JP2010060824A

JP2010060824A - 電子写真用トナー及びその製造方法、二成分現像剤、画像形成方法、画像形成装置、プロセスカートリッジ

Info

Publication number: JP2010060824A
Application number: JP2008226233A
Authority: JP
Inventors: Satoru Ogawa; 哲小川; Yasutaka Iwamoto; 康敬岩本; Tatsuya Morita; 竜也森田
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 2008-09-03
Filing date: 2008-09-03
Publication date: 2010-03-18

Abstract

【課題】製造時の消費エネルギーの増大化を防ぎながら、顔料分散性の高い、高画質に対応したフルカラー電子写真用トナーの製造方法を提供する。
【解決手段】少なくとも結着樹脂、顔料およびワックスからなるトナー材料を含有するフルカラー電子写真用トナーの製造方法において、該ワックスが無極性パラフィンワックスとアルコールワックスの併用であり、該トナー材料の混合物を冷却、粉砕、分級してトナーを得るのに先立って行われる該トナー材料の混合工程が、該顔料と該アルコールワックスとを溶融混練する擬似顔料表面処理としての第１の混合工程、これに該結着樹脂と無極性パラフィンワックスを追加し溶融混練する第２の混合工程とを有する。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子写真用トナーに関し、より詳細には、静電式複写機やレーザービームプリンタ等、いわゆる電子写真法を用いた画像形成装置で用いられるフルカラー電子写真用トナー、及びその製造方法、該トナーを用いる二成分現像剤、画像形成方法、画像形成装置、プロセスカートリッジに関する。

従来から、電子写真方式、静電印刷方式などを利用した画像形成装置が、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などに汎用されている。たとえば、電子写真方式の画像形成装置によれば、像担持体として表面に光導電性物質を含む感光層を形成した感光体を用い、該感光体上に種々の作像プロセスにて画像情報に基づく静電潜像を形成し、この静電潜像を、現像器から供給されかつトナーを含む現像剤により現像して可視像とし、この可視像を紙などの記録材に転写した後、現像ローラによって加熱および加圧し、記録材に定着させることにより、記録材上に画像が形成される。

このような画像形成装置では、像担持体上に形成される静電潜像を可視化するために、トナーが用いられる。そして、トナーを用いる乾式現像法としては、パウダークラフト法、カスケード法、磁気ブラシ法などの摩擦帯電による現像方法が一般的である。これらの中でも、現像操作の制御が容易で、高画質品位を有する記録画像が得られることから、磁気ブラシ法が広く利用されている。磁気ブラシ法には、磁性物質を含むトナーのみによって磁気ブラシを形成して現像を行う一成分現像方法、トナーとキャリアと呼ばれる磁性粒子とを含む二成分現像剤によって磁気ブラシを形成し、現像を行う二成分現像方法とがあり、いずれも、磁気ブラシ上で所定電荷が付与されるトナーが感光体（像担持体）上の静電潜像へクーロンカによって移行して付着し、現像が行われる。トナーは、結着樹脂中に着色剤を分散させたものであり、結着樹脂としては、たとえば、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの、適度な検電性と結着性とを備える各種合成樹脂が使用され、着色剤としてはカーボンブラック、有機系着色剤、無機系着色剤などが使用される。現像した画像は紙などの転写材上に転写後、定着され画像が形成される。
フルカラー画像は、シアン、マゼンタおよびイエローのトナーの重ね合わせにより、各トナー層での吸収および反射をした光を人間の目が認識することにより色は再現される。

近年、電子写真方式を用いたハードコピーの技術は、モノクロコピーからフルカラーコピーへ変遷してきている。フルカラーコピーが普及するにつれその用途も煩雑且つ多様化してきており、画質についても写真画像などより高品位のもの（高画質）が要求されている。高画質化を達成するためのトナーに要求される特性を満たすべく、トナーの小粒径化、或いは色再現領域の広いトナーの要望が高まってきている。高画質に向けては、トナーを小粒径化すると共に紙上に付着するトナー量は低減する必要があり、低減したトナーで従来同様の発色性能を示すためには、トナーに含有される顔料を増量する必要がある。顔料を増量した上で従来と同様の発色性を示すためには、顔料の分散状態を向上する必要が生じる。一方、色再現性の向上に対しても、顔料の分散性が低下すると分光特性における反射領域の反射率が低下するために、彩度が低下する。また、二次色においても透過特性が低下するために色再現性が低下する。すなわちカラートナーの高画質化、幅広い色再現性に対し、含有する顔料の分散性向上技術の要求は高まっている。

ところで、顔料分散技術としては従来、顔料と結着樹脂や顔料分散剤とを予め混練などを行い、顔料の分散体、所謂マスターバッチを作成する手法が一般的に用いられていた。この方法は、予め顔料と結着樹脂とを濡れさせた後、せん断を与え、高分散した顔料の分散体を希釈して用いており、顔料分散性は非常に優れているとされている。しかしながら、マスターバッチの製造工程を有することによる工程数が増加することによる消費エネルギーの増大化、工程収率の低下、コストの向上といった課題を有しているため、マスターバッチ工程を経ない製造方法が期待されていた。

