JP2015016687A - 画像記録方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 転写効率が高い画像記録方法を提供すること。
【解決手段】 インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する中間画像形成工程と、温度調整工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、をこの順に有する画像記録方法において、前記インクが、樹脂粒子と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種とを含有し、前記温度調整工程において、前記中間画像の温度を、前記樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整し、前記転写工程における中間画像の温度が、前記樹脂粒子の最低造膜温度未満であることを特徴とする画像記録方法。
【選択図】 図１

Description

本発明は画像記録方法に関する。

中間転写体にインクを付与することで中間画像を記録し、この中間画像を記録媒体に転写して画像を記録する方法（以下、「中間転写型画像記録方法」ともいう）が知られている。近年では、高速記録への需要の高まりに伴い、速い転写速度においても高いレベルの画質の画像が得られるような中間転写型画像記録方法が検討されている。中間転写型画像記録方法において、得られる画像の画質に大きく影響するのが、中間転写体に形成された中間画像を記録媒体に転写する際の転写効率である。従来、この転写効率を改善するために、樹脂粒子を含有するインクを用いる方法が検討されている（特許文献１）。特許文献１には、最低造膜温度が５０℃以上の樹脂粒子を含有するインクを用い、転写する際に、最低造膜温度以上に加熱することで、転写効率を改善することが開示されている。

特開平７−３２７２１号公報

しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１に記載の樹脂粒子を含有するインクを用い、速い転写速度で記録した場合、高いレベルの画質の画像が得られなかった。特に、表面粗さが高い記録媒体に対する転写効率が低かった。これは、表面粗さが高い記録媒体は、表面粗さが低い平滑な記録媒体と比較すると、転写の際に中間転写体に形成された中間画像との接触点が少ないためである。

したがって、本発明の目的は、速い転写速度で表面粗さの粗い記録媒体に記録しても、得られる画像の画質が高いような、転写効率の高い画像記録方法を提供することにある。

上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の画像記録方法は、インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する中間画像形成工程と、温度調整工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、をこの順に有し、前記インクが、樹脂粒子と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種とを含有し、前記温度調整工程において、前記中間画像の温度を、前記樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整し、前記転写工程における中間画像の温度が、前記樹脂粒子の最低造膜温度未満であることを特徴とする。

（一般式（１）において、Ｒ^１及びＲ^４はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｌ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｌ＋ｎは２以上３００以下であり、ｍは１以上７０以下である。）

（一般式（２）において、Ｒ^５及びＲ^８はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ^６及びＲ^７はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｐ及びｒはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ＋ｒは２以上７０以下であり、ｑは１以上３００以下である。）

本発明によれば、転写効率が高い画像記録方法を提供することができる。

本発明に用いられる記録装置の構成の一例を示す模式図である。

以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本発明者らは先ず、中間転写型画像記録方法において、高い転写効率を得るために必要な特性を検討した。その結果、（ｉ）中間画像が強固であること、及び、（ｉｉ）中間画像の記録媒体に対する接着力が高いことの２つの性質を併せ持つことが重要であることが分かった。上記（ｉ）の性質を満足することにより、中間転写体から記録媒体に転写される際に、中間画像の一部のみが転写されるような現象が起きにくくなる。また、上記（ｉｉ）の性質を満足することにより、記録媒体への中間画像の転写が容易になる。

本発明者らが、これらの（ｉ）及び（ｉｉ）の性質を満足するために必要な条件を種々検討したところ、本発明の構成に至ったものである。具体的には、樹脂粒子と、下記一般式（１）で表される界面活性剤及び下記一般式（２）で表される界面活性剤から選択される少なくとも１種（以下、「一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤」ともいう）とを含有するインクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する中間画像形成工程と、中間画像の温度を樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整する温度調整工程と、中間画像を樹脂粒子の最低造膜温度未満の温度で記録媒体に転写する転写工程と、を有する。

