Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2015097053A - 電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置 - Google Patents

電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2015097053A
JP2015097053A JP2013237300A JP2013237300A JP2015097053A JP 2015097053 A JP2015097053 A JP 2015097053A JP 2013237300 A JP2013237300 A JP 2013237300A JP 2013237300 A JP2013237300 A JP 2013237300A JP 2015097053 A JP2015097053 A JP 2015097053A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electronic
electronic currency
point
product
storage unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2013237300A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6179364B2 (ja
Inventor
田邊 浩靖
Hiroyasu Tanabe
浩靖 田邊
美枝子 ▲高▼橋
美枝子 ▲高▼橋
Mieko Takahashi
春奈 前▲原▼
Haruna Maehara
春奈 前▲原▼
伸弘 齋藤
Nobuhiro Saito
伸弘 齋藤
奈央 大井
Nao Oi
奈央 大井
正博 川崎
Masahiro Kawasaki
正博 川崎
泰士 捧
Hiroshi Sasage
泰士 捧
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2013237300A priority Critical patent/JP6179364B2/ja
Publication of JP2015097053A publication Critical patent/JP2015097053A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6179364B2 publication Critical patent/JP6179364B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Abstract

【課題】利用目的が限定された電子通貨を利用して購入された商品が再び売却された場合でも、売却により得られた電子通貨の利用目的を当初の利用目的に制限する。
【解決手段】ポイントDB21には、電子ポイントの額が電子ポイントID及び利用目的の情報と関連付けて記憶されており、ポイント利用処理部12は、ポイントDB21に記憶された電子ポイントを利用して購入された商品の情報を電子ポイントIDと関連付けてポイント利用DB23に記録する。また、商品売却処理部13は、ポイント利用DBに記録されている商品が売却された場合に、売却の対価である電子ポイントの額の入力を受け付けると、売却された商品IDに関連付けられている電子ポイントIDをポイント利用DBから取得し、取得した電子ポイントIDに対応する利用目的の情報と関連付けて、電子ポイントの額をポイントDBに記録する。
【選択図】図3

