JP2015022250A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】定着ニップ部における加熱温度の温度幅が２０?以上の温度範囲で光沢度が６５以上の高光沢性の画像を得ることができる画像形成装置の提供。【解決手段】定着ニップ部Ｎの平均圧力をＰａｖｅ、ニップ周波数をｆ１、周波数ｆ１及びトナー温度Ｔｔにおける複素弾性率の絶対値をＧ＊、周波数ｆ２＝０．５Ｈｚ及びトナー温度Ｔｔにおける正接損失をｔａｎδ（ｆ２，Ｔｔ）としたとき、トナー温度Ｔｔが１３０℃以下の範囲で、式で示すＧＡの値が０．９以上であり、ＧＡの値が０．９となる最低のトナー温度Ｔｔの測定値に２０［?］を加算した温度をＴｔｍａｘ、その温度Ｔｔｍａｘに対応する複素弾性率の絶対値及び正接損失をそれぞれＧ＊及びｔａｎδ（ｆ２，Ｔｔｍａｘ）としたとき、別式ＧＢの値が−０．８以下である。【選択図】図２

Description

本発明は、記録媒体上のトナー像を圧力及び熱によって定着させる定着装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。

従来、この種の画像形成装置において、高い光沢を持つ画像を再現することは高画質化を目指す上で考慮すべき重要な項目の１つである。特に近年、プリントオンデマンド（ＰＯＤ）分野に対応可能な高速プリントシステムの開発が進み、主に写真などのカラー画像の画質や品位を向上させるために、高光沢な画像が求められている。光沢が高いと、画像濃度が高くなり、色域を広くすることができ、かつ高級感が得られるため好ましい。また、近年の画像形成装置では、トナー像の定着時の省エネルギー化の要求や高速で処理できる画像形成装置の要求が高まっており、トナー自体に低温で溶融して所定の粘弾性を有する特性が求められている。このように低温で溶融して所定の粘弾性を有するトナーを用いて低温定着可能とした場合、トナーの溶融が促進されることから、高光沢が得やすく、省エネルギーの観点だけでなく最終画質に対する利点もあり、特に好ましい。しかしながら、単にトナーの粘弾性が得られる温度を低温側にシフトさせた場合、トナーの溶融が促進されるため、高温側でトナー像の一部が定着部材の表面に付着・転移しやすくなる。このため、高温側で記録媒体上のトナー像が定着部材側に転移するホットオフセットや光沢度の低下が生じやすくなる。従って、広い温度範囲でホットオフセットに対する耐性（以下「耐ホットオフセット性」という。）が良好であるとともに高光沢性を実現することができる定着プロセスが要望されている。

また、画像形成装置では熱容量などが互いに異なる様々な種類の用紙などの記録媒体が様々なタイミングで定着装置の加熱機能を有する定着ニップ部に搬送されて通過するため、定着ニップ部の温度が変化しやすい。さらに、定着ニップ部を常に高温に保つと省エネ性能が悪化するため、定着ニップ部に記録媒体が搬送される定着時以外はできるだけ定着ニップ部を低温に維持する必要がある。このため、記録媒体が通過しない非定着時は定着ニップ部を低温に維持し、定着時に定着ニップ部を狙いの高温に保つように目標温度を切り替えて温度制御される。このように様々な種類の記録媒体が通過して定着ニップ部の温度が変化しやすいことや、非定着時と定着時との目標温度が切り換えられて温度制御されることからも、広い温度範囲で高光沢を保つ必要がある。

そこで、低温側での定着性と高温側での耐ホットオフセット性との両立を図り広い温度範囲で高光沢性を得るために、トナーのレオロジー特性に着目し、トナーの粘弾性の挙動を制御することが提案されている。

例えば、特許文献１には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定による最大吸熱ピークの温度範囲と、特定周波数（６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ）で測定される粘弾性特性とを規定したトナーが開示されている。上記粘弾性特性としては、損失弾性率Ｇ”が特定値（１×１０^４〜３×１０^４Ｐａ）を示す温度範囲と、損失弾性率Ｇ”が特定範囲（１×１０^４〜３×１０^４Ｐａ）を示すときの貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ）の範囲とが規定されている。さらに、上記粘弾性特性として、特定温度（１７０℃）における貯蔵弾性率Ｇ'及び損失弾性率Ｇ”の範囲と、特定温度（１７０℃，１５０℃）それぞれにおけるｔａｎδ_１７０とｔａｎδ_１５０との比の範囲と、が規定されている。

また、特許文献２には、ｔａｎδの値の範囲と複素弾性率Ｇ^＊の絶対値の範囲とを規定したトナーが開示されている。上記ｔａｎδは、周波数１０ｒａｄ／ｓ及び歪み１０％における複素弾性率の絶対値Ｇ^＊が１×１０^４Ｐａとなる温度をＴ０（℃）とした場合に、温度Ｔ０、周波数１０ｒａｄ／ｓ及び歪み５％におけるｔａｎδである。また、上記複素弾性率Ｇ^＊については次のように規定されている。すなわち、温度Ｔ０、周波数１０ｒａｄ／ｓ、歪み５％、１０％及び１００％におけるトナーの複素弾性率を各々Ｇ^＊（５％）、Ｇ^＊（１０％）及びＧ^＊（１００％）とし、これらを含む式により粘弾特性が規定されている。

また、特許文献３には、トナーの正接損失がピークとなる温度範囲と、特定温度域における貯蔵弾性率Ｇ’の範囲とを規定したトナーが開示されている。

しかしながら、上記特許文献１〜３のトナーを用いた画像形成装置では、定着装置の定着ニップ部における加熱温度の温度幅が２０［°］以上という比較的広い温度範囲で写真などに求められる光沢度が６５以上の高光沢性の画像を得ることが難しい。

本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、定着ニップ部における加熱温度の温度幅が２０［°］以上の温度範囲で光沢度が６５以上の高光沢性の画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。

上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像が形成された記録媒体を定着部材で挾持する定着ニップ部において圧力及び熱を加えることにより該記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置の定着ニップ部における平均圧力をＰ_ａｖｅ［Ｐａ］とし、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向におけるニップ幅を記録媒体の移動速度で割って求めたニップ通過時間の逆数である周波数をｆ_１［Ｈｚ］とし、前記トナー像の形成に用いられるトナーについて測定した周波数ｆ_１［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における複素弾性率の絶対値並びに周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における正接損失をそれぞれＧ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔ）及びｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ）としたとき、前記トナー温度Ｔ_ｔが１３０［℃］以下の範囲で下記の式（１）で示すＧＡの値が０．９以上であり、下記の式（１）で示すＧＡの値が０．９となる最低のトナー温度Ｔ_ｔの測定値に２０［°］を加算した温度をＴ_ｔｍａｘ［℃］とし、その温度Ｔ_ｔｍａｘに対応する前記複素弾性率の絶対値及び前記正接損失をそれぞれＧ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔｍａｘ）及びｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔｍａｘ）としたとき、下記の式（２）で示すＧＢの値が−０．８以下であることを特徴とするものである。

本発明によれば、定着ニップ部における加熱温度の温度幅が２０［°］以上の温度範囲で光沢度が６５以上の高光沢性の画像を得ることができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置で使用される定着装置の一構成例を示す説明図。 本実施形態の定着装置の定着ニップ部及びその周辺における定着工程の様子を示す説明図。 定着ニップ部の出口近傍でトナーのホットオフセットが発生している様子を示す説明図。 測定対象の定着ニップ部における圧力の定着ローラ回転軸方向の平均値を搬送方向の分布として表した測定結果の一例を示すグラフ。 本実施形態の画像形成装置の概略構成の一例を示す説明図。 トナー１の周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］におけるＧ’，Ｇ”，ｔａｎδのトナー温度による変化の一例を示すグラフ。 トナーＡの周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］におけるＧ’，Ｇ”，ｔａｎδのトナー温度による変化の一例を示すグラフ。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。