（一般式（１）において、Ｒ^１及びＲ^４はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｌ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｌ＋ｎは２以上３００以下であり、ｍは１以上７０以下である。）

（一般式（２）において、Ｒ^５及びＲ^８はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ^６及びＲ^７はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｐ及びｒはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ＋ｒは２以上７０以下であり、ｑは１以上３００以下である。）
この構成によって、本発明の効果が得られるメカニズムを以下に示す。

上記一般式（１）及び（２）で表される界面活性剤は、親水性が高いエチレンオキサイド構造（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）と、親水性が低いプロピレンオキサイド構造（ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ）を有するため界面活性作用を示すが、一般的な界面活性剤のように親疎水性が明確に分かれた構造ではないため界面活性作用が比較的弱い。そのため、樹脂粒子と共に存在すると、気液界面に配向するよりも中間画像中の水性媒体に溶解したり、樹脂粒子に吸着したりして存在しやすい。このとき樹脂粒子に吸着して存在する界面活性剤を介して、中間画像中に含まれる樹脂粒子同士が互いに付着し、中間画像全体が強固となる（上記（ｉ）の性質）。更に、本発明では中間画像の温度を樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整することで、一度樹脂粒子同士を軟化させ造膜する。そして、転写の際には最低造膜温度未満とすることで、軟らかい状態で造膜されていた中間画像が固化し、中間画像の強度を更に高めることができる（上記（ｉ）の性質）。

一方、樹脂粒子と記録媒体が接する際の密着性は更に向上することが分かった（上記（ｉｉ）の性質）。これは、樹脂粒子に吸着した上記一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤が記録媒体と親和性が高いため、樹脂粒子が記録媒体側に移動しやすくなるためと考えられる。

以上の通り、本発明の構成を満足することで、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の性質を満足することができ、結果として、高い転写効率が得られる。

以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。

［画像記録方法］
本発明の画像記録方法は、樹脂粒子と、一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤を含有するインクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する中間画像形成工程と、中間画像の温度を樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整する温度調整工程と、中間画像を樹脂粒子の最低造膜温度未満の温度で記録媒体に転写する転写工程と、を有する。

図１は、本発明の画像記録方法に用いられる画像記録装置の一例を示す模式図である。図１に示す画像記録装置において、中間転写体１０は、回転可能なドラム形状の支持部材１２と、支持部材１２の外周面上に配設された表層部材１１とを備える。中間転写体１０（支持部材１２）は、回転軸１３を中心として矢印方向（図の反時計回り）に回転駆動する。そして、中間転写体１０の回転と同期して、中間転写体１０の周囲に配置された各構成が作動するように構成されている。液体組成物を中間転写体に付与する工程を有する場合は、塗布ローラー１４などによって、液体組成物を中間転写体１０に塗布してもよい。インクは、インクジェット方式の記録ヘッド１５から付与され、所望の画像がミラー反転した中間画像が中間転写体１０に形成される。次いで、温度調整機構１７によって、中間転写体上に形成された中間画像の温度が所望の温度となるように調整する。また、このとき、液体除去機構１６によって、中間転写体上に形成された中間画像中の液体を除去してもよい。不図示であるが、中間画像を冷却する機構を有していてもよい。次いで、中間画像の温度が樹脂粒子の最低造膜温度未満となったら、加圧ローラー１９を用いて、記録媒体１８と中間転写体１０を接触させることで、記録媒体１８に中間画像が転写される。中間転写体の表面を洗浄する工程として、クリーニングユニット２０を有してもよい。

以下に、本発明の画像記録方法の各工程について詳細に示す。尚、以下「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を示すものとする。

［中間画像形成工程］
本発明の画像記録方法において、中間画像形成工程では、インクを中間転写体に付与する。インクの中間転写体への付与手段としては、インクジェット方式を用いることが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式がより好ましい。