Description

本発明は、電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置に関する。
生活弱者などの保護・支援を目的とし、生活保護、児童手当など、様々な公的な支援がなされている。現在、生活保護者に対する公共機関からの補助金の受給は、預金口座への振込や現金の手渡しにより行われている。
このため、生活保護者が補助金を受給し、ギャンブルや遊興など、本来の趣旨から逸脱した目的に利用する例が問題となっている。しかしながら、補助金の使途を把握するのは困難であり、補助金が適切に利用されていることを確認することはできない。
一方、最近では、電子通貨と呼ばれる無体価値を使用した商取引が普及しており、特許文献1等には、電子通貨の利用目的を制限する技術が開示されている。
特開2004−102726号公報
しかしながら、上記特許文献1を利用して、補助金として給付される電子通貨の利用目的を制限したとしても、利用目的の範囲内で購入した商品をネットオークション等で売却すれば、売却により得たお金を自由に使うことができてしまう。
1つの側面では、本発明は、利用目的が限定された電子通貨を利用して購入された商品が再び売却された場合でも、売却により得られた電子通貨の利用目的を当初の利用目的に制限することができる電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置を提供することを目的とする。
一つの態様では、電子通貨管理方法は、電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第1記憶部に記憶し、前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第2記憶部に記憶し、前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する、処理をコンピュータが実行する電子通貨管理方法である。
一つの態様では、電子通貨管理プログラムは、電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第1記憶部に記憶し、前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第2記憶部に記憶し、前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する、処理をコンピュータに実行させる電子通貨管理プログラムである。
一つの態様では、電子通貨管理装置は、電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて記憶する第1記憶部と、前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて記憶する第2記憶部と、前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付ける受け付け部と、売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する電子通貨管理部と、を備えている。
利用目的が限定された電子通貨を利用して購入された商品が再び売却された場合でも、売却により得られた電子通貨の利用目的を当初の利用目的に制限することができる。
一実施形態にかかる電子通貨運用システムの構成を概略的に示す図である。 図2(a)は、ポイント管理サーバ、店舗サーバ、オークションサーバのハードウェア構成を示す図であり、図2(b)は、ユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。 ポイント管理サーバ、店舗サーバ、オークションサーバ、ユーザ端末の機能ブロック図である。 図4(a)は、ポイントDBのデータ構造の一例を示す図であり、図4(b)は、目的別利用可能店舗DBのデータ構造の一例を示す図である。 ポイント利用DBのデータ構造の一例を示す図である。 ポイント利用処理部の処理を示すフローチャートである。 販売処理部の処理を示すフローチャートである。 図8(a)は、入力画面の一例を示す図であり、図8(b)は、図8(a)の各欄に情報が入力された状態の一例を示す図である。 ポイントDBの残額が更新された状態を示す図(その1)である。 図10(a)は、購入手続き完了画面の一例を示す図であり、図10(b)は、購入不可画面の一例を示す図である。 商品売却処理部の処理を示すフローチャートである。 オークション処理部の処理を示すフローチャートである。 図13(a)は、現金決済によるオークション処理の開始を通知する画面の一例を示す図であり、図13(b)は、電子ポイント決済によるオークション処理の開始を通知する画面の一例を示す図である。 ポイントDBの残額が更新された状態を示す図(その2)である。 変形例にかかる目的別利用可能商品DBの一例を示す図である。 変形例にかかるポイント利用処理部の処理を示すフローチャートである。
以下、電子通貨運用システムの一実施形態について、図1〜図16に基づいて詳細に説明する。本実施形態の電子通貨運用システムは、公共機関が給付する生活保護や児童手当などの補助金をユーザに電子ポイントの形で付与し、電子ポイントでの商品の売買を可能にするシステムである。すなわち、電子ポイントは、商品の売買に利用される電子通貨であるといえる。公共機関は、電子ポイントに対して利用目的を設定することができるものとする。例えば、児童手当であれば、利用目的を子供の年齢に応じて育児費や学費に限定することができ、生活保護であれば、利用目的を生活費に限定することができるものとする。
図1には、一実施形態にかかる電子通貨運用システム100の構成が概略的に示されている。図1に示すように、電子通貨運用システム100は、電子通貨管理装置としてのポイント管理サーバ10と、店舗サーバ50と、オークションサーバ70と、ユーザ端末110と、を備える。電子通貨運用システム100の各装置は、インターネットなどのネットワーク80に接続されている。なお、店舗サーバ50、オークションサーバ70、ユーザ端末110は、複数存在していてもよい。また、ポイント管理サーバ10も公共機関ごとに複数存在していてもよい。
ポイント管理サーバ10は、公共機関から給付された電子ポイントを管理するサーバである。ポイント管理サーバ10は、ユーザが電子ポイントを利用して商品を売買した場合に、店舗サーバ50やオークションサーバ70との間で電子ポイントのやり取りを行い、各ユーザの電子ポイントの残高等を管理する。
図2(a)には、ポイント管理サーバ10のハードウェア構成が示されている。図2(a)に示すように、ポイント管理サーバ10は、CPU(Central Processing Unit)90、ROM(Read Only Memory)92、RAM(Random Access Memory)94、記憶部(ここではHDD(Hard Disk Drive))96、ネットワークインタフェース97、及び可搬型記憶媒体用ドライブ99等を備えている。これらポイント管理サーバ10の構成各部は、バス98に接続されている。ポイント管理サーバ10では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラム(電子通貨管理プログラムを含む)、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ99が可搬型記憶媒体91から読み取ったプログラム(電子通貨管理プログラムを含む)をCPU90が実行することにより、図3に示す、ポイント登録部11、ポイント利用処理部12、受け付け部及び電子通貨管理部としての商品売却処理部13の機能が実現されている。なお、図3には、HDD96等に格納されている第1記憶部としてのポイントDB21、目的別利用可能店舗DB22、及び第2記憶部としてのポイント利用DB23も図示されている。