図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で使用される定着装置の一構成例を示す説明図である。
図１において、定着装置は、次のような各種の回転体からなる定着部材を備えている。すなわち、定着装置は、定着用回転体としての定着ローラ１と、加熱用回転体としての加熱ローラ２と、定着用回転体としての定着ベルト３と、加圧用回転体としての加圧ローラ５とを備えている。加熱ローラ２及び加圧ローラ５それぞれの内側には、加熱源であるハロゲンヒータ４、６が配置されている。この定着装置において、トナーＴを保持した記録媒体としての用紙などの記録材Ｐは図１の右方から左方に通過する。定着ベルト３と加圧ローラ５とが圧接して形成される定着ニップ部を記録材Ｐが通過した後に定着ベルト３上に残されたトナーは定着ベルトクリーニング手段７によって除去される。

定着ローラ１は、例えば、ステンレス鋼などの鉄系芯金の表面に、シリコンゴム等の弾性層を設けたものである。この弾性層は、肉厚が３［ｍｍ］〜２０［ｍｍ］であり、アスカーＣ硬度が１０［度］〜５０［度］となっている。定着ローラ１の外径はφ４０［ｍｍ］〜φ８０［ｍｍ］である。

加熱ローラ２としては、例えば、肉厚５［ｍｍ］〜８［ｍｍ］及び外径φ８０［ｍｍ］のアルミパイプが用いられる。加熱ローラ２の表層には、離型性の確保のためのテフロン（登録商標）塗装などが用いられる。

定着ベルト３は、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の耐熱樹脂材料で構成された基材からなる。基材の厚さは、熱伝導と強度とのバランスから、例えば３０［μｍ］〜１００［μｍ］が望ましい。定着ベルト３の表面は、記録材Ｐ及び未定着トナー像と加圧接触するため、離型性及び耐熱性に優れた表面層が必要であり、例えばフッ素系樹脂等の表面離型層が被覆された構成になっている。また、画像の均一性を得るために、表面離型層の下に例えば１００［μｍ］〜３００［μｍ］のシリコーンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱ゴムからなる弾性層を設けている。

加圧ローラ５は、例えば、鉄系の芯金を含み、この芯金上に弾性層及び離型層が順次設けられている。加圧ローラ５の外径は例えばφ６０［ｍｍ］〜φ１００［ｍｍ］である。

なお、図１に示す定着装置は本発明を適用可能な構成の一例である。本発明を適用可能な定着装置は、トナー像が形成されて搬送されてきた記録材に対して圧力及び熱を加えて定着させるタイプの定着装置であれば、他の形態のものであってもよい。例えば、定着ベルトを介さずに定着ローラで記録材上のトナー像に対して圧力及び熱を加える形態、熱源をＩＨヒーターにした形態、又は、ベルトを介した定着ローラに相当する押圧部材がパッド状のものである形態の定着装置であってもよい。

ただし、本発明を適用可能な定着装置には、冷却剥離型の定着装置は含まれない。ここで、冷却剥離型の定着装置とは、定着ニップ部を通常よりも長く保ち、その定着ニップ部の後半部分で記録材を冷却してから記録材と定着部材とを剥離する形式の定着装置である。この冷却剥離型の定着装置を用いることにより、通常よりも高光沢な画像を実現することができる。しかし、冷却剥離型の定着装置は他の通常の形式の定着装置に比べて、部品点数が増加し、装置の大型化が必要であり、コストも増加する。本発明は冷却剥離を行わない定着装置に適用されるものであり、冷却剥離を行わずに高光沢な画像を維持することができる。

図２は、本実施形態の定着装置の定着ニップ部及びその周辺における定着工程の様子を示す説明図である。また、図３は、定着ニップ部の出口近傍でトナーのホットオフセットが発生している様子を示す説明図である。
図２に示すように、定着ベルト３と加圧ローラ５とで形成された定着ニップ部Ｎに進入した記録材Ｐ上のトナー像を構成するトナーＴは、圧力と熱とにより溶融・変形する。この定着ニップ部Ｎを通過した後、トナーＴは記録材Ｐに融着し定着ベルト３の表面から離間し、定着ニップ部Ｎで受けていた圧力（以下、「ニップ圧」ともいう。）から開放されることにより、トナー自身の弾性でトナー粒子の形状が回復する。このため、定着後のトナー像においても表面形状に凹凸があり、光沢度が低下する。また、トナー温度が高温の場合、図３に示すように、定着ニップ部を通過した後に定着ベルト３側にトナーＴの一部が付着し、ホットオフセット（以下、「高温オフセット」ともいう。）や光沢の低下が発生する。

本発明者らはこのようなホットオフセットや光沢低下の問題を解決するために、トナーの粘弾特性及び定着装置の定着ニップ部Ｎで加える圧力等の諸条件について鋭意検討した。その結果、定着ニップ部Ｎの圧力と、定着ニップ部Ｎを通過する時間（周波数）と、温度に依存したトナー粘弾性との関係を、所定の関係とすることにより、高光沢性を確保でき、耐ホットオフッセット性をより改良することができることを見いだした。その結果、低温かつ幅広い温度域での高光沢の画像が得られた。具体的には、以下に示すような関係を満たすことにより、低温かつ幅広い温度域での高光沢の画像が得られることを見いだした。

すなわち、定着ニップ部Ｎで記録材Ｐ上のトナー像に加える平均圧力をＰ_ａｖｅ［Ｐａ］とし、定着ニップ部Ｎにおけるニップ通過時間の逆数であるニップ周波数をｆ_１［Ｈｚ］とする。ニップ通過時間は、定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向におけるニップ幅を記録材の移動速度で割って求めることができる。また、トナー像の形成に用いられるトナーについて測定した、周波数ｆ_１［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における複素弾性率の絶対値をＧ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔ）とし、周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における正接損失をｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ）とする。そして、トナー温度Ｔ_ｔが１３０［℃］以下の範囲で次の式（１）で示す指標値ＧＡの値を０．９以上とすることにより、低温側においても高い光沢性を獲得することができることを見出した。

更に、上記式（１）で示すＧＡの値が０．９となる最低のトナー温度Ｔ_ｔの測定値に２０［°］を加算した温度をＴ_ｔｍａｘ［℃］とする。また、その温度Ｔ_ｔｍａｘに対応する前記複素弾性率の絶対値及び前記正接損失をそれぞれＧ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔｍａｘ）及びｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔｍａｘ）とする。そして、次の式（２）で示す指標値ＧＢの値を−０．８以下にすることにより、高温における光沢低下を防止し、安定した高光沢画像を得ることができることを見出した。

以上のように、トナー温度Ｔ_ｔが１３０［℃］以下の範囲で式（１）で示すＧＡの値を０．９以上とするとともに、式（２）で示すＧＢの値を−０．８以下にすることにより、高光沢性の画像が得られる温度幅を広げることができることを見出した。

前述のように、定着部材の圧力及び熱によってトナーを定着させる定着装置では、図２のように定着ニップ部Ｎの中でトナーが変形しても、定着ニップ部Ｎの通過後にはトナー粒子自身の粘弾性によってトナーの形状が復元する。そのため、画像表面の形状が粗くなるため、光沢が低下する。比較的低い温度から高い光沢性を確保するためには、比較的低い温度においても定着ニップ部Ｎの中でトナーが大きく変形し、且つ、定着ニップ部Ｎの通過後にはトナー粒子形状が復元しにくい条件にする必要がある。まず、定着ニップＮの中でトナーが大きく変形する条件とは、定着ニップ部における圧力（ニップ圧）が高く、且つ、ニップ周波数におけるトナーの複素弾性率が小さい条件である。