インクジェット方式の記録ヘッドとしては、ラインヘッドやシリアルヘッドなどを用いることができる。尚、ラインヘッド形態のインクジェットヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向（ドラム形状の場合は軸方向）にインク吐出口が配列されている。また、シリアルヘッドは、中間転写体の回転方向と直交する方向にヘッドを走査して記録するヘッドである。

＜中間転写体＞
本発明において、中間転写体は、液体組成物やインクを保持し、中間画像が記録される基材となる。中間転写体は、例えば、それ自体をハンドリングして必要な力を伝達するための支持部材と、中間画像が記録される表層部材とを備えるものが挙げられる。尚、支持部材と表層部材は一体となっていてもよい。

中間転写体の形状としては、シート形状、ローラー形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状などを挙げることができる。また、中間転写体のサイズは、記録可能な記録媒体のサイズに合わせて適宜設定することができる。

中間転写体の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の強度を有することが要求される。支持部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましい。これらの材質で支持部材を構成すると、転写時の加圧に耐えうる剛性や寸法精度を確保できるとともに、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させることができる。尚、これらの材質は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

中間転写体は、紙などの記録媒体に中間画像を圧着させて転写させるため、その表層がある程度の弾性を有することが要求される。例えば、記録媒体として紙を用いる場合を想定すると、中間転写体の表層のＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠したデュロＡ硬度（デュロメータ タイプＡ硬度）は、１０度以上１００度以下であることが好ましく、２０度以上６０度以下であることが更に好ましい。中間転写体の表層を構成する表層部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーや、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合が好ましい。また表層部材は、複数の材料を積層して形成されていてもよい。例えば、無端ベルト状ウレタンゴムシートにシリコーンゴムを積層した材料や、ポリエチレンテレフタラートフィルムにシリコーンゴムを積層した材料、ウレタンゴムシートにシロキサン化合物を成膜させた材料などが挙げられる。

また、中間転写体の表面は表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせて施して用いてもよい。

また、中間転写体上での中間画像の流動を抑制する観点から、中間転写体の表面のＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さは０．０１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。更に、中間転写体の表面の、水に対する接触角は、５０度以上１１０度以下が好ましく、６０度以上１００度以下がより好ましい。

＜インク＞
本発明の画像記録方法に用いるインクは、樹脂粒子と、一般式（１）及び／又は（２）の界面活性剤とを含有する。

（一般式（１）及び（２）で表される界面活性剤）
本発明における一般式（１）で表される界面活性剤はエチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造のブロック共重合体である。

一般式（１）において、Ｒ^１及びＲ^４はそれぞれ独立に水素原子又は有機基である。Ｒ^１及びＲ^４が有機基である場合は、水酸基又は炭素数が１以上１０以下の炭化水素基が好ましい。炭化水素基の場合は直鎖でも分岐でもよいが、直鎖である方が好ましい。また、Ｒ^１及びＲ^４は、それぞれ独立に水素原子、水酸基又は炭素数が１以上１０以下のアルキル基であることが好ましい。更には、Ｒ^１及びＲ^４は、それぞれ独立に水素原子、水酸基又はメチル基であることがより好ましい。

一般式（１）において、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に単結合又は有機基である。Ｒ^２及びＲ^３が有機基である場合は、炭素数が１以上１０以下の２価の炭化水素基が好ましい。炭化水素基の場合は直鎖でも分岐でもよいが、直鎖である方が好ましい。また、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に単結合又は炭素数が１以上１０以下のアルキレン基であることが好ましい。更には、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立に単結合又はメチレン基であることがより好ましく、単結合であることが特に好ましい。

一般式（１）において、ｌ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｌ＋ｎは２以上３００以下である。更に、ｌ＋ｎは２以上８０以下であることがより好ましく、３以上２７以下であることが特に好ましい。

一般式（１）において、ｍは１以上７０以下である。更に、ｍは１０以上６０以下であることがより好ましく、１６以上３１以下であることが特に好ましい。

本発明において、一般式（１）で表される界面活性剤は、以下の一般式（１−Ａ）で表される界面活性剤であることが好ましい。

（一般式（１−Ａ）において、ｌ＋ｎは３以上２７以下であり、ｍは１６以上３１以下である。）

本発明における一般式（２）で表される界面活性剤はエチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造のブロック共重合体である。