原材料による顔料分散性を向上する手段としては、例えば特許文献１には、顔料分散剤として脂肪酸エステル系の顔料分散剤を用いることにより優れた分散性能が付与されると開示されている。しかしながら、特許文献１は分散剤をトナー中に配合するだけの記載に止まり、顔料分散性には改善の余地がある。

また、顔料の表面処理剤としては、古くは特許文献２などで開示されるようなロジン処理などが一般的に用いられている。また、特許文献３には、アミン変性のポリエステルを顔料表面処理剤として用いることにより顔料分散性が向上するとの技術について開示されている。しかしながら、これらの方法ではマスターバッチの工法と同様の工程が必要となるため、消費エネルギーの増大化などの課題を有している。

特開昭６３−２４１５６３号公報特開昭５８−１０８２５６号公報特開平２−５２３６２号公報

本発明は、上述した技術的背景に基づいてなされたものであって、マスターバッチ製造などによる消費エネルギーの増大化を防ぎつつ、顔料分散性の高い、高画質に対応したトナーを提供することにある。即ち、マスターバッチの工程が無く、高画質化に対してトナーを小径化することによる顔料添加量の増加に対しても、高い顔料分散性が得られるため、一次色の彩度が高く、二次色の色再現幅の広いフルカラー電子写真用トナーを提供することにある。

上記の課題は、本発明は次のより達成される。
（１）少なくとも結着樹脂、顔料およびワックスからなるトナー材料を含有するフルカラー電子写真用トナーの製造方法において、該ワックスが無極性パラフィンワックスとアルコールワックスの併用であり、該トナー材料の混合工程が、該顔料と該アルコールワックスとを溶融混練する擬似顔料表面処理としての第１の混合工程、これに該結着樹脂と無極性パラフィンワックスを追加し溶融混練する第２の混合工程とを有することを特徴とするフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（２）前記結着樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする上記（１）に記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（３）前記結着樹脂の酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（４）前記ワックスの添加量がトナーの総量に対して、２〜８重量％であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（５）前記アルコールワックスの添加量がトナーの総量に対して、０．５〜２重量％であり、かつ前記ワックス添加量の総量に対し２０〜５０重量％であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（６）前記アルコールワックスの融点が前記結着樹脂の軟化点より低いことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（７）前記アルコールワックスの融点が７０℃〜１１０℃であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（８）前記アルコールワックスの体積平均粒子径が５〜２０μｍであることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
（９）前記（１）〜（８）のいずれかに記載の製造方法のより製造されたことを特徴とするフルカラー電子写真用トナー。
（１０）キャリアと前記（９）に記載の電子写真用トナーとからなることを特徴とする二成分現像剤。
（１１）少なくとも感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、該感光体上に形成された静電荷像をトナーを用いて現像し可視像とする現像工程と、該感光体上に形成された可視像を記録部材上に転写する転写工程と、該記録部材上に転写された可視像を定着する定着工程と、該感光体表面に残留するトナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング工程を含む画像形成方法であって、前記トナーとして前記（９）に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
（１２）少なくとも静電荷像を形成する感光体と、該感光体表面に形成された静電荷像をトナーを用いて現像し可視像とする現像手段と、該感光体上に形成された可視像を記録部材に転写する転写手段と、該記録部材上に転写された可視像を定着する定着手段と、該感光体表面の残留トナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを備えた画像形成装置であって、前記トナーとして前記（９）に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
（１３）感光体と、現像手段、帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像手段は、トナーを保持し、該トナーは前記（９）に記載の電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。

本発明によれば、少なくとも結着樹脂、顔料およびワックスからなるトナー材料を含有するフルカラー電子写真用トナーにおいて、該ワックスが無極性のパラフィンワックスとアルコールワックスであり、該トナー材料の混合が、アルコールワックスと顔料とを混合する擬似顔料表面処理としての第1の混合工程と、樹脂と無極性のパラフィンワックスとを追加し混合する第2の混合工程を有することにより、高温高湿下で地かぶりなどの画像乱れも無く、良好な色相を有し、また広い定着範囲を有したフルカラー用電子写真トナーを得ることが出来る。

本発明の、少なくとも結着樹脂、顔料およびワックスからなるフルカラー電子写真用トナーの製造方法は、該ワックスが無極性パラフィンワックスとアルコールワックスとの併用であり、かつ、前記トナー材料（結着樹脂、顔料、ワックス等）の混合として、アルコールワックスと顔料とを溶融混練する擬似顔料表面処理としての第１の混合工程、この第１の混合工程で得られた擬似顔料表面処理物に結着樹脂と無極性のパラフィンワックスとを追加し溶融混練する第２の混合工程を有しており、これらの混合工程を経た後、溶融混練物を冷却、粉砕、分級して所望のトナーを得るというものである。

