JP2011095944A - 電子商取引管理及び電子決済一体システム及び情報処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】電子商取引管理及び電子決済一体システムを提供する。
【解決手段】本発明の電子商取引管理及び電子決済一体システムは、電子商取引における売り手及び買い手の取引参加形態を各々特定する情報を関連付けて保持する利用者登録部と、売り手の電子マネー受取口座情報と買い手の電子マネー支払口座情報を保持する電子マネー口座管理部と、売り手から登録される販売商品登録情報を取引対象識別情報別に格納し、少なくとも電子商取引管理及び電子決済一体システムへの接続情報及び取引対象識別情報を含む取引対象販売情報を生成する取引対象販売管理部と、売り手に取引対象販売情報を伝送し、当該売り手によって任意の情報媒体に掲載された取引対象販売情報に基づいて接続する購入希望者との間で取引処理を遂行する取引制御部と、売り手の電子マネー受取口座に所定の電子マネーを受け渡す決済処理を遂行する電子マネー制御部と、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、インターネット等の電子商取引における電子マネーを用いた電子決済システムに関し、特に、電子商取引の取引管理及び電子決済が一体に統合された電子商取引管理及び電子決済一体システムに関する。

近年、インターネットを介した取引が盛んに行われており、インターネットを通じた電子商取引では、クレジットカードや電子マネーによる電子決済技術が導入されている。

図２０は、従来の電子マネーを用いた従来の電子商取引システムにおける電子決済の概要説明図である。まず、売り手である商品・役務提供者（商品販売者、サービス提供者）は、電子マネー事業者に対して電子マネーによる電子決済を行うために加盟店登録を行い、一方、買い手である消費者は、電子マネーを利用するに際し、電子マネー事業者に対して利用者登録を行う。

そして、売り手は、自身又は他人が運営するＥＣサイト（Ｗｅｂサーバ）に販売する商品やサービス（以下、商品等という）を登録・掲載し、買い手に対してＥＣサイトを通じた商品等の購入機能を提供する。このとき、ＥＣサイトは、販売する商品等に関する情報（商品名、商品画像、商品説明、商品価格等）を記憶する販売商品データベース、成立した取引に伴う電子決済処理に使用される情報（電子マネー加盟店ＩＤやクレジットカード加盟店ＩＤなどの電子決済加盟店登録情報）を記憶する決済データベース、及び加盟店登録した電子決済サービス事業者との間の決済用データの生成及び送受信を行う決済情報送信システムを備えている。

買い手が、ＥＣサイトが提供する商品購入ページから商品の購入を確定させると、ＥＣサイトは、決済情報送信システムを通じて買い手の電子マネー利用者ＩＤ、売り手の電子マネー加盟店ＩＤ、決済価格（商品価格）を含む決済用データを生成し、電子マネー事業者（電子マネー決済サーバ）に送信する。電子マネー事業者は、加盟店登録している売り手の決済用データに基づいて、買い手が保有する電子マネーを売り手に受け渡す決済処理を遂行し、電子マネーの受け渡し完了通知をＥＣサイトに送信する。ＥＣサイトは、決済情報送信システムを通じて受信した電子マネーの受け渡し完了通知に基づいて、買い手と売り手との間で約定した取引を確定する取引確定処理、すなわち、決済処理を遂行する。

電子マネー事業者は、加盟店登録により売り手に商品・役務の提供に対して得られる電子マネーの受取口としての機能を有する電子マネー受取口座を割り当て、利用者登録により買い手に授受した商品・役務の対価として電子マネーを支払う支払口としての機能を有する電子マネー口座を割り当てる。そして、売り手から送信される決済用データ（両者間の取引成立の合意に関する情報）に基づいて、買い手の支払口から売り手の受取口に電子マネーを移動させる電子マネー移動処理を遂行する。また、売り手は、電子マネー事業者又は金融機関を通じて、受取口に蓄積された電子マネーを現金等の金銭に換金（出金）することができる。

このように、従来の電子商取引システムにおける電子決済は、販売される商品等の管理及び商品購入から決済処理までをＥＣサイトで行うとともに、ＥＣサイトが決済情報送信システムを通じた決済用データの生成及び送信処理を行っており、電子マネー事業者は、ＥＣサイトで販売される商品に関する情報を保持（管理）せずに単に電子マネー事業者が提供する又は要求する決済情報送信システムを通じて受信する決済用データに基づいて、買い手の支払口から売り手の受取口に電子マネーを移動させる電子マネー移動処理を遂行していた。つまり、電子マネー事業者は、実質的にはＥＣサイトで約定した取引に対する決済処理を遂行するのではなく、決済用データに基づいて電子マネーを移動させる処理のみを行い、ＥＣサイトが取引の約定から決済までの処理を遂行していた（非特許文献１、２参照）。

このため、従来の電子マネーを用いた電子決済は、以下のような問題点を有していた。すなわち、売り手は、電子マネーを用いた電子決済システムを利用するにあたり、例えば、銀行口座の開設、事業者としての登録、審査などの電子マネー事業者への加盟店登録が必要となり、さらには、電子決済システムに参加するインフラ整備、電子決済システムの導入開発コストなどの負担を強いられる。

言い換えれば、従来の電子商取引の電子決済システムでは、決済用データに基づいて電子マネーを移動させる処理のみを行い、売り手が販売する商品等の管理及び商品購入から決済処理までの処理を担わなければならず、かつ電子決済サービス事業者が提供又は要求する決済情報送受信システムを構築・導入しなければならない。

また、電子決済サービス事業者は、決済用データに基づいて電子マネーを移動させる処理のみを行い、売り手が販売する商品等の管理及び商品購入（約定）から決済処理までの全ての処理を担う必要があるため、電子商取引に対するＥＣサイトの開発費及び維持費の負担も大きくなっていた。

したがって、現在、インターネット上での個人間の取引が活発に行われているものの、個人間での取引においては、電子マネーを用いた電子決済に対応することは実質的に不可能であり、電子マネーを用いた電子決済により商品を販売し、サービスを提供する売り手は、主に商品の販売やサービスの提供を行う企業等の事業者に限られていた。このため、個人間取引では、無償で行われるケースが多く見られ、また、金銭的価値（金銭的対価）を有する個人間の取引においては、例えば、個人間取引の代表例なインターネットオークションの決済のように、個人間がセキュリティーの低い電子メール等で直接対話し、電子メールに取引における商品対価の振込先金融機関名、振込口座や口座名義人の名前などを記載して相手方に送信して直接やり取りを行う方法が未だに採用されている。

さらには、上述のようにＥＣサイトは、電子決済サービス事業者が提供又は要求する決済情報送受信システムを構築・導入しなければ電子決済による電子商取引を行うことができないので、電子決済サービス事業者が提供又は要求する決済情報送受信システムを構築・導入していないＷｅｂサイト等において電子決済による電子商取引を行うことができない。このため、商品等を販売する場（電子商取引の場）が極めて制限されていた。

このように、従来の電子マネーを用いた電子決済システムは、ＣｔｏＣの個人間取引のみならず、ＢｔｏＢやＢｔｏＣの電子商取引を活発化させる決済手段として十分に機能していない実情にあり、かつ極めて制限されたＥＣサイト等でしか電子決済による電子商取引ができず、電子商取引を活性化させることが困難であった。特に、ＣｔｏＣの個人間取引における電子商取引及び電子決済の場を提供することができず、電子マネーの特色の１つである小額又は小規模での決済手段として十分に機能することができなかった。

一方、従来の電子マネーを用いた電子決済システムは上述のように、電子決済サービス事業者が決済用データに基づいて電子マネーを移動させる処理のみを行い、売り手が販売する商品等の管理及び商品購入（約定）から決済処理までの全ての処理を担っているため、電子マネーを用いた電子決済システムにおいて電子商取引自体を管理していない。

つまり、従来の電子マネーを用いた電子決済システムは、ＥＣサイト側で行われる商品等の管理及び取引処理から決済処理までに至るまでの全ての処理の一部に組み込まれた処理として電子マネーの移動のみを担うものであり、取引対象（商品等）及び取引対象の取引約定等に関係なくＥＣサイトから送信される決済用データのみを用いて買い手から売り手に電子マネーを移動させるので、買い手がチャージした電子マネーが決済に伴って売り手に受け渡され、電子マネーを受け取った売り手が現金に出金する、買い手から売り手への一方向の流れで電子マネーの移動を管理していた。

このため、電子マネー利用者が売り手と買い手の双方の立場で利用者登録していても、電子マネー受取口座と電子マネー支払口座との間の電子マネーの移動が双方で管理されておらず、売り手として電子マネーを出金可能な電子マネーの受取口を持っていても、受取口に蓄積された電子マネーは、買い手として支払いに利用することができず、買い手として電子マネーを利用するためには、売り手として得た電子マネーと独立して、支払口に電子マネーをチャージ（保有）しなければならなかった。

したがって、売り手が商品の販売やサービスの提供を行う企業等の事業者であればよいが、ＣｔｏＣの個人間取引のように、個人個人が買い手にも売り手にもなり得る電子商取引の場合、売り手として得た電子マネーを買い手として商品等の購入に利用することができずに不便であり、電子決済を使用した電子商取引の活性化を阻害する要因となっていた。

特開２００３−２４２４２２号公報 特開２００９−０５３８７８号公報 特開２００９−１１０３７１号公報 特開２００７−１３３７２４号公報 特開２００３−２５６７３４号公報 特開２００２−４２０２６号公報 特表２００３−５０３７６９号公報

ビットワレット株式会社ホームページ，タイトル「サイトでのＥｄｙ導入」，[2009年9月1日検索]，インターネット<URL：http://www.edy.jp/biz/member/request_net.html> SMBCファイナンスサービス株式会社ホームページ，タイトル「電子マネー決済代行サービス（決済の仕組み）」，[2009年9月1日検索]，インターネット<URL：http://kb.smbc-fs.co.jp/service/electronicmoney/collection.html>

そこで、本発明の目的は、電子商取引の管理と電子決済を統合的に管理し、電子決済を使用した電子商取引の場を広く提供しつつ、活発な電子商取引を提供することができる電子商取引管理及び電子決済一体システムを提供することにある。

さらに、本発明の他の目的としては、個人間の小額又は小規模での電子商取引の場を提供し、個人間の活発な電子商取引を提供するとともに、個人間取引における電子商取引管理及び電子マネーの管理を統合的に行うことができる電子商取引管理及び電子決済一体システムを提供することにある。

本発明の１つの観点におけるシステムは、電子商取引の管理及び電子マネーを用いた電子決済をコンピュータによって遂行する電子商取引管理及び電子決済一体システムであって、電子決済による電子商取引を希望する利用者の利用者登録処理を遂行し、利用者を識別する利用者ＩＤ別に、利用者によって選択された電子商取引における売り手の取引参加形態と買い手の取引参加形態とを各々特定する情報を関連付けて利用者情報データベースに格納する利用者登録部と、売り手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー受取口座情報と、買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー支払口座情報とを、利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納する電子マネー口座管理部と、売り手の取引参加形態を特定する情報が関連付けられた前記利用者からの電子商取引における取引対象登録要求に応答し、利用者の利用者端末を通じて伝送される取引対象の販売商品登録情報を、取引対象識別情報別にかつ利用者ＩＤと関連付けて販売商品情報データベースに格納するとともに、少なくとも電子商取引管理及び電子決済一体システムへの接続情報及び取引対象識別情報を含む取引対象の取引対象販売情報を生成する取引対象販売管理部と、販売商品登録情報を登録した利用者の利用者端末に取引対象販売情報を伝送するとともに、販売商品登録情報を登録した利用者によって任意の情報媒体に掲載された取引対象販売情報に基づいて接続する取引対象の購入希望者の端末との間で取引対象販売情報の取引対象に対する取引処理を遂行する取引制御部と、取引対象の販売商品登録情報に基づいて、販売商品登録情報を登録した利用者の電子マネー受取口座に所定の電子マネーを受け渡す決済処理を遂行する電子マネー制御部と、を備えることを特徴とする。

また、上記取引制御部は、取引対象販売情報に基づく購入希望者の端末を通じた接続に応答し、購入希望者の端末から送信される利用者ＩＤに基づいて、当該購入希望者の利用者ＩＤ又は／及び買い手の取引参加形態を特定する情報が利用者情報データベースに登録されているか否かを判別し、当該購入希望者の利用者ＩＤが利用者情報データベースに登録されていないと判別された場合に、上記利用者登録部が利用者登録処理を遂行して購入希望者の利用者ＩＤと購入希望者によって選択された買い手の取引参加形態を特定する情報とを関連付けて利用者情報データベースに格納するとともに、上記電子マネー口座管理部が買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー支払口座情報を購入希望者の利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納し、当該購入希望者の利用者ＩＤが利用者情報データベースに登録されていると判別され、かつ買い手の取引参加形態を特定する情報が登録されていないと判別された場合に、上記利用者登録部が利用者登録処理を遂行し購入希望者の利用者ＩＤと買い手の取引参加形態を特定する情報とを関連付けて利用者情報データベースに格納するとともに、上記電子マネー口座管理部が買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー支払口座情報を購入希望者の利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納するように構成することができる。