一般式（２）において、Ｒ^５及びＲ^８はそれぞれ独立に水素原子又は有機基である。Ｒ^５及びＲ^８が有機基である場合は、水酸基又は炭素数が１以上１０以下の炭化水素基が好ましい。炭化水素基の場合は直鎖でも分岐でもよいが、直鎖である方が好ましい。また、Ｒ^５及びＲ^８は、それぞれ独立に水素原子、水酸基又は炭素数が１以上１０以下のアルキル基であることが好ましい。更には、Ｒ^５及びＲ^８は、それぞれ独立に水素原子、水酸基又はメチル基であることがより好ましい。

一般式（１）において、Ｒ^６及びＲ^７はそれぞれ独立に単結合又は有機基である。Ｒ^６及びＲ^７が有機基である場合は、炭素数が１以上１０以下の２価の炭化水素基が好ましい。炭化水素基の場合は直鎖でも分岐でもよいが、直鎖である方が好ましい。また、Ｒ^６及びＲ^７は、それぞれ独立に単結合又は炭素数が１以上１０以下のアルキレン基であることが好ましい。更には、Ｒ^６及びＲ^７は、それぞれ独立に単結合又はメチレン基であることがより好ましく、単結合であることが特に好ましい。

一般式（２）において、ｐ及びｒはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ＋ｒは２以上７０以下である。更に、ｐ＋ｒは２以上６０以下であることがより好ましい。

一般式（２）において、ｑは１以上３００以下である。更に、ｑは１以上８０以下であることがより好ましい。

本発明において、一般式（２）で表される界面活性剤は、以下の一般式（２−Ａ）で表される界面活性剤であることが好ましい。

（一般式（２−Ａ）において、ｐ＋ｒは３以上２７以下であり、ｑは１６以上３１以下である。）

本発明の画像記録方法において、インク中の上記一般式（１）及び（２）の界面活性剤の含有量は、インク全質量を基準として０．１質量％以上３０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。０．５質量％より小さいと、樹脂粒子の表面への界面活性剤の吸着が十分に起きず、転写効率の向上効果が十分に得られない場合がある。１０．０質量％より大きいと、インクの吐出安定性が十分に得られない場合がある。尚、本発明において、「インク中の一般式（１）及び（２）の界面活性剤の含有量」とは、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤の合計の含有量を意味している。

（樹脂粒子）
本発明において、「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で溶媒中に分散して存在する樹脂を意味する。本発明において、樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ_５０）は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において樹脂粒子のＤ_５０は、以下の方法で測定する。樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定する。

また、樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。

更には、樹脂粒子の最低造膜温度は、２０度以上１００度以下であることが好ましい。尚、本発明における樹脂粒子の最低造膜温度の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ ６８２８−２の「最低造膜温度の求め方」に準じる。

本発明の画像記録方法において、インク中の樹脂粒子の含有量は、インク全質量を基準として０．５質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましい。

本発明の画像記録方法において、インク全質量を基準とした、インク中の樹脂粒子の含有量が、インク中の上記一般式（１）及び（２）で表される界面活性剤の含有量に対して、質量比率で１．０倍以上６．７倍以下であることが好ましい。

また、本発明の画像記録方法において、インク中の樹脂粒子の含有量は、後述する色材のインク全質量を基準とした含有量に対して、質量比率で０．１倍以上３０．０倍以下であることが好ましい。

本発明において、樹脂粒子としては、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、何れのものもインクに使用することができる。樹脂粒子に用いられるモノマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば何れのものも用いることが可能である。モノマーの違いによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子が挙げられるが、中でも、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。

アクリル樹脂粒子に具体的に使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。これらは、単一のモノマーが重合した単重合体でもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体でもよい。樹脂粒子が共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。中でも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーを用いた樹脂粒子が好ましい。親水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしてはα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物やアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。

ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂粒子である。本発明においては、上記樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物を反応させて得られるウレタン樹脂粒子を何れも用いることができる。

一方、樹脂粒子の構造としては、単層構造の樹脂粒子と、コアシェル構造などの複層構造の樹脂粒子が挙げられる。本発明においては、複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。

（色材）
本発明においては、インクが更に色材を含有してもよい。色材としては顔料及び染料が挙げられる。顔料及び染料は従来公知のものを何れも使用することができる。本発明においては、画像の耐水性の観点から、顔料を用いることが好ましい。色材の含有量としては、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、更には１．０質量％以上１０．０質量％以下とするのがより好ましい。

本発明において、色材として顔料を用いる場合、顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料、顔料粒子の表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料）や顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）が挙げられる。無論、分散方法の異なる顔料を併用することも可能である。具体的な顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、インクに使用する顔料が前記樹脂分散タイプの顔料であるときは、樹脂を分散剤として用いる。分散剤として用いる樹脂は親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシル基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂などが挙げられる。また、分散剤として用いる樹脂の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。また、インク中の樹脂分散剤の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量が、顔料の含有量に対して、質量比率で０．１倍以上３．０倍以下であることが好ましい。

（水性媒体）
本発明のインクは、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量は、インクの全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量は、インクの全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。

（その他の成分）
本発明のインクは、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明のインクは、必要に応じて、上記一般式（１）及び（２）で表される化合物以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び上記樹脂粒子以外の樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。

［液体組成物付与工程］
本発明の画像記録方法において、中間画像形成工程に先立って、中間転写体に液体組成物を付与する液体組成物付与工程を有してもよい。液体組成物の中間転写体への付与手段としては、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などの塗布方式や、インクジェット方式などが挙げられる。特に、塗布方式を用いることが好ましい。

＜液体組成物＞
本発明において、液体組成物は、インクで記録した画像に影響を及ぼさないために、無色、乳白色、又は白色であることが好ましい。そのため、可視光の波長域である４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であることが好ましい。これは、可視光の波長域において、吸光度のピークを実質的に有さないか、有していてもピークの強度が極めて小さいことを意味する。更に、本発明において、液体組成物は色材を含有しないことが好ましい。吸光度は、非希釈の液体組成物を用いて、日立ダブルビーム分光光度計Ｕ−２９００（日立ハイテクノロジーズ製）によって測定すればよい。尚、このとき、液体組成物を希釈して吸光度を測定してもよい。これは、液体組成物の最大吸光度と最小吸光度の値は共に希釈倍率に比例するため、最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）の値は希釈倍率に依存しないからである。

本発明において、液体組成物の付与量としては、０．１ｇ／ｍ^２以上１０．０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。

（反応剤）
本発明において、液体組成物はインクの成分（色材や樹脂など）を析出・凝集させるような反応剤を含有してもよい。反応剤としては、従来公知の化合物を用いることができるが、中でも、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、複数の種類の反応剤を液体組成物に含有させることも好ましい。

多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ^２＋、Ｃｕ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ｓｒ^２＋、Ｂａ^２＋、及びＺｎ^２＋などの二価の金属イオン；Ｆｅ^３＋、Ｃｒ^３＋、Ｙ^３＋、及びＡｌ^３＋などの三価の金属イオンなどを挙げることができる。本発明において、前記多価金属イオンは水酸化物、塩化物などの塩の形態で液体組成物に添加することができ、解離して生じるイオンとして用いられてもよい。本発明において、多価金属イオンの含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。

また、有機酸の具体例としては、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸などを挙げることができる。本発明において、有機酸の含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。

（水性媒体）
本発明の液体組成物は、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量は、液体組成物の全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量は、液体組成物の全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。

（その他の成分）
本発明の液体組成物は、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明の液体組成物は、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。