定着ニップ部における圧力の平均値Ｐ_ａｖｅは、ニッタ株式会社製の圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮを用いて測定することができる。圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮにより、加圧ベルトを介して押圧部材が定着ローラと当接する定着ニップ部Ｎの圧力分布を測定する。そして、測定した定着ニップ部全体の面積における圧力の平均値を定着ニップ部Ｎにおける圧力の平均値Ｐ_ａｖｅとする。

図４は、測定対象の定着ニップ部における圧力の定着ローラ回転軸方向の平均値を搬送方向の分布として表した測定結果の一例を示すグラフである。本来、トナーに対しては時間ごとに圧力が変化して加圧されるが、ここでは画像に対して平均圧力がニップ通過時間だけ均等に加わったと考える近似で考察する。ここで、「ニップ周波数」とは、定着ニップ部Ｎにおけるニップ通過時間の逆数のことであり、ニップ通過時間は、定着ニップ部Ｎのニップ幅を記録材の移動速度で割って求めた時間である。また、圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮによる圧力分布から求められる記録材Ｐの搬送方向における定着ニップ部Ｎの幅（ニップ幅）をＷ［ｍｍ］、定着ローラ１の線速をＶ［ｍｍ／ｓ］とする。定着ローラ１の線速Ｖは、定着ベルト３の移動速度つまり記録材Ｐの移動速度（搬送速度）とほぼ等しいと近似できる。従って、ニップ周波数ｆ_１［Ｈｚ］はｆ_１＝Ｖ／Ｗで表すことができる。高圧なほど定着ニップ部Ｎの中でトナーが変形し平滑になるが、部材の強度や搬送性の悪化など機械的な要因からも極端な高圧にすることは困難となる。

トナーの複素弾性率は動的粘弾性から求めており、動的粘弾性の測定には、ティー・エイ・インスツルメント社製の粘弾性測定システムＡＲＥＳを用いた。動的粘弾性の測定は、錠剤状に成形したトナーを、直径８［ｍｍ］のパラレルプレートにセットし、任意の周波数で正弦波振動を与えて実施する。測定は６０［℃］から開始し、２００［℃］まで継続する。サンプリング時間は１２［秒］、昇温速度は２．５［℃／分］、歪量を０．１［％］とし、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を求める。直径８［ｍｍ］のサンプルでデータが取得できない場合は直径２０［ｍｍ］のサンプルで測定する。測定のバラツキを抑えるため、１つの周波数に対し５点以上測定し、１２０［℃］のＧ’が平均値に最も近いデータをその周波数の代表データとして採用する。このとき、粘弾性測定システムＡＲＥＳの測定装置からトナーに与える温度を「トナー温度」と称し、その記号として「Ｔ_ｔ」を用いる。粘弾性測定ではトナー温度が平衡するよう十分に時間を掛けて昇温させるため、測定装置が与えた温度とトナーが同一の温度となっていると考えられる。定着装置ではニップ通過時間（＝ニップ幅÷記録材の搬送速度）がミリ秒オーダーと非常に短いため、定着部材の表面の温度とトナーの温度とは異なる。本実施形態では、加熱したトナーが熱平衡状態に達した状態でトナー温度Ｔ_ｔにおける粘弾性を測定している。つまり、上記指標値ＧＡ、ＧＢに用いられるトナー温度Ｔ_ｔはすべて粘弾性測定システムＡＲＥＳよりトナーに与える温度を示す。

上記指標値ＧＡ、ＧＢに含まれる複素弾性率の絶対値Ｇ^＊は、上記粘弾性測定システムＡＲＥＳの測定装置より得られる貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”の値と、次の式（３）とにより、求めることができる。貯蔵弾性率Ｇ’は複素弾性率の実部であり、損失弾性率”は複素弾性率の虚部である。

複素弾性率は貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”の両方の性質を含む数値であり、その複素弾性率の絶対値Ｇ^＊が大きいほどトナーが変形し難くなる。さらに周波数に依存する性質をもち、トナーのような高分子樹脂では、周波数が低いほど複素弾性率が小さくなるためトナーが変形しやすくなり、周波数が高いほど複素弾性率が大きくなるためトナーが変形し難くなる。定着ニップ部でのトナーの変形量はニップ周波数ｆ_１における複素弾性率に対応しており、トナーを大きく変形させるためにはニップ周波数ｆ_１における複素弾性率の絶対値Ｇ^＊（ｆ_１）が小さいほどよい。

ニップ周波数ｆ_１における動的粘弾性は実際に測定してもよいが、あらかじめ３点以上の周波数で測定しておき、ＷＬＦ則（Williams-Landel-Ferry則）などの変換則を使って任意の周波数及び温度における動的粘弾性の値に変換した値を用いてもよい。

また、定着ローラ１の線速すなわち定着ローラ１に支持された定着ベルト３の移動速度が遅いほど、複素弾性率の絶対値Ｇ^＊が小さくなり、トナーの変形には有利となる。しかしながら、定着ローラ１の線速を遅くすることは、時間あたりの画像出力枚数を減らすことであり、生産性が悪化する。また、近年高速オンデマンドプリントの要求が高まっている。そのため、短いニップ通過時間においても高光沢を発現させる特性が好ましい。

定着ニップ部の通過後にトナー粒子形状が復元しにくい条件とは、定着ニップ部の後のトナーの正接損失ｔａｎδが大きいことである。この正接損失ｔａｎδは貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”とによりｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’で表される。損失弾性率Ｇ”は粘性に関わる数値であり、貯蔵弾性率Ｇ’は弾性に関わる数値であるため、トナーが弾性的になるとｔａｎδは小さくなり、粘性的になるとｔａｎδは大きくなる。定着ニップ部の通過後にトナーが弾性的であると、トナー粒子の変形が復元しやすく、画像表面が粗くなるため光沢が低くなる。トナーが粘性的であると、トナー粒子の変形の復元が遅いため、温度が冷えて効果するまでにトナーが復元できずに、トナー像は平滑な表面を形成する。従って、ｔａｎδが大きいほど、記録材Ｐ上のトナー像は高光沢となる。また、定着ニップ部を通過した後のトナーは、定着ニップ部で受けていた圧力から開放され、自らの力で復元し、その復元スピードはニップ周波数にくらべて低い。発明者らは鋭意検討の結果、定着ニップ部を通過した後のトナーは約２．０秒程度で形状が復元していることを確認し、これにより、ニップ周波数０．５［Ｈｚ］の動的粘弾性の結果と現象とが一致することを見出した。よって、ニップ周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］の定着ニップ部の通過時のトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における正接損失ｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ）が大きいほど、定着ニップ部を通過した後にトナー粒子の形状が復元しにくいと考えられる。さらに、定着装置内において、トナーに印加される温度が高い状態ではトナーや用紙の表面と裏面との温度差が急激に高くなる状態となる。そのため、記録材Ｐ上に形成されたトナー像（トナー層）の内部や記録材Ｐの内部の空気や水蒸気の蒸発による「ブリスター」といわれるトナー像の乱れが発生する。以上の利用により、トナー温度がある程度よりも低い温度で高光沢が発現できる条件に達する必要がある。本発明者らは、これらの事項を鑑みてさらに検討を進めた結果、光沢性能がＰ_ａｖｅ×ＥＸＰ（−１／ｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ））／Ｇ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔ）に依存することを見出した。さらに、トナーが定着ニップ部の中で大きく変形し、定着ニップ部の通過後にトナー粒子形状が復元し難く、比較的低温度で高光沢が発現する条件として、トナー温度１３０［℃］以下において前記指標値ＧＡが０．９以上となる条件を見出した。そして、このトナー温度１３０［℃］以下において指標値ＧＡが０．９以上となる条件を満たすことにより、比較的低温から高光沢な画像が得られることがわかった。指標値ＧＡは高温になるほど大きくなるので、トナー温度Ｔ_ｔ＝１３０［℃］のときの指標値ＧＡが０．９以上とすることにより、高光沢性を獲得するという課題を解決することができる。