ポイント登録部11は、公共機関から各ユーザに給付された電子ポイントをポイントDB21に登録する。ここで、ポイント登録部11は、電子ポイントをユーザ別、利用目的別にポイントDB21に登録する。図4(a)には、ポイントDB21のデータ構造の一例が示されている。ポイントDB21は、図4(a)に示すように、「マイナンバー」、「電子ポイントID」、「総支給額」、「残額」、「利用目的」のフィールドを有する。
「マイナンバー」のフィールドには、各ユーザに公共機関から付与される識別番号が格納される。この識別番号としては、例えば、2015年に制度化される予定のマイナンバー制度で国民に付与される番号を用いることができる。「電子ポイントID」のフィールドには、電子ポイントの識別情報が格納される。なお、電子ポイントIDは、ユーザごと、利用目的ごとに異なるものとする。例えば、ユーザが同一であっても、利用目的が異なれば、異なる電子ポイントIDとなり、ユーザが異なれば、利用目的が同一であっても、異なる電子ポイントIDとなる。したがって、同一のユーザに同一の利用目的で電子ポイントが複数回給付された場合、ポイントDB21では、同一のレコードとして管理される。「総支給額」のフィールドには、公共機関から同一ユーザに同一利用目的で給付された電子ポイントの総支給額が格納される。「残額」のフィールドには、公共機関から同一ユーザに同一利用目的で給付された電子ポイントのうち、ユーザが利用可能な電子ポイントの額が格納される。「利用目的」のフィールドには、公共機関が定めた電子ポイントの利用目的が格納される。利用目的としては、例えば、育児費、交通費、介護費、生活費、学費等があるものとする。
図3に戻り、ポイント利用処理部12は、ユーザが店舗サーバ50において商品を購入する場合に、その商品が電子ポイントの利用目的と合致しているか否かを判別する。この判別においては、ポイント利用処理部12は、図4(b)に示す目的別利用可能店舗DB22を参照する。また、ポイント利用処理部12は、ユーザが店舗サーバ50において商品を購入した場合には、ポイントDB21の残額の情報を更新する。更に、ポイント利用処理部12は、ユーザが購入した商品と、購入に利用した電子ポイントの情報をポイント利用DB23に登録する。
図4(b)には、目的別利用可能店舗DB22のデータ構造の一例が示されている。図4(b)に示すように、目的別利用可能店舗DB22は、「利用目的」と「利用可能店舗名」のフィールドを有する。この目的別利用可能店舗DB22では、どの店舗において、どの利用目的の電子ポイントを利用できるかを定義している。
図5には、ポイント利用DB23のデータ構造の一例が示されている。図5に示すように、ポイント利用DB23は、「利用日」、「電子ポイントID」、「利用額」、「商品ID」、「商品名」、「店舗名」のフィールドを有している。「利用日」のフィールドには、商品が購入された年月日、すなわち電子ポイントが利用された年月日が格納される。「電子ポイントID」のフィールドには、商品購入の際に利用された電子ポイントの電子ポイントIDが格納される。「利用額」のフィールドには、商品購入の際に支払った電子ポイントの額が格納される。「商品ID」のフィールドには、ユーザが購入した商品の識別子が格納される。なお、商品IDは、各商品の個体ごとに割り当てられた識別子である。すなわち、同一の商品名を有する2つの商品であっても、別々の商品IDが割り当てられている。「商品名」のフィールドには、購入された商品の名称が格納される。「店舗名」のフィールドには、商品が購入された店舗の名称が格納される。
図3に戻り、商品売却処理部13は、ユーザが電子ポイントで購入した商品をオークションサーバ70において売却する場合に、売却による対価をユーザが現金で受け取ってよいか、電子ポイントで受け取る必要があるかを判断する。また、商品売却処理部13は、商品売却の対価が電子ポイントであった場合に、該電子ポイントの利用目的を当初の利用目的に限定し、その額をポイントDB21に格納する。
店舗サーバ50は、商品を販売する店舗のWebサイトを運営するサーバである。店舗サーバ50は、図2(a)に示すように、ポイント管理サーバ10と同様のハードウェア構成を有している。店舗サーバ50では、CPU90がプログラムを実行することで、図3に示すように、販売処理部51としての機能が実現される。
販売処理部51は、ユーザがWebサイトにおいて電子ポイントを利用して商品を購入する場合、ポイント管理サーバ10に対して、電子ポイントの利用要求を送信する。そして、電子ポイントの利用が可能な場合には、販売処理部51は、商品の売買契約を成立させ、電子ポイントで決済を行う。なお、電子ポイントを利用できない場合には、販売処理部51は、現金で決済を行う。
オークションサーバ70は、オークションサイトを運営するサーバである。オークションサーバ70は、図2(a)に示すように、ポイント管理サーバ10及び店舗サーバ50と同様のハードウェア構成を有している。オークションサーバ70では、CPU90がプログラムを実行することで、図3に示すように、オークション処理部71としての機能が実現される。
オークション処理部71は、ユーザがオークションサイトにおいて商品を売却しようとしている場合に、ポイント管理サーバ10に対して商品売却に対する対価を電子ポイントで支払うか、現金で支払うかを問い合わせる。そして、オークション処理部71は、オークションを開催し、商品が落札された場合に、ポイント管理サーバ10が定めた支払方法で、商品を出品したユーザに対する支払いを実行する。例えば、支払方法が電子ポイントによる支払いであった場合には、オークション処理部71は、商品の落札額の情報をポイント管理サーバ10に対して送信する。
ユーザ端末110は、電子ポイントが付与されたユーザが使用するPC(Personal Computer)や携帯電話、スマートフォンなどの端末である。ユーザ端末110は、店舗サーバ50が運営するWebサイトを閲覧したり、商品購入をしたりするための端末である。また、ユーザ端末110は、オークションサーバ70が運営するオークションサイトを閲覧したり、オークションへの商品の出品を行ったりするための端末である。
図2(b)には、ユーザ端末110のハードウェア構成が示されている。図2(b)に示すように、ユーザ端末110は、CPU190、ROM192、RAM194、記憶部(HDD)196、表示部193、入力部195、ネットワークインタフェース197、及び可搬型記憶媒体用ドライブ199等を備えている。ユーザ端末110の構成各部は、バス198に接続されている。表示部193は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部195は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。ユーザ端末110においては、CPU190がプログラムを実行することで、図3に示す表示処理部111及び入力処理部112としての機能が実現される。表示処理部111は、店舗サーバ50やオークションサーバ70から送信されてくる画面を表示部193上に表示する。入力処理部112は、入力部195を介してユーザが入力した情報を店舗サーバ50やオークションサーバ70に送信する。
次に、本実施形態における、各サーバの処理について、図6〜図10のフローチャートに沿って説明する。
(商品購入時の処理)