本発明において、ワックスとして、無極性パラフィンワックスとアルコールワックスとを併用するのは以下の理由による。
即ち、これら無極性パラフィンワックス、アルコールワックスは、結着樹脂特にポリエステル樹脂との反応性が小さいので、樹脂の重合を阻害したり、樹脂との反応によってワックスの効果が変化することが少ない。
即ち、無極性パラフィンワックスを用いるのは、これがトナー中から染み出しやすいため高温離型性に非常に大きな効果がある。しかし、無極性パラフィンワックスは分散が困難であるため、これを多量に添加すると、表面に露出するワックス量が多く、トナーの高温保存性やトナーの劣化が生じやすく、また長期ランニングでの帯電部材への付着などが生じる。
一方、アルコールワックスは結着樹脂、特に結着樹脂がポリエステル樹脂である場合には、ポリエステル樹脂の酸成分と相溶しやすいため、分散しやすく染み出しにくいため、離型剤としての効果は小さいが、トナーの高温保存性やトナーの劣化、また長期ランニングでの帯電部材への付着などは発生しにくい。さらに、第１混合において、顔料とアルコールワックスを混合することにより、顔料とアルコールワックスとを物理的に吸着することが出来る。即ち、顔料近傍にはアルコールワックスが存在する、擬似顔料表面処理を形成ことが出来る。
この擬似顔料表面処理を形成したものに、結着樹脂及び無極性パラフィンワックスを添加し混練を行うと、アルコールワックスは結着樹脂との相溶性が高いため、混練初期に顔料表面においてアルコールワックスが溶融しコーティングされ顔料とアルコールワックスがぬれた状態を形成することが出来る。この濡れにより、顔料を凝集させている表面自由エネルギーが低下し、低いせん弾力でも分散が可能となり、同一のせん弾力であればより分散性が向上する。
加えて、これら無極性パラフィンワックス、アルコールワックスは、結着樹脂特にポリエステル樹脂との反応性が小さいので、樹脂の重合を阻害したり、樹脂との反応によってワックスの効果が変化することが少ない。

本発明で用いられる無極性パラフィンワックスは、炭素原子および水素原子だけを含有する分子だけから構成されるワックスで、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）による吸熱ピークが８０℃〜１２０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜５０００であるものの使用が好ましい。無極性パラフィンワックスには、原油の減圧蒸留留出油部分から、結晶性の良い炭化水素を分離抽出した生成することが出来、直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）が主成分のものである。精製度や分子量などにより融点が異なるが、低温領域における染み出し効果を発揮するために、ＤＳＣ示差走査熱量分析計（以下、ＤＳＣと略す）による吸熱ピークが８０〜１２０℃であるものが好ましい。

また、本発明で用いられるアルコールワックスは、一般式ＣＨ_３（ＣＨ_２）_ＸＣＨ_２ＯＨで表される飽和、不飽和、直鎖状又は分岐状の高級脂肪族アルコールワックスであり、中でも飽和アルコールワックスの使用が好ましい。アルコールワックスには、セチルアルコールワックス、ステアリンアルコールワックス、マレインアルコールワックスが例示できる。

本発明のトナーにおいては、ワックス（無極性パラフィンワックス＋アルコールワックス）の添加量はトナーの総量に対して、２〜８重量％であり、好ましくは（３）〜（６）重量％である。ワックスの添加量が２重量％未満であると離型剤としての効果が少ない。８重量部より多いと、ワックスの分散が困難になるため、表面に露出するワックス量が多く、トナーの高温保存性やトナーの劣化が生じやすく、また長期ランニングでの帯電部材への付着などが生じる。

また、本発明のトナーにおいては、アルコールワックスの添加量はトナーの総量に対して０．５〜２重量％で、かつワックス（無極性パラフィンワックス＋アルコールワックス）添加量の総量に対して２０〜５０重量％であることが好ましい。アルコールワックスの添加量が０．５重量％より少ないと、相溶性が高いためワックスとして十分効果が得られず、顔料分散性向上に対する効果が少ない。一方、アルコールワックスの添加量を２重量％より以上とすると、アルコールワックスの比率が増加し、即ち染み出しにくいワックスの比率が増加するため、離型性が悪化する。一方、離型性を向上するために更にパラフィンワックスの比率を増加させるとワックス全体の添加量が増加するため、表面に露出するワックス量が多く、トナーの高温保存性やトナーの劣化が生じやすく、また長期ランニングでの帯電部材への付着などが生じる。

また、本発明のトナーにおいては、アルコールワックスは顔料分散剤の機能を発揮するために、融点が結着樹脂の軟化点より低いことが好ましい。アルコールワックスの融点が結着樹脂の軟化点より低いことにより、溶融混練時に結着樹脂よりもアルコールワックスが先に溶融し、顔料表面を覆うことができるため、顔料分散剤としての効果が得られやすいため、より顔料分散性は向上すると考えられる。

また、本発明のトナーにおいては、アルコールワックスは顔料分散剤の機能を発揮するために、好ましくは融点は７０℃〜１１０℃が好ましく、８０℃〜１００℃であることがより好ましい。アルコールワックスの融点が７０℃〜１１０℃とするのは、結着樹脂中にアルコールワックスは一部相溶していてもドメインを形成して存在し、トナー粉砕時に、アルコールワックスドメインを界面とし、粉砕されることが多いためトナー表面に存在する確立は高くなる。融点が７０℃より低いとトナー表面に存在するアルコールワックスによりトナーの保存性の悪化、或いはランニング特性において帯電部材へ付着し、帯電不良やそれに伴う地かぶり等が発生し、安定したトナーを提供することが出来ない。一方、１１０℃よりも高いと溶融混練時に顔料表面に均一に覆うことが出来ず、十分な顔料分散性が得られない。