上記検討を行うにあたって、光沢度は、株式会社村上色彩技術研究所製の光沢計ＧＭ−２６Ｄを用い、６０度光沢で測定した。光沢度は記録材Ｐの表面形状によっても変化するが、高光沢が求められる画像ではそれなりに平滑な記録材が使用される。そのため、記録材の表面上の５箇所（５点）で測定した６０度光沢の平均値が２０以上となる記録材について次の点を確認した。すなわち、６０度光沢の平均値が２０以上となる記録材において、上記トナー温度Ｔ_ｔ＝１３０［℃］のときの指標値ＧＡが０．９以上という関係を満たすことにより、トナーの色によらず、トナー像の光沢度として６５以上の値が得られることを確認した。

次に、高温側で発生するホットオフセット及び光沢低下という課題を解決する構成及び条件について説明する。
前述の図３で示したように、定着ローラ１に支持された定着ベルト３や加圧ローラ５などの定着部材の圧力及び熱によってトナーを定着させる定着装置では、次にようなホットオフセットが発生する。すなわち、高温時に定着ニップ部の出口付近において、トナーが定着ベルト３（定着ローラ１）側に付着し、付着したトナーが記録材を汚すホットオフセットが発生する。また、定着ベルト３の表面とトナー像の表面との間でトナーが糸引き状に分離したことにより、トナー像の表面形状が荒れ、光沢が低下する現象が発生する。高い温度域においては、トナー同士の結合力が弱くなり、定着ベルト３の表面張力に負けて濡れやすくなるため、トナー像のトナーが定着ベルト３に付着する。さらに、トナー像の分離時のトナーの正接損失ｔａｎδが大きいほど濡れた後のトナーの糸引きが長くなり、トナー像の表面が荒れるため、高温領域ではトナーのｔａｎδが大きすぎないほうが、高光沢を維持することができる。本発明者らは、これらの事項を鑑みてさらに検討を進めた結果、高温での光沢低下は前述の式（２）であらわされる指標値ＧＢに依存することを見出した。すなわち、高温域においても高光沢を維持できる条件とは、前記指標値ＧＡの値が０．９以上となる最低のトナー温度に２０［°］を足した温度Ｔ_ｔｍａｘにおいて前記指標値ＧＢの値が−０．８以下となる関係を満たすことであることを見出した。

なお、本実施形態の画像形成装置に使用される定着装置の定着ニップ部における圧力（ニップ圧）は１．０×１０^５［Ｐａ］以上１．０×１０^６［Ｐａ］以下の範囲が好適である。定着装置のニップ圧が１．０×１０^５［Ｐａ］よりも小さいと、低温側での定着性や高光沢性の確保が困難である。一方、定着装置のニップ圧が１．０×１０^６［Ｐａ］より大きいと、高温側でのホットオフセットなどの異常画像が頻発し、記録材の搬送性も悪化する。

また、本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーは、周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］におけるトナー温度１２０［℃］において正接損失ｔａｎδ（ｆ_２）の値が２．５以上であることが好ましい。高安定な高光沢な画像を得る条件は定着装置の条件によっても異なるが、トナー単独の特性としてはトナー分離周波数（周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］）におけるｔａｎδが高い性質のトナーが好適である。トナー温度１２０［℃］におけるｔａｎδ（ｆ_２，１２０［℃］）が２．５未満では定着装置の条件を変更しても高光沢性、耐高温オフセット性を保つことが困難である。

なお、光沢は画像表面の形状に大きく依存するため、記録材Ｐ上に形成された画像の最上面に、無色透明又はほぼ無色透明のトナー（以下、「クリアトナー」という。）を更に配置する方法を用いてもよい。これにより、従来トナーを使用しつつ光沢度を上げることができる。すなわち、ＹＭＣＫなどの基本色の通常のトナーに加えて、上記温度に依存した所定の粘弾性を有するクリアトナーを使用してもよい。クリアトナーを使用する方法としては、有色トナーで得られる画像全体にクリアトナーを積載する方法や、２色重ね部と単色部との段差や非画像部と画像部の段差など、画像面における段差をクリアトナーで埋めて頁内での光沢均一性を保つ方法などがある。また、隠し文字やスポット光沢など、特定の箇所にのみクリアトナー層を形成し、部分的に光沢が異なることを狙った画像形成にも使用できる。

次に、本実施形態の画像形成装置に使用することができるトナーの組成分（原材料、あるいは構成材料）として、少なくとも用いられるバインダー樹脂（定着用樹脂）、着色剤、潤滑剤、外添剤等について説明する。

（トナー材料）
本実施形態で使用可能なトナーの原材料として用いられるバインダー樹脂（定着用樹脂）は、従来より公知の樹脂を使用することができる。例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられる。中でも低温定着性の観点からポリエステル樹脂が好ましい。

また、本実施形態で使用可能なトナーは比較的低温においても高光沢を達成することが目的であり、比較的低温においてトナーがよく変形するためにはバインダー樹脂の分子量は通常のトナーに比べて低いことが好ましい。

具体的にはＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置によって測定されるバインダー樹脂の重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以下であることが好適である。ポリエステル樹脂の数平均分子量、重量平均分子量は、例えば、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶解分の分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定できる。測定は、カラム（ＫＦ８０１〜８０７：ショウデックス社製）を使用し、以下の方法で行う。

４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１［ｍｌ］の流速で流す。試料０．０５［ｇ］をＴＨＦ５［ｇ］に十分に溶かした後、前処理用フィルター（例えば、孔径０．４５［μｍ］のクロマトディスク（クラボウ社製））で濾過する。そして、最終的に試料濃度として０．０５〜０．６［質量％］に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００［μｌ］注入して測定する。試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．製あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０^２、２．１×１０^２、４×１０^２、１．７５×１０^４、５．１×１０^４、１．１×１０^５、３．９×１０^５、８．６×１０^５、２×１０^６、４．４８×１０^６のものを用いる。そして、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。

着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば以下に示すもの、及びこれらの混合物が使用できる。すなわち、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどや、これらの混合物を使用できる。

使用されるアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１，４−ビス（ヒドロキシメタ）シクロヘキサン、およびビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。

また、カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。

ここで、バインダー樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は５０〜７５［℃］が好ましい。本実施形態で使用可能なトナーは、前記バインダー樹脂単独でも使用可能であるが、粘弾性を制御するために、有機、無機の微粒子を併用することも可能である。有機粒子として、ビニル系、スチレン系、（メタ）アクリル系、エステル系、アミド系、メラミン系、エーテル系、エポキシ系等の単一樹脂もしくはこれらの共重合樹脂を用いることができ、例えば結晶性のポリエステル樹脂などが好適に用いられる。

また、本実施形態で使用可能な透明トナーには潤滑剤を含有させてもよい。潤滑剤を含有することで定着部材との離型性を大きくすることができる。このような潤滑剤として、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系潤滑剤、脂肪酸アマイド系潤滑剤、脂肪族炭化水素系潤滑剤、金属石鹸系潤滑剤、脂肪酸エステル系潤滑剤から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。具体的な潤滑剤の例としては、流動パラフィン、マイクロリスタンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックス、およびこれらの部分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物などの脂肪族炭化水素系潤滑剤、牛脂、魚油などの動物油、やし油、大豆油、菜種油、米ぬかワックス、カルナウバワックスなどの植物油、モンタンワックスなど高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系潤滑剤、脂肪酸アマイド、脂肪酸ビスアマイド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ベヘニン酸亜鉛などの金属石鹸系潤滑剤、脂肪酸エステル系潤滑剤、ポリフッ化ビニリデンなどが使用できるがこれらに限定されるものではない。

また、前記潤滑剤は単独あるいは複数組合せて用いることができ、特定の材料に限定されるものではない。前記潤滑剤としては、例えば、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系潤滑剤、脂肪酸アマイド系潤滑剤が好ましく用いられる。潤滑剤をトナー内部に含有する場合は、結着樹脂（定着用樹脂）１００［質量部］に対して０．１〜１５［質量部］、好ましくは１〜７［質量部］の範囲で含有する。

また、本実施形態で使用可能なトナーは、帯電制御剤を含有することができる。帯電制御剤としては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸およびその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。これらの単独あるいは２種類以上を組み合せて用いることができる。これらの帯電制御剤をトナーに内部添加する場合、結着樹脂（定着用樹脂）に対して０．１〜１０［質量部］添加することが好ましい。また、帯電制御剤により着色されている場合もあるため、透明トナーの場合はできるだけ白色または透明色のものを選定する。

また、本実施形態で使用可能なトナーには外部添加剤を含有することができる。外部添加剤には、例えば、シリカ、テフロン（登録商標）樹脂粉末、ポリ沸化ビニリデン粉末、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、あるいは、例えば、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤、凝集防止剤、樹脂粉末、あるいは、例えば、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、また、逆極性の白色微粒子および黒色微粒子を現像性向上剤として用いることもできる。これらは単独あるいは複数組合せて使用することができ、空転等の現像ストレスに対して耐性を持たせるように選択される。

本実施形態で使用可能なトナーは、例えば次のように作製する。まず、トナーの原材料を均一に分散したトナー組成分をヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いて溶融混練して原材料を十分に混合する。その後、冷却固化後微粉砕および分級を行ってトナーを得る。さらに、分級により得た粒子（母体粒子）に添加剤（外添剤）を混合する。

上記粉砕方法としては、高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させそのエネルギーで粉砕するジェットミル方式や、トナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式を使用できる。また、上記粉砕方法としては、高速に回転したローターと狭いギャップ間にトナーを供給し粉砕する機械式粉砕法等も使用できる。

また、トナー原材料を有機溶媒相に溶解または分散させた油相を、水系媒体相中に分散させ、樹脂の反応を行った後、脱溶剤し、濾過と洗浄、乾燥することにより、トナーの母体粒子を製造する溶解懸濁法を用いてもトナーの製造が可能である。ここで、ポリエステル伸長法によってトナーの母体粒子を製造してもよい。また、得られた粒子（母体粒子）に添加剤（外添剤）を混合することができる。前記外添剤としては、例えば、無機微粒子として、例えば、脂肪酸金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、酸化亜鉛粉末、酸化アルミ粉末、酸化チタン粉末または微粉末シリカ等を用いることができる。また、樹脂微粒子を用いることもできる。

（画像形成装置）
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図５は、本実施形態の画像形成装置の概略構成の一例を示す説明図である。なお、本発明を適用可能な画像形成装置は、搬送された記録材上のトナー像を定着部材の圧力と熱によって記録材上に定着させる定着装置を具備する画像形成装置であれば、その構成は特に限定されるものではない。

図５に示す画像形成装置は、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色を出力するためのトナー像形成手段としての画像形成ユニット（作像ユニット）２００Ｙ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｂｋを有している。ここで、色数は特定の数に制限されるものではなく、５色以上の作像ユニットを有する装置を採用してもよい。特に無色透明のクリアトナーを使用する場合は、主に使用される前記４色に加えて、５色目以降に使用することが多い。その場合、前記４色により画像を形成し、その上からカバーするようにクリアトナー層を形成したり、画像段差を埋めるようにクリアトナー層を形成するなどして、高光沢な画像を得ることができる。また、画像の一部のみクリアトナー層を形成したり、隠し文字として印字するなどの利用方法もある。５色以上のトナー像を形成する方法は図５に示す４色のトナー像を形成する方法と基本的には同様であるため、ここでは４色のトナー像を形成するカラー画像形成装置について説明する。

各色の画像形成ユニットでは、像担持体としての感光体の表面を帯電装置で帯電させ、露光装置で潜像を形成し、現像装置でトナー像を形成する。これらの装置が各々共通の保持体に保持されて装置本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている構成である。画像形成ユニットの機構について、イエロー（Ｙ）ユニットを用いて説明する。

画像形成ユニットは、像担持体（感光体）１１、帯電装置２１、現像装置３１、像担持体クリーニング手段としてのクリーニング装置４１、図示しない除電装置等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されて装置本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。本画像形成装置において、像担持体１１は感光体である。像担持体１１は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたドラム形状のものであって、図示しない駆動手段によって回転駆動される。

帯電装置２１は、所定の帯電バイアスが印加されるローラ形状の帯電部材としての帯電ローラで構成されている。帯電バイアスが印加される帯電装置２１を像担持体１１に接触あるいは近接させながら、帯電装置２１と像担持体１１との間に放電を発生させることで、像担持体１１の表面を一様に帯電させる。なお、本実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に像担持体１１の表面を一様帯電させる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電装置２１は、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。なお、帯電装置２１は、帯電ローラ等の帯電部材を像担持体１１に接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。

一様帯電された像担持体１１の表面は、光書き込み手段（露光手段）としての光書込ユニット１１０から発せられるレーザー光によって光走査されて静電潜像を担持する。つまり、画像形成ユニットの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット１１０が配設されており、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、像担持体１１を光走査する。この光走査により、像担持体１１上に静電潜像が形成される。具体的には、像担持体（感光体）１１の一様帯電した表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位が減衰する。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニット１１０は、光源から発したレーザー光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。なお、光書込ユニット１１０としては、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。このように像担持体１１の表面に形成された静電潜像は、現像装置３１により、所定の極性に帯電されたトナーを付着させることで可視像化され、トナー像となる。

現像装置３１は、例えば、現像剤担持体としての現像ロールを内包する現像部と、トナーを含む現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部とを有している。そして、現像剤搬送部は、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設された螺旋羽根と有するスクリュウ部材を具備している。そして、スクリュウ部材が回転することにより、現像剤が攪拌され現像ロールへと搬送される。現像剤搬送部において、ケーシングの下壁には図示しないトナー濃度センサが設けられており、現像剤搬送部の現像剤のトナー濃度を検知する。トナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、トナー濃度を検知していることになる。本画像形成装置には、現像装置の現像剤搬送部にトナーを補給するための図示しないトナー補給手段が設けられている。そして、画像形成装置の制御部は、ＲＡＭにトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＶｔｒｅｆを記憶している。トナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｖｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけトナー補給手段を駆動する。これにより、現像装置３１における現像剤搬送部にトナーが補給される。現像部に収容されている現像ロールは、スクリュウ部材に対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、像担持体１１にも対向している。また、現像ロールは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、スクリュウ部材から供給される現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、像担持体１１に対向する現像領域に搬送する。現像スリーブには、トナーと同極性であって、像担持体１１の静電潜像よりも大きく、且つ像担持体１１の一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと像担持体１１の静電潜像との間には、現像スリーブ上のトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと像担持体１１の地肌部との間には、現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のトナーが像担持体１１の静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をトナー像に現像する。