［温度調整工程］
本発明の画像記録方法において、温度調整工程では、中間画像の温度を、インクに用いる樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整する。本発明において、「温度調整工程における中間画像の温度」とは、温度調整工程開始後の中間画像の表面における温度を意味する。尚、本発明の実施例においては、温度調整工程開始後に中間画像が付与されている領域の温度を非接触赤外温度計 デジタル放射温度センサーＦＴ−Ｈ２０（キーエンス製）を用いて測定した。

中間画像の温度を樹脂粒子の最低造膜温度以上に維持する時間としては、０．０１秒以上であることが好ましい。また、１００秒以下であることがより好ましい。更には、０．０１秒以上１０秒以下であることがより好ましい。

中間画像の温度を樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整する方法としては、ヒーターを設けて加熱する方法などが挙げられる。また、特に何の手も加えずとも、中間画像の温度が樹脂粒子の最低造膜温度以上となるのであれば、そのような場合も温度調整工程に含むものとする。

本発明の画像記録方法においては、後述する「液体除去工程」と共通の方法で温度調整を行ってもよい。即ち、中間画像の温度を樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整する方法によって、液体を除去してもよい。その場合、係る工程は温度調整工程でもあり、液体除去工程でもある。

［液体除去工程］
本発明の画像記録方法において、中間画像形成工程後、かつ、転写工程に先立って、中間転写体に形成された中間画像から液体を除去する液体除去工程を有してもよい。中間画像に過剰な液体が含有されていると、転写工程において、過剰な液体が溢れ出るなどして、得られる画像の画質低下を引き起こす場合がある。したがって、液体除去工程によって、中間画像から過剰な液体を除去することが好ましい。液体を除去する方法としては、加熱する方法や、低湿空気を送風する方法や、減圧する方法や、自然乾燥法や、またこれらを組み合わせた方法などが挙げられる。

［転写工程］
本発明の画像記録方法の転写工程では、中間転写体に記録された中間画像を、その温度が樹脂粒子の最低造膜温度未満となった状態で、記録媒体に接触させることで、中間転写体から記録媒体へと転写し、記録媒体に画像を記録する。本発明において、「転写工程における中間画像の温度」とは、転写工程直前の中間画像の表面における温度を意味する。尚、本発明の実施例においては、転写工程の直前に中間画像の表面における温度を非接触赤外温度計 デジタル放射温度センサーＦＴ−Ｈ２０（キーエンス製）を用いて測定した。

転写工程における中間画像の温度を前記樹脂粒子の最低造膜温度未満とする方法としては、温度調整工程の後、かつ、転写工程に先立って中間画像を冷却する方法などが挙げられる。また、特に何の手も加えずとも、転写工程の際に中間画像の温度が樹脂粒子の最低造膜温度未満となっているのであればそのような方法でもよい。

また、転写工程の際に中間画像の温度が樹脂粒子の最低造膜温度未満となっているのであれば、中間画像を加熱してもよい。本発明においては、転写工程の際に中間画像の温度が樹脂粒子の最低造膜温度未満を満足する範囲内で加熱することが好ましい。中間画像の加熱方法としては、ローラーを所定の温度に加熱しておく方法や、別途ヒーターを設ける方法が挙げられる。転写工程における加熱温度は、用いる樹脂粒子に応じて設定することが好ましいが、２５℃以上２００℃以下であることが更に好ましい。本発明においては、転写工程における加熱温度としては、インクに用いる樹脂粒子の最低造膜温度より５℃低い温度以上であり最低造膜温度未満であることが特に好ましい。

中間画像を記録媒体に転写する際には、例えば加圧ローラーなどを使用し、中間転写体と記録媒体の両側から加圧することが好ましい。加圧することで、転写効率を向上することができる。このとき、多段階に加圧してもよい。

また、上述の通り、近年では、高速記録への需要の高まりに伴い、速い転写速度においても高い転写効率を達成することが求められる。したがって、本発明において、転写速度は記録媒体の搬送速度を意味し、１．０ｍ／秒以上であることが好ましく、２．０ｍ／秒以上であることが更に好ましい。