また、本発明のトナーにおいては、アルコールワックスは粉砕して用いることができ、体積平均粒子径は５〜２０μｍが好ましく、５μｍ〜１０μｍであるのがより好ましい。アルコールワックスの体積平均粒子径を５〜２０μｍとするのは、５μｍよりも小さいと、他の原料との粒子径が大きく異なるため、原料混合時に結着樹脂などの他の原料との均一混合が出来ず、良好な顔料分散性を得ることが出来ない。一方、２０μｍよりも大きいと、顔料との吸着が困難となる。顔料の周りにアルコールワックスが吸着すると考えたとき、アルコールワックスの粒径が大きくなると比表面積が減少するため吸着する面積は減少する。そのため、アルコールワックスの粒径が大きくなり、２０μｍよりも大きくなると、十分な顔料分散性を得ることが出来ない。

本発明において用いられる結着樹脂には、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂などを用いることができる。これらの樹脂は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。中でも、ポリエステル樹脂は熱特性の制御の観点からも、フルカラー電子写真用トナーの材料として好ましく用いられる。

本発明のトナーにおいては、結着樹脂の酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましく、１０〜２５であるのがより好ましい。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇより低いと結着樹脂とアルコールワックスが相溶しにくく、顔料分散剤として作用しにくいため、十分な顔料分散性を得ることが出来ない。一方、樹脂の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、トナー自体の吸湿性が高まり、保存性の悪化、或いはランニング特性において帯電部材へ付着し、帯電不良やそれに伴う地かぶり等が発生し、安定したトナーを提供することが出来ない。
また、結着樹脂の重量平均分子量は１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。

本発明における結着樹脂としてはポリエステル樹脂が好ましく用いられるが、このポリエステル樹脂は多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。

多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物等の２価アルコールを挙げることができる。
また、ポリマーをテトラヒドロフラン不溶分が発生しない程度に非線状化するために３価以上の多価アルコールを使用することができる。３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，２，３，６−へキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等があげられる。

多価カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロへキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アルキルコハク酸（例えば、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸）等の２塩基性カルボン酸、それらの酸無水物及びアルキルエステルをあげることができる。

多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。

多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。水酸基価は5〜50ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。

トナーの顔料（着色剤）としては、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色について、公知のものを種々用いることができる。

マゼンタトナーの顔料（着色剤）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０又はＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等を用いることができる。特に、色相の点からＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のキナクリドン系顔料が好ましい。

シアントナーの顔料（着色剤）としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５又はＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等を用いることができ、特に、色相の点からＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５の銅フタロシアニン顔料が好ましく、β型のフタロシアニン結晶系を有するＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：4がさらに好ましい。

イエロートナーの顔料（着色剤）としては、例えば、カラーインデックスにより分類ささるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８などに代表されるハンザ系モノアゾイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４などに代表されるベンズイミダゾロン系モノアゾ顔料、C．Ｉ．ピグメントイエロー１８０に代表されるベンズイミダゾロンジズアゾ顔料、C．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３等に代表されるジスアゾイエロー顔料、或いはC．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５に代表される縮合アゾ系顔料などのこれらアゾ系顔料、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等に代表されるイソインドリノン系顔料などの有機系イエロー顔料を用いることが出来る。また、黄色酸化鉄若しくは黄土等の無機系顔料を用いることができる。また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アジットイエロー１等のニトロ系染料、又は、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９若しくはＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料を用いることができる。特に、安全性の点、着色力および色相の点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー74のアゾ系顔料が好ましい。

ブラックトナーの顔料（着色剤）としては、カーボンブラックが好適である。カーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ロースブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、アセチレンブラックなどの、従来公知の様々なカーボンブラックの中から、適宜選択すればよい。

これら顔料の添加量は各色、顔料の粒子径や選択される結着樹脂の分子量、粘度特性、軟下点などにより異なるが、所望の色相や彩度、着色度などにより適宜決定される。本発明においては、トナーの３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の範囲で添加されるが、顔料の着色力から各色の添加量は異なってもよい。

本発明においては、必要に応じて顔料分散剤が用いられる。好ましい顔料分散剤は脂肪酸エステルである。脂肪酸エステルは例えば脂肪酸を酸化精製した後、アルコールを加えてエステル化して生成することが出来る。選択される脂肪酸エステルとしては特に限定するものではないが、常温固体、つまり融点が４０℃以上のものが好ましく、炭素数が１２以上のラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸などのエステルが好ましい。保存性や高温高湿下でのランニング安定性を考慮すると、融点が８０℃以上のモンタン酸エステルがさらに好ましい。添加量は顔料の添加量により適宜決定されるが、トナーの保存性や高温高湿下でのランニング特性を考慮する顔料１００重量部に対して０．５〜５重量部が好ましい。さらに、その粒子径は、好ましくは粉砕したものであれば用いることは出来るが、より好ましくは微粉砕し粒子径が５〜２０μｍのものが、顔料を吸着する上で好ましい。顔料分散剤の融点はＤＳＣによる吸熱ピークより読み取ることが出来る。