本実施形態の画像形成装置では、トナー、キャリアを有する二成分現像剤を使用した現像システムを使用しているが、トナーのみを有する一成分現像剤を使用した現像システムを使用することもできる。このようにして像担持体１１にトナー像が現像され、中間転写体としての中間転写ベルト５０上に順次転写される。トナー像を中間転写ベルト５０に転写したあとの像担持体１１の表面に残存する転写残トナーは、クリーニング装置４１により除去されて清掃される。清掃された像担持体１１の表面は図示していない除電装置（例えば除電ランプ）によってその表面電位が初期化される。

なお、クリーニング装置４１としてはクリーニングブレード、クリーニングローラー、クリーニングブラシ等を用いることができ、それらを併用してもよい。また、これらのクリーニング部材にトナーと逆極性の電圧を印加して、クリーニングの効率を高めることもできる。

本実施形態の画像形成装置は、各像担持体１１〜１４に形成されたトナー像をいったん中間転写ベルト５０に転写し、その後、中間転写ベルト５０から転写材Ｐへトナー像の転写を行う中間転写方式の画像形成装置である。なお、本実施形態では、中間転写体として中間転写ベルト５０を用いているが、ドラム形状の中間転写体を用いてもよい。

画像形成ユニット２００Ｙ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｂｋの下方には、複数のローラに張架されている無端状の中間転写ベルト５０が位置する。また、中間転写ベルト５０の他に、駆動ローラ１５１、従動ローラ１５０、二次転写裏面ローラ１２０、４つの一次転写ローラ６１、６２、６３、６４、二次転写ローラ１６０、ベルトクリーニング装置１３０、電位センサ１４０などが配設されている。従動ローラ１５０は、ベルトクリーニング装置１３０のクリーニングバックアップローラとしても機能する。

中間転写ベルト５０は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１５１、二次転写裏面ローラ１２０、従動ローラ１５０、及び４つの一次転写ローラ６１、６２、６３、６４によって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動される駆動ローラ１５１の回転力により、同方向に無端移動させられる。中間転写ベルト５０の体積抵抗率は１×１０^６［Ωｃｍ］〜１×１０^１２［Ωｃｍ］であり、好ましくは約１×１０^９［Ωｃｍ］程度である。これらの体積抵抗率は、三菱化学製ハイレスター「ＵＰ ＭＣＰ ＨＴ４５」にて、印加電圧１００［Ｖ］の条件で測定したものである。

４つの一次転写ローラ６１、６２、６３、６４は、無端移動する中間転写ベルト５０を像担持体１１、１２、１３、１４との間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト５０のおもて面と、像担持体１１、１２、１３、１４とが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の１次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ６１、６２、６３、６４には、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されている。これにより、像担持体１１、１２、１３、１４上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋトナー像と、一次転写ローラ６１、６２、６３、６４との間に転写電界が形成される。一次転写ローラ６１、６２、６３、６４はそれぞれ中間転写ベルト５０から離間可能となっている。例えばＢｋのトナー像のみを中間転写ベルト５０に転写させる場合には、Ｂｋ以外の他色の像担持体１１、１２、１３から一次転写ローラ６１、６２、６３を離間させる。

一次転写ローラ６１、６２、６３、６４は、例えば、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなる。このような一次転写ローラ６１、６２、６３、６４に対して、定電圧または定電流で制御された１次転写バイアスを印加する。なお、一次転写ローラ６１、６２、６３、６４に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。

上記構成の画像形成装置において、例えば次のように画像を形成する。
まず、中間転写ベルト５０は像担持体１１の回転に伴ってＹトナー用の１次転写ニップに進入し、Ｙトナー像は転写電界やニップ圧の作用により、中間転写ベルト５０に１次転写される。その後、中間転写ベルト５０はＣ，Ｍ，Ｂｋ用の１次転写ニップを順次通過する。そして、像担持体１２，１３，１４上のＣ，Ｍ，Ｂｋトナー像が、中間転写ベルト５０上に順次重ね合わせて１次転写される。

次に、中間転写ベルト５０上のトナー像は二次転写部において、中間転写ベルト５０から記録材Ｐに転写される。二次転写部では中間転写ベルト５０のループ内側に配設された二次転写裏面ローラ１２０と二次転写ローラ１６０の間に中間転写ベルト５０と二次転写ローラ１６０を挟みこんでニップを形成している。このニップに記録材Ｐが進入する。ここで、二次転写ローラ１６０は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ１２０には、二次転写バイアス電源１２１によって二次転写バイアスが印加されている。これにより、二次転写ローラ１６０と二次転写裏面ローラ１２０との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ１２０側から二次転写ローラ１６０側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。

二次転写バイアス電源１２１は、直流電源を有しており、トナーの正規の帯電極性と同極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。二次転写バイアス電源は直流に交流を重畳させて印加させることができる電源でもよく、この場合、凹凸が大きい用紙などに対しても良好な転写性を得ることができる。

画像形成装置の下方には、記録材Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している記録媒体供給手段としての給紙カセット１００が配設されている。この給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録材Ｐに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録材Ｐを給紙路に向けて送り出す。給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給紙カセット１００から送り出された記録材Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録材Ｐを二次転写ニップ内で中間転写ベルト５０上のトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録材Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録材Ｐに密着した中間転写ベルト５０上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録材Ｐ上に一括して二次転写され、フルカラートナー像となる。記録材Ｐ上のトナー画像は定着装置９０により、加熱定着され機外に排出される。定着装置９０は、前述の図１に示すような定着装置である。

次に、本実施形態の画像形成装置におけるトナー及び定着装置のより具体的な実施例について、比較例とともに説明する。なお、本発明は、ここに例示される実施例に限定されるものではない。

［トナーの作製］
（透明トナー１の製造例）
下記トナー原材料処方１のトナー原材料を、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００［℃］〜１３０［℃］の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ハンマーミルにて２００［μｍ］〜３００［μｍ］に粗粉砕した。
次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した。その後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で重量平均粒径が６．０［μｍ］となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。
次いで、トナー母体粒子１００［質量部］に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０［質量部］をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナー１（クリア）を製造した。
〈トナー原材料処方１〉
ポリエステル樹脂（Ａ）〔重量平均分子量Ｍｗ：７１００、個数平均分子量Ｍｎ；２７００〕：１００［質量部］
カルナウバワックス：５［質量部］
帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）：１［質量部］

（トナー２の製造例）
下記トナー原材料処方２のトナー原材料を使うこと以外はトナー１と同様にして、トナー２（シアン）を製造した。
〈トナー原材料処方２〉
ポリエステル樹脂（Ａ）〔重量平均分子量Ｍｗ：７１００、個数平均分子量Ｍｎ；２７００〕：１００［質量部］
カルナウバワックス：５［質量部］
帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）：１［質量部］
着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）：２．５［質量部］

（トナー３の製造例）
下記トナー原材料処方３のトナー原材料を使うこと以外はトナー１と同様にして、トナー３（シアン）を製造した。
〈トナー原材料処方３〉
ポリエステル樹脂（Ａ）〔重量平均分子量Ｍｗ：１１０００、個数平均分子量Ｍｎ；４０００〕：１００［質量部］
結晶性ポリエステル樹脂：５［質量部］
カルナウバワックス： ５［質量部］
帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）：１［質量部］
着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）：２．５［質量部］

（トナー４の製造例）
下記トナー原材料処方４のトナー原材料を使うこと以外はトナー１と同様にして、トナー４（シアン）を製造した。
〈トナー原材料処方４〉
ポリエステル樹脂（Ａ）〔重量平均分子量Ｍｗ：６５００、個数平均分子量Ｍｎ；３０００〕： １００［質量部］
結晶性ポリエステル樹脂：５［重量部］
カルナウバワックス： ５［質量部］
帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）：１［質量部］
着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）：２．５［質量部］

（トナー５の製造例）
下記トナー原材料処方５のトナー原材料を使うこと以外はトナー１と同様にして、トナー５（シアン）を製造した。
〈トナー原材料処方５〉
ポリエステル樹脂（Ａ）〔重量平均分子量Ｍｗ：２４０００、個数平均分子量Ｍｎ；８１００〕：１００［質量部］
カルナウバワックス：５［質量部］
帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）：１［質量部］
着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）：２．５［質量部］

（トナー６の製造例）
まず、水１００［質量部］、ビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水分散液（三洋化成工業株式会社製、固形分２０％）１０［質量部］、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液（エレミノール ＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）２０［質量部］、高分子保護コロイドであるカルボキシメチルセルロース（セロゲンＢＳＨ、三洋化成工業株式会社製）の１％水溶液を４０［質量部］、および酢酸エチル１５［質量部］を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを水相とする。

次いで、撹拌棒および温度計をセットした容器に、ポリエステル樹脂（Ｉ）２５０［質量部］、カルナウバワックス（Ａ）４０［質量部］、および酢酸エチル２００［質量部］を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した。その後、１時問かけて３０℃にまで冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス株式会社製）を用いて、次の条件でワックスの分散を行い、ワックス分散液を得た。
送液速度：１．２［Ｋｇ／ｈｒ］
ディスク周速度：１０［ｍ／秒］
０．５［ｍｍ］ジルコニアビーズ充填量：８０［体積％］
パス数：５回

なお、上記ポリエステル樹脂（Ｉ）のＴｇは６４．０℃、Ｍｗは７１００、Ｍｎは２７００である。

次いで、前記水相１２５０［質量部］、前記ワックス分散液１１３０［質量部］、イソブチルアルコール１［質量部］、イソホロンジアミン７［質量部］、乳化安定剤ＵＣＡＴ６６０Ｍ（三洋化成工業株式会社製）５［質量部］を容器に入れた。そして、２８℃環境下において、ＴＫホモミキサー（プライミクス株式会社製）を用いて９，０００［ｒｐｍ］で３０分間混合し、水系媒体分散液を得た。その後、前記水系媒体分散液を５８℃まで昇温し、ＴＫホモミキサーを用いて回転数１，５００［ｒｐｍ］で１時間更に分散混合し乳化スラリーを得た。

次いで、撹拌機および温度計をセットした容器に、前記乳化スラリーを投入し、３５℃で１０時間脱溶剤した後、４５℃で１２時間熟成を行い、有機溶媒が留去された分散液を得た。

次いで、前記分散液１００［質量部］を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水３００［質量部］を加え、ＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００［ｒｐｍ］で１５分間撹拌した後、減圧濾過した。
その後、濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００［質量部］を加え、ＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００［ｒｐｍ］で１５分間撹拌した後、減圧濾過した。
その後、濾過ケーキに１０％塩酸１００［質量部］を加え、ＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００［ｒｐｍ］で１５分間撹拌した後、減圧濾過した。
その後、濾過ケーキにイオン交換水５００［質量部］を加え、ＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００［ｒｐｍ］で３０分間撹拌した後、減圧濾過し、濾過ケーキを得た。
上記の濾過ケーキを循風乾燥機にて４０℃で２４時間乾燥し、目開き７５［μｍ］メッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。

次いで、上記トナー母体粒子１００［質量部］に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０［質量部］をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、重量平均粒径が６．０［μｍ］のトナー６（クリア）を製造した。

さらに市販されている画像形成装置からトナーＡ，トナーＢ，トナーＣ，トナーＤの４種類のトナーを抜き出し、評価用のトナーとして用意した。いずれもＡ４ヨコの出力速度が６０［枚／分］以上の画像形成装置から入手した。

（実施例１）
前記作製したトナー１の粘弾性を前記粘弾性測定システムＡＲＥＳにより測定した。粘弾性データは後述する定着実験装置の条件と合わせて、前述の式（１）、式（２）で表される指標値ＧＡ、ＧＢの算出に使用した。なお、トナー温度１３０［℃］以下で指標値ＧＡが０．９以上とならない場合は指標値ＧＢは評価しない。

次に、株式会社リコー製のカラープリンタ「ＲＩＣＯＨ ＰＲＯ Ｃ７５１ＥＸ」を改造した画像形成装置を用いて、定着前の状態で、記録材としての用紙上に付着量０．４２［ｍｇ／ｃｍ^２］のベタ画像を形成した。

次に、上記カラープリンタ「ＲＩＣＯＨ ＰＲＯ Ｃ７５１ＥＸ」の定着装置のみを単独で使用でき、速度、ニップ圧力を自由に変更することが可能な定着実験装置を用意し、定着実験を行った。用紙搬送速度は３５３［ｍｍ／ｓ］、前記圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮで測定した平均圧力は２．２５×１０^５［Ｐａ］に調整した。定着実験装置は定着ベルトの表面を温度センサで測定しており、狙いの定着ベルトの表面温度となるまで十分に余熱してから、定着実験を行った。定着温度は定着可能な範囲で１℃づつ上昇させ、画像を出力した。

なお、評価には王子製紙製ＰＯＤグロスコート紙（１２８ｇ／ｍ^２）を使用した。得られた画像について、前記光沢計ＧＭ−２６Ｄを用い６０度光沢Ｇ（６０）で測定した。測定は用紙内で５点以上測定し、平均値で評価した。評価値として、最大光沢度、指標値ＧＡ、ＧＢの値、光沢度Ｇ（６０）が６５以上となる下限温度、光沢度Ｇ（６０）が６５以上となる上限温度、光沢度Ｇ（６０）が６５以上となる温度幅Ｗｇを測定または算出した。また、温度幅Ｗｇについての評価は、２０℃以上の場合を「○」とし、２０℃〜１℃となる場合を「△」、０℃以下の場合を「×」とした。これらの結果を、後述の表１に示した。なお、前述の「下限温度」及び「上限温度」は定着実験装置における定着ベルト表面の制御目標温度であり、粘弾性測定装置におけるトナー温度、あるいは定着ニップ部の中の実際のトナー温度とは異なる。

（実施例２）
使用するトナーを前記トナー２とする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（比較例１）
使用するトナーを前記トナー３とする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（比較例２）
使用するトナーを前記トナー４とする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（比較例３）
使用するトナーを前記トナー５とする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。
（比較例４）
使用するトナーを市販の画像形成装置から取り出した前記トナーＡとする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（比較例５）
使用するトナーを市販の画像形成装置から取り出した前記トナーＢとする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（比較例６）
使用するトナーを市販の画像形成装置から取り出した前記トナーＣとする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（比較例７）
使用するトナーを市販の画像形成装置から取り出した前記トナーＤとする以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（実施例３）
使用するトナーを前記トナー１とし、定着実験装置の搬送速度を１５０［ｍｍ／ｓ］とした以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（実施例４）
使用するトナーを前記トナー１とし、定着実験装置の搬送速度を１０００［ｍｍ／ｓ］とした以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（比較例８）
使用するトナーを前記トナー１とし、定着実験装置の圧力が８．０×１０^４［Ｐａ］となるように調整した以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（実施例５）
使用するトナーを前記トナー１とし、定着実験装置の圧力が５．０×１０^５［Ｐａ］となるように調整した以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（実施例６）
使用するトナーを前記トナー３とし、定着実験装置の搬送速度を１０００［ｍｍ／ｓ］とし、圧力が５．０×１０^５［Ｐａ］となるように調整した以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