＜記録媒体＞
本発明において、記録媒体としては、一般的な印刷に用いられる紙だけでなく、布、プラスチック、フィルムなども広く包含される。本発明の画像記録方法に用いる記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、ロール状に巻かれたシートを用い、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。

上述の通り、本発明は、表面粗さが高い記録媒体に対しても高い転写効率が得られるものである。したがって、本発明を適用した場合の転写効率の向上効果をより高いレベルでに得るためには、表面のＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが１．０μｍ以上の記録媒体を用いることが好ましく、更には算術平均粗さが２．０μｍ以上の記録媒体を用いることがより好ましい。

［定着工程］
本発明の画像記録方法において、転写工程の後に、中間画像が転写された記録媒体をローラーで加圧する定着工程を有してもよい。加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。

また、画像が転写された記録媒体をローラーで加圧する際に、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができ、更に、加熱温度を調整することで得られる画像の光沢性を制御することもできる。具体的には、インクに用いる樹脂粒子の最低造膜温度以上で加熱定着することで光沢性の高い画像が得られ、インクに用いる樹脂粒子の最低造膜温度未満で加熱定着することで光沢性の低い画像が得られる。

［クリーニング工程］
本発明の画像記録方法において、転写工程の後に、中間転写体の表面をクリーニングするクリーニング工程を有してもよい。中間転写体をクリーニングする方法としては、従来用いられている方法を何れも使用することができる。具体的には、洗浄液をシャワー状にして中間転写体に付与する方法、濡らしたモルトンローラを中間転写体に当接させて払拭する方法、洗浄液面に中間転写体を接触させる方法、ワイパーブレードで中間転写体の残留物を払拭する方法、各種エネルギーを中間転写体に付与する方法、及び、これらの方法を複数組み合わせた方法などが挙げられる。

以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。

［インクの調製］
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％の顔料分散体を得た。

＜樹脂粒子分散体の調製＞
（樹脂粒子分散体１の調製）
エチルメタクリレート１８部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、乳化剤であるＮＩＫＫＯＬ ＢＣ２０（日光ケミカルズ製）の６％水溶液７８部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８５℃、３時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２０．０質量％である樹脂粒子分散体１を調製した。最低造膜温度は１００℃であった。

（樹脂粒子分散体２の調製）
ハイテックＳ−３１２１（東邦化学製；最低造膜温度７７℃）を用いて、樹脂の含有量が２０．０質量％である樹脂粒子分散体２を調製した。

＜界面活性剤の用意＞
表１及び表２に示す界面活性剤を用意した。
尚、何れもアデカ製の界面活性剤である。

＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％） ２０．０質量％
・樹脂粒子分散体（樹脂の含有量が２０．０質量％） 表３のＸ質量％
・ジエチレングリコール １２．０質量％
・アセチレノールＥ１００（界面活性剤：川研ファインケミカル製） ０．５質量％
・界面活性剤 表３のＹ質量％
・イオン交換水 残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。

［液体組成物の調製］
下記各成分を混合し、これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、液体組成物を調製した。
・レブリン酸 ４５．０質量％
・水酸化カリウム（中和剤） ３．０質量％
・ＡＱＵＡＣＥＲ５３１ １５．０質量％
（変性ポリエチレンワックス分散体：ビックケミー製）
・メガファックＦ４４４ ３．０質量％
（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物：ＤＩＣ製）
・イオン交換水 ３４．０質量％

［中間転写体の作製］
中間転写体の支持部材としてアルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。更に、以下の方法で加水分解性有機ケイ素化合物を原料とするシロキサン化合物表面層を支持部材の表面に設けた。先ず、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、塩酸を触媒として水溶媒中で２４時間以上加熱還流を行い、加水分解性縮合物溶液を得た。次いで、加水分解性縮合物溶液をメチルイソブチルケトンにより１０〜２０質量％に希釈、光カチオン重合開始剤ＳＰ１５０（アデカ製）を固形分に対して５質量％添加してコーティング溶液を得た。表面にプラズマ処理を行った支持部材の表面に、このコーティング用液をスピンコートした。更に、ＵＶランプによる表面露光をし、１３０℃にて３時間の加熱を行い、中間転写体を得た。得られた中間転写体の表面層の膜厚は約０．３μｍであった。

［転写効率の評価］
上記で得られたインク及び液体組成物をインクカートリッジに充填し、図１の画像記録装置に装着した。先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、中間転写体に０．８ｇ／ｍ^２の塗布量で塗布した。そして、液体組成物を塗布した中間転写体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、インクを吐出し、記録デューティが１００％の中間画像（１ｃｍ×１ｃｍのベタ画像）を記録した。尚、上記画像記録装置では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に４ｐｌのインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義される。次いで、加熱機構によって中間画像の温度を表４に記載の温度（温度調整工程における中間画像の温度Ｔ_１）に調整し、少なくとも１秒間維持した。更に、液体除去手段により中間画像に対して２５℃の風を６０秒間あてた。次いで、中間画像の温度が表４に示した所定の温度（転写温度Ｔ_２）となった際に加圧ローラーを用いて、転写速度２．０ｍ／秒で記録媒体に中間画像を転写した。この一連の工程を２５回繰り返した後、中間転写体の表面に残存している中間画像の割合、即ち、転写残存率（％）を算出した。具体的に、転写残存率は、中間転写体を支持部材から外し、表面を画像で取り込み、中間画像が記録された面積に占める、転写されずに中間転写体に残存した中間画像の面積の割合を算出することで得た。そして、この転写残存率から、転写効率を評価した。尚、記録媒体として、記録媒体１：オーロラコート（日本製紙製）、記録媒体２：ニューＶマット（三菱製紙製）、記録媒体３：ＯＫプリンス上質（王子製紙製）の３種を用い、それぞれの記録媒体について転写効率の評価を行った。評価基準は以下の通りである。本発明においては下記の評価基準において、Ａ〜Ｂが許容できるレベルとし、Ｃは許容できないレベルとした。評価結果を表４に示す。
Ａ：転写残存率が３％未満であり、転写効率が高かった
Ｂ：転写残存率が３％以上１０％未満であり、転写効率がある程度高かった
Ｃ：転写残存率が１０％以上であり、転写効率が低かった。

Claims (5)

1. インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する中間画像形成工程と、温度調整工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する転写工程と、をこの順に有する画像記録方法において、
   前記インクが、樹脂粒子と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種とを含有し、
   前記温度調整工程において、前記中間画像の温度を、前記樹脂粒子の最低造膜温度以上に調整し、
   前記転写工程における中間画像の温度が、前記樹脂粒子の最低造膜温度未満であることを特徴とする画像記録方法。
   
   （一般式（１）において、Ｒ^１及びＲ^４はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ^２及びＲ^３はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｌ及びｎはそれぞれ独立に０以上であり、ｌ＋ｎは２以上３００以下であり、ｍは１以上７０以下である。）
   
   （一般式（２）において、Ｒ^５及びＲ^８はそれぞれ独立に水素原子又は有機基であり、Ｒ^６及びＲ^７はそれぞれ独立に単結合又は有機基であり、ｐ及びｒはそれぞれ独立に０以上であり、ｐ＋ｒは２以上７０以下であり、ｑは１以上３００以下である。）
2. 前記中間画像形成工程の前に、前記中間転写体に反応剤を含有する液体組成物を付与する液体組成物付与工程を有する請求項１に記載の画像記録方法。
3. 前記インク中の前記界面活性剤の含有量が、インク全質量を基準として０．５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
4. 前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として１．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
5. インク全質量を基準とした、前記インク中の前記樹脂粒子の含有量が、前記界面活性剤の含有量に対して、質量比率で１．０倍以上６．７倍以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。