また、本発明のトナーには、トナーの摩擦帯電性を制御する目的で、電荷制御剤を配合することができる。この電荷制御剤は、トナーの帯電特性に応じて、正電荷制御用のもの及び負電荷制御用のものがある。正電荷制御用の電荷制御剤としては、塩基性窒素原子を有する有機化合物、例えば、塩基性染料、第４級アンモニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン類又はニグロシンベース等を用いることができる。負帯電用の電荷制御剤としては、オイルブラック若しくはスピロンブラック等の油溶性染料、含金属アゾ染料、ナフテン酸金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、脂肪酸石鹸又は樹脂酸石鹸等を用いることができる。
電荷制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部である。なお、カラー用トナーとしては、無色の第４級アンモニウム塩又はアルキルサリチル酸の金属塩が好ましいが、必須ではない。

本発明のトナーには、流動性や現像性、帯電性を補助するために、無機微粒子が外添されるのが好ましい。無機微粒子としては、例えば、脂肪酸金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、酸化亜鉛粉末、酸化アルミ粉末、酸化チタン粉末又は微粉末シリカ等を用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ²／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。

その他の無機微粒子の具体例としては、例えば、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。

この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メラミン系樹脂、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子も外添剤として用いることができる。

このような外添剤（流動化剤）は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
外添剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等装備して内部の温度を調節できることが好ましい。例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが好ましく用いられる。

本発明のトナーは上記の材料を用いて製造されるが、その製造で注意されるべきことは、溶融混練物を冷却し、粉砕し、分級するのに先立って、溶融混練物がアルコールワックスと顔料とを必要に応じて添加される顔料分散剤とともに溶融混練し、これに結着樹脂と無極性パラフィンワックスを追加混合し溶融混練して調製されることである。この溶融混練物には、必要に応じて電荷制御剤が添加されるが、その添加時期は結着樹脂及び無極性パラフィンワックスの添加と同時であるか、それ以降である。また、結着樹脂と無極性パラフィンワックスを追加混合は、事前に結着樹脂と無極性パラフィンワックスとを溶融混練しておき、この溶融混練物をアルコールワックスと顔料との溶融混練物に添加混合するようにもよい。
最終の溶融混練物は冷却し、粉砕し、分級されて、所望のトナーが製造される。また、このトナーを母体粒子とし、これに外添剤を添加して所望のトナーとすることができる。

原料（トナー材料）の混合機は原料を撹拌できるものであればよく、限定されるものではないが、好ましくは高回転数が可能でありジャケットによる冷却が可能であるものがよく、例えばヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）などが挙げられる。また、溶融混練機としては、オープンロール型混練機を用いるのが好ましい。本発明で用いるオープンロール型混練機としては、互いに近接して配設された２本のロールを少なくとも１組有する混練機が好ましく、生産効率と設備の簡素化の観点から連続式２本オープンロール型混練機がより好ましい。
近接して配設された２本のロールの間隙は、自由に設定することができる。また、２本のロールは並行であっても、非並行であってもよい。混練物吐出側のロール間隙が原料投入側のロール間隙よりも広くすることにより、通常混練部全体に渡って強い剪断力がかかるオープンロール型混練機の混練力を、混練部前半の原料投入部に集中させて、後半部は溶融による混合を主体とすることで、混練熱の発生そのものを抑制することができるために、さらに効果が増す。近接して配設された２本のロールは、一方が加熱媒体を通した加熱ロールであり、もう一方が冷却媒体を通した冷却ロールであるのが好ましい。加熱媒体の温度は、結着樹脂の軟化点±３０℃の温度範囲内であるのが好ましい。ロールの構造、大きさ、材料等は特に限定されず、ロール表面も、平滑、波型、凸凹型等のいずれであってもよい。ロールの回転数は、周速２〜１００ｍ／ｍｉｎが好ましく、ロールの回転数比（冷却ロールの回転数／加熱ロールの回転数）は、１／１０〜９／１０が好ましい。混練温度とロール回転数により、所望の混練力に調整することができる。

粉砕については、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができ、平均粒径が３〜１５μｍになるように行なうのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により５〜２０μｍ、好ましくは平均粒径が９μｍ以下の小粒径トナーであり、画質の向上を図るためには５μｍ〜８μｍの小粒径トナーに粒度調整される。

このようにして製造された本発明のトナーは、２成分系現像剤として用いることができる。この場合には、磁性キャリアと混合して用いればよく、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。

磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。

また、本発明のトナーはキャリアを使用しない１成分系の非磁性トナーとしても用いることができる。

なお上記において、結着樹脂の軟化点、酸価及び水酸基価、アルコールワックスの融点及び体積平均粒子径は次のようにして測定することができる。

・結着樹脂の軟化点
フローテスター（ＣＦＴ−５００／島津製作所社製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、Ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行い、上記の試料が１／２流出した時の温度を軟化点とした。

・結着樹脂の酸価
酸価は、ＪＩＳＫ００７０に規定の方法を用いて測定した。但し、サンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒を用いることができる。

・結着樹脂の水酸基価
水酸基価の測定方法は、ＪＩＳＫ００７０に規定の方法による。但し、サンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサン又はＴＨＦ等の溶媒を用いる。

・アルコールワックスの融点
ＤＳＣにおいて測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とする。

・アルコールワックスの体積平均粒子径
アルコールワックスの体積平均粒径は、マルチサイザーIIIを用いて測定した。マルチサイザーの測定原理は、電気抵抗法を利用した原理で、粒子が感応領域を通過する際に生じる、２電極間の電気抵抗の変化を測定します。この電気抵抗は、粒子の体積に比例しています。アパチャー（細孔）を通して流れる電解液の量は精密に制御されていて、粒子の正確な体積から大きさ(粒子径)と個数を測定することができる。

（画像形成方法）
次に本発明のトナーを使用する画像形成方法について述べる。
本発明の画像形成方法は、静電荷像形成工程、現像工程、転写工程及び定着工程、クリーニング工程を少なくとも有し、必要に応じて、適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等をさらに有してもよい。

静電荷像形成工程は、感光体上に静電荷像を形成する工程である。静電荷像は、例えば、帯電装置を用いて、感光体の表面に電圧を印加することにより、一様に帯電させた後、露光装置を用いて、像様に露光することにより形成することができる。

感光体は、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。なお、感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）等が挙げられるが、長寿命性の点で、アモルファスシリコン感光体が好ましい。

帯電装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。また、帯電装置は、感光体に対して、接触又は非接触の状態で配置され、直流電圧及び交流電圧を重畳印加することによって、感光体の表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電装置は、感光体に対して、ギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、帯電ローラに直流電圧及び交流電圧を重畳印加することによって、感光体の表面を帯電するものが好ましい。

露光装置は、帯電装置により帯電された感光体の表面に、像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等が挙げられる。なお、感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。

現像工程は、現像装置を用いて、本発明のトナーにより静電荷像を現像して可視像を形成する工程である。

現像装置は、本発明のトナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、本発明のトナーからなる現像剤を収容し、静電荷像に現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像剤担時体を少なくとも有するものが挙げられ、現像剤入り容器を着脱自在に備えていることが好ましい。現像装置は、単色用現像装置及び多色用現像装置のいずれであってもよく、例えば、現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの等が挙げられる。現像装置内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、感光体の近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、感光体の表面に移動する。その結果、静電荷像がトナーにより現像されて、感光体の表面に可視像が形成される。なお、トナーを感光体の表面に移動させる際には、交番電界を印加することが好ましい。

転写工程は、転写装置を用いて、可視像を被転写体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を被転写体上に二次転写する態様が好ましい。さらに、トナーとして、二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を被転写体上に転写する第二次転写工程を有する態様が好ましい。可視像は、例えば、転写帯電器を用いて、感光体を帯電することにより転写することができる。

転写装置は、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する一次転写装置と、複合転写像を被転写体上に転写する二次転写装置を有する態様が好ましい。転写装置（一次転写装置、二次転写装置）は、感光体上に形成された可視像を被転写体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。転写装置は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。

中間転写体は、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が挙げられる。

被転写体は、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。

定着工程は、定着装置を用いて、被転写体に転写された可視像を定着させる工程であり、各色のトナーに対して、被転写体に転写する毎に定着させてもよいし、各色のトナーを積層した状態で一度に同時に定着させてもよい。

定着装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の定着部材を用いて加熱加圧定着させるものが好ましい。定着部材は、ローラ状又はベルト状であることが好ましく、例えば、加熱ローラ及び加圧ローラの組み合わせ、加熱ローラ、加圧ローラ及び無端ベルトの組み合わせ等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃であることが好ましい。

本発明において、定着装置としては、発熱体を具備する加熱体、加熱体と接触するフィルム及びフィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材を有し、フィルム及び加圧部材の間に、未定着画像が形成された被転写体を通過させて加熱加圧定着する手段を用いることができる。

なお、目的に応じて、定着装置と共に、又は定着装置に代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。

除電工程は、除電装置を用いて、感光体に除電バイアスを印加して除電を行う工程である。

除電装置は、特に制限はなく、感光体に除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が挙げられる。

クリーニング工程は、クリーニング装置を用いて、感光体上に残留するトナーを除去する工程である。

クリーニング装置は、特に制限はなく、感光体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。

リサイクル工程は、リサイクル装置を用いて、クリーニング工程で除去されたトナーを現像装置にリサイクルさせる工程である。

リサイクル装置は、特に制限はなく、例えば、公知の搬送手段等が挙げられる。

制御工程は、制御装置を用いて、各工程を制御する工程である。

制御装置としては、各工程の動きを制御することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。

（画像形成装置）
次に、図１を参照しながら、本発明の画像形成装置について、説明する。図３に示す画像形成装置は、感光体１０と、帯電装置２０と、露光装置３０と、現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電装置７０と、転写装置８０を備える。なお、帯電装置２０としては、帯電ローラ、除電装置７０としては、除電ランプ、転写装置８０としては、転写ローラが用いられている。

中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置された３個の支持ローラ５１で張架され、矢印方向に移動可能に設計されている。３個の支持ローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０は、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、被転写体９５に可視像を転写（二次転写）するための二次転写バイアスを印加することが可能な転写装置８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写体５０の回転方向において、感光体１０及び中間転写体５０の接触部並びに中間転写体５０及び被転写体９５の接触部の間に配置されている。
なお、被転写体９５としては、転写紙が用いられている。

現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋ、現像剤供給ローラ４３Ｋ及び現像ローラ４４Ｋを備えており、現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙ、現像剤供給ローラ４３Ｙ及び現像ローラ４４Ｙを備えており、現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍ、現像剤供給ローラ４３Ｍ及び現像ローラ４４Ｍを備えており、現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃ、現像剤供給ローラ４３Ｃ及び現像ローラ４４Ｃを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。

この画像形成装置においては、帯電装置２０が感光体１０を一様に帯電させた後、露光装置３０が感光体１０上に像様に露光を行い、静電荷像を形成する。次に、感光体１０上に形成された静電荷像を、現像装置４０が現像剤を供給して現像して可視像を形成する。
可視像は、支持ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、さらに被転写体９５上に転写（二次転写）される。その結果、被転写体９５上には、転写像が形成される。なお、感光体１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０の帯電は、除電ランプ７０により除去される。

次に、図２を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図２に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置における現像装置４０の代わりに、感光体１０の周囲に、ブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１に示す画像形成装置と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。
なお、図２においては、図１に示す画像形成装置と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。また、後述する図３及び図４についても同様とする。

次に、図３を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図３に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。

複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。画像形成手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対の支持ローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ２７を備えている。なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために、記録紙を反転させるための反転装置２８が配置されている。

次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。

スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサ３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。

図４に示すように、画像形成ユニット１８は、それぞれ、感光体１０、感光体１０を一様に帯電させる帯電装置（符号なし）、露光装置２１により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体１０を露光することにより形成された静電荷像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置（符号なし）、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器（符号なし）、クリーニング装置（符号なし）及び除電装置（符号なし）を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。

一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置２２の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。

カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。

（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電荷像が形成される静電荷像担持体と、静電荷像担持体上に形成された静電荷像を、本発明のトナーを用いて現像する現像装置を、少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在である。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、適宜選択したその他の手段をさらに一体に支持してもよい。

図５に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。このプロセスカートリッジは、感光体１０１を内蔵し、帯電装置１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写装置１０６及びクリーニング装置１０７を有する。これらの各部材は、後述する画像形成装置と同様のものを用いることができる。

次に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ここでの部、％はともに重量基準である。

〔実施例１〜２０、及び比較例１〜３〕
（トナー製造方法）
表１及び表２に示す、顔料とワックスとを連続型オープンロール混練機（ＭＯＳ１６０−５６０；三井鉱山社製）にて溶融混練した。一方、結着樹脂とワックスと帯電制御剤とを溶融混練した。
連続型オープンロール混練機（ＭＯＳ１６０−５６０；三井鉱山社製）に充填されている顔料とワックスとの溶融混練物に、結着樹脂とワックスと帯電制御剤との溶融混練物を加え、さらに混合した。この混合物を冷却したのち、粉砕、分級して平均粒子径７μｍのトナーを得た。
さらに、このトナーに疎水性シリカ（ＲＸ２００：日本アエロジル社製）１．５部を外添して、評価用トナーを作成した。
この評価用トナーと６０μｍのフェライトキャリアとを混合して二成分現像剤（トナー濃度４％）を作成した。
ただし、比較例３では、第１混合、第２混合と分けないで、全てのトナー材料を同時に混合した。

評価結果は表３のとおりであり、評価方法は下記のようにした。

（高温高湿下での長期ランニング試験）
上記で得られたトナーと６０μmのフェライトキャリアとを、トナー濃度４％の割合で２０分間撹拌混合し、二成分現像剤を得た。この二成分現像剤を温度３５℃、湿度８０%の環境下で（株）リコー社製複写機（ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３５５）にて原稿濃度５%の５００００枚の耐刷試験をおこなった。形成された1枚目および５００００枚目の定着画像の画像濃度をマクベス社製の反射濃度計（小数点以下３桁測定できるように改造）により測定した。未使用紙と定着画像の白紙部の濃度差を測定し、濃度差が０．０１未満の場合は◎、０．０１以上０．０２未満の場合は○、０．０２以上０．０３未満の場合は△、０．０３以上の場合を×として判断した。

（色相評価）
上記帯電評価で作製した現像剤を（株）リコー社製フルカラー複写機（ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ６６０）で、カラー用の上質紙（タイプ６０００７０Ｗ）に紙上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ^２となるように調整し、本サンプルをフルカラー複写機（ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ６６０）の定着機を、定着温度を自由に設定できるように改造した外部定着機にて１７０℃で定着した。本定着サンプルを分光光度計（ＵＶ３１００：島津製作所社製）にて分光反射特性を測定した。このとき反射特性の反射領域の立ち上がり、反射率とその波長および吸収と反射の差を確認し、色相と彩度について確認した。色相と彩度が良好なものを◎、比較的良いものを○、やや劣るものを△、悪いものを×とした。

（定着試験）
上記で得られた二成分現像剤を（株）リコー社製複写機（ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３５５）でトナー付着量４．０ｇ／ｃｍ^２の未定着画像を作成し、次に（ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３５５）の定着装置（オイルレス方式）を改造したローラ温度を自由に設定できる外部定着機を用い、紙送りを１２０／ｓｅｃに固定し、１００℃〜２１０℃まで温度を５℃ずつ変更した。この時、未画像部に画像が再転写するオフセット現象について定着ローラ上および紙上を観察し、画像が再転写しない温度を非オフセット温度とした。このとき、非オフセットの温度範囲が７０℃以上ものを◎、６０℃以上７０℃未満を○、５０℃以上６０℃未満を△、５０℃未満を×とした。