まず、ユーザが店舗サーバ50において商品を購入する場合の、ポイント管理サーバ10及び店舗サーバ50の処理について、図6、図7のフローチャートに沿って説明する。なお、図6は、ポイント管理サーバ10のポイント利用処理部12の処理を示すフローチャートであり、図7は、店舗サーバ50の販売処理部51の処理を示すフローチャートである。
店舗サーバ50側では、図7のステップS110において、販売処理部51は、ユーザ端末110の入力処理部112から入力される、利用目的が定められた、例えば、公共機関から利用目的を付与された、電子ポイントを利用した商品購入要求を受け付けるまで待機する。ここで、ユーザは、ユーザ端末110から店舗サーバ50にアクセスし、商品を購入する場合、支払いを現金やクレジットカードや利用目的が定められていない一般の電子ポイントで行うか、利用目的が定められている電子ポイントで行うかを選択する。ユーザが利用目的が定められている電子ポイントを用いた支払いを選択し、ユーザ端末110から、利用目的が定められている電子ポイントを利用した商品購入要求を受け付けた場合には、販売処理部51は、ステップS111に移行する。なお、ユーザが現金やクレジットカードや利用目的が定められていない一般電子ポイントでの支払いを選択した場合には、販売処理部51は、通常の販売処理、すなわち、ユーザとの間で、振込みや着払い、クレジットカード決済、一般電子ポイント決済などの手続きを実行する。
ステップS111に移行すると、販売処理部51は、電子ポイントに関する情報を入力するための画面(入力画面)のデータを作成し、ユーザ端末110の表示処理部111に送信する。表示処理部111は、データを受信した段階で、表示部193上に図8(a)に示すような画面を表示する。図8(a)の画面には、商品名、商品ID、商品代金(電子ポイント数)、利用希望の電子ポイントID、店舗名を入力する欄、及び送信ボタンが設けられている。なお、販売処理部51は、既知の情報(例えば、店舗名の情報)を予め入力した画面を作成してもよい。なお、ユーザが、図8(b)に示すように各欄に情報を入力して、送信ボタンを押すと、入力処理部112は、販売処理部51に対して各情報を送信する。
次いで、ステップS112では、販売処理部51が、図8(b)の画面上にユーザが入力した情報を受け付ける。
次いで、ステップS114では、販売処理部51は、商品名、商品ID、電子ポイント数、電子ポイントIDを店舗名とともに、利用要求としてポイント管理サーバ10のポイント利用処理部12へ送信する。
一方、ポイント管理サーバ10側では、図6のステップS10において、ポイント利用処理部12が、店舗サーバ50からポイントの利用要求を受け付けるまで待機している。したがって、前述したように店舗サーバ50側において図6のステップS114の処理が実行されたタイミングで、ポイント利用処理部12は、ステップS12に移行する。
ステップS12に移行すると、ポイント利用処理部12は、利用するポイントの利用目的をポイントDB21から取得する。具体的には、ステップS10で受け付けた情報が図8(b)に示す情報である場合には、ポイント利用処理部12は、図4(a)のポイントIDを参照して、電子ポイントID「2987087」に対応する利用目的「育児費」を取得する。
次いで、ステップS14では、ポイント利用処理部12は、ユーザが商品を購入しようとしている店舗が、取得した利用目的に対応するものかを、目的別利用可能店舗DB22を用いて判定する。図8(b)の例の場合、図4(b)の目的別利用可能店舗DB22を参照すれば、商品を購入しようとしている店舗「赤ちゃん屋」は、ステップS12で取得した利用目的「育児費」に対応する店舗であると判定される。
次いで、ステップS16では、ポイント利用処理部12が、店舗が目的に沿ったものか否かを判断する。図8(b)の例の場合、ステップS16の判断は肯定され、ステップS20に移行する。一方、ステップS16の判断が否定された場合、ステップS18に移行する。
ステップS18に移行した場合には、ポイント利用処理部12は、電子ポイントの利用不可情報を店舗サーバ50の販売処理部51に送信する。その後は、ステップS10に戻る。
一方、ステップS16の判断が肯定されると、ポイント利用処理部12は、ステップS20に移行する。ステップS20では、ポイント利用処理部12は、ポイントDB21の残額から、商品代金(電子ポイント数)を差し引き、店舗サーバ50の販売処理部51に支払い情報を送信する。この場合、ポイントDB21は、図4(a)の状態から、図9の状態に更新される。
次いで、ステップS22では、ポイント利用処理部12は、ポイント利用DB23を更新する。具体的には、図5の上から1つ目のレコードに示すように、「利用日」のフィールドに、商品の販売が行われた日付が格納される。また、「電子ポイントID」、「利用額」、「商品ID」、「商品名」、「店舗名」のフィールドに、図8(b)の画面においてユーザによって入力された情報が格納される。その後は、ステップS10に戻る。
ステップS10に戻った後は、ポイント利用処理部12は、店舗サーバ50の販売処理部51から電子ポイントの利用要求を受ける度に、前述したステップS12以降の処理を実行する。
ところで、店舗サーバ50側では、図7のステップS114の後、ステップS115において、販売処理部51が、ポイント管理サーバ10から情報を受信するまで待機している。したがって、上述のように、図6のステップS18又はステップS20の処理が行われたタイミングで、販売処理部51は、ステップS116に移行する。
ステップS116に移行すると、販売処理部51は、受信した情報が、利用不可情報であったか否かを判断する。このステップS116の判断が否定された場合、すなわち、図6においてステップS20が実行された場合には、販売処理部51は、ステップS118に移行する。ステップS118では、販売処理部51は、ポイント利用処理部12から受信した支払情報に基づいて電子ポイント決済を行う。また、販売処理部51は、購入手続き完了画面のデータを作成し、ユーザ端末110の表示処理部111に出力する。表示処理部111は、データを受信した後、表示部193上に図10(a)に示すような購入手続き完了画面を表示する。なお、ステップS118の後は、ステップS110に戻る。
一方、ステップS116の判断が肯定された場合、すなわち、図6において、ステップS18が実行された場合には、販売処理部51は、ステップS120に移行する。ステップS120に移行すると、販売処理部51は、購入不可を示す画面のデータを作成し、ユーザ端末110の表示処理部111に出力する。表示処理部111は、データを受信した後、表示部193上に図10(b)に示すような購入不可を示す画面を表示する。この場合、販売処理部51は、現金やクレジットカード、もしくは利用目的が定められていない一般電子ポイント等の決済にて商品の売買処理を実行してもよい。なお、ステップS120の後は、ステップS110に戻る。
ステップS110に戻った後は、ユーザ端末110の入力処理部112から電子ポイントを利用した商品の購入要求を受け付ける度に、上記処理が実行されることになる。
以上のように、図6、図7の処理が実行されることで、予め定められた利用目的の範囲内でのみ、電子ポイントを利用した商品購入を可能にすることができる。
(商品売却時の処理)
次に、ユーザが商品をオークションサイトで売却する場合の、ポイント管理サーバ10及びオークションサーバ70の処理について、図11、図12のフローチャートに沿って説明する。なお、図11は、ポイント管理サーバ10の商品売却処理部13の処理を示すフローチャートであり、図12は、オークションサーバ70のオークション処理部71の処理を示すフローチャートである。