また、上記取引制御部は、取引対象販売情報に基づく購入希望者の端末を通じた接続に応答し、購入希望者の端末から上記電子商取引管理及び電子決済一体システムを通じた電子決済による電子商取引を希望する要求を受信したか否かを判別し、利用を希望する要求を受信したと判別された場合に、上記利用者登録部が利用者登録処理を遂行して購入希望者の利用者ＩＤと購入希望者によって選択された買い手の取引参加形態を特定する情報とを関連付けて利用者情報データベースに格納するとともに、上記電子マネー口座管理部が買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー支払口座情報を購入希望者の利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納するように構成することができる。

また、上記電子マネー制御部は、上記取引制御部によって当該購入希望者の利用者ＩＤ及び買い手の取引参加形態を特定する情報が利用者情報データベースに登録されていると判別された場合に、所定の電子マネーを購入希望者の利用者ＩＤ及び買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられた電子マネー支払口座から販売商品登録情報を登録した利用者の電子マネー受取口座に受け渡す決済処理を遂行するように構成することができる。

また、上記取引対象販売管理部は、取引対象登録情報に基づいて取引対象識別情報別の所定の取引対象購入画面との接続情報を含む取引対象販売情報を生成し、上記取引制御部は、当該販売商品登録情報を登録した利用者によって任意の情報媒体に掲載された取引対象販売情報に基づいて接続する取引対象の購入希望者の端末に所定の取引対象購入画面を伝送し、所定の取引対象購入画面を通じた取引対象販売情報の取引対象に対する取引処理を遂行するように構成することができる。

また、上記利用者登録部は、利用者によって売り手及び買い手の双方の各取引参加形態が選択された場合、又は利用者情報データベースに利用者ＩＤに関連付けられて売り手又は買い手の一方の取引参加形態を特定する情報が格納された利用者によって他方の取引参加形態が選択された場合、当該利用者ＩＤに売り手及び買い手の双方の各取引参加形態を特定する情報を関連付けて前記利用者情報データベースに格納し、上記電子マネー口座管理部は、売り手及び買い手の双方の各取引参加形態を特定する情報が関連付けられた利用者の電子マネー受取口座情報及び電子マネー支払口座情報の双方を当該利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納するように構成することができる。

また、上記電子マネー制御部は、利用者の利用者端末からの電子マネー振替要求に応答し、電子マネー振替要求をした利用者の利用者ＩＤに基づいて売り手の取引参加形態を特定する情報及び買い手の取引参加形態を特定する情報が利用者情報データベースに格納されているか否かを判別し、売り手の取引参加形態を特定する情報及び買い手の取引参加形態が格納されていると判別された場合に、当該利用者の利用者ＩＤが関連付けられた電子マネー受取口座に蓄積された電子マネーを、当該利用者ＩＤに関連付けられた電子マネー支払口座に振り替える振替処理を遂行するように構成することができる。

また、上記電子マネー制御部は、上記電子商取引管理及び電子決済一体システムを通じた電子商取引における利用者の電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の入出金情報を入出金データベースに格納し、利用者端末から送信される照会要求に応答し、当該照会要求をした利用者ＩＤに基づいて買い手の取引参加形態を特定する情報及び売り手の取引参加形態を特定する情報の登録の有無を判別し、買い手の取引参加形態を特定する情報のみが登録されていると判別された場合には電子マネー支払口座のみの入出金情報を含む入出金管理ページを生成し、売り手の取引参加形態を特定する情報のみが登録されていると判別された場合には電子マネー受取口座のみの入出金情報を含む入出金管理ページを生成し、買い手の取引参加形態を特定する情報及び売り手の取引参加形態を特定する情報の双方が登録されていると判別された場合には、電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の双方の入出金情報を含む入出金管理ページを生成して、利用者の利用者端末に送信する取引管理部をさらに備えるように構成することができる。

また、上記取引制御部は、取引処理に通じて取引対象販売情報に基づく電子商取引が購入希望者との間で取引された履歴情報を生成して取引履歴データベースに格納し、利用者端末から送信される照会要求に応答し、当該照会要求を行った利用者の利用者ＩＤ及び買い手の取引参加形態を特定する情報又は売り手の取引参加形態を特定する情報に基づいて、当該利用者が買い手として取引した第１取引履歴情報又は／及び売り手として取引した第２取引履歴情報を含む取引管理ページを生成し、利用者端末に送信する取引管理部をさらに備えるように構成することができる。

本発明によれば、電子商取引の管理と電子決済を統合的に管理し、電子決済を使用した電子商取引の場を広く提供しつつ、活発な電子商取引を提供することができる。

すなわち、電子商取引における取引対象の取引管理から当該取引対象の取引処理を遂行するとともに、取引処理に伴う電子マネーを用いた決済処理を一体的に遂行するので、売り手は、インフラ整備等のコスト及び負担を担うことなく、取引対象を販売することができ、電子マネーを用いた電子決済による電子商取引に売り手として簡単に参加することができる。

さらには、売り手が登録した取引対象に対し、本電子商取引管理及び電子決済一体システムへの接続情報及び取引対象識別情報を含む取引対象販売情報を生成して当該売り手に提供するとともに、取引対象販売情報に基づいて接続する購入希望者の端末との間で当該取引対象の取引処理を遂行するので、売り手はＥＣサイト等に限らず任意の情報媒体を介して取引対象を販売することができ、電子マネーを用いた電子決済による電子商取引の場を広く提供することが可能となる。

本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムが適用された電子商取引のネットワーク図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システム及び各サーバの構成ブロック図である。 本発明の第１実施形態における利用者情報の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における電子マネー口座情報の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における電子マネー残高情報の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における販売商品情報の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における販売商品掲載用情報の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における画面情報データベースの一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における取引履歴情報の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における入出金情報の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの処理フローを示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの利用者登録処理フローを示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの商品購入処理フローを示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの出金・振替処理フローを示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの資産情報閲覧処理フローを示す図である。 本発明の第１実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システムにおける買い手登録済みの電子マネー利用者が、売り手登録した後の処理フローを示す図である。 本発明の第１実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システムにおける売り手登録済みの電子マネー利用者が、買い手登録した後の処理フローを示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの説明図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの説明図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの商品販売情報登録画面の一例を示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの商品購入掲載情報が掲載されたＷｅｂページの一例を示す図（ａ）、及び商品購入画面の一例を示す図である（ｂ）。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの利用者端末に表示される残高画面例を示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの利用者端末に表示される入出金画面例を示す図である。 本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの利用者端末に表示される取引状況画面例を示す図である。 従来の電子マネーを用いた電子決済システムの概要説明図である。

以下、本発明の実施形態を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

（第１実施形態）
図１から図１９は、本発明の第１実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システムの一例を示す図である。

図１は、本発明の電子商取引管理及び電子決済一体システムが適用された電子商取引のネットワーク構成図である。本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、電子マネーを利用する利用者端末３００と、利用者端末３００を通じて接続可能なＷｅｂサイト等のＷｅｂサーバ２００と接続され、電子商取引における取引管理機能及び電子マネーを用いた電子決済機能を一体的に提供する。

Ｗｅｂサーバ２００は、主に商品販売やサービス提供を目的とするＥＣサイト以外にも、商品やサービスの販売を事業として営んでいない個人用のブログサイトやコミュニティサイトなどの商品販売やサービス提供を主な目的としないＷｅｂサイトを含むことができる。また、インターネットオークションのように、商品やサービスを販売する売り手を区別することなく売り手が販売する商品やサービスを集約した取引の場を提供するオークションサイトであってもよい。

本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、従来のＥＣサイトにおける電子商取引の取引管理、例えば、取引対象である商品等の登録、登録された商品等に関する販売商品情報の生成及び保持、及び生成された販売商品情報に基づく買い手と売り手との間の取引の約定から決済に至るまでの処理を、一体的に遂行する。このため、ＷＥＢサーバ２００においては、電子商取引に関する取引管理を行う必要がなく、販売する商品等に関する情報（商品名、商品画像、商品説明、商品価格等）を記憶する販売商品データベースや加盟店登録した電子決済サービス事業者との間の決済用データの生成及び送受信を行う決済情報送信システムを保持しなくてよい。

つまり、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、後述するように、売り手が販売する取引対象の販売商品情報を保持し、保持している販売商品情報に対して当該電子商取引管理及び電子決済一体システム１００が提供する商品購入ページのリンク情報を含む販売商品掲載用情報（取引対象販売情報）を生成して売り手の利用者端末３００を介して提供し、売り手はＥＣサイトの商品掲載ページに販売商品掲載用情報を掲載することで取引対象の販売を行うことができる。このため、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００が適用されたＥＣサイトの位置付けは、商品販売やサービス提供を主な目的としているものの従来のＥＣサイトとは異なり、販売商品情報自体を保持しておらず、本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００によって、商品販売やサービス提供を主な目的としない個人用のブログサイトやコミュニティサイトなどのＷｅｂサイトと同様の、商品等の販売商品掲載用情報が掲載されるＷｅｂサイトとしての位置付けとなる。

また、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、買い手及び売り手の各電子マネー利用者に電子マネーを発行し、電子マネーの残高（電子マネー保有額）や電子マネーの蓄積（チャージ）を管理する電子マネー事業者としての役割を担うとともに、電子商取引における決済を電子マネーによって遂行し、買い手と売り手との間での電子マネーの支払い処理、受け取り処理、売り手が受け取った電子マネーを所定の銀行口座に出金する出金処理などの電子マネーを用いた電子決済業者としての役割を担う。

なお、売り手は、本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を利用する電子マネー利用者であり、かつ電子商取引の取引参加者である。一方、売り手が登録する販売商品を購入する購入希望者は、買い手として予め本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に利用者登録した電子マネー利用者と、購入時に本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に利用者登録していない者を含み、購入時に本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に利用者登録していない者は、買い手として利用者登録することにより本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を利用する電子マネー利用者として登録され、本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を通じた電子マネー決済を行うことができる。そして、本実施形態では、後述するように電子商取引における取引参加形態として、買い手及び売り手の一方又は双方の立場を有する各電子マネー利用者の登録が可能である。

また、電子商取引において取引される対象は、商品（画像や音楽などのデータ、プログラム等の無体物を含む）のみならず、サービス（書類作成サービスなどの役務（他人のために行う労務又は便益））が含まれる。

図２に示すように、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、取引管理決済サーバ１１０及びデータベースサーバ（ＤＢサーバ）１２０を含んで構成される。取引管理決済サーバ１１０は、電子商取引の取引管理及び電子マネーを用いた電子決済の制御部又は制御装置として機能し、ＤＢサーバ１２０は、記憶部又は記憶装置として機能する。

取引管理決済サーバ１１０は、１つ又は複数のＷｅｂサーバ２００及び利用者端末３００との間の通信制御を遂行する通信制御部１１１、電子マネー利用者が電子商取引及び電子マネーを用いた電子決済を利用にあたり、認証処理を遂行する認証制御部１１２、金融機関や決済代行業者などが運営するサーバ装置と接続され、これらとの間の通信制御を遂行する通信制御部（外部接続ＦＥＰ）１１３、電子マネーの利用者登録を含む電子マネー全般の制御を遂行する電子マネー管理部１１４、及び取引対象である商品等の登録及び商品等に関する販売商品情報の生成及び保持、生成された販売商品情報に基づく買い手と売り手との間の取引の約定から決済に至るまでの電子商取引の取引処理全般を制御する電子商取引管理部１１５を備える。

電子マネー管理部１１４は、利用者端末３００から受信する電子マネー利用登録の要求に対し、電子マネー利用者登録処理を遂行する利用者登録部１１４１、利用者登録部１１４１を通じて利用者登録された各利用者に対して電子マネー口座を割り当てる（生成する）電子マネー口座管理部１１４２、及び電子マネーの発行処理（入金処理）、電子マネーを用いた決済処理、電子マネーの出金処理、及び電子マネー口座間の振替処理を遂行し、電子マネー全般の制御を遂行する電子マネー制御部１１４３を含んで構成される。

電子商取引管理部１１５は、売り手として利用者登録した電子マネー利用者の利用者端末３００に取引対象登録画面を伝送し、取引対象登録画面を介して入力される電子商取引における取引対象登録情報を取引対象識別情報別に販売商品情報データベース１２４に格納する販売商品情報の登録制御を遂行する販売商品登録部１１５１、売り手によって登録された取引対象登録情報に基づいて所定の取引対象購入画面とのリンク情報を含む取引対象販売情報（販売商品掲載用情報）を生成し、生成された取引対象販売情報を当該売り手の利用者端末３００に伝送する販売商品情報生成部１１５２、取引対象販売情報を掲載されたＷｅｂサーバ２００等の情報媒体から当該取引対象販売情報を通じて接続する買い手の利用者端末３００に取引対象購入画面を伝送し、取引対象購入画面を通じた取引対象購入制御を遂行する商品購入制御部１１５３、及び電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を通じて電子決済された電子商取引の取引履歴を管理するとともに、利用者からの資産情報閲覧要求に応じて各種情報を提供する取引管理部１１５４を含んで構成される。

ＤＢサーバ１２０は、利用者情報データベース１２１、電子マネー口座情報データベース１２２、電子マネー残高情報データベース１２３、販売商品情報データベース１２４、画面情報データベース（画面情報格納部）１２５、商品データベース１２６、取引履歴データベース１２７、入出金データベース１２８、を含んで構成される。

図３は、利用者情報データベース１２１における利用者情報テーブルの一例であり、買い手及び売り手の区別なく電子マネーを利用する利用者を識別するために固有に付与される１つの利用者ＩＤ、電子マネー利用者が買い手を選択して利用者登録したことを特定する買い手登録情報（買い手登録あり／なし）、電子マネー利用者が売り手を選択して利用者登録したことを特定する売り手登録情報（売り手登録あり／なし）、利用者の氏名、住所等が、利用者情報として格納される。また、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を通じた電子商取引の利用認証及び電子マネーの利用認証のために使用されるパスワード等の認証情報も利用者情報データベース１２１に格納される。

利用者登録部１１４１は、利用者端末３００から受信する電子マネー利用登録の要求に対し、所定の電子マネー利用者登録画面を利用者端末３００に送信し、利用者登録画面に入力された利用者情報を利用者情報データベース１２１に格納する。このとき、利用者登録部１１４１は、買い手又は売り手の一方又は双方の取引参加形態を利用者が選択できるように制御し、また、一人の利用者に対して買い手及び売り手の双方の取引参加形態が一人の電子マネー利用者として一元的に登録可能に制御する。そして、利用者登録部１１４１は、一人の利用者が買い手及び売り手の双方の取引参加形態を同時に選択した場合及び買い手又は売り手の一方の取引参加形態を選択して利用者登録した電子マネー利用者がその後に他方の取引参加形態を選択して買い手及び売り手の双方の取引参加形態を利用者登録した場合、利用者ＩＤに対して買い手登録情報と売り手登録情報とを関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。

すなわち、利用者登録部１１４１は、一人の利用者が買い手及び売り手の双方の取引参加形態を希望する場合、買い手と売り手とを独立した各電子マネー利用者として独立して登録するのではなく、一人の電子マネー利用者に対して双方の取引参加形態が一元管理されるように、利用者別に付与される利用者ＩＤを用いて買い手及び売り手の立場に関係なく一元的な利用者登録を遂行し、一人の利用者に対して買い手登録情報と売り手登録情報とを関連付けて管理する。

例えば、利用者登録部１１４１は、買い手登録又は売り手登録した各電子マネー利用者に対して、買い手登録情報又は売り手登録情報に基づく他方の取引参加形態の登録権限を付与し、買い手として既に利用者登録している利用者が売り手として登録を希望する場合、利用者登録部１１４１は、付与された他方の取引参加形態の登録権限（買い手登録により売り手としての利用者登録が許容される権利）に基づいて利用者登録画面から売り手としての登録を許容し、買い手登録情報に紐付く利用者ＩＤに売り手登録情報を関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。売り手として利用者登録している場合も同様に、該利用者が買い手として登録を希望する場合、利用者登録部１１４１は、他方の取引参加形態の登録権限（売り手登録により買い手としての利用者登録が許容される権利）に基づいて利用者登録画面から買い手としての登録を許容し、売り手登録情報に紐付く利用者ＩＤに買い手登録情報を関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。

このように、買い手又は売り手の一方の取引参加形態を登録した各利用者は、買い手の立場を有する一人の電子マネー利用者がそのまま売り手の立場として電子商取引に参加でき、又は売り手の立場を有する一人の電子マネー利用者がそのまま買い手の立場として電子商取引に参加できる。つまり、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、電子マネーを用いた電子決済による電子商取引を行う電子マネー利用者に対して、買い手及び売り手の双方の取引参加形態の一元的な登録権限を各利用者に与えつつ、利用者別に付与される利用者ＩＤを用いて、買い手と売り手とを独立した各電子マネー利用者として個別に登録・管理せずに、電子商取引の参加者として各利用者を一元的な双方の取引参加形態の立場で相互に関連付けて登録・管理する。なお、電子マネー利用者が、買い手及び売り手の双方の取引参加形態を同時に登録する場合についても、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、買い手及び売り手の双方の取引参加形態の一元的な登録権限を各利用者に与えるので、電子商取引の参加者として当該利用者を一元的な双方の取引参加形態の立場で相互に関連付けて登録・管理することになる。

認証制御部１１２は、利用者登録された各利用者の認証処理を遂行し、所定の画面（又は入力欄）に入力される利用者ＩＤ及びパスワードを、利用者情報データベース１２１を参照して照合し、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の利用権限を判別する。具体的には、認証制御部１１２は、利用者情報の買い手登録及び売り手登録毎に個別に認証処理を遂行し、買い手としての利用権限と売り手としての利用権限の認証処理を行う。利用者が買い手登録していない場合、認証制御部１１２は、認証処理において買い手として認証せずに（買い手としての認証をＮＧと判断して）、買い手として電子マネーを使用した電子商取引管理及び電子決済一体システム１００が提供する機能を使用できないようにする。また、利用者が売り手登録していない場合も同様に、認証制御部１１２は、認証処理において売り手として認証せずに（売り手としての認証をＮＧと判断して）、売り手として電子マネーを使用した電子商取引管理及び電子決済一体システム１００が提供する機能を使用できないようにする。なお、認証ＮＧの場合は、認証ＮＧである旨及び買い手又は売り手登録がされてない旨の通知等を行うことができる。

なお、本実施形態では、電子マネー利用者に割り当てられる利用者ＩＤに買い手登録情報及び売り手登録情報の各々が関連付けられた利用者情報データベース１２１に格納されるため、一度の認証処理において、買い手及び売り手の双方の認証処理を行うことができる。したがって、本実施形態の認証制御部１１２は、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に独立した外部の認証局として構成し、本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を利用する利用者を一括して認証するように構成してもよい。

図４は、電子マネー口座情報データベース１２２における電子マネー口座情報テーブルの一例であり、電子マネー口座管理部１１４２は、利用者登録した各利用者に対して電子マネー口座を割り当てて（生成し）、電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。電子マネー口座管理部１１４２は、買い手登録した利用者に対して買い手の取引参加形態に関連付けられる電子マネー支払口座を割り当て、利用者情報データベース１２１に格納された利用者ＩＤに関連付けて、電子マネー支払口座を識別するための情報（電子マネー支払口座ＩＤ）を電子マネー口座情報データベース１２２に格納し、売り手登録した利用者に対して売り手の取引参加形態に関連付けられる電子マネー受取口座を割り当て、利用者情報データベース１２１に格納された利用者ＩＤに関連付けて、電子マネー受取口座を識別するための情報（電子マネー受取口座ＩＤ）を電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。買い手及び売り手の双方の登録をした利用者に対しては、電子マネー支払口座と電子マネー受取口座の２つの口座を割り当て、電子マネー支払口座を識別するための情報（電子マネー支払口座ＩＤ）と電子マネー受取口座を識別するための情報（電子マネー受取口座ＩＤ）とを、利用者ＩＤ別に電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。

つまり、電子マネー口座管理部１１４２は、同一の利用者が買い手登録及び売り手登録の双方の登録をした場合、１つの利用者ＩＤに対して電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の２つの電子マネー口座を割り当て、電子マネー支払口座と電子マネー受取口座の双方を利用者ＩＤに紐付けて管理し、電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。このため、本実施形態の電子マネー口座管理部１１４２は、買い手又は売り手の一方の取引参加形態で利用者登録している電子マネー利用者が、他方の取引参加形態の利用者登録を行う場合、買い手及び売り手を各々個別の識別ＩＤで独立して管理せず、買い手及び売り手の双方の取引参加形態を、利用者を識別する一つの利用者ＩＤにて管理し、電子マネー支払口座と電子マネー受取口座の２つの口座を利用者ＩＤで相互に関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。また、買い手及び売り手の双方の取引参加形態を同時に利用者登録する場合も同様である。

取引参加形態が「買い手」である場合に割り当てられる電子マネー支払口座は、金融機関や決済代行業者（コンビニエンスストア、クレジット会社、電子マネーチャージ機器など）を通じて蓄積（チャージ）されることで保有することができる電子マネーの口座であり、電子マネーの支払い、すなわち、商品の購入やサービス利用の対価として電子マネーを支払う際に引き去りのみが可能な電子マネーの支払専用の支払口である。このため、チャージされた電子マネーを再度現金で引き出すことはできない、電子マネーを支払うことにのみ機能する口座である。

一方、取引参加形態が「売り手」である場合に利用者に割り当てられる電子マネー受取口座は、売り手が電子決済により買い手から支払われる電子マネーが蓄積される電子マネーの受け取り専用の口座であり、所定の銀行に電子マネーを現金として出金することができるものの、電子マネー支払口座のように取引の対価として支払うことができる電子マネーとして使用ができない口座である。このため、電子マネー受取口座に蓄積された電子マネーは、当該電子マネー受取口座を支払口として使用することができず、あくまでも、電子マネー受取口座に蓄積される電子マネーは、出金及び後述する振替以外の用途に使用できない口座として管理される。

なお、売り手に割り当てられる電子マネー受取口座は、電子マネーを現金で出金可能であるため、出金先の銀行名、銀行口座が電子マネー口座情報として含む。また、出金先の銀行が電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の運営者によって予め決められている場合は、その銀行の口座情報が電子マネー口座情報として含まれることになる。また、電子マネー支払口座に対しても、銀行名、銀行口座が電子マネー口座情報として含まれるように構成することも可能であり、例えば、電子マネーをコンビニエンスストアや電子マネーチャージ機器でチャージする場合は利用者の銀行の口座情報は必要ないが、例えば、電子マネーのチャージをネットバンキングなどで銀行口座から行う場合は、銀行名、銀行口座が電子マネー口座情報として含まれることになる（図４参照）。

図５は、電子マネー残高情報データベース１２３における電子マネー残高情報テーブルの一例であり、利用者ＩＤ別の各電子マネー口座の電子マネー残高情報（電子マネー保有額）が格納されている。

販売商品登録部１１５１は、売り手登録した電子マネー利用者に対して電子商取引の取引対象である商品等の登録制御を遂行する。販売商品登録部１１５１は、利用者端末３００からの販売商品登録要求に応答して、認証制御部１１２に対して認証処理要求を出力し、認証制御部１１２が所定の認証画面を利用者端末３００に伝送する。認証制御部１１２は、認証画面を通じて入力された利用者ＩＤ及びパスワードを用いて利用権限を認証するとともに、当該利用者の利用者情報を参照して売り手登録情報の有無を判別する。認証制御部１１２は、売り手登録有無の判別結果を販売商品登録部１１５１に出力し、販売商品登録部１１５１は、売り手登録有りの認証結果である場合に図１５に示す商品販売情報登録画面を伝送し、商品販売情報登録画面を介して入力される販売商品情報を販売商品ＩＤ（取引対象識別情報）別に販売商品情報データベース１２４に格納する。一方、売り手登録無しの認証結果である場合、販売商品登録不可の通知や売り手登録を促す通知等を利用者端末３００に伝送する。

図６Ａは、販売商品情報データベース１２４における販売商品情報テーブルの一例であり、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を通じた電子商取引の取扱商品（取引対象商品）の販売商品登録情報が格納される。具体的には、販売商品情報の識別情報である販売商品ＩＤ、登録者（利用者ＩＤ）、登録日、商品カテゴリ、商品名、商品画像、商品説明、金額（商品価格）、在庫数、商品購入画面リンク情報等が格納される。

販売商品情報生成部１１５２は、売り手によって登録された取引対象登録情報、すなわち、販売商品情報データベース１２４に格納された販売商品登録情報を用いて、販売商品ＩＤ別に所定の取引対象購入画面（商品購入画面）とのリンク情報を含む取引対象販売情報（販売商品掲載用情報）を生成する。具体的には、登録された販売商品登録情報別に所定の画面フォーマットに基づく商品購入画面を生成（割り当て）して画面情報ＤＢ１２６に格納するとともに、商品購入画面のリンク情報（http://www・・・・/画面DB/S0001.html）を生成し、販売商品情報データベース１２４の販売商品情報テーブルに格納する。さらに、販売商品情報生成部１１５２は、生成されたリンク情報を含む販売商品掲載用情報を生成する。このとき、１つの販売商品情報に対してｈｔｍｌ形式，ＱＲコード形式（ＱＲコード画像），タグ形式（タグコード）等の複数の販売商品掲載用情報が生成される。図６Ｂは、販売商品情報データベース１２４における販売商品掲載用情報テーブルの一例であり、販売商品ＩＤ別にｈｔｍｌ形式，ＱＲコード形式（ＱＲコード画像），タグ形式（タグコード）等の複数の販売商品掲載用情報が格納される。これら販売商品掲載用情報は、売り手の利用者端末３００に伝送され、当該売り手によって任意のＷｅｂサイト（Ｗｅｂサーバ２００）に掲載される販売商品掲載情報となる。

タグ形式の販売商品掲載用情報は、ブログページや商品掲載ページなどにタグコードとして組み込まれ、例えば、図１６（ａ）に示すように、商品画像、商品価格、及び購入ボタン等を含むブログパーツＴとして生成され、販売する商品情報を表示することができる。また、ＱＲコード形式の販売商品掲載用情報は、上述のリンク情報を含む画像データとして生成され、画面情報ＤＢ１２６に格納され、図６Ｂの示した販売商品掲載用情報テーブルにはＱＲコード画像ファイル名が格納される。

なお、販売される商品が音楽データや画像、文書等の電子データである場合は、商品販売情報登録画面から、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００にアップロードすることができ、販売商品登録部１１５１は、商品データベース１２６にアップロードされた商品を利用者ＩＤ又は販売商品ＩＤ別に格納することができる。そして、不図示の商品提供部によって、決済処理完了後に商品データベース１２６に格納された対象の商品を買い手の利用者端末３００に提供するように構成することもできる。

販売商品情報生成部１１５２は、生成した商品購入画面リンク情報及び販売商品掲載用情報を販売商品ＩＤ別に販売商品情報データベース１２４に格納する。なお、販売商品情報生成部１１５２は、販売商品登録情報別に生成した商品購入画面情報を画面情報データベース１２５に格納するとともに、販売商品登録情報として売り手の利用者端末３００から登録された商品画像や商品動画のデータを、生成した販売商品登録情報別の商品購入画面と関連付けて格納する。

このように本実施形態の販売商品登録部１１５１及び販売商品情報生成部１１５２は、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を通じた電子商取引の販売商品情報を管理する取引対象販売管理部として機能する。

図７は、画面情報データベース１２５の一例であり、生成された商品購入画面のｈｔｍｌソースコード、商品購入画面のフォーマット画像、登録された商品画像、商品動画、タグ用画像、ＱＲコード形式の画像データなどのデータが格納される。

売り手は、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に販売する商品を登録すると、後述する商品購入制御部１１５３から販売商品掲載用情報が利用者端末３００に送信され、当該販売商品掲載用情報を利用者端末３００を介して受け取る。このとき、商品購入制御部１１５３は、ｈｔｍｌ形式，ＱＲコード形式，タグ形式等の複数の販売商品掲載用情報を全て利用者端末３００に提供してもよく、また、売り手にこれら複数の販売商品掲載用情報を選択させるように制御し、売り手によって選択された各形式の販売商品掲載用情報を１つ又は複数提供するようにすることができる。

売り手は、受け取った販売商品掲載用情報を、自身のブログページやコミュニティページや自社が運営するＷｅｂページやＥＣサイトの商品販売ページ、電子メールなどの任意の電子情報媒体に掲載することができ、また、電子情報媒体以外にも紙ベースの紙情報媒体（例えば、広告やパンフレット等）に掲載することもできる。つまり、本実施形態の販売商品掲載用情報は、電子情報媒体に限らず、任意の情報媒体に掲載することができる。販売商品掲載用情報は、ｈｔｍｌ形式，ＱＲコード形式（ＱＲコード画像），又はタグ形式（タグコード）等のデータで売り手に提供されるので、売り手は、例えば、Ｗｅｂサーバ２００にアクセスして、所望のページに受信した販売商品掲載用情報を掲載（ページへの貼付、ページへの組み込み等）したり、電子メールに販売商品掲載用情報を添付（記載）して購入希望者の利用者端末３００に送信したり、紙ベースの広告等に販売商品掲載用情報を印刷することができる。

そして、購入希望者は、Ｗｅｂサーバ２００に接続して販売商品掲載用情報が掲載されたページから売り手が掲載した商品を購入することができる。購入希望者は、端末（利用者端末３００）を通じて販売商品掲載用情報を選択すると、販売商品掲載用情報に含まれる商品購入画面リンク情報に基づいて、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に接続される。

商品購入制御部１１５３は、Ｗｅｂサーバ２００に掲載された販売商品掲載用情報を通じて接続した購入希望者の利用者端末３００に対し、該販売商品掲載用情報を通じた接続要求に含まれる商品購入画面リンク情報を参照し、画面情報データベース１２５から商品購入画面のソースコード（例えば、ｈｔｍｌ形式の商品購入画面情報）及び画面情報データベース１２５から当該商品の画像情報等を取得して伝送する。図１６（ｂ）は、商品購入画面の一例を示す図であり、販売者ＩＤ（売り手の利用者登録ＩＤ）、販売者名（売り手の利用者名）、商品名、商品説明、商品価格、商品画像等の購入を希望する商品に関する情報とともに、電子マネーを用いた電子決済の利用認証のための利用者ＩＤ及びパスワードの入力欄、新規登録選択欄（「新規登録はこちら」）を含む商品購入画面を購入希望者の利用者端末３００に伝送する。

商品購入制御部１１５３は、利用者端末３００に表示された商品購入画面の入力制御及び表示制御を遂行するとともに、販売商品情報を登録した売り手と購入希望者の間の商品購入処理（取引処理）を遂行する。

このとき、商品購入制御部１１５３は、該販売商品掲載用情報に基づいて購入希望者が利用者端末３００を通じて接続した際に、購入希望者が本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の利用者であるか否かを判別する。すなわち、商品購入制御部１１５３は、買い手である商品購入希望者による商品購入画面の購入ボタンの選択に応答し、商品購入画面を通じて入力された利用者ＩＤを用い、当該購入希望者の利用者ＩＤ又は／及び買い手登録情報が利用者情報データベース１２１に登録されているか否かを判別する。

そして、商品購入制御部１１５３は、購入希望者の利用者ＩＤが利用者情報データベース１２１に登録されていない（未登録者）と判別された場合には、利用者登録部１１４１に対して利用者登録処理の指示を出力する。利用者登録部１１４１は、所定の電子マネー利用者登録画面を購入希望者の利用者端末３００に送信し、所定の電子マネー利用者登録画面に入力された利用者情報を受信して、購入希望者に利用者ＩＤを割り当てるとともに、購入希望者が選択した取引参加形態に応じて、買い手登録情報及び売り手登録情報の一方、又は双方を利用者ＩＤと関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。

また、商品購入制御部１１５３は、購入希望者の利用者ＩＤが利用者情報データベース１２１に登録されていると判別され、かつ買い手情報が登録されていないと判別された場合には、利用者登録部１１４１に対して利用者登録処理の指示を出力する。利用者登録部１１４１は、所定の電子マネー利用者登録画面を購入希望者の利用者端末３００に送信し、所定の電子マネー利用者登録画面から選択された買い手登録選択情報を受信して、購入希望者の買い手登録情報を利用者ＩＤと関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。なお、購入希望者の利用者ＩＤが利用者情報データベース１２１に登録されていると判別され、かつ買い手情報が登録されていないと判別された場合とは、売り手登録情報のみが登録されている場合であり、この場合、購入希望者の利用者ＩＤに売り手登録情報及び買い手登録情報の双方を関連付けて利用者情報データベース１２１に格納することになる。

なお、商品購入制御部１１５３は、利用者ＩＤではなく、利用者登録していない購入希望者からの本電子商取引管理及び電子決済一体システムの利用を希望する別途の要求、例えば、図１６（ｂ）の「新規登録はこちら」を選択した場合に利用者端末３００から送信される新規登録選択情報を受信し、利用を希望する要求を受信した場合に、利用者登録部１１４１に対して利用者登録処理の指示を出力することができる。この場合においても利用者登録部１１４１は、同様に利用者登録処理を遂行し、購入希望者の利用者ＩＤと買い手情報とを関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。

商品購入制御部１１５３は、購入希望者が図１６（ｂ）の商品購入画面の購入ボタンの選択に応答し、商品購入画面を通じて入力する利用者ＩＤ及びパスワードを受信し、購入希望者の利用者ＩＤ及び買い手登録情報が利用者情報データベース１２１に登録されていること、すなわち、本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の電子マネー利用者であって、かつ買い手登録がなされている購入希望者であることを判別した後、電子マネー管理部１１４に電子決済処理要求を出力するとともに、販売商品掲載用情報に基づく売り手の販売商品の電子商取引が購入希望者の買い手との間で約定させ、販売商品掲載用情報に基づく売り手の販売商品の電子商取引が購入希望者の買い手との間の約定した取引の取引履歴情報を、販売商品情報データベース１２４に格納された販売商品登録情報を用いて生成し、取引履歴データベース１２７に格納する。

図８は、取引履歴データベース１２７における取引履歴情報テーブルの一例であり、本実施形態の電子マネー決済処理を通じて取引される履歴が格納される。具体的には、利用者ＩＤ、取引日、決済相手の利用者ＩＤ、販売商品ＩＤ、商品名、金額（電子マネー支払額又は受取額）、ステータス（決済に伴う電子マネーの移動の完了有無等）の各情報が取引履歴情報として格納される。

取引管理部１１５４は、商品購入制御部１１５３によって生成され、取引履歴データベース１２７に格納される取引履歴情報に対し、後述する電子マネー制御部１１４３の電子決済処理の決済処理完了通知に基づいて、取引履歴データベース１２７に格納されている該当の取引履歴情報のステータスを「決済処理完了」に更新する。なお、電子マネー制御部１１４３が、決済処理が完了した後に取引履歴データベース１２７に格納されている該当の取引履歴情報のステータスを「決済処理完了」に更新するようにしてもよい。

なお、本実施形態では、商品購入制御部１１５３が取引履歴情報を生成し、取引履歴データベース１２７に格納する処理を行っているが、取引管理部１１５４がこれらの処理を遂行するように構成することもできる。例えば、商品購入制御部１１５３の商品購入処理における販売商品掲載用情報に基づく売り手の販売商品の電子商取引が購入希望者の買い手との間で約定処理に伴って、または、商品購入制御部１１５３が電子マネー管理部１１４に出力する電子決済処理要求に基づいて、販売商品情報データベース１２４に格納された販売商品登録情報を用い、当該販売商品掲載用情報に基づく売り手の販売商品の電子商取引が購入希望者の買い手との間で約定した取引の取引履歴情報を生成し、取引履歴データベース１２７に格納するようにしてもよい。

また、取引管理部１１５４は、利用者からの資産情報閲覧要求（残高照会要求、入出金照会要求、取引履歴照会要求）があった場合、要求のあった利用者に該当する履歴情報を取引履歴情報データベース１２７から抽出し、所定の画面フォーマットで通信制御部１１１を介して利用者端末３００に送信する。

図９は、入出金データベース１２８における入出金テーブルの一例であり、電子商取引における電子マネーの蓄積や移動に伴う電子マネー利用履歴が利用者ＩＤ別に格納される。入出金テーブルには、利用者ＩＤ、入出金日、入出金区分（出金／入金）、金額、電子マネー口座ＩＤ、電子マネー残高、電子マネー入金区分（売買／振替）、入出金の相手先の利用者ＩＤ、相手先の電子マネー口座ＩＤなどが格納される。

本実施形態では、図１７から図１９に示すように、利用者に対して残高情報、入出金情報、取引履歴情報の各種情報を提供する。取引管理部１１５４は、利用者端末３００からの残高照会要求を受信すると、電子マネー残高情報データベース１２３を参照し、要求した当該利用者の残高情報を利用者ＩＤに基づいて抽出する。そして、抽出した残高情報が表示された残高照会ページ、図１７の例では、利用者ＩＤ別に支払口（電子マネー支払口座）の残高、受取口（電子マネー受取口座）の残高及び支払口及び受取口の合計残高を含むページを生成して利用者端末３００に送信する。このとき、取引管理部１１５４は、利用者端末３００に表示される残高照会ページに、出金指定金額入力欄１３０１及び出金指示ボタン１３０２を含む出金処理欄１３００ａと、振替指定金額入力欄１３０３及び振替指示ボタン１３０４を含む振替処理欄１３００ｂとが表示された残高照会ページを生成して、利用者端末３００に送信する。出金処理欄１３００ａ及び振替処理欄１３００ｂを介した利用者の処理要求は、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に送信され、後述する電子マネー制御部１１４３による出金処理、振替処理が遂行されることになる。

また、取引管理部１１５４は、利用者端末３００からの入出金照会要求を受信すると、入出金データベース１２８を参照し、要求した当該利用者の入出金情報を利用者ＩＤに基づいて抽出する。そして、抽出した入出金情報が表示された入出金管理ページ、図１８の例では、利用者ＩＤ別に支払口（電子マネー支払口座）の入出金情報１４０１及び受取口（電子マネー受取口）の入出金情報１４０２を含むページを生成して利用者端末３００に送信する。このとき、取引管理部１１５４は、利用者端末３００に表示される入出金管理ページに、出金指示ボタン１４０３、振替指示ボタン１４０４を含んだ残高照会ページを生成して、利用者端末３００に送信することができる。利用者によって出金指示ボタン１４０３が選択された場合、図１７に示した出金処理欄１３００ａと同様の出金処理欄を含むページが、利用者端末３００に送信され、また、振替指示ボタン１４０４が選択された場合も、図１７に示した振替処理欄１３００ｂと同様の振替処理欄を含むページが、利用者端末３００に送信されて、後述する電子マネー制御部１１４３による出金処理、振替処理が遂行されることになる。

さらに、取引管理部１１５４は、利用者端末３００からの取引履歴照会要求を受信すると、取引履歴データベース１２７を参照し、要求した当該利用者の取引履歴情報を利用者ＩＤに基づいて抽出する。そして、抽出した取引履歴情報が表示された取引管理ページ、図１９の例では、利用者ＩＤ別に支払口（電子マネーを電子商取引に基づいて支払った取引情報）の支払口取引履歴情報１５０１及び受取口（電子マネーを電子商取引に基づいて受け取った取引情報）の受取口取引履歴情報１５０２を含むページを生成して利用者端末３００に送信する。このとき、取引管理部１１５４は、図１９に示した入出金照会ページと同様に、利用者端末３００に表示される取引管理ページに、出金指示ボタン１５０３、振替指示ボタン１５０４を含んだ残高照会ページを生成して、利用者端末３００に送信することができる。

なお、図１７〜図１９に示した例では、支払口及び受取口の双方を含む１つの照会ページや管理ページを生成し、利用者に提供しているが、買い手登録のみの利用者に対しては支払口のみ、売り手登録のみの利用者に対しては受取口のみを含む照会ページや管理ページが生成され、利用者に提供されることになる。

つまり、取引管理部１１５４は、利用者端末３００から資産情報閲覧要求を受信すると、事前に利用者認証された利用者ＩＤ又は資産情報閲覧要求を行う際に利用者端末３００から入力される利用者ＩＤに基づいて、利用者情報データベース１２１の買い手登録情報及び売り手登録情報を参照し、買い手登録のみであるか、売り手登録のみであるか、又は買い手登録と売り手登録の双方が登録されているかを判別する。そして、取引管理部１１５４は、買い手登録のみがされている利用者からの資産情報閲覧要求に対しては、買い手登録情報に紐付く情報（電子マネー支払口座の残高情報、チャージ及び電子マネーの支払に関する入出金履歴、商品を購入した取引履歴等）の残高情報、入出金情報、取引履歴情報の各種情報を提供する。同様に、取引管理部１１５４は、売り手登録のみがされている利用者からの資産情報閲覧要求に対しては、売り手登録情報に紐付く情報（電子マネー受取口座の残高情報、支払者からの電子マネーの受取、電子マネーの出金、振替に関する入出金履歴、商品を販売した取引履歴等）の残高情報、入出金情報、取引履歴情報の各種情報を提供し、買い手登録及び売り手登録の双方を登録している利用者からの資産情報閲覧要求に対しては、これら買い手登録情報に紐付く情報及び売り手登録情報に紐付く情報の双方を含む残高情報、入出金情報、取引履歴情報の各種情報を提供する。

電子マネー制御部１１４３は、電子マネーの発行処理（入金処理）、商品購入制御部１１５３から出力される電子決済処理要求に基づく電子マネー決済処理、電子マネーの出金処理を行うとともに、本実施形態では、電子マネー受取口座と電子マネー支払口座間の電子マネー振替処理を遂行する。すなわち、電子マネー利用者が買い手及び売り手の双方での取引参加形態で登録している場合、電子マネー制御部１１４３は、利用者の振替指示に基づいて、当該利用者の電子マネー受取口座から電子マネー支払口座への電子マネーの振替処理を遂行する。

また、電子マネー制御部１１４３は、電子マネーの入金処理、電子マネー決済処理、電子マネーの出金処理、及び電子マネーの振替処理の各処理において、電子マネーの蓄積や移動（決済又は振替による電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の減額、増額）に伴う電子マネー利用履歴を、入出金情報として入出金データベース１２８に格納する。

ここで、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００が適用された電子商取引について、図１３を参照しながら、詳細に説明する。

従来の電子マネーを用いた電子決済システムは、上述のように約定した取引に対する決済処理及び電子商取引の取引管理を担うことなく、ＥＣサイトが送信する決済用データに基づいて電子マネーを移動させる処理のみを行い、ＥＣサイトが取引される商品等の管理及び商品購入から決済処理までを遂行しており、かつ電子マネーの支払口及び受取口が個別に管理され、電子マネーを出金可能な電子マネーの受取口を持っていても、この受取口に蓄積された電子マネーは、買い手として支払いに利用することができない。言い換えれば、利用者が売り手の立場で受け取った電子マネーが、買い手の立場として利用できなかった。

このため、電子マネーの流れが、買い手から売り手への一方向となり、同一の電子マネー利用者が、売り手と買い手とで個別の電子マネー利用者として電子決済が行われていた。

これに対して、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、商品等の管理及び取引処理から決済処理までに至るまでの全ての処理を一体的に行うため、電子マネーを利用する利用者に対して割り当てられる取引参加形態別ではなく、利用者別に一括に管理して利用者ＩＤで売り手及び買い手の立場を相互に紐付けた電子マネーの利用機能を提供することができる。

具体的には、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、利用者を売り手と買い手の取引参加形態別にではなく、電子マネーの利用者として利用者ＩＤを用いて一元的に管理し、互いの取引参加形態を利用者ＩＤで紐付けて電子マネーの支払口と受取口とを管理する。このため、利用者が売り手の立場を有しつつ、買い手の立場で管理され、又、買い手の立場を有しつつ、売り手の立場で管理されるようになる。

電子マネー口座管理部１１４２は、買い手として利用者登録している利用者Ａが、売り手としての利用者登録を行う場合、買い手の立場を有しつつ、売り手の立場で商品の販売やサービスの提供を行う電子マネー利用者として、利用者Ａの利用者ＩＤに電子マネー支払口座と電子マネー受取口座の２つを関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納し、電子マネーの支払口と受取口を利用者別に管理する。

一方、利用者Ｃについても同様に、売り手として登録している利用者Ｃが、買い手として利用者登録を行う場合、売り手の立場を有しつつ、買い手の立場で商品を購入し、サービスを受ける電子マネー利用者として、利用者Ｃの利用者ＩＤに電子マネー受取口座と電子マネー支払口座の２つを関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納し、電子マネーの受取口と支払口を利用者別に管理する。

そして、電子マネー制御部１１４３は、電子マネー口座情報データベース１２２に格納されている利用者ＩＤに関連付けられた利用者の電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の関連付けから、売り手が買い手として商品の購入やサービスの提供を受けるために使用する電子マネーとして売り手として得た電子マネーを利用できるように、受取口から支払口に電子マネーを振り替える処理を遂行する。つまり、電子マネー制御部１１４３は、電子マネー口座情報データベース１２２に格納されている利用者ＩＤに関連付けられた利用者の電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の相互の関連付けから、利用者の電子マネーの流れを買い手から売り手方向のみならず、利用者自身が売り手として得た電子マネーを買い手として利用できる双方向の流れで制御し、売り手として受け取った電子マネーをそのまま利用して電子商取引に参加することができる電子マネーの振替処理を遂行する。

このように、本実施形態の電子商取引及び電子決済一体システム１００は、電子決済により決済される取引対象の販売商品情報を管理するとともに、販売商品を登録した電子マネー利用者に対して販売商品掲載用情報を提供し、ＥＣサイトなどの特定のＷｅｂサイトに限らず、どのＷｅｂサイトにおいても商品等の販売を行うことができ、購入希望者に対して商品購入処理（取引処理）を遂行するので、買い手から売り手への一方向の流れで電子マネーを管理することなく、買い手及び売り手の双方の取引参加形態の一元的な登録権限を各利用者に与えつつ、利用者別に付与される利用者ＩＤを用いて、電子商取引の参加者として各利用者を一元的な双方の取引参加形態の立場で相互に関連付けて登録・管理することができる。

このため、図１３に示すように、買い手の立場であった利用者Ａが売り手登録することにより電子マネー受取口座が割り当てられるとともに、利用者Ａは、販売する商品等を電子商取引及び電子決済一体システム１００に登録して販売する商品等の管理及び商品購入から決済処理までを電子商取引及び電子決済一体システム１００で統合的に行うことができることになる。また、売り手の立場であった利用者Ｂが買い手登録することにより電子マネー支払口座が割り当てられ、買い手の立場で電子マネーを用いた電子決済を行うことができる。

したがって、本実施形態では、電子マネー利用者が買い手及び売り手の双方の立場を自在に入れ替えることができる電子商取引が実現できるとともに、売り手が販売する商品等の管理及び商品購入から決済処理までが電子商取引及び電子決済一体システム１００において統合的に管理されるため、例えば、買い手の立場で利用者Ｂから商品を購入していた利用者Ａが、売り手の立場で利用者Ｂや利用者Ｃに商品を販売することができ、電子マネー利用者の取引参加形態に制限されず、電子マネーの流れを活発化させることができ、買い手又は売り手の立場が一方の立場に固定されない電子決済を使用した電子商取引の場を広く提供することが可能となる。

言い換えれば、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、利用者別に一括に管理して売り手及び買い手の立場が利用者ＩＤで相互に紐付けられた電子マネーの利用機能と、電子マネー利用者が販売する取引対象の管理及び商品購入から決済処理までを統合的に管理する電子商取引管理機能と、を提供するので、電子マネー利用者の取引参加形態に制限されない電子マネーの流れを活発化させることができ、かつ電子商取引の取引約定から決済に至るまでの処理を一体的に遂行するので、インフラ整備等のコスト及び負担を抑制し、買い手又は売り手の立場が一方の立場に固定されない電子決済を使用した電子商取引の場を広く提供することが可能となる。

また、電子マネー利用者が、買い手及び売り手の双方の立場を自在に入れ替えることができることから、複数の各電子マネー利用者を買い手及び売り手の取引参加形態に制限されることなく、連鎖的に結び付けることが可能となるとともに、任意の情報媒体に掲載することができる販売商品掲載用情報を販売商品情報を登録した売り手に対して提供するため、従来のＥＣサイトやインターネットオークションサイトのように電子商取引の場が制限されることなく、取引対象の販売を行うことができる。

このため、電子マネー利用者の取引参加形態に制限されず、電子マネーの流れを活発化させることができ、買い手又は売り手の立場が一方の立場に固定されない電子決済を提供しつつ、電子情報媒体や紙情報媒体などの任意の情報媒体に販売商品掲載用情報を掲載して、商品を販売することができるため、電子決済を使用した電子商取引の場を広く提供することが可能となる。

特に、売り手として得た電子マネーを買い手として商品等の購入に利用することができる本電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、Ｃ ｔｏ Ｃの個人間取引において、個人の一人一人が買い手であり、かつ売り手の立場での決済の場及び電子商取引の場を提供することができ、電子マネーの特色の１つである小額又は小規模での決済を最大限に活用しつつ、個人間取引の活性化を図ることができる。

なお、従来の電子決済システムは、決済情報送信システムを備え、決済用データを電子マネー事業者との間で送受信しなければならなかったが、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００では、取引対象の管理及び商品購入から決済処理までを統合的に遂行するため、利用者端末３００及び販売商品情報が掲載されたＷｅｂサーバとの間で決済に関する情報のやり取りが必要なく、システム間の接続に対するセキュリティリスクを低減させることができるとともに、Ｗｅｂサーバと電子マネー事業者との間の通信トラフィックが軽減され、Ｗｅｂサーバのシステムダウン等のシステム障害のリスクを低減させることもできる。

なお、販売商品情報生成部１１５２は、上述のように販売商品ＩＤ別に所定の取引対象購入画面（商品購入画面）とのリンク情報を含む販売商品掲載用情報を生成し、商品購入制御部１１５３が、販売商品掲載用情報に基づいて接続する利用者端末３００に対して所定の商品購入画面を提供して、販売商品情報を登録した売り手と購入希望者の間の商品購入処理を遂行しているが、これに限らず、販売商品情報生成部１１５２は、販売商品ＩＤ別の所定の商品購入画面とのリンク情報ではなく、少なくとも電子商取引管理及び電子決済一体システム１００への接続情報（ＵＲＬ情報等）及び取引対象識別情報としての販売商品ＩＤを含む販売商品掲載用情報を生成することも可能である。この場合、商品購入制御部１１５３は、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００への接続情報に基づいて接続する利用者端末３００に対し、当該接続要求に含まれる販売商品ＩＤを用いて販売商品情報データベース１２４を参照し、該当の販売商品ＩＤの商品購入画面を生成して購入希望者の利用者端末３００に提供することができ、所定の商品購入画面を通じて販売商品情報を登録した売り手と購入希望者の間の商品購入処理を遂行するように構成してもよい。

すなわち、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００は、少なくとも電子商取引管理及び電子決済一体システム１００への接続情報（ＵＲＬ情報等）及び取引対象識別情報としての販売商品ＩＤを含む販売商品掲載用情報を生成して売り手の利用者端末３００に伝送し、売り手によって任意の情報媒体に掲載された販売商品掲載用情報に基づいて接続する購入希望者の利用者端末３００との間で、販売商品情報として登録された商品等の取引処理を遂行可能に構成される。

図１０Ａは、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の処理フローを示す図であり、図１０Ｂは図１０ＡにおけるステップＳ３の利用者登録処理の詳細な処理フローを示す図、図１０Ｃは図１０ＡにおけるステップＳ１５の商品購入処理の詳細な処理フローを示す図、図１０Ｄは本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の出金処理及び振替処理のフローを示す図、図１０Ｅは本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の資産情報閲覧処理のフローを示す図である。

買い手又は売り手として電子商取引管理及び電子決済一体システム１００が提供する電子商取引管理及び電子マネーを用いた電子決済を利用するために、利用者は、利用者端末３００を通じて電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に接続し、電子マネー利用者登録を行う（Ｓ１，Ｓ２）。利用者登録部１１４１は、利用者登録要求に対し、所定の電子マネー利用者登録画面を利用者端末３００に送信する。利用者は、利用者登録画面に利用者情報を入力するとともに、買い手又は売り手の一方又は双方の取引参加形態を選択する。利用者登録部１１４１は、利用者情報を利用者別（利用者ＩＤ）に利用者が選択した取引参加形態を特定する情報として買い手登録情報又は／及び売り手登録情報を関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する（Ｓ３）。

図１０Ｂに示すように、利用者登録処理に伴って利用者登録部１１４１は、電子決済による電子商取引を希望する利用者の利用者端末３００から伝送される利用者登録要求に応答し、利用者登録画面を利用者端末３００に伝送する（Ｓ３０１）。利用者登録部１１４１は、利用者登録画面を通じて電子決済による電子商取引を希望する利用者が選択した取引参加形態を判別し、買い手登録処理及び売り手登録処理の各々を遂行する（Ｓ３０２）。

ステップＳ３０２において、電子決済による電子商取引を希望する利用者が買い手を選択した場合、ステップＳ３０３に進み、当該利用者が新規利用者登録であるか否かを判別する。この判別処理は、売り手として既に利用者登録している場合は、利用者端末３００を介して入力される利用者ＩＤを用い、利用者情報データベース１２１を参照して入力された利用者ＩＤが利用者情報データベース１２１に格納されているか否かを判別することにより遂行できる。

ステップＳ３０３において新規利用者登録であると判別された場合には、利用者登録部１１４１は、所定のアルゴリズムに従って利用者ＩＤを当該利用者に割り当てるとともに、割り当てた利用者ＩＤと利用者が選択した買い手の取引参加形態を特定する情報（買い手登録情報）を関連付けて、利用者情報データベース１２１に格納する（Ｓ３０４）。そして、利用者登録部１１４１は、電子マネー口座管理部１１４２に電子マネー口座割り当て処理要求を出力し、電子マネー口座管理部１１４２が利用者情報データベース１２１に格納された取引参加形態を特定する情報を参照し、買い手登録情報に関連付けられた電子マネー支払口座の割り当て処理を遂行する（Ｓ３０５）。この場合、電子マネー口座管理部１１４２は、取引参加形態として買い手が選択されているので、当該利用者に対して電子マネー支払口座ＩＤを割り当てて利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。

一方、ステップＳ３０３において新規利用者登録ではないと判別された場合、すなわち、既に売り手の取引参加形態のみの利用者登録を行っていた利用者であると判別された場合に、利用者登録部１１４１は、売り手登録情報が関連付けられた利用者ＩＤと利用者が選択した買い手の取引参加形態を特定する情報（買い手登録情報）を関連付けて、利用者情報データベース１２１に格納する（Ｓ３０６）。このとき、利用者登録部１１４１は、利用者ＩＤに売り手登録情報及び買い手登録情報の双方を関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。そして、電子マネー口座管理部１１４２は、取引参加形態として買い手が選択されたので、当該利用者に対して電子マネー支払口座ＩＤを割り当てて利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納するが、利用者登録部１１４１と同様に、売り手登録に関連付けられて既に割り当ている電子マネー受取口座ＩＤと新たに買い手登録に関連付けられて割り当てられる電子マネー支払口座ＩＤとの双方を、当該利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。

次に、ステップＳ３０２において電子決済による電子商取引を希望する利用者が売り手を選択した場合、ステップＳ３０８に進み、ステップＳ３０３と同様に、当該利用者が新規利用者登録であるか否かを判別する。ステップＳ３０３において新規利用者登録であると判別された場合には、利用者登録部１１４１は、所定のアルゴリズムに従って利用者ＩＤを当該利用者に割り当てるとともに、割り当てた利用者ＩＤと利用者が選択した売り手の取引参加形態を特定する情報（売り手登録情報）を関連付けて、利用者情報データベース１２１に格納する（Ｓ３０９）。利用者登録部１１４１は、電子マネー口座管理部１１４２に電子マネー口座割り当て処理要求を出力し、電子マネー口座管理部１１４２が利用者情報データベース１２１に格納された取引参加形態を特定する情報を参照し、売り手登録情報に関連付けられた電子マネー受取口座の割り当て処理を遂行する（Ｓ３１０）。この場合においても、電子マネー口座管理部１１４２は、取引参加形態として売り手が選択されているので、当該利用者に対して電子マネー受取口座ＩＤを割り当てて利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。

また、ステップＳ３０８において新規利用者登録ではないと判別された場合、すなわち、既に買い手の取引参加形態のみの利用者登録を行っていた利用者であると判別された場合に、利用者登録部１１４１は、買い手登録情報が関連付けられた利用者ＩＤと利用者が選択した売り手の取引参加形態を特定する情報（売り手登録情報）を関連付けて、利用者情報データベース１２１に格納する（Ｓ３１１）。このときも、利用者登録部１１４１は、利用者ＩＤに買い手登録情報及び売り手登録情報の双方を関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。電子マネー口座管理部１１４２は、取引参加形態として売り手が選択されたので、当該利用者に対して電子マネー受取口座ＩＤを割り当て、買い手登録に関連付けられて既に割り当ている電子マネー支払口座ＩＤと新たに売り手登録に関連付けられて割り当てられる電子マネー受取口座ＩＤとの双方を、当該利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。

なお、ステップ３０２において買い手登録と売り手登録を各々個別に遂行しているが、例えば、ステップＳ３０２の処理を省略し、利用者登録画面を通じて買い手及び売り手の双方を選択可能とすることも可能である。この場合、「買い手」及び「売り手」の双方が新規登録の利用者によって選択されているので、利用者登録部１１４１は、所定のアルゴリズムに従って利用者ＩＤを当該利用者に割り当てるとともに、割り当てた利用者ＩＤと利用者が選択した買い手の取引参加形態を特定する情報（買い手登録情報）と売り手の取引参加形態を特定する情報（売り手登録情報）の双方を、当該利用者ＩＤに関連付けて利用者情報データベース１２１に格納する。また、電子マネー口座管理部１１４２も、当該利用者に対して電子マネー支払口座ＩＤ及び電子マネー受取口座ＩＤを割り当てて利用者ＩＤに双方を関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納する。

図１０Ａに戻り、買い手の取引参加形態を登録した利用者は、金融機関や決済代行業者等に対して電子商取引管理及び電子決済一体システム１００が発行する電子マネー入金処理を行う（Ｓ４）。電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の電子マネー制御部１１４３は、通信制御部１１３を介して金融機関や決済代行業者等のサーバ装置から買い手登録した電子マネー利用者の入金処理に伴う電子マネー入金処理要求を受信すると、該当の利用者の電子マネー支払口座の残高を入金金額に応じて更新（チャージ）する電子マネー入金処理を遂行する（Ｓ５）。このとき、電子マネー制御部１１４３は、入金処理に伴う電子マネー支払口座の入出金情報を生成し、利用者ＩＤ別に入出金データベース１２８に格納する。

一方、売り手登録した電子マネー利用者は、利用者端末３００を通じて任意の情報媒体、例えば、Ｗｅｂサーバ２００のＷｅｂサイトで販売する商品を電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に登録する（Ｓ６）。認証処理部１１２は、利用者端末３００からの販売商品登録要求に応答して、売り手としての認証処理を遂行し（Ｓ７）、認証ＯＫである場合に販売商品登録部１１５１は、売り手登録した電子マネー利用者に対して電子商取引の取引対象である販売商品の登録制御を遂行する。販売商品登録部１１５１は、利用者端末３００からの要求に応答して、商品販売情報登録画面を伝送し、商品販売情報登録画面を介して入力される販売商品情報を販売商品ＩＤ別に販売商品情報データベース１２４に格納する（Ｓ８）。

販売商品情報生成部１１５２は、販売商品登録部１１５１の登録処理が完了した後に、売り手によって登録された取引対象登録情報、すなわち、販売商品情報データベース１２４に格納された販売商品登録情報を用いて、販売商品ＩＤ別に所定の取引対象購入画面（商品購入画面）とのリンク情報を含む取引対象販売情報を生成する。そして、販売商品情報生成部１１５２は、生成した商品購入画面リンク情報、及び販売商品掲載用情報販売商品ＩＤ別に販売商品情報データベース１２４に格納する（Ｓ９）。

また、ステップ９において商品購入制御部１１５３は、生成した販売商品掲載用情報を販売商品情報を登録した電子マネー利用者の利用者端末３００に伝送する。そして、売り手は、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００から受信した販売商品掲載情報を、自身のブログページやコミュニティページ、自社が運営するＷｅｂページやＥＣサイトの商品販売ページなどの任意の情報媒体に掲載する（Ｓ１０）。

販売商品掲載用情報が売り手によって任意の情報媒体に掲載されると、販売商品掲載用情報は、購入希望者が閲覧可能な情報に置かれ、当該購入希望者は、販売商品掲載用情報をその利用者端末３００からＷｅｂサイト２００に掲載された掲載ページからクリックしたり、ＱＲコード形式の販売商品掲載用情報を所定の読み取り装置で読み込むことで、販売商品掲載用情報に関連付けられた取引対象を購入することができる。購入希望者は、利用者端末３００を通じて販売商品掲載用情報を選択すると、販売商品掲載用情報に含まれる商品購入画面リンク情報に基づいて、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に接続される（Ｓ１１、Ｓ１２）。

商品購入制御部１１５３は、販売商品掲載用情報を通じて接続する購入希望者の利用者端末３００からの商品購入要求に応答し、商品購入処理を遂行する（Ｓ１３）。図１０Ｃに示すように、商品購入制御部１１５３は、販売商品掲載用情報を通じて接続する購入希望者の利用者端末３００からの接続要求（販売商品掲載用情報（リンク情報）の選択）に対し、該接続要求に含まれる当該販売商品の商品購入画面リンク情報を用い、画面情報データベース１２５から商品購入画面のソースコードを取得して利用者端末３００に伝送する（Ｓ１３０１）。

商品購入制御部１１５３は、商品購入画面の入力制御及び表示制御を遂行し、買い手である購入希望者が、商品購入画面に表示された取引対象に関する情報を確認するとともに、購入ボタンを選択すると、入力された利用者ＩＤ及びパスワードを含む商品購入要求が利用者端末３００から伝送され（Ｓ１３０２）、商品購入制御部１１５３は、入力された利用者ＩＤ及びパスワードを用いて、購入希望者の認証処理を遂行する。具体的には商品購入制御部１１５３は、購入希望者によって入力される利用者ＩＤ及びパスワードに基づいて、当該購入希望者の利用者ＩＤ又は／及び買い手登録情報が利用者情報データベース１２１に登録されているか否かを判別する。

商品購入制御部１１５３は、購入希望者の利用者ＩＤが利用者情報データベースに登録されていないと判別された場合に、利用者登録処理を遂行するように利用者登録部１１４１に対して要求を出力し、利用者登録部１１４１が、図１０Ｂに示したステップＳ３０３からステップＳ３０５を遂行し、購入希望者を電子マネー利用者（買い手登録）させる。このとき、新規利用者であるので、電子マネーのチャージ処理等を買い手登録した購入希望者に促すように制御することができる。また、購入希望者は、上述のように買い手登録のみならず、同時に売り手登録も行うことができる。

一方、購入希望者の利用者ＩＤが利用者情報データベース１２１に登録されているものの、買い手登録情報が利用者情報データベース１２１に格納されていないと判別された場合には、利用者登録部１１４１が図１０Ｂで示したステップＳ３０８、ステップＳ３１１、及びステップＳ３１２を遂行し、売り手登録のみを行っていた購入希望者に対して買い手登録をさせる。

そして、商品購入制御部１１５３は、購入希望者の利用者ＩＤ及び買い手登録が利用者情報データベース１２１に登録されていると判別した場合、商品購入画面に関連付けられた販売商品ＩＤを用いて販売商品情報データベース１２４を参照し、販売商品の商品価格を取得する（Ｓ１３０３）。また、商品購入制御部１１５３は、認証された利用者ＩＤに基づいて電子マネー残高情報データベース１２３を参照し、当該購入希望者の電子マネー支払口座の電子マネー残高情報を取得する（Ｓ１３０４）。そして、商品購入制御部１１５３は、販売商品の商品価格と電子マネー残高を比較し（Ｓ１３０５）、電子マネー残高が販売商品の商品価格以上であると判別された場合には、支払可能であると判別し、電子マネー残高が販売商品の商品価格未満であると判別された場合には、支払不可であると判別する（Ｓ１３０６）。

ステップＳ１３０６において支払不可と判別された場合、商品購入制御部１１５３は、購入希望者の利用者端末３００に電子マネーが不足しているために商品購入ができない旨やチャージ（入金）を促す通知を伝送する（Ｓ１３０７）。一方、ステップＳ１３０６において支払可能と判別された場合、商品購入制御部１１５３は、所定の商品購入決定画面（例えば、商品購入画面と同様に商品に情報する情報が表示され、「購入決定（決済）」ボタンが含まれる購入決定画面等）のソースコードを画面情報データベース１２５から取得して利用者端末３００に伝送する（Ｓ１３０８）。

商品購入制御部１１５３は、商品購入決定画面の入力制御及び表示制御を遂行し、買い手である購入希望者による購入決定（決済）ボタンの選択に応答して（Ｓ１４）、電子マネー管理部１１４の電子マネー制御部１１４３に電子決済処理要求を出力する。

電子マネー制御部１１４３は、商品購入制御部１１５３からの決済要求に基づいて、売り手と買い手の間での決済処理を遂行する。具体的には、電子マネー制御部１１４３は、利用者情報データベース１２１、電子マネー口座情報データベース１２２、電子マネー残高情報データベース１２３、及び販売商品情報データベース１２４を参照し、買い手及び売り手の利用者ＩＤ、電子マネー口座ＩＤ、残高情報を用いて、買い手の電子マネー支払口座の残高から決済価格（商品価格）に相当する金額を引き去る減額処理を遂行するとともに（Ｓ１５０１）、売り手の電子マネー受取口座に受け渡す増額処理を遂行し（Ｓ１５０２）、電子マネー残高情報データベース１２３の買い手及び売り手の各電子マネー残高を更新する（Ｓ１５）。

なお、電子マネー制御部１１４３は、決済処理に伴う電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の入出金情報を生成し、利用者ＩＤ別に入出金データベース１２８に格納する。また、取引管理部１１５４は、電子マネー制御部１１４３の決済処理の開始に伴って、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００を通じて電子決済される電子商取引の取引履歴情報を生成し、取引履歴データベース１２７に格納する。

なお、電子マネー制御部１１４３は、決済処理が完了した場合、完了した旨を買い手の利用者端末３００、売り手の利用者端末３００の双方に通知したり、取引管理部１１５４に対して決済処理完了の決済ステータス情報を出力することもできる。取引管理部１１５４は、受信した決済処理完了の情報を用いて、取引履歴データベース１２７を更新することができる。

図１０Ｄは、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の出金処理及び振替処理のフローを示す図である。

売り手のみの取引参加形態、又は売り手及び買い手の双方の取引参加形態の登録をした電子マネー利用者は、電子マネー受取口座に保有する電子マネーを現金に出金することができる。例えば、利用者は、資産情報閲覧要求として電子マネー残高照会要求を利用者端末３００を通じて電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に伝送すると（Ｓ１６）、売り手の取引参加形態が登録されているか否かの認証処理を経て（Ｓ１７）、取引管理部１１５４が残高照会画面を利用者端末３００に伝送する（Ｓ１８）。

そして、利用者は、利用者端末３００に表示された残高照会画面の出金処理欄１３００ａに、出金指定金額を入力し、出金処理ボタン１３０２を選択することにより、入力した出金指定金額を所定の金融機関に出金することができる。電子マネー制御部１１４３は、利用者端末３００からの残高照会画面を介して入力された出金指示金額を含む出金指示要求に応答し（Ｓ１９）、出金指示金額分の電子マネーを当該利用者の電子マネー受取口座の残高から減額して減額後の電子マネー受取口座の残高情報を更新し（Ｓ２０）、出金処理に伴う電子マネー受取口座の入出金情報を生成し、利用者ＩＤ別に入出金データベース１２８に格納する（Ｓ２１）。さらに電子マネー制御部１１４３は、利用者情報データベース１２１を参照した出金指示を行った利用者の指定銀行口座名、指定銀行口座情報を用いて、当該利用者によって指定された銀行に出金指示金額分の出金依頼を通信制御部１１３を介して送信する（Ｓ２２）。

また、本実施形態では、売り手及び買い手の双方の取引参加形態の登録をした電子マネー利用者は、売り手として受け取った電子マネーを、買い手として電子商取引に参加して決済に利用することができる電子マネーが蓄積された電子マネー支払口座に、振り替えることができる。

出金指示と同様に、利用者は、利用者端末３００に表示された残高照会画面の振替処理欄１３００ｂに、振替指定金額を入力し、振替処理ボタン１３０４を選択することにより、入力した振替指定金額を電子マネー受取口座から電子マネー支払口座に振り替えることができる。電子マネー制御部１１４３は、利用者端末３００からの残高照会画面を介して入力された振替指示金額を含む振替指示要求に応答し（Ｓ２３）、振替指示金額分の電子マネーを当該利用者の電子マネー受取口座の残高から減額して減額後の電子マネー受取口座の残高情報を更新するとともに、電子マネー支払口座の残高を振替指示金額分増額して電子マネー支払口座の残高情報を更新する（Ｓ２４）。

さらに電子マネー制御部１１４３は、振替処理に伴う電子マネー受取口座及び電子マネー支払口座の各入出金情報を生成し、利用者ＩＤ別に入出金データベース１２８に格納する（Ｓ２５）。

次に、図１０Ｅは、本実施形態の電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の資産情報閲覧処理のフローを示す図である。

利用者は、利用者端末３００から電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に資産情報閲覧要求を送信すると（Ｓ２６）、取引管理部１１５４は、認証処理を経て認証された利用者ＩＤに関連付けられた各取引参加形態に基づいて、各資産情報を利用者に提供する。

取引管理部１１５４は、認証処理の結果（Ｓ２７）、資産情報の閲覧要求をした利用者の取引参加形態を特定する情報に応じて、残高照会要求、入出金閲覧要求、又は取引履歴閲覧要求であるか否かを判別し、残高照会要求である場合には図１７に示した残高照会ページを、入出金閲覧要求である場合には図１８に示した入出金管理ページを、取引履歴閲覧要求である場合には取引管理ページを各々生成し（Ｓ２８）、利用者端末３００に送信する（Ｓ２９）。

なお、上述のように、買い手及び売り手の双方の取引参加形態での登録をした利用者に、支払口及び受取口の双方の情報を含む資産情報が提供され、買い手又は売り手の一方の取引参加形態を登録している場合には、各々の取引参加形態のみに関する資産情報が提供されることになる。

このように買い手及び売り手の双方の取引参加形態での登録をした利用者は、一人の利用者の取引参加形態に対して個別独立的に管理されておらず、支払口と受取口とが利用者ＩＤに関連付けられて管理されているため、商品・役務の購入希望者（消費者（買い手）の取引参加形態の立場）としての資産情報（支払口への入金情報、支払い伴う出金情報、及び振替処理による振替（入金）情報）を管理しつつ、同時に購入希望者へ商品・役務の提供者（商人（売り手）の取引参加形態の立場）としての資産情報（購入希望者からの電子マネーの入金情報、指定銀行への出金情報、振替処理による出金情報）を管理することができる。このため、利用者は容易に、売り手としての自己の取引状況、資産状況とともに、買い手としての取引状況、資産状況を統合的にかつ同時に管理することが可能となる。

図１１は、本実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の処理フローを示す図であり、既に買い手登録した利用者が買い手登録を保有したまま売り手登録した後の処理フローを示している。

図１１に示すように、買い手登録済み利用者は、利用者端末３００を通じて電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に接続し、電子マネー利用者登録を行う（Ｓ１０１）。利用者登録部１１４１は、買い手登録に基づいて売り手としての利用者登録を許可し、売り手登録を含んだ利用者情報に更新する。電子マネー口座管理部１１４２は、利用者情報データベース１２１を参照し、売り手登録に基づいて当該利用者に対して電子マネー受取口座を割り当て、利用者ＩＤ別に口座情報（電子マネー口座ＩＤ）を格納する。このとき、電子マネー口座管理部１１４３は、利用者ＩＤに新たに割り当てた電子マネー受取口座と既に割り当てられている電子マネー支払口座の２つを利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納し、電子マネーの受取口と支払口を利用者別に管理する（図１０ＢのＳ３０８、Ｓ３１１、Ｓ３１２参照）。

買い手及び売り手の双方の取引参加形態での登録をした利用者は、買い手登録のみではできなかった電子商取引における売り手として電子マネーを用いた電子決済による電子商取引を利用することができ、図１０のステップＳ７〜Ｓ１０と同様に、利用者端末３００を通じて販売する商品を電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に登録し、受け取った販売商品掲載用情報を自身のブログページやコミュニティページ、自社が運営するＷｅｂページやＥＣサイトの商品販売ページに掲載する（Ｓ１０４からＳ１０７）。

そして、買い手が利用者端末３００を通じて販売商品掲載用情報を選択すると、販売商品掲載用情報に含まれる商品購入画面リンク情報に基づいて、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に接続され、商品購入制御部１１５３による商品購入処理及び決済処理が遂行される（図１０Ｃ参照、Ｓ１０８、Ｓ１０９）。

次に、売り手の双方の取引参加形態での登録をした利用者は、電子マネー受取口座に保有する電子マネーを現金に出金することができる。利用者は、利用者端末３００を通じて電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に対して出金指示要求を送信すると（Ｓ１１０）、電子マネー制御部１１４３は、図１７に示した出金処理欄１３００ａと同様の出金処理ページを利用者端末３００に送信し、出金指定金額入力欄に入力された出金指示金額に基づいて、出金処理を遂行する（図１０Ｄ、Ｓ１１１）。また、買い手及び売り手の双方の取引参加形態での登録をした利用者は、売り手として受け取った電子マネーを、買い手として電子商取引に参加して決済に利用することができる電子マネーが蓄積された電子マネー支払口座に、振り替えることができ、利用者端末３００を介して利用者から振替指示を受信した電子マネー制御部１１４３は、指定された振替金額を電子マネーを受取口から支払口に移動させる振替処理を遂行する（図１０Ｄ参照、Ｓ１１２、Ｓ１１３）。

その後、利用者は、図１０のステップＳ１１からＳ１６と同様に、電子マネー受取口座から振り替えられた電子マネーを利用し、Ｗｅｂサイト等に掲載された販売商品掲載用情報を選択して電子マネーを用いた電子決済を通じた商品を購入することができる（Ｓ１１４から１１７）。

また、利用者は、自身の電子マネー資産情報を閲覧することができ、利用者端末３００から電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に資産情報閲覧要求を送信すると（Ｓ１１８）、取引管理部１１５４は、資産情報の閲覧要求をした利用者の取引参加形態を特定する情報に応じて、残高照会要求、入出金閲覧要求、又は取引履歴閲覧要求に対応する残高照会ページを、入出金管理ページ、又は取引管理ページを各々生成して利用者端末３００に送信する（Ｓ１１９）。

図１２は、本実施形態における電子商取引管理及び電子決済一体システム１００の処理フローを示す図であり、既に売り手登録した利用者が売り手登録を保有したまま買い手登録した後の処理フローを示している。

図１２に示すように、売り手登録済み利用者は、利用者端末３００を通じて電子商取引管理及び電子決済一体システム１００に接続し、電子マネー利用者登録を行う（Ｓ２０１）。利用者登録部１１４１は、売り手登録に基づいて買い手としての利用者登録を許可し、買い手登録を含んだ利用者情報に更新する。

電子マネー口座管理部１１４２は、利用者情報データベース１２１を参照し、買い手登録に基づいて当該利用者に対して電子マネー支払口座を割り当て、利用者ＩＤ別に口座情報（電子マネー口座ＩＤ）を格納する。このとき、電子マネー口座管理部１１４２は、利用者ＩＤに新たに割り当てた電子マネー支払口座と既に割り当てられている電子マネー受取口座の２つを利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベース１２２に格納し、電子マネーの支払口と受取口を利用者別に管理する（図１０ＢのＳ３０３、Ｓ３０６、Ｓ３０７参照）。

売り手及び買い手の双方の取引参加形態での登録をした利用者は、売り手登録のみではできなかった電子商取引のおける買い手として電子マネーを用いた電子決済を利用することができる。例えば、利用者は、図１０ＤのステップＳ２４からＳ２６と同様に、売り手として電子マネー受取口座に蓄積された電子マネーを電子マネー支払口座に振り替え（Ｓ２０３〜Ｓ２０５）、新たに割り当てられた電子マネー支払口座の電子マネーを用いて、図１０Ｃと同様に電子マネー電子決済による商品購入を行うことができる（Ｓ２０６〜Ｓ２０９）。なお、その他の処理については、図１１等と同様であるのでその説明を省略する。

以上、本発明の電子商取引管理及び電子決済一体システムを実施形態に則して説明したが、上述の利用者端末３００は、携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の移動通信端末装置、パーソナルコンピュータなどの通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末装置が含まれ、本発明の電子商取引管理及び電子決済一体システムやＷｅｂサーバから伝送されるＷｅｂページを表示するためのブラウザを備えることができる。また、利用者端末３００、電子商取引管理及び電子決済一体システム１００、及びＷｅｂサーバ２００は、インターネットＮに限らず他の通信網、例えば、その他の無線通信網／有線通信網で接続されることも可能であり、専用回線網であってもよい。

また、上述の各サーバは、ハードウェア構成として上述以外にも、サーバ全体（各部）の制御を司るＣＰＵ、メモリ、マウス、キーボード、タッチパネル、スキャナー等の操作入力手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることができる。