上記評価結果によると、比較例１は第１混合で無極性パラフィンワックス、第２混合でアルコールワックスを用いているため、顔料分散性も悪く、定着性も非常に悪い結果となった。また、比較例２では、第２混合のワックスとして、カルナウバワックスを用いたため、定着試験で良好な結果が得られなかった。比較例３では、本発明で選択した２種類のワックスを同時に混合したため、アルコールワックスが顔料分散に十分に寄与しなかったため、良好な色相が得られなかった。
一方、実施例１〜２０は、本発明の範囲内であるため、その程度には差はあるがそれぞれ良好な結果が得られた。

本発明のトナーが使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本発明のトナーが使用される画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。本発明のトナーが使用されるタンデム型画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図５のタンデム型画像形成装置の一部拡大図である。本発明のトナーが使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。

符号の説明

１０感光体（感光体ドラム）
１０Ｋブラック用感光体
１０Ｙイエロー用感光体
１０Ｍマゼンタ用感光体
１０Ｃシアン用感光体
１４支持ローラ
１５支持ローラ
１６支持ローラ
１７中間転写クリーニング装置
１８画像形成手段
２０帯電ローラ
２１露光装置
２２二次転写装置
２３ローラ
２４二次転写ベルト
２５定着装置
２６定着ベルト
２７加圧ローラ
２８シート反転装置
３０露光装置
３２コンタクトガラス
３３第１走行体
３４第２走行体
３５結像レンズ
３６読取りセンサ
４０現像装置
４１現像ベルト
４２Ｋ現像剤収容部
４２Ｙ現像剤収容部
４２Ｍ現像剤収容部
４２Ｃ現像剤収容部
４３Ｋ現像剤供給ローラ
４３Ｙ現像剤供給ローラ
４３Ｍ現像剤供給ローラ
４３Ｃ現像剤供給ローラ
４４Ｋ現像ローラ
４４Ｙ現像ローラ
４４Ｍ現像ローラ
４４Ｃ現像ローラ
４５Ｋブラック用現像器
４５Ｙイエロー用現像器
４５Ｍマゼンタ用現像器
４５Ｃシアン用現像器
４９レジストローラ
５０中間転写体
５１ローラ
５２分離ローラ
５３手差し給紙路
５４手差しトレイ
５５切換爪
５６排出ローラ
５７排出トレイ
５８コロナ帯電器
６０クリーニング装置
６１現像器
６２転写帯電器
６３感光体クリーニング装置
６４除電器
７０除電ランプ
８０転写ローラ
９０クリーニング装置
９５転写紙
１００画像形成装置
１０１感光体
１０２帯電手段（帯電装置）
１０３露光（露光装置）
１０４現像手段（現像装置）
１０５記録媒体
１０６転写手段（転写装置）
１０７クリーニング手段
１２０タンデム型現像器
１３０原稿台
１４２給紙ローラ
１４３ペーパーバンク
１４４給紙カセット
１４５分離ローラ
１４６給紙路
１４７搬送ローラ
１４８給紙路
１５０複写装置本体
２００給紙テーブル
３００スキャナ
４００原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）

Claims

少なくとも結着樹脂、顔料およびワックスからなるトナー材料を含有するフルカラー電子写真用トナーの製造方法において、該ワックスが無極性パラフィンワックスとアルコールワックスの併用であり、該トナー材料の混合工程が、該顔料と該アルコールワックスとを溶融混練する擬似顔料表面処理としての第１の混合工程、これに該結着樹脂と無極性パラフィンワックスを追加し溶融混練する第２の混合工程とを有することを特徴とするフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
前記結着樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
前記結着樹脂の酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
前記ワックスの添加量がトナーの総量に対して、２〜８重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
前記アルコールワックスの添加量がトナーの総量に対して、０．５〜２重量％であり、かつ前記ワックス添加量の総量に対し２０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
前記アルコールワックスの融点が前記結着樹脂の軟化点より低いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
前記アルコールワックスの融点が７０℃〜１１０℃であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
前記アルコールワックスの体積平均粒子径が５〜２０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のフルカラー電子写真用トナーの製造方法。
請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法のより製造されたことを特徴とするフルカラー電子写真用トナー。
キャリアと請求項９に記載の電子写真用トナーとからなることを特徴とする二成分現像剤。
少なくとも感光体上に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、該感光体上に形成された静電荷像をトナーを用いて現像し可視像とする現像工程と、該感光体上に形成された可視像を記録部材上に転写する転写工程と、該記録部材上に転写された可視像を定着する定着工程と、該感光体表面に残留するトナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング工程を含む画像形成方法であって、前記トナーとして請求項９に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
少なくとも静電荷像を形成する感光体と、該感光体表面に形成された静電荷像をトナーを用いて現像し可視像とする現像手段と、該感光体上に形成された可視像を記録部材に転写する転写手段と、該記録部材上に転写された可視像を定着する定着手段と、該感光体表面の残留トナーをクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを備えた画像形成装置であって、前記トナーとして請求項９に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
感光体と、現像手段、帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像手段は、トナーを保持し、該トナーは、請求項９に記載の電子写真用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。