オークションサーバ70側では、図12のステップS130において、オークション処理部71が、出品希望者(ユーザ)から商品IDと出品要求を受信するまで待機する。ここで、ユーザは、ユーザ端末110からオークションサーバ70にアクセスし、商品IDを入力することで、商品の出品要求を入力することができる。したがって、オークション処理部71は、ユーザが商品IDを入力した段階で、ステップS132に移行する。
ステップS132に移行すると、オークション処理部71は、出品される商品の商品IDを出品要求としてポイント管理サーバ10の商品売却処理部13へ送信する。ここでは、一例として、オークション処理部71は、商品ID「KJ87898」を商品売却処理部13へ送信したものとする。
一方、ポイント管理サーバ10側では、図11のステップS30において、ポイント利用処理部12が、オークションサーバから、商品IDを受信するまで待機している。したがって、オークションサーバ70側において図12のステップS132の処理が実行されたタイミングで、商品売却処理部13は、ステップS32に移行する。
ステップS32に移行すると、商品売却処理部13は、商品IDがポイント利用DB23に含まれているか否かを判断する。このステップS32の判断が否定された場合、すなわち、出品された商品が、利用目的が定められた電子ポイントを利用して購入された商品でない場合には、商品売却処理部13は、ステップS34に移行する。そして、ステップS34では、商品売却処理部13は、現金決済や利用目的が定められてない電子ポイントでの出品可情報をオークションサーバ70のオークション処理部71に送信する。その後は、ステップS30に戻る。
一方、ステップS32の判断が肯定された場合、すなわち、出品された商品が、利用目的が定められた電子ポイントを利用して購入された商品であった場合には、商品売却処理部13は、ステップS36に移行する。ステップS34に移行した場合、商品売却処理部13は、商品IDに対応する、購入日、電子ポイントID、利用額をポイント利用DB23から取得する。商品IDが「KJ87898」であった場合、商品売却処理部13は、図5のポイント利用DB23から、購入日「2013/3/1」、電子ポイントID「2987087」、利用額「10000」を取得する。
次いで、ステップS38では、商品売却処理部13は、購入日から所定期間、例えば3年、が経過しているか否かを判断する。なお、所定期間としてはその他の期間を採用することができる。また、商品ごとに所定期間を定めることとしてもよい。このステップS38の判断が肯定された場合、商品が長期間使用されたことで電子ポイントの利用目的が達成されたことを意味する。したがって、この場合には、落札料金を現金で決済しても問題がないため、商品売却処理部13は、ステップS40において、現金決済での出品可情報をオークションサーバ70のオークション処理部71に送信する。
一方、ステップS38の判断が否定された場合、すなわち、出品した商品を、利用目的が定められた電子ポイントで購入してから所定期間が経過していない場合には、ステップS42に移行する。ステップS42では、商品売却処理部13が、電子ポイント決済での出品可情報をオークションサーバ70のオークション処理部71に送信する。また、商品売却処理部13は、商品が落札されたときに情報をもらえるようオークション処理部71に落札情報通知依頼を送信する。
ところで、オークションサーバ70側では、ステップS132の後、ステップS133において、オークション処理部71は、ポイント管理サーバ10から情報を受信するまで待機している。したがって、上述のように、図11のステップS34、S40又はステップS42の処理が行われたタイミングで、オークション処理部71は、ステップS134に移行する。
ステップS134に移行すると、オークション処理部71は、受信した情報が落札情報通知依頼であるか否かを判断する。このステップS134の判断が否定された場合、すなわち、ポイント管理サーバ10において図11のステップS34又はS40の処理が実行された場合には、ステップS136に移行する。そして、ステップS136では、オークション処理部71が、現金決済によるオークション処理を実行する。この場合、例えば、オークション処理部71は、現金決済によるオークション処理の開始を通知する画面のデータを作成し、ユーザ端末110の表示処理部111に送信する。表示処理部111は、データ受信後、表示部193上に図13(a)に示すような画面を表示する。なお、現金決済によるオークション処理では、商品が落札された場合には、ユーザに対して現金が振り込まれる。ステップS136の処理が終了すると、オークション処理部71は、ステップS130に戻る。なお、ここでは、便宜上、現金決済としたが、利用目的が定められていない電子ポイント決済としてもかまわない。
一方、ステップS134の判断が肯定された場合、すなわち、ポイント管理サーバ10において図11のステップS42の処理が実行された場合には、ステップS138に移行する。そして、ステップS138では、オークション処理部71が、利用目的が定められた電子ポイント決済によるオークション処理を実行する。この場合、例えば、オークション処理部71は、利用目的が定められた電子ポイント決済によるオークション処理の開始を通知する画面のデータを作成し、ユーザ端末110の表示処理部111に送信する。表示処理部111は、データ受信後、表示部193上に図13(b)に示すような画面を表示する。次いで、ステップS140では、オークション処理部71が、落札されるまで待機する。商品が落札されると、オークション処理部71は、ステップS142に移行し、落札情報をポイント管理サーバ10の商品売却処理部13へ送信する。ステップS142の処理が終了すると、オークション処理部71は、ステップS130に戻る。
これに対し、ポイント管理サーバ10側では、ステップS42が行われた後、ステップS44において、商品売却処理部13が、オークションサーバ70のオークション処理部71から落札情報を受信するまで待機している。したがって、上述のように、図12のステップS142の処理が行われたタイミングで、商品売却処理部13は、ステップS46に移行する。
ステップS46に移行すると、商品売却処理部13は、落札額を、ポイントDB21の「残額」のフィールドに記録する。例えば、商品ID「KJ87898」の商品が落札されたとする。この場合、商品売却処理部13は、ポイント利用DB23において商品ID「KJ87898」に対応付けられている電子ポイントID「2987087」を取得する。そして、商品売却処理部13は、ポイントDB21において、取得した電子ポイントID「2987087」に対応する「残額」のフィールドに商品の落札額(2500とする)を記録する。すなわち、商品売却処理部13は、商品売却の対価として得た電子ポイントを、商品購入時に利用した電子ポイントの利用目的と対応付けてポイントDB21に記録する。図14には、落札額を記録した後のポイントDB21が示されている。このように、本実施形態では、図14に示すように、元々利用目的が「育児費」であった電子ポイントを用いて購入された商品「チャイルドシート」をオークションで売却した場合でも、売却により得られた電子ポイントの利用目的を、当初の利用目的「育児費」に限定することが可能となっている。このようにして、ステップS46の処理が終了すると、商品売却処理部13は、ステップS30に戻る。