また、本発明の電子商取引管理及び電子決済一体システムは、１つ又は複数の異なるサーバ装置等で実現し、ネットワーク等の通信回線を介して接続したシステムとして構成することもでき、各処理部及び記憶部毎に分散されたシステム構成とすることも可能である。また、本発明の電子商取引管理及び電子決済一体システムは、１つのコンピュータ等の情報処理装置で実現することも可能である。すなわち、ＤＢサーバ１２０としての記憶部と取引管理決済サーバ１１０としての制御部を含む情報処理装置として構成することができる。

また、本発明の電子商取引管理及び電子決済一体システムの各部（又は取引管理決済サーバの各部）は、コンピュータで実行可能なプログラムとして具現化することが可能であり、当該プログラムがインストールされたコンピュータは、本発明の電子商取引管理及び電子決済を一体的に遂行する情報処理装置として動作することが可能である。例えば、不図示の補助記憶装置に当該プログラムが格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムをメモリ等の主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行し、コンピュータに本発明の処理を動作させることができる。また、本発明のプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納されることができる。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、ＳＤメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ＩＣチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。

なお、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で当該技術分野の技術に照らし合わせて多様に変形することが可能である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきである。

１００ 電子商取引管理及び電子決済一体システム
１１０ 取引管理決済サーバ
１１１ 通信制御部（接続ＡＰＩ）
１１２ 認証制御部
１１３ 通信制御部（外部接続ＦＥＰ）
１１４ 電子マネー管理部
１１４１ 利用者登録部
１１４２ 電子マネー口座管理部
１１４３ 電子マネー制御部（決済処理部）
１１５ 電子商取引管理部
１１５１ 販売商品登録部
１１５２ 販売商品情報生成部
１１５３ 商品購入制御部
１１５４ 取引管理部
１２０ ＤＢサーバ
１２１ 利用者情報データベース
１２２ 電子マネー口座情報データベース
１２３ 電子マネー残高情報データベース
１２４ 販売商品情報データベース
１２５ 画面情報データベース
１２６ 商品データベース
１２７ 取引履歴データベース
１２８ 入出金データベース
２００ Ｗｅｂサーバ
３００ 利用者端末

Claims (11)

1. 電子商取引の管理及び電子マネーを用いた電子決済をコンピュータによって遂行する電子商取引管理及び電子決済一体システムであって、
   前記電子決済による電子商取引を希望する利用者の利用者登録処理を遂行し、前記利用者を識別する利用者ＩＤ別に、前記利用者によって選択された電子商取引における売り手の取引参加形態と買い手の取引参加形態とを各々特定する情報を関連付けて利用者情報データベースに格納する利用者登録部と、
   前記売り手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー受取口座情報と、前記買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー支払口座情報とを、前記利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納する電子マネー口座管理部と、
   前記売り手の取引参加形態を特定する情報が関連付けられた前記利用者からの前記電子商取引における取引対象登録要求に応答し、前記利用者の利用者端末を通じて伝送される取引対象の販売商品登録情報を、取引対象識別情報別にかつ前記利用者ＩＤと関連付けて販売商品情報データベースに格納するとともに、少なくとも前記電子商取引管理及び電子決済一体システムへの接続情報及び前記取引対象識別情報を含む前記取引対象の取引対象販売情報を生成する取引対象販売管理部と、
   前記販売商品登録情報を登録した利用者の利用者端末に前記取引対象販売情報を伝送するとともに、当該販売商品登録情報を登録した利用者によって任意の情報媒体に掲載された前記取引対象販売情報に基づいて接続する前記取引対象の購入希望者の端末との間で前記取引対象販売情報の取引対象に対する取引処理を遂行する取引制御部と、
   前記取引対象の販売商品登録情報に基づいて、前記販売商品登録情報を登録した前記利用者の前記電子マネー受取口座に所定の電子マネーを受け渡す決済処理を遂行する電子マネー制御部と、
   を備えることを特徴とする電子商取引管理及び電子決済一体システム。
2. 前記取引制御部は、前記取引対象販売情報に基づく前記購入希望者の端末を通じた接続に応答し、前記購入希望者の端末から送信される利用者ＩＤに基づいて、当該購入希望者の前記利用者ＩＤ又は／及び前記買い手の取引参加形態を特定する情報が前記利用者情報データベースに登録されているか否かを判別し、
   当該購入希望者の利用者ＩＤが前記利用者情報データベースに登録されていないと判別された場合に、前記利用者登録部が前記利用者登録処理を遂行して、前記購入希望者の利用者ＩＤと前記購入希望者によって選択された前記買い手の取引参加形態を特定する情報とを関連付けて利用者情報データベースに格納するとともに、前記電子マネー口座管理部が前記買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる前記電子マネー支払口座情報を前記購入希望者の利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納し、
   当該購入希望者の利用者ＩＤが前記利用者情報データベースに登録されていると判別され、かつ前記買い手の取引参加形態を特定する情報が登録されていないと判別された場合に、前記利用者登録部が前記利用者登録処理を遂行し、前記購入希望者の利用者ＩＤと前記買い手の取引参加形態を特定する情報とを関連付けて利用者情報データベースに格納するとともに、前記電子マネー口座管理部が前記買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる前記電子マネー支払口座情報を前記購入希望者の利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
3. 前記取引制御部は、前記取引対象販売情報に基づく前記購入希望者の端末を通じた接続に応答し、前記購入希望者の端末から前記電子商取引管理及び電子決済一体システムを通じた前記電子決済による電子商取引を希望する要求を受信したか否かを判別し、
   前記利用を希望する要求を受信したと判別された場合に、前記利用者登録部が前記利用者登録処理を遂行して、前記購入希望者の利用者ＩＤと前記購入希望者によって選択された前記買い手の取引参加形態を特定する情報とを関連付けて利用者情報データベースに格納するとともに、前記電子マネー口座管理部が前記買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる前記電子マネー支払口座情報を前記購入希望者の利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
4. 前記電子マネー制御部は、前記取引制御部によって当該購入希望者の利用者ＩＤ及び前記買い手の取引参加形態を特定する情報が前記利用者情報データベースに登録されていると判別された場合に、前記所定の電子マネーを、前記購入希望者の利用者ＩＤ及び前記買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられた前記電子マネー支払口座から前記販売商品登録情報を登録した前記利用者の前記電子マネー受取口座に受け渡す決済処理を遂行することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
5. 前記取引対象販売管理部は、前記取引対象登録情報に基づいて、前記取引対象識別情報別の所定の取引対象購入画面との接続情報を含む取引対象販売情報を生成し、
   前記取引制御部は、当該販売商品登録情報を登録した利用者によって任意の情報媒体に掲載された前記取引対象販売情報に基づいて接続する前記取引対象の購入希望者の端末に前記所定の取引対象購入画面を伝送し、前記所定の取引対象購入画面を通じた前記取引対象販売情報の取引対象に対する取引処理を遂行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
6. 前記利用者登録部は、前記利用者によって売り手及び買い手の双方の各取引参加形態が選択された場合、又は前記利用者情報データベースに前記利用者ＩＤに関連付けられて売り手又は買い手の一方の取引参加形態を特定する情報が格納された利用者によって他方の取引参加形態が選択された場合、当該利用者ＩＤに売り手及び買い手の双方の各取引参加形態を特定する情報を関連付けて前記利用者情報データベースに格納し、
   前記電子マネー口座管理部は、売り手及び買い手の双方の各取引参加形態を特定する情報が関連付けられた前記利用者の前記電子マネー受取口座情報及び前記電子マネー支払口座情報の双方を前記利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
7. 前記電子マネー制御部は、前記利用者の利用者端末からの電子マネー振替要求に応答し、前記電子マネー振替要求をした前記利用者の利用者ＩＤに基づいて前記売り手の取引参加形態を特定する情報及び前記買い手の取引参加形態を特定する情報が前記利用者情報データベースに格納されているか否かを判別し、前記売り手の取引参加形態を特定する情報及び前記買い手の取引参加形態が格納されていると判別された場合に、前記利用者の前記利用者ＩＤが関連付けられた電子マネー受取口座に蓄積された電子マネーを、当該利用者ＩＤに関連付けられた電子マネー支払口座に振り替える振替処理を遂行することを特徴とする請求項６に記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
8. 前記電子マネー制御部は、前記電子商取引管理及び電子決済一体システムを通じて電子商取引における前記利用者の電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の入出金情報を入出金データベースに格納し、
   前記利用者端末から送信される照会要求に応答し、当該照会要求をした前記利用者ＩＤに基づいて買い手の取引参加形態を特定する情報及び売り手の取引参加形態を特定する情報の登録の有無を判別し、買い手の取引参加形態を特定する情報のみが登録されていると判別された場合には前記電子マネー支払口座のみの入出金情報を含む入出金管理ページを生成し、売り手の取引参加形態を特定する情報のみが登録されていると判別された場合には電子マネー受取口座のみの入出金情報を含む入出金管理ページを生成し、買い手の取引参加形態を特定する情報及び売り手の取引参加形態を特定する情報の双方が登録されていると判別された場合には、電子マネー支払口座及び電子マネー受取口座の双方の入出金情報を含む入出金管理ページを生成して、前記利用者の前記利用者端末に送信する取引管理部を、さらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
9. 前記取引制御部は、前記取引処理に通じて取引対象販売情報に基づく電子商取引が前記購入希望者との間で取引された履歴情報を生成して取引履歴データベースに格納し、
   前記利用者端末から送信される照会要求に応答し、当該照会要求を行った前記利用者の利用者ＩＤ及び前記買い手の取引参加形態を特定する情報又は売り手の取引参加形態を特定する情報に基づいて、当該利用者が買い手として取引した第１取引履歴情報又は／及び売り手として取引した第２取引履歴情報を含む取引管理ページを生成し、前記利用者端末に送信する取引管理部を、さらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の電子商取引管理及び電子決済一体システム。
10. 電子商取引の管理及び電子マネーを用いた電子決済を遂行する情報処理装置であって、
    前記電子決済による電子商取引を希望する利用者の利用者登録処理を遂行し、前記利用者を識別する利用者ＩＤ別に、前記利用者によって選択された電子商取引における売り手の取引参加形態と買い手の取引参加形態とを各々特定する情報を関連付けて利用者情報データベースに格納する利用者登録部と、
    前記売り手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー受取口座情報と、前記買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー支払口座情報とを、前記利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納する電子マネー口座管理部と、
    前記売り手の取引参加形態を特定する情報が関連付けられた前記利用者からの前記電子商取引における取引対象登録要求に応答し、前記利用者の利用者端末を通じて伝送される取引対象の販売商品登録情報を、取引対象識別情報別にかつ前記利用者ＩＤと関連付けて販売商品情報データベースに格納するとともに、少なくとも前記電子商取引管理及び電子決済一体システムへの接続情報及び前記取引対象識別情報を含む前記取引対象の取引対象販売情報を生成する取引対象販売管理部と、
    前記販売商品登録情報を登録した利用者の利用者端末に前記取引対象販売情報を伝送するとともに、当該販売商品登録情報を登録した利用者によって任意の情報媒体に掲載された前記取引対象販売情報に基づいて接続する前記取引対象の購入希望者の端末との間で前記取引対象販売情報の取引対象に対する取引処理を遂行する取引制御部と、
    前記取引対象の販売商品登録情報に基づいて、前記販売商品登録情報を登録した前記利用者の前記電子マネー受取口座に所定の電子マネーを受け渡す決済処理を遂行する電子マネー制御部と、
    を備えることを特徴とする情報処理装置。
11. 電子商取引の管理及び電子マネーを用いた電子決済を遂行するコンピュータに、
    前記電子決済による電子商取引を希望する利用者の利用者登録処理を遂行し、前記利用者を識別する利用者ＩＤ別に、前記利用者によって選択された電子商取引における売り手の取引参加形態と買い手の取引参加形態とを各々特定する情報を関連付けて利用者情報データベースに格納する機能と、
    前記売り手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー受取口座情報と、前記買い手の取引参加形態を特定する情報に関連付けられる電子マネー支払口座情報とを、前記利用者ＩＤに関連付けて電子マネー口座情報データベースに格納する機能と、
    前記売り手の取引参加形態を特定する情報が関連付けられた前記利用者からの前記電子商取引における取引対象登録要求に応答し、前記利用者の利用者端末を通じて伝送される取引対象の販売商品登録情報を、取引対象識別情報別にかつ前記利用者ＩＤと関連付けて販売商品情報データベースに格納するとともに、少なくとも前記電子商取引管理及び電子決済一体システムへの接続情報及び前記取引対象識別情報を含む前記取引対象の取引対象販売情報を生成する機能と、
    前記販売商品登録情報を登録した利用者の利用者端末に前記取引対象販売情報を伝送するとともに、当該販売商品登録情報を登録した利用者によって任意の情報媒体に掲載された前記取引対象販売情報に基づいて接続する前記取引対象の購入希望者の端末との間で前記取引対象販売情報の取引対象に対する取引処理を遂行する機能と、
    前記取引対象の販売商品登録情報に基づいて、前記販売商品登録情報を登録した前記利用者の前記電子マネー受取口座に所定の電子マネーを受け渡す決済処理を遂行する機能と、
    を実現させるためのプログラム。

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