JP2015144726A

JP2015144726A - 切断工具

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Publication number: JP2015144726A
Application number: JP2014018594A
Authority: JP
Inventors: 信雄松下; Nobuo Matsushita
Original assignee: TOHO KOKI KK
Current assignee: TOHO KOKI KK
Priority date: 2014-02-03
Filing date: 2014-02-03
Publication date: 2015-08-13
Anticipated expiration: 2034-02-03
Also published as: US10179417B2; CN104981327A; WO2015114893A1; KR101650671B1; JP6257358B2; TWI572431B; AU2014380658B2; TW201531350A; AU2014380658A1; NZ718103A; US20160158946A1; EP2926957A1; EP2926957A4; KR20150102926A; EP2926957B1

Abstract

【課題】第１ハンドルを安定に設置した状態で第２ハンドルを把持して切断材料を切断することができる上に、第１ハンドルを安定設置状態から第２ハンドルと同様な把持可能状態に変更することができる切断工具を提供する。
【解決手段】第１ハンドル５の基端側に横向き突出する突出具２９を有する切断工具であって、前記突出具２９が第１ハンドル５のハンドル本体１１に対して、前記支軸１７の軸芯方向に略沿う横向き姿勢Ｘとハンドル本体長手方向に沿う伸長姿勢Ｙとに姿勢変更自在に設けられ、突出具２９とハンドル本体１１との間に突出具２９を各姿勢Ｘ，Ｙに保持する姿勢保持機構４５が設けられている。
【選択図】図１

Description

本発明は、第１ハンドルと第２ハンドルとの開閉操作により一対の切断用刃体を開閉して被切断材料を切断するようにした切断工具に関するものである。

ワイヤ、ケーブル、棒材、管材等の被切断材料を切断するようにした切断工具には、一対の切断用刃体とこれらに連結された第１ハンドルと第２ハンドルとを備え、第１ハンドルと第２ハンドルとの開閉操作により一対の切断用刃体を開閉して被切断材料を切断するようにしている。
この種の従来の切断工具には、第１ハンドルの先端側に円板を付設したり、横転防止板を固定したりしており、この円板又は横転防止板を足で踏み付けて第１ハンドルを安定に設置し、第２ハンドルを両手で把持して体重を掛けながら第１ハンドルに対して開閉操作して、被切断材料をより強い力で切断できるようにしたものがある（例えば特許文献１、２）。

実用新案登録第３１０９６０３号公報実公平７−４２５７４号公報

しかし、従来の場合、円板又は横転防止板は第１ハンドルの先端側に退避不能に設けられているため、第１ハンドルと第２ハンドルとを両手で把持して被切断材料を切断する場合には、円板又は横転防止板が邪魔になり、このため被切断材料を簡易に切断することができなくなり、不便であった。
本発明は上記問題点に鑑み、第１ハンドルを安定に設置した状態で第２ハンドルを把持して切断材料を切断することができる上に、第１ハンドルを安定設置状態から第２ハンドルと同様な把持可能状態に変更することができる切断工具を提供することを目的としている。

本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、支軸１７を介して連結された第１ハンドル５と第２ハンドル６との先端側に切断用刃体３，４を連結しており、第１ハンドル５の基端側に横向き突出する突出具２９を有する切断工具であって、
前記突出具２９が第１ハンドル５のハンドル本体１１に対して、前記支軸１７の軸芯方向に略沿う横向き姿勢Ｘとハンドル本体長手方向に沿う伸長姿勢Ｙとに姿勢変更自在に設けられ、突出具２９とハンドル本体１１との間に突出具２９を各姿勢Ｘ，Ｙに保持する姿勢保持機構４５が設けられている点にある。

また、本発明の他の技術的手段は、前記第１ハンドル５はハンドル本体１１の基端に突出具２９を連結して形成され、前記突出具２９は伸長姿勢Ｙのときにハンドル握部とされる点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記突出具２９は、ハンドル本体１１の基端に設けた本体連結部材３０に枢軸３１を介して連結された具連結部材３３と、この具連結部材３３に外嵌しかつ枢軸３１を通過して本体連結部材３０に嵌合して伸長姿勢Ｙになる筒部材３４とが設けられており、
前記突出具２９は、筒部材３４を本体連結部材３０から離脱することにより枢軸３１廻りの回動が許容され、横向き姿勢Ｘのときに筒部材３４の先端が本体連結部材３０に当接して枢軸３１廻りの回動が阻止される点にある。

また、本発明の他の技術的手段は、前記姿勢保持機構４５は、突出具２９を伸長姿勢Ｙにしたときに本体連結部材３０に対する筒部材３４の移動を規制する伸長位置決め手段４
７と、突出具２９を横向き姿勢Ｘにしたときに具連結部材３３に対する筒部材３４の移動を規制する横向き位置決め手段４８と、突出具２９に設けられていて伸長位置決め手段４７及び横向き位置決め手段４８の規制を解除する解除操作手段４９とが設けられる点にある。

また、本発明の他の技術的手段は、前記突出具２９の筒部材３４には係合孔４３が形成されており、
前記伸長位置決め手段４７は本体連結部材３０内から突出して係合孔４３と係合する位置決めピン５１を有し、
前記横向き位置決め手段４８は具連結部材３３内から突出して係合孔４３と係合する位置決めピン５５を有し、
前記解除操作手段４９は係合孔４３内に位置していて押動することにより前記各位置決めピン５１，５５を係合孔４３から押し出す押しピン５９を有する点にある。

また、本発明の他の技術的手段は、前記姿勢保持機構４５は、伸長姿勢Ｙのときに本体連結部材３０に対して筒部材３４を周方向移動してから軸方向移動を可能にし、かつ横向き姿勢Ｘのときに具連結部材３３に対して筒部材３４を周方向移動してから軸方向移動を可能にする案内手段６３を有する点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記案内手段６３は、筒部材３４に設けられた係止突起６５と、この係止突起６５を係止していて本体連結部材３０及び具連結部材３３にそれぞれ形成された第１周溝６７及び第２周溝６８と、第１周溝６７から本体連結部材３０の端面まで係止突起６５を軸方向に案内する第１直線溝６９と、伸長姿勢Ｙのときに第１直線溝６９の延長位置となりかつ具連結部材３３の端面から第２周溝６８を越えた位置まで係止突起６５を軸方向に案内する第２直線溝７０とを有する点にある。

本発明によれば、第１ハンドルの基端側に横向き突出する突出具が第１ハンドルのハンドル本体に対して、支軸の軸芯方向に略沿う横向き姿勢とハンドル本体長手方向に沿う伸長姿勢とに姿勢変更自在に設けられ、突出具とハンドル本体との間に突出具を各姿勢に保持する姿勢保持機構が設けられているので、第１ハンドルの突出具をハンドル本体長手方向に沿う伸長姿勢に簡単かつ確実に保持して、第１ハンドルと第２ハンドルとを把持して被切断材料を簡易に切断することができる。しかも、突出具を支軸の軸芯方向に略沿う横向き姿勢に簡単かつ確実に保持して、突出具を利用して第１ハンドルを安定に設置することができ、このため、第１ハンドルを安定設置して足で踏み付け、第２ハンドルのみを両手で把持することが可能になり、より強い力で切断材料をスムーズに切断することができる。

本発明の第１実施形態を示す切断工具を示し、（ａ）は突出具を伸長姿勢にした状態の平面図、（ｂ）は突出具を横向き姿勢にした状態の平面図である。同切断工具の正面図である。第１ハンドルの基端側の正面断面図である。突出具を伸長姿勢にした状態の第１ハンドルの基端側の平面断面図である。突出具を横向き姿勢にした状態の第１ハンドルの基端側の平面断面図である。本体連結部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。具連結部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図３のＡ−Ａ線断面図である。第２実施形態を示す平面断面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図８は本発明の第１実施形態を示している。図１、図２において、切断工具１は
、それぞれ先端に刃部３ａ，４ａが形成された一対の切断用刃体３，４と、これらにそれぞれ連結された第１ハンドル５と第２ハンドル６とを備え、一対の切断用刃体３，４は一対の連結板８により厚み方向に挟持されると共に、連結板８を貫通する一対の支持軸９，１０にそれぞれ開閉自在に支持されている。

第１ハンドル５及び第２ハンドル６はパイプ材により筒状に形成されたハンドル本体１１，１２を備えている。各ハンドル本体１１，１２の先端部に取付部材１３，１４がそれぞれ固設され、両取付部材１３，１４が支軸１７に回動自在に連結されている。また、一対のハンドル本体１１，１２はそれぞれ取付部材１３，１４を介して対応する切断用刃体３，４にそれぞれ連結軸１９，２０により回動自在に連結されている。

而して、第１ハンドル５と第２ハンドル６との支軸１７廻りの開閉操作により一対の切断用刃体３，４を支持軸９，１０廻りに開閉して被切断材料を切断するように構成されている。支軸１７の軸芯は切断用刃体３，４並びに第１ハンドル５及び第２ハンドル６の回動方向（回動面）と直交している。
第２ハンドル６はその基端側にハンドル本体長手方向に沿うハンドル握部２２を有している。このハンドル握部２２はハンドル本体１２を延長して形成された筒部２３に合成樹脂製の被覆部材２４が外嵌固着されてなる。

図１〜図８において、第１ハンドル５はその基端側に横向き突出する突出具２９を有している。突出具２９には、ハンドル本体１１の基端に設けた本体連結部材３０に枢軸３１を介して連結された具連結部材３３と、この具連結部材３３に外嵌しかつ枢軸３１を通過して本体連結部材３０に嵌合して伸長姿勢になる筒部材３４とが設けられ、筒部材３４に合成樹脂製の被覆部材３５が外嵌固着されている。

本体連結部材３０は第１ハンドル５のハンドル本体１１の基端部に前半部分が内嵌固着され、後半部分が後方へ突出している。本体連結部材３０の前半部分に嵌合凹部２６が設けられ、ハンドル本体１１の基部に嵌合凹部２６に対応する嵌合凸部２７が内方に突出形成されており、嵌合凹部２６と嵌合凸部２７との嵌合により本体連結部材３０がハンドル本体に対して抜脱不能になっている。

本体連結部材３０の後半部分には、具連結部材３３の前部が枢軸３１を介して屈曲自在に連結されている。枢軸３１は支軸１７に対して略直交しており、具連結部材３３は切断用刃体３，４の切断方向に対して直交する方向に回動自在になっている。
本体連結部材３０及び具連結部材３３は丸棒状に形成されていて、本体連結部材３０の具連結部材３３側の端部（後半部分）に半割丸棒状の連結突部３７が形成され、具連結部材３３の本体連結部材３０側の端部に半割丸棒状の連結突部３８が形成されている。連結突部３７と連結突部３８とは半割された平面が対面していて、その合せ面は本体連結部材３０の軸芯に対して平行であるが径方向にずれている。

枢軸３１はボルトにより構成されており、互いに重合した連結突部３７，３８同士を枢軸３１によって回動自在に連結し、具連結部材３３が本体連結部材３０に対して伸長したときに連結突部３７，３８同士が１本の丸棒状に組み合わされるようになっている。
具連結部材３３の連結突部３８は、具連結部材３３を本体連結部材３０に対して伸長させた状態で、本体連結部材３０の段部端面３０ａから離間するように短く形成されており、具連結部材３３は本体連結部材３０に対して枢軸３１廻りに矢印ａ方向とその反対方向の矢印ｂ方向とに屈曲自在になっている。

従って、第１ハンドル５はハンドル本体１１の基端に突出具２９を連結して形成され、突出具２９はハンドル本体１１に対して、前記支軸１７の軸芯方向に略沿う横向き姿勢Ｘとハンドル本体長手方向に沿う伸長姿勢Ｙとに姿勢変更自在とされ、伸長姿勢Ｙのときにハンドル握部とされるようになっている。
また、突出具２９は、図１（ｂ）に実線で示す如く、ハンドル本体１１に対して矢印ａ方向に屈曲した横向き姿勢Ｘになると共に、図１（ｂ）に２点鎖線で示す如く、ハンドル本体１１に対して矢印ｂ方向に屈曲した横向き姿勢Ｘにもなるように構成されている。

筒部材３４はパイプ材により形成されて、具連結部材３３に摺動自在（移動自在）に外嵌保持されると共に、本体連結部材３０に着脱自在となるように摺動自在（移動自在）に
外嵌されている。
筒部材３４のハンドル本体１１側の端部であって被覆部材３５から外方突出した位置に、係合孔４３が径方向に内外貫通状に形成されている。

突出具２９とハンドル本体１１との間に、突出具２９を横向き姿勢Ｘと伸長姿勢Ｙとに姿勢変更可能にしかつ変更した姿勢で保持する姿勢保持機構４５が設けられている。
前記姿勢保持機構４５は、本体連結部材３０と具連結部材３３と筒部材３４とに亘って構成されており、具連結部材３３が本体連結部材３０に対して略直角状に屈曲したときに、筒部材３４を具連結部材３３に対して本体連結部材３０側に移動させて本体連結部材３０の突出端部（連結突部３７）に接当させることにより、突出具２９がハンドル本体１１に対して略直角状に屈曲した前記横向き姿勢Ｘに位置決め保持され、そして、具連結部材３３が本体連結部材３０に対して伸長したときに、筒部材３４を本体連結部材３０と具連結部材３３とに跨るように外嵌させることにより、突出具２９が前記伸長姿勢Ｙに位置決め保持されるように構成されている。

突出具２９は、筒部材３４を本体連結部材３０から離脱することにより枢軸３１廻りの回動が許容され、横向き姿勢Ｘのときに筒部材３４の先端が本体連結部材３０に当接して枢軸３１廻りの回動が阻止されるようになっている。
前記姿勢保持機構４５は、突出具２９を伸長姿勢Ｙにしたときに本体連結部材３０に対する筒部材３４の移動を規制する伸長位置決め手段４７と、突出具２９を横向き姿勢Ｘにしたときに具連結部材３３に対する筒部材３４の移動を規制する横向き位置決め手段４８と、突出具２９に設けられていて伸長位置決め手段４７及び横向き位置決め手段４８の規制を解除する解除操作手段４９と、伸長姿勢Ｙのときに本体連結部材３０に対して筒部材３４を周方向移動してから軸方向移動を可能にし、かつ横向き姿勢Ｘのときに具連結部材３３に対して筒部材３４を周方向移動してから軸方向移動を可能にする案内手段６３とを有している。

前記伸長位置決め手段４７は、本体連結部材３０内から突出して筒部材３４の係合孔４３と係合する位置決めピン５１を有している。この位置決めピン５１は本体連結部材３０に径方向に形成した本体保持孔５２内に径方向外方に出退自在に収納保持され、コイルバネ（付勢部材）５３によって径方向外方に付勢されており、突出具２９が伸長姿勢Ｙになったときに位置決めピン５１が係合孔４３に係脱自在に係合して、本体連結部材３０に対する筒部材３４の周方向への移動及び軸方向への移動を規制し、突出具２９を伸長姿勢Ｙに保持（ロック）するように構成されている。

前記横向き位置決め手段４８は、具連結部材３３内から突出して係合孔４３と係合する位置決めピン５５を有している。この位置決めピン５５は、具連結部材３３に径方向に形成した具保持孔５６内に径方向外方に出退自在に収納保持され、コイルバネ（付勢部材）５７によって径方向外方に付勢されており、突出具２９が横向き姿勢Ｘになったときに位置決めピン５５が係合孔４３に係脱自在に係合して、具連結部材３３に対する筒部材３４の周方向への移動及び軸方向への移動を規制し、突出具２９を横向き姿勢Ｘに保持（ロック）するように構成されている。

前記解除操作手段４９は、筒部材３４に設けた支持板６１と、この支持板６１に支持されていて、係合孔４３内に位置していて押動することにより前記各位置決めピン５１，５５を係合孔４３から押し出す押しピン５９とを有する。この押しピン５９は図８に示すように頭部５９ａとピン軸部５９ｂとを有し、筒部材３４から頭部５９ａが外方突出した状態で係合孔４３に径方向移動自在に保持されている。

従って、突出具２９の外側から押しピン５９を頭部５９ａを介して押圧操作可能とされ、押しピン５９の押圧操作により、係合孔４３に係合した位置決めピン５１又は位置決めピン５５を係合孔４３から押し出して、係合を解除できるように構成されている。
支持板６１はバネ板により構成され、被覆部材３５と筒部材３４との間にハンドル本体１１側に外方突出状に挟持固定され、この支持板６１の突出端部は筒部材３４から径方向外方に浮くように屈曲されており、ここに押しピン５９のピン軸部５９ｂの頭部５９ａ側が挿通保持され、これにより支持板６１は押しピン５９を係合孔４３から抜脱しないよう
に支持している。

前記案内手段６３は、図３〜図８に示すように、筒部材３４に径方向内方に突設された係止突起６５と、本体連結部材３０の外周面に形成された第１周溝６７と、この第１周溝６７から本体連結部材３０の端面まで形成された軸方向の第１直線溝６９と、具連結部材３３の外周面に形成された第２周溝６８と、具連結部材３３の端面から第２周溝６８を越えた位置まで形成された軸方向の第２直線溝７０とを有し、第１周溝６７及び第２周溝６８は係止突起６５を周方向に移動自在に係止し、第１直線溝６９は係止突起６５を軸方向に案内し、第２直線溝７０は伸長姿勢Ｙのときに第１直線溝６９の連通位置となりかつ具連結部材３３の端面から第２周溝６８を越えた位置まで係止突起６５を軸方向に案内するようになっている。

そして、具連結部材３３が本体連結部材３０に対して伸長したときに、筒部材３４を本体連結部材３０側に移動させて本体連結部材３０と具連結部材３３とに跨るように外嵌させると、係止突起６５が第２直線溝７０から第１直線溝６９に係合し、さらに筒部材３４を本体連結部材３０側に移動させてハンドル本体１１の基端に接当させれば、係止突起６５が第１直線溝６９と第１周溝６７との交点に移動し、この交点から筒部材３４を周方向（図８に示すｃ方向）移動することにより係止突起６５が第１直線溝６９から外れて第１周溝６７に係合するようになっている。

そして、筒部材３４を周方向に移動して係止突起６５が第１周溝６７の奥に係合したときに、位置決めピン５１が係合孔４３に係合して筒部材３４の周方向移動を不能にする。この状態で突出具２９は伸長位置決め手段４７によってロックされた伸長姿勢Ｙとなる。
また、筒部材３４を本体連結部材３０とは反対側に移動させて係止突起６５を第１直線溝６９から第２直線溝７０に係合すると、具連結部材３３のみに外嵌する状態になり、具連結部材３３が本体連結部材３０に対して枢軸３１廻りに回動可能になる。

具連結部材３３を略直角状に屈曲した状態で、筒部材３４を具連結部材３３に対して本体連結部材３０側に移動させて接当させれば、係止突起６５が第２直線溝７０の途中の第２周溝６８との交点に移動し、この交点から具連結部材３３を周方向（図８に示すｃ方向）移動することにより係止突起６５が第２直線溝７０から外れて第２周溝６８に係合するようになっている。

そして、筒部材３４を周方向に移動して、係止突起６５が第２周溝６８の奥に係合したときに、位置決めピン５５が係合孔４３に係合して、筒部材３４の周方向移動を不能にする。この状態で突出具２９は横向き位置決め手段４８によってロックされた横向き姿勢Ｘとなる。
切断工具１の使用方法を説明する。

図３に示すように、第１ハンドル５の突出具２９が伸長姿勢Ｙにロックされているとき、図８に示すように、係止突起６５が第１周溝６７の奥に係合し、位置決めピン５１が係合孔４３に係合している。
この状態から突出具２９を横向き姿勢Ｘにロックするには、まず、押しピン５９を押圧して、位置決めピン５１をコイルバネ５３の付勢に抗して係合孔４３から本体連結部材３０内に押し入れる。そして、筒部材３４を矢印ｃ方向に周方向移動すると、係止突起６５が第１周溝６７から外れて第１直線溝６９に係合し、筒部材３４が本体連結部材３０及び具連結部材３３に対して軸方向に移動自在になる。

次に、筒部材３４を具連結部材３３の基端側（矢印ｅ方向）に移動して図４に２点鎖線で示す如く本体連結部材３０の突出端部から外す。このとき、係止突起６５が第１直線溝６９から外れて第２直線溝７０に係合され、さらに第２直線溝７０の後端まで移動する。その後、具連結部材３３（突出具２９）を本体連結部材３０に対して枢軸３１廻りに矢印ａ方向に回動して、ハンドル本体１１に対して突出具２９を直角状に屈曲する。

そして、筒部材３４を具連結部材３３に対して本体連結部材３０側（矢印ｆ方向）に移動させて本体連結部材３０の突出端部に接当させた後に、筒部材３４を具連結部材３３に対して矢印ｄ方向に周方向移動すると、係止突起６５が第２直線溝７０の途中から第２周溝６８内に入り、さらに第２直線溝７０の奥に係合し、そして位置決めピン５５が係合孔
４３に係合し突出具２９が横向き姿勢Ｘにロックされる。

図５の第１ハンドル５の突出具２９が横向き姿勢Ｘにロックされている状態から伸長姿勢Ｙへ姿勢変更するには、まず、押しピン５９を押圧しながら筒部材３４を図８の矢印ｃ方向に周方向移動し、位置決めピン５５を係合孔４３から外すと共に係止突起６５を第２周溝６８から外して第２直線溝７０に係合させ、そして係止突起６５が第２直線溝７０の奥に係合するまで、筒部材３４を連結突部３７から引き離す。

次に、具連結部材３３を枢軸３１廻りに矢印ｂ方向に回動して、突出具２９を伸長方向に配置させた後、図４に示すように、筒部材３４を本体連結部材３０側（矢印ｆ方向）に移動させてハンドル本体１１に接当させ、その後、筒部材３４を矢印ｄ方向に周方向移動し、係止突起６５を第１周溝６７の奥に係合すると共に、位置決めピン５１を係合孔４３に係合して突出具２９を伸長姿勢Ｙにロックする。

従って、突出具２９は姿勢変更する際に、押しピン５９の押し操作、周方向移動、軸方向移動、回動、軸方向移動、周方向移動を必要とし、周方向移動しなければ軸方向移動ができなく、軸方向移動しなければ回動できないので、スリーステップ操作を必要とし、不測の姿勢変更が防止され、また、各姿勢に確実にロックすることができる。
而して、被切断材料が硬い又は太い等の場合には、第１ハンドル５の突出具２９をハンドル本体１１に対して横向き姿勢Ｘにロックすれば、この突出具２９を利用して第１ハンドル５を安定に設置することができるため、第１ハンドル５を安定設置して足で踏み付け、第２ハンドル６のみを両手で把持して切断材料を簡単に切断することができる。

また、被切断材料が軟らかい又は細い等の場合には、第１ハンドル５の突出具２９をハンドル本体１１に対して伸長姿勢Ｙにロックすれば、第１ハンドルを安定設置状態から第２ハンドルと同様な把持可能状態に変更することができ、第１ハンドル５と第２ハンドル６とを両手で把持して被切断材料を手早く簡易に切断することができる。
図９は第２実施形態を示し、具連結部材３３の半割丸棒状の連結突部３８の先端を本体連結部材３０の段部端面３０ａに接当させ、その先端の一方の角を枢軸３１を曲率中心とする円弧状の面取り７２を形成したものである。

従って、具連結部材３３は本体連結部材３０に対して伸長状態から枢軸３１廻りに矢印ａ方向のみに回動可能で、反対方向には回動不能になっている。
案内手段６３は本体連結部材３０に第１直線溝６９が、具連結部材３３に第２直線溝７０がそれぞれ形成されていて、周溝は形成されていなく、筒部材３４に設けた係止突起６５は第１直線溝６９内と第２直線溝７０内とを軸方向直線移動のみ行い、係止突起６５が第１直線溝６９の奥に係合したとき、伸長位置決め手段４７が作動して突出具２９を伸長姿勢Ｙに位置決めし、係止突起６５が第２直線溝７０の奥に係合しているとき、突出具２９を回動可能にし、係止突起６５が第２直線溝７０の中途に位置するとき、筒部材３４は連結突部３７に接当し、かつ横向き位置決め手段４８が作動して突出具２９を横向き姿勢Ｘに位置決めする。

この第２実施形態の切断工具１では、解除操作手段４９の解除操作と突出具２９の直線移動とで突出具２９の姿勢変更ができ、ツーステップ操作構造になっている。
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、ハンドル本体１１に具連結部材３３を挿入可能な後方向きの孔と横向きの孔とを形成しておいて、突出具２９を、ハンドル本体１１に対して着脱することにより、支軸１７の軸芯方向に略沿う横向き姿勢Ｘとハンドル本体長手方向に沿う伸長姿勢Ｙとに姿勢変更自在に固定するようにしてもよい。

また、突出具２９を横向き姿勢Ｘと伸長姿勢Ｙとに保持する姿勢保持機構４５は、前記実施形態に示す構造のものに限定されず、例えばボルトナット等の締結具や着脱自在の嵌合構造その他で構成するようにしてもよい。

１切断工具
３切断用刃体
４切断用刃体
５第１ハンドル
６第２ハンドル
１１ハンドル本体
１７支軸
２９突出具
３０本体連結部材
３１枢軸
３３具連結部材
３４筒部材
４３係合孔
４５姿勢保持機構
４７伸長位置決め手段
４８横向き位置決め手段
４９解除操作手段
５１位置決めピン
５５位置決めピン
５９押しピン
６３案内手段
６５係止突起
６７第１周溝
６８第２周溝
６９第１直線溝
７０第２直線溝
Ｘ横向き姿勢
Ｙ伸長姿勢

Claims

支軸（１７）を介して連結された第１ハンドル（５）と第２ハンドル（６）との先端側に切断用刃体（３，４）を連結しており、第１ハンドル（５）の基端側に横向き突出する突出具（２９）を有する切断工具であって、
前記突出具（２９）が第１ハンドル（５）のハンドル本体（１１）に対して、前記支軸（１７）の軸芯方向に略沿う横向き姿勢（Ｘ）とハンドル本体長手方向に沿う伸長姿勢（Ｙ）とに姿勢変更自在に設けられ、突出具（２９）とハンドル本体（１１）との間に突出具（２９）を各姿勢（Ｘ，Ｙ）に保持する姿勢保持機構（４５）が設けられていることを特徴とする切断工具。
前記第１ハンドル（５）はハンドル本体（１１）の基端に突出具（２９）を連結して形成され、前記突出具（２９）は伸長姿勢（Ｙ）のときにハンドル握部とされることを特徴とする請求項１に記載の切断工具。
前記突出具（２９）は、ハンドル本体（１１）の基端に設けた本体連結部材（３０）に枢軸（３１）を介して連結された具連結部材（３３）と、この具連結部材（３３）に外嵌しかつ枢軸（３１）を通過して本体連結部材（３０）に嵌合して伸長姿勢（Ｙ）になる筒部材（３４）とが設けられており、
前記突出具（２９）は、筒部材（３４）を本体連結部材（３０）から離脱することにより枢軸（３１）廻りの回動が許容され、横向き姿勢（Ｘ）のときに筒部材（３４）の先端が本体連結部材（３０）に当接して枢軸（３１）廻りの回動が阻止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の切断工具。
前記姿勢保持機構（４５）は、突出具（２９）を伸長姿勢（Ｙ）にしたときに本体連結部材（３０）に対する筒部材（３４）の移動を規制する伸長位置決め手段（４７）と、突出具（２９）を横向き姿勢（Ｘ）にしたときに具連結部材（３３）に対する筒部材（３４）の移動を規制する横向き位置決め手段（４８）と、突出具（２９）に設けられていて伸長位置決め手段（４７）及び横向き位置決め手段（４８）の規制を解除する解除操作手段（４９）とが設けられることを特徴とする請求項３に記載の切断工具。
前記突出具（２９）の筒部材（３４）には係合孔（４３）が形成されており、
前記伸長位置決め手段（４７）は本体連結部材（３０）内から突出して係合孔（４３）と係合する位置決めピン（５１）を有し、
前記横向き位置決め手段（４８）は具連結部材（３３）内から突出して係合孔（４３）と係合する位置決めピン（５５）を有し、
前記解除操作手段（４９）は係合孔（４３）内に位置していて押動することにより前記各位置決めピン（５１，５５）を係合孔（４３）から押し出す押しピン（５９）を有することを特徴とする請求項４に記載の切断工具。
前記姿勢保持機構（４５）は、伸長姿勢（Ｙ）のときに本体連結部材（３０）に対して筒部材（３４）を周方向移動してから軸方向移動を可能にし、かつ横向き姿勢（Ｘ）のときに具連結部材（３３）に対して筒部材（３４）を周方向移動してから軸方向移動を可能にする案内手段（６３）を有することを特徴とする請求項３に記載の切断工具。
前記案内手段（６３）は、筒部材（３４）に設けられた係止突起（６５）と、この係止突起（６５）を係止していて本体連結部材（３０）及び具連結部材（３３）にそれぞれ形成された第１周溝（６７）及び第２周溝（６８）と、第１周溝（６７）から本体連結部材（３０）の端面まで係止突起（６５）を軸方向に案内する第１直線溝（６９）と、伸長姿勢（Ｙ）のときに第１直線溝（６９）の延長位置となりかつ具連結部材（３３）の端面か
ら第２周溝（６８）を越えた位置まで係止突起（６５）を軸方向に案内する第２直線溝（７０）とを有することを特徴とする請求項６に記載の切断工具。