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、ポイントDB21には、電子ポイントの額が電子ポイントID及び利用目的の情報と関連付けて記憶されており、ポイント利用処理部12は、ポイントDB21に記憶された電子ポイントを利用して購入された商品の情報を電子ポイントIDと関連付けてポイント利用DB23に記録する(S22)。また、商品売却処理部13は、ポイント利用DB23に記録されている商品が売却された場合に、売却の対価として電子ポイントの額の入力を受け付けると(S44:肯定)、売却された商品IDに関連付けられている電子ポイントIDをポイント利用DB23から取得し、取得した電子ポイントIDに対応する利用目的の情報と関連付けて、電子ポイントの額をポイントDB21に記録する(S46)。これにより、本実施形態では、ポイントDB21において利用目的が限定された電子ポイントを利用して購入された商品を売却した場合でも、売却による対価として得られた電子ポイントの利用目的を当初の利用目的に限定することができる。したがって、本実施形態によれば、公共機関等から付与された電子通貨の使途を適切に制限することができる。
また、本実施形態によると、商品の購入日(電子ポイントの利用日)から所定期間を経過せずに商品が売却された場合(S38:肯定)に、売却の対価として電子通貨の額の入力を受け付ける(S46)。これにより、商品が長期間使用されたことで電子ポイントの利用目的が達成された場合には、商品の売却による対価の利用目的を制限しないようにすることができる。したがって、減価償却などの実情を考慮した電子ポイント制度の適切な運用が可能となる。
なお、上記実施形態では、ポイント利用処理部12は、目的別利用可能店舗DB22を参照して、商品を購入する店舗が利用目的に対応するか否かを判定し、利用目的に沿っていなければ電子ポイントを利用できないようにしていた(図6のS14、S16)。しかしながら、これに限らず、例えば、ポイント利用処理部12は、購入しようとしている商品が利用目的に対応するか否かを判定し、利用目的に沿っていなければ、電子ポイントを利用できないようにすることとしてもよい。この場合、ポイント利用処理部12は、図15に示すような目的別利用可能商品DB24を参照すればよい。図15の目的別利用可能商品DB24は、利用目的別に、利用可能商品名が定義されている。また、ポイント利用処理部12は、図6の処理に代えて、図16に示す処理を実行すればよい。図16の処理では、ポイント利用処理部12は、図6のステップS14に代えて、ステップS14’の処理を実行し、図6のステップS16に代えて、ステップS16’の処理を実行する。より具体的には、ステップS14’では、ポイント利用処理部12は、購入しようとしている商品名が電子ポイントの利用目的に対応するものであるか否かを目的別利用可能商品DB24を参照して判定する。また、ステップS16’では、ポイント利用処理部12は、商品名が利用目的に沿ったものであるか否かを判断する。このようにしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、上記実施形態では、ユーザが店舗サーバ50において商品を購入する際に電子ポイントを利用する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザは、実店舗において商品を購入する場合に電子ポイントを利用することもできる。この場合、上述した店舗サーバ50の図7の処理を実店舗に設置された店舗端末が実行するようにすればよい。なお、店舗端末への各種入力は、店員の手入力や、ユーザが保持している電子ポイントのカードの読み取りなどにより行うことになる。したがって、店舗端末においては、店舗サーバ50と店舗端末の実情を考慮して、上述した図7の処理を適宜変更して実行するようにすればよい。
また、上記実施形態では、ユーザがオークションサーバ70において商品を売却する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザは、中古買取業者に対して商品を売却することとしてもよい。この場合、上述したオークションサーバ70の図12の処理を中古買取業者に設置された業者用端末が実行するようにすればよい。この場合、業者用端末では、オークションサーバ70と業者用端末の実情を考慮して、上述した図12の処理を適宜変更して実行するようにすればよい。
なお、上記実施形態では、商品を売却したときの額が、商品を購入したときの額を上回ることもある。この場合、商品を購入したときの額を上限として、売却の対価として得た電子ポイントの利用目的を当初の利用目的に制限してもよい。すなわち、商品を購入したときの額を超える額については、現金決済又は利用目的を制限しない電子ポイントでの決済としてもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体(ただし、搬送波は除く)に記録しておくことができる。
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD(Digital Versatile Disc)、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
(付記1) 電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第1記憶部に記憶し、
前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第2記憶部に記憶し、
前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする電子通貨管理方法。
(付記2) 前記第2記憶部に記憶する処理では、前記商品の購入日の情報を前記商品の情報と関連付けて記憶し、
前記受け付ける処理では、前記第2記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする付記1に記載の電子通貨管理方法。
(付記3) 電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第1記憶部に記憶し、
前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第2記憶部に記憶し、
前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子通貨管理プログラム。
(付記4) 前記第2記憶部に記憶する処理では、前記商品の購入日の情報を前記商品の情報と関連付けて記憶し、
前記受け付ける処理では、前記第2記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする付記3に記載の電子通貨管理プログラム。
(付記5) 電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて記憶する第1記憶部と、
前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて記憶する第2記憶部と、
前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付ける受け付け部と、
売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する電子通貨管理部と、
を備える電子通貨管理装置。
(付記6) 前記第2記憶部には、前記商品の購入日の情報が前記商品の情報と関連付けて記憶され、
前記受け付け部は、前記第2記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする付記5に記載の電子通貨管理装置。
10 ポイント管理サーバ(電子通貨管理装置)
13 商品売却処理部(受け付け部、電子通貨管理部)
21 ポイントDB(第1記憶部)
23 ポイント利用DB(第2記憶部)