（実施例７）
使用するトナーを前記トナー６とした以外は実施例１と同様にして、定着評価を行い評価結果を表１に示した。

また、得られた粘弾性の参考例として、トナー１及びトナーＡそれぞれの周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］におけるＧ’，Ｇ”，ｔａｎδのトナー温度による変化を図６、図７に示した。また、周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］における各トナーの正接損失ｔａｎδ（ｆ_２，１２０℃）を、表２に示す。

表１中の実施例１〜７は、特許請求の範囲の請求項１に記載した条件を満たしている。すなわち、トナー温度Ｔ_ｔが１３０［℃］以下の範囲で式（１）で示す指標値ＧＡの値が０．９以上であり、且つ、式（２）で示す指標値ＧＢの値が−０．８以下であるという条件を満たしている。表１から、これらの実施例１〜７では、いずれも光沢度が６５以上となる温度幅Ｗｇが２０℃以上となり、高安定で高光沢な画像を得ることができているがわかる。
一方、表１中の比較例１〜８は、特許請求の範囲の請求項１に記載した条件を満たしていない。すなわち、トナー温度Ｔ_ｔが１３０［℃］以下の範囲で式（１）で示す指標値ＧＡの値が０．９以上であり、且つ、式（２）で示す指標値ＧＢの値が−０．８以下であるという条件を満たしていない。これらの比較例１〜８では、高光沢画像が得られない、あるいは、温度幅Ｗｇが２０℃以下となり、恒常的に高光沢画像を出力するには不安定である。
以上のように、トナーの粘弾特性及び定着装置の圧力等の諸条件が、特許請求の範囲の請求項１に記載した条件を満たす範囲内にある場合は、高安定で高光沢な画像を得ることができる。

上記実施形態の実施例で用いたトナーは、従来のトナーよりも比較的低温から貯蔵弾性率Ｇ’が低く、損失正接ｔａｎδが高い、さらにホットオフセット等が発生する高温域においてｔａｎδが高過ぎない特徴を持つ。さらに、粘弾性は周波数に依存するため、使用する定着装置の条件に最適化した周波数特性を持つトナー特性とすることにより、従来よりも卓越して高安定で高光沢な画像を得ることができる。

以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
記録材Ｐなどの記録媒体上にトナー像を形成する画像形成ユニット２００Ｙ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｂｋなどのトナー像形成手段と、トナー像が形成された記録媒体を定着ベルト３及び加圧ローラ５などの定着部材で挾持する定着ニップ部Ｎにおいて圧力及び熱を加えることにより記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置９０と、を備えた画像形成装置において、定着装置９０の定着ニップ部Ｎで記録媒体上のトナー像に加える平均圧力をＰ_ａｖｅ［Ｐａ］とし、定着ニップ部Ｎの記録媒体搬送方向におけるニップ幅を記録媒体の移動速度で割って求めたニップ通過時間の逆数である周波数をｆ_１［Ｈｚ］とし、トナー像の形成に用いられるトナーについて測定した周波数ｆ_１［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における複素弾性率の絶対値並びに周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における正接損失をそれぞれＧ＊（ｆ_１，Ｔ_ｔ）及びｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ）としたとき、トナー温度Ｔ_ｔが１３０［℃］以下の範囲で式（１）で示すＧＡの値が０．９以上であり、式（１）で示すＧＡの値が０．９となる最低のトナー温度Ｔ_ｔの測定値に２０［°］を加算した温度をＴ_ｔｍａｘ［℃］とし、その温度Ｔ_ｔｍａｘに対応する複素弾性率の絶対値及び正接損失をそれぞれＧ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔｍａｘ）及びｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔｍａｘ）としたとき、式（２）で示すＧＢの値が−０．８以下である。
これによれば、上記実施形態、実施例１〜７及び表１の実験結果について説明したように、定着ニップ部Ｎにおける加熱温度の温度幅が２０［°］以上の温度範囲で光沢度が６５以上の高光沢性の画像を得ることができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、定着装置９０の定着ニップ部Ｎで記録媒体上のトナー像に加える平均圧力Ｐ_ａｖｅが１．０×１０^５［Ｐａ］以上である。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記光沢度が６５以上の高光沢性の画像をより安定して得ることができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又は態様Ｂにおいて、トナー温度Ｔ_ｔが１２０［℃］における正接損失ｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ）の値が２．５以上である。これによれば、上記実施形態について説明したように、上記光沢度が６５以上の高光沢性の画像を更に安定して得ることができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、前記トナーは、無色透明のトナーである。これによれば、上記実施形態について説明したように、通常の画像に対して光沢を付与することができる。

１ 定着ローラ
２ 加熱ローラ
３ 定着ベルト
４ ハロゲンヒータ
５ 加圧ローラ
６ ハロゲンヒータ
７ 定着ベルトクリーニング手段
９０ 定着装置
１１、１２、１３、１４ 像担持体（感光体）
２１、２２、２３、２４ 帯電装置
３１、３２、３３、３４ 現像装置
４１、４２、４３、４４ クリーニング装置
５０ 中間転写ベルト
６１、６２、６３、６４ 一次転写ローラ
１００ 給紙カセット
１００ａ 給紙ローラ
１０１ レジストローラ対
１２０ 二次転写裏面ローラ
１５０ 従動ローラ
１５１ 駆動ローラ
１６０ 二次転写ローラ
１１０ 光書込ユニット
２００Ｙ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｂｋ 画像形成ユニット
Ｐ 記録材
Ｔ トナー（トナー像）

特開２００１‐０７５３０５号公報 特開２００１‐３０５７９４号公報 特開２０１２‐１９４４５３号公報

Claims (4)

1. 記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像が形成された記録媒体を定着部材で挾持する定着ニップ部において圧力及び熱を加えることにより該記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、
   前記定着装置の定着ニップ部における平均圧力をＰ_ａｖｅ［Ｐａ］とし、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向におけるニップ幅を記録媒体の移動速度で割って求めたニップ通過時間の逆数である周波数をｆ_１［Ｈｚ］とし、前記トナー像の形成に用いられるトナーについて測定した周波数ｆ_１［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における複素弾性率の絶対値並びに周波数ｆ_２＝０．５［Ｈｚ］及びトナー温度Ｔ_ｔ［℃］における正接損失をそれぞれＧ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔ）及びｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ）としたとき、前記トナー温度Ｔ_ｔが１３０［℃］以下の範囲で下記の式（１）で示すＧＡの値が０．９以上であり、
   下記の式（１）で示すＧＡの値が０．９となる最低のトナー温度Ｔ_ｔの測定値に２０［°］を加算した温度をＴ_ｔｍａｘ［℃］とし、その温度Ｔ_ｔｍａｘに対応する前記複素弾性率の絶対値及び前記正接損失をそれぞれＧ^＊（ｆ_１，Ｔ_ｔｍａｘ）及びｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔｍａｘ）としたとき、下記の式（２）で示すＧＢの値が−０．８以下であることを特徴とする画像形成装置。
   
2. 請求項１の画像形成装置において、
   前記定着装置の定着ニップ部における平均圧力Ｐ_ａｖｅが１．０×１０^５［Ｐａ］以上であることを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項１又は２の画像形成装置において、
   前記トナー温度Ｔ_ｔが１２０［℃］における前記正接損失ｔａｎδ（ｆ_２，Ｔ_ｔ）の値が２．５以上であることを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
   前記トナーは、無色透明のトナーであることを特徴とする画像形成装置。