｔａｎω／Ｌ６ｒ＜２０ （８）
    ただし、
    ω：無限遠物体に合焦した状態における最大画角の半値
    Ｌ６ｒ：前記第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
12. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    ２．６５＜ｆ３／ｆ＜９ （１−２）
    ただし、
    ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
    ｆ：全系の焦点距離
13. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    ｆ２３４／ｆ＜−２．２ （２−１）
    ただし、
    ｆ２３４：前記第２レンズ乃至前記第４レンズの合成焦点距離
    ｆ：全系の焦点距離
14. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    ０．２５＜ｆ／ｆ３＋ｆ／ｆ４＜０．６５ （３−１）
    ただし、
    ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
    ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
    ｆ：全系の焦点距離
15. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    １．６＜ｆ３４／ｆ＜２．９ （４−１）
    ただし、
    ｆ３４：前記第３レンズと前記第４レンズの合成焦点距離
    ｆ：全系の焦点距離
16. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    −３００＜Ｌ２ｆ／ｆ＜−３．５ （５−１）
    ただし、
    Ｌ２ｆ：前記第２レンズの物体側の面の近軸曲率半径
    ｆ：全系の焦点距離
17. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    １．３＜ＣＴ３／ＣＴ４＜４ （６−１）
    ν３＞ν４ （７）
    ただし、
    ＣＴ３：前記第３レンズの光軸上の厚み
    ＣＴ４：前記第４レンズの光軸上の厚み
    ν３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
    ν４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
18. 前記第２レンズの物体側の面より物体側に配置された開口絞りをさらに備えた請求項１から１７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
19. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
    ２．７＜ｆ３／ｆ＜６ （１−３）
    ただし、
    ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
    ｆ：全系の焦点距離
20. 請求項１から１９のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。