Claims (4)

  1. 電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第1記憶部に記憶し、
    前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第2記憶部に記憶し、
    前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
    売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する、
    処理をコンピュータが実行することを特徴とする電子通貨管理方法。
  2. 前記第2記憶部に記憶する処理では、前記商品の購入日の情報を前記商品の情報と関連付けて記憶し、
    前記受け付ける処理では、前記第2記憶部に記憶されている購入日から所定期間を経過せずに商品が売却された場合に、売却の対価である電子通貨の額の入力を受け付ける、ことを特徴とする請求項1に記載の電子通貨管理方法。
  3. 電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて第1記憶部に記憶し、
    前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて第2記憶部に記憶し、
    前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付け、
    売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する、
    処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電子通貨管理プログラム。
  4. 電子通貨の額を電子通貨の識別子及び利用目的の情報と関連付けて記憶する第1記憶部と、
    前記第1記憶部に記憶された電子通貨を利用して購入された商品の情報を前記電子通貨の識別子と関連付けて記憶する第2記憶部と、
    前記第2記憶部に記憶されている商品が売却された対価である電子通貨の額の入力を受け付ける受け付け部と、
    売却された前記商品の情報に関連付けられている前記電子通貨の識別子を前記第2記憶部から取得し、取得した前記電子通貨の識別子に対応する利用目的の情報と関連付けて、入力された前記電子通貨の額を前記第1記憶部に記憶する電子通貨管理部と、
    を備える電子通貨管理装置。
JP2013237300A 2013-11-15 2013-11-15 電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置 Expired - Fee Related JP6179364B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013237300A JP6179364B2 (ja) 2013-11-15 2013-11-15 電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013237300A JP6179364B2 (ja) 2013-11-15 2013-11-15 電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015097053A true JP2015097053A (ja) 2015-05-21
JP6179364B2 JP6179364B2 (ja) 2017-08-16

Family

ID=53374311

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013237300A Expired - Fee Related JP6179364B2 (ja) 2013-11-15 2013-11-15 電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6179364B2 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017120560A (ja) * 2015-12-28 2017-07-06 東芝テック株式会社 購買情報管理システム、購買情報管理サーバおよび購買情報管理方法
JP2020038737A (ja) * 2019-12-17 2020-03-12 東芝テック株式会社 購買情報管理システム、購買情報管理サーバおよび購買情報管理方法
JP2020113081A (ja) * 2019-01-11 2020-07-27 株式会社日本総合研究所 情報処理方法、情報処理装置及びプログラム
WO2024038593A1 (ja) * 2022-08-19 2024-02-22 日本電気株式会社 情報処理装置、情報処理方法、コンピュータ可読媒体、及び情報処理システム

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09293108A (ja) * 1996-04-26 1997-11-11 Hitachi Software Eng Co Ltd 電子通貨取引システムおよび電子通貨取引機
JP2004102726A (ja) * 2002-09-10 2004-04-02 Aruze Corp 携帯電話同士の情報処理システム、当該情報処理システムを機能させるためのプログラム
JP2008003951A (ja) * 2006-06-23 2008-01-10 Bitwallet Inc 情報処理装置、及び情報処理方法
JP2008003950A (ja) * 2006-06-23 2008-01-10 Bitwallet Inc 情報処理装置、及び情報処理方法
JP2011095944A (ja) * 2009-10-29 2011-05-12 Sbi Holdings Inc 電子商取引管理及び電子決済一体システム及び情報処理装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09293108A (ja) * 1996-04-26 1997-11-11 Hitachi Software Eng Co Ltd 電子通貨取引システムおよび電子通貨取引機
JP2004102726A (ja) * 2002-09-10 2004-04-02 Aruze Corp 携帯電話同士の情報処理システム、当該情報処理システムを機能させるためのプログラム
JP2008003951A (ja) * 2006-06-23 2008-01-10 Bitwallet Inc 情報処理装置、及び情報処理方法
JP2008003950A (ja) * 2006-06-23 2008-01-10 Bitwallet Inc 情報処理装置、及び情報処理方法
JP2011095944A (ja) * 2009-10-29 2011-05-12 Sbi Holdings Inc 電子商取引管理及び電子決済一体システム及び情報処理装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017120560A (ja) * 2015-12-28 2017-07-06 東芝テック株式会社 購買情報管理システム、購買情報管理サーバおよび購買情報管理方法
JP2020113081A (ja) * 2019-01-11 2020-07-27 株式会社日本総合研究所 情報処理方法、情報処理装置及びプログラム
JP7231417B2 (ja) 2019-01-11 2023-03-01 株式会社日本総合研究所 情報処理方法、情報処理装置及びプログラム
JP2020038737A (ja) * 2019-12-17 2020-03-12 東芝テック株式会社 購買情報管理システム、購買情報管理サーバおよび購買情報管理方法
WO2024038593A1 (ja) * 2022-08-19 2024-02-22 日本電気株式会社 情報処理装置、情報処理方法、コンピュータ可読媒体、及び情報処理システム

Also Published As

Publication number Publication date
JP6179364B2 (ja) 2017-08-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7059926B2 (ja) 決済装置、決済システム、決済方法及びプログラム
US20150193857A1 (en) System and method for quick transactions
JP7152563B2 (ja) 免税処理装置、免税処理方法及び免税処理プログラム
JP7514987B2 (ja) 買物支援システム、端末装置およびプログラム
JP6179364B2 (ja) 電子通貨管理方法、電子通貨管理プログラム及び電子通貨管理装置
JP2019105888A (ja) 情報処理装置及びプログラム
JP6027780B2 (ja) 資産管理サーバ、資産管理方法、及び、資産管理サーバ用プログラム
JP6538996B2 (ja) 対象交換支援システム
JP2018022323A (ja) 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム
JP5504387B1 (ja) 注文受付装置、注文受付方法、プログラム、及び記録媒体
JP2017215813A (ja) 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
JP6043857B1 (ja) 情報処理システムおよび情報処理方法
JP2017191620A (ja) 情報処理システムおよび情報処理方法
JP7389300B1 (ja) 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
JP6873030B2 (ja) 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
JP7293469B1 (ja) 情報処理装置及び情報処理方法
JP6185640B2 (ja) 情報処理システムおよび情報処理方法
JP2001118023A (ja) 顧客在庫管理装置、商品販売支援システムおよび商品販売支援方法
JP5975958B2 (ja) 商品管理装置、商品管理方法及び商品管理プログラム
JP7389929B1 (ja) プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム
JP2016110491A (ja) 取引情報処理システム
TW202040456A (zh) 紅利點數加密貨幣之拍賣系統
JP7395780B1 (ja) 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
JP7525704B1 (ja) 情報処理装置、システム、情報処理方法、プログラム、およびアプリケーションプログラム
Alderman et al. Epic battles in two-sided markets

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160804

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170609

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170620

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170703

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6179364

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees