JP2015058838A - 車両のサンルーフ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】可動パネルをパネル支持部材で支持して傾動可能に構成された車輌のサンルーフ装置において、パネル支持部材の芯金８１の厚みや重量を増加させることなく安価な構成で、可動パネルの突き上げ荷重による離脱を防止する。【解決手段】パネル支持部材の芯金８１におけるカム溝よりも下側に位置する部分に、その厚さ方向の両側にそれぞれ突出する第１及び第２突出部８６，８７を折曲げ形成するようにした。そして、第１突出部８６を、芯金８１の複数箇所を舌片状に切り倒して形成するようにした。【選択図】図１１

Description

本発明は、車両の固定ルーフに形成された開口部を開閉する可動パネルを備えたサンルーフ装置に関する技術分野に属する。

従来より、車両のサンルーフ装置として、可動パネルの下面に固定されたパネル支持部材と、該パネル支持部材にカム結合されたスライダとを備え、スライダを固定ルーフに固定されたガイドレールに沿ってスライドさせることで、パネル支持部材を傾動させたりスライドさせたりして、可動パネルを開閉駆動するようにしたものが知られている。

この種のサンルーフ装置では、パネル支持部材を、縦板状の芯金と、該芯金の表面に一体成形された樹脂部とで構成する場合がある（例えば、特許文献１参照）。この樹脂部は、芯金の両側面に被覆されて、芯金の厚さ方向の両側にそれぞれカム溝を形成している。該両カム溝にはそれぞれ、スライダに設けられたカムフォロワが摺動可能に係合している。そして、スライダがガイドレールに沿って移動すると、スライダに設けられたカムフォロアがパネル支持部材のカム溝内を移動して、可動パネルが傾動したりスライド移動したりするようになっている。

また、特許文献２に示すものでは、パネル支持部材は、互いに重合された縦板状の２枚の芯金と、各芯金の下端部を被覆する樹脂部とで構成されている。各芯金の下端部は、厚さ方向の外側に折曲げられてフランジ部を形成している。上記樹脂部は、このフランジ部の表面を被覆して所定の湾曲形状を有するカム板部を形成している。カム板部は、連結ブロックを介してスライダに連結されている。連結ブロックには、上記カム板部に摺動可能に係合する係合溝が形成されている。

特開２００６−２７４９３号公報 特開２０００−３１３２３５号公報

しかしながら、上記特許文献１に示すサンルーフ装置では、可動パネルが傾動した状態で該可動パネルに対して走行風や人為的荷重に起因する過度の突き上げ荷重が作用した場合に、パネル支持部材のうち比較的強度の低い樹脂部が破損して、パネル支持部材がスライダの係合部から上側に外れてしまうという問題がある。したがって、可動パネルの離脱を防止する観点から改善の余地がある。

そこで改善策として、特許文献１のサンルーフ装置に特許文献２に示すパネル支持構造を適用して、芯金を２枚とし、それぞれの下端部を厚さ方向の外側に折曲げて一対のフランジ部を形成することが考えられる。これによれば、パネル支持部材が上側に移動しようとしても、芯金に設けられた一対のフランジ部がスライダの係合部に引っ掛かるため、パネル支持部材がスライダから外れるのを防止することができる。しかしこの場合、可動パネルの離脱を防止することはできるものの、芯金が２枚必要になるため、例えば芯金が１枚の場合に比べて、コスト増加を招くとともにパネル支持部材の厚みや重量が増加するという問題がある。

本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両のサンルーフ装置に対して、その構成に工夫を凝らすことで、パネル支持部材の芯金の厚みや重量を増加させることなく安価な構成で、突き上げ荷重による可動パネルの離脱を確実に防止しようとすることにある。

第１の発明は、車両の固定ルーフに所定の開口幅をもって形成された開口部を開閉する可動パネルと、上記固定ルーフに固定されて上記開口部の幅方向両側端縁に沿って延びる一対のガイドレールと、該一対のガイドレールにそれぞれ摺動可能に連結された一対のスライダと、該各スライダに設けられた係合部に係合する被係合カム部を有し且つ上記可動パネルの下面に固定された一対のパネル支持部材とを備え、上記各スライダを上記ガイドレールに沿って移動させることで、上記可動パネルをパネル支持部材を介して傾動可能に構成されたサンルーフ装置を対象とする。

そして、上記各パネル支持部材は、上記ガイドレールの延設方向に沿って延びる縦板状の芯金と、該芯金に一体成形されて該芯金の厚さ方向の両側にそれぞれ上記被係合カム部を形成する樹脂部と、を有し、上記芯金における上記被係合カム部よりも下側に位置する部分には、その厚さ方向の両側にそれぞれ突出する第１及び第２突出部が折曲げ形成され、上記第１及び第２突出部のうち少なくとも一方は、上記芯金の一部を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げることで形成されているものとした。

第１の発明によれば、可動パネルが傾動した状態で該可動パネルに対して走行風や人為的荷重に起因する過度の突き上げ荷重が作用した場合に、パネル支持部材の樹脂部が破損してパネル支持部材が上方に移動しようとしても、パネル支持部材の芯金に設けられた第１及び第２突出部がスライダの係合部に引っ掛かるため、パネル支持部材がスライダの係合部から上側に外れるのを防止することができる。これにより、可動パネルの離脱を確実に防止することが可能となる。

また、第１及び第２突出部のうち少なくとも一方は、芯金の一部を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げることにより形成されている。このため、２枚の芯金を抱き合わせたりしなくても、一枚の芯金を使用してその厚さ方向の両側にそれぞれ突出部を容易に形成することができる。したがって、パネル支持部材の薄肉化及び軽量化を図って安価な構成で、可動パネルの離脱を確実に防止することが可能となる。

第２の発明は、第１の発明において、上記第１突出部は、上記芯金の複数箇所を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げてなる複数の舌片からなるとともに、該各舌片が上記芯金の延設方向において互いに間隔を空けて並ぶように形成され、上記第２突出部は、上記芯金の下端部をＬ字状に折曲げることで、上記芯金の延設方向に連続的に延びる板状に形成されているものとした。

第２の発明によれば、第１及び第２突出部のうち一方（第１突出部）のみを複数の舌片で構成し、他方（第２突出部）を芯金の延設方向に連続的に延びる板状に形成するようにしたことで、第１及び第２突出部の双方を複数の舌片で構成した場合に比べて、該舌片を形成するために必要な切欠きの数を低減することができる。よって、芯金の剛性（強度）を十分に確保しながら、芯金の厚さ方向の両側に突出部を容易に形成することができる。

第３の発明は、第１の発明おいて、上記第１及び第２突出部はそれぞれ、上記芯金の複数箇所を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折り曲げてなる複数の舌片からなるとともに、該各舌片が上記芯金の延設方向において互いに間隔を空けて並ぶように形成されているものとした。

第３の発明によれば、第１及び第２突出部の双方を、芯金の複数箇所を切欠いてなる複数の舌片で構成するようにしたことで、芯金の使用量を極力低減しながら、芯金の厚さ方向の両側に突出部を容易に形成することができる。

第４の発明は、第３の発明において、上記第１突出部を構成する複数の舌片と、上記第２突出部を構成する複数の舌片とは、上記芯金の延設方向において互い違いに千鳥状に配置されているものとした。

第４の発明によれば、第１突出部と第２突出部とを芯金の両側に偏りなく密に配置することができる。したがって、パネル支持部材の樹脂部が破損して芯金が上側に移動しようとした際に、芯金の両突出部がスライダの係合部に引っ掛かり易くなる。これにより、パネル支持部材がスライダの係合部から上側に外れるのをより一層確実に防止することが可能となる。

以上説明したように、本発明のサンルーフ装置によると、パネル支持部材の芯金における被係合カム部よりも下側に位置する部分に、その厚さ方向の両側にそれぞれ突出する第１及び第２突出部を折曲げ形成するとともに、該両突出部のうち少なくとも一方については、上記芯金の一部を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げることで形成するようにしたから、パネル支持部材の芯金の厚みや重量を増加させることなく安価な構成で、突き上げ荷重による可動パネルの離脱を確実に防止することができる。

全閉状態のときのサンルーフ装置の斜視図である。 チルト状態のときのサンルーフ装置の斜視図である。 全開状態のときのサンルーフ装置の斜視図である。 左側の開閉機構の斜視図である。 左側ガイドレールに設置された状態の開閉機構の斜視図である。 図５のVI−VI線で切断したガイドレールの斜視図である。 全閉状態のときの第２ガイド溝における開閉機構の縦断面図である。 チルト状態のときの第２ガイド溝における開閉機構の縦断面図である。 降下状態のときの第２ガイド溝における開閉機構の縦断面図である。 全開状態のときの第２ガイド溝における開閉機構の縦断面図である。 パネル支持部材の芯金を示す斜視図である。 図１１のXII-XII線断面図である。 図１１のXIII-XIII線断面図である。 実施形態２を示す図１１相当図である。

以下、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。

＜実施形態１＞
図１〜３に、サンルーフ装置１００の斜視図を示す。尚、本明細書では、説明の便宜上、車両前後方向における前側を「前」、後側を「後」、車幅方向における左側を「左」、右側を「右」と称する。

サンルーフ装置１００は、車両のルーフ１０に形成された開口部１１に設置されている。サンルーフ装置１００は、開口部１１の開口縁に沿って配置されるフレーム２と、フレーム２に対し移動可能に取り付けられた可動パネル５と、可動パネル５の下方に設けられたシェード６と、フレーム２の前端部に設けられたデフレクタ７（図３にのみ図示）と、可動パネル５を開閉させる開閉機構８（図４参照）とを備えている。

可動パネル５は、開閉機構８により駆動され、図１に示す全閉状態、図２に示すチルト状態及び図３に示す開状態となる。全閉状態においては、可動パネル５は、その周縁部が開口部１１の開口縁と密着して、開口部１１を密閉した状態となる。チルト状態においては、可動パネル５は、その後端縁が開口部１１の開口縁よりも浮き上がるように傾斜し、可動パネル５の後端縁と開口部１１の開口縁との間に換気用の隙間が形成される。開状態においては、可動パネル５は、その後端部が全閉状態よりも沈み込み且つ、ルーフ１０の下方に引き込まれた状態となる。可動パネル５が最も開いた状態である全開状態においては、可動パネル５がルーフ１０と概ね上下に重なり合い、開口部１１が開放される。

フレーム２は、概ね車幅方向に延びる前側フレーム２１と前後方向に延びる左側及び右側ガイドレール２４Ｌ，２４Ｒを有している。前側フレーム２１には、プッシュプルケーブル１２（図１のみ図示）を駆動する駆動モータ１３が取り付けられている。左側ガイドレール２４Ｌと右側ガイドレール２４Ｒとは、左右対称な構成をしている。プッシュプルケーブル１２は、前側フレーム２１、左側ガイドレール２４Ｌ及び右側ガイドレール２４Ｒに敷設されている。左側及び右側ガイドレール２４Ｌ，２４Ｒのそれぞれに、開閉機構８（図１〜３では省略）が設けられている。尚、左側及び右側ガイドレール２４Ｌ，２４Ｒは、左右を区別しない場合には、単に「ガイドレール２４」と称することがある。

可動パネル５は、略方形のガラスパネル５１と、該ガラスパネル５１の周縁部に設けられたウェザストリップ５２とを有している。

シェード６は、可動パネル５と略同じ大きさのボード状に形成されている。シェード６は、左側及び右側ガイドレール２４Ｌ，２４Ｒによって案内される。

デフレクタ７は、図３に示すように、車幅方向に延びる本体部７１と、該本体部７１の車幅方向両端部から後方に延びる連結部７２，７２とを有している。本体部７１は、車幅方向において左側ガイドレール２４Ｌから右側ガイドレール２４Ｒに亘って延びている。すなわち、本体部７１の車幅方向長さは、前側フレーム２１の車幅方向長さと略一致している。連結部７２の後端部は、ガイドレール２４の前端部に回動自在に連結されてる。連結部７２は、本体部７１が前側フレーム２１から浮き上がるように付勢されている。一方、前側フレーム２１には、連結部７２が押し下げられたときに本体部７１が収容される凹溝（図示省略）が形成されている。そのため、デフレクタ７は、可動パネル５の全閉状態及びチルト状態においては、可動パネル５の前部によって押し下げられ、前側フレーム２１に形成された凹溝（図示省略）内に収容される。このとき、デフレクタ７は、図１，２に示すように、可動パネル５と前側フレーム２１との間に隠れているので、外部に露出していない。一方、可動パネル５の開状態においては、デフレクタ７は、図３に示すように、外方に露出し、前側フレーム２１から浮き上がった状態となる。

図４は、左側の開閉機構８の斜視図であり、図５は、左側ガイドレール２４Ｌに設置された状態の開閉機構８の斜視図である。開閉機構８は、可動パネル５が取り付けられるパネル支持部材８０と、該パネル支持部材８０を前後方向に移動させたり、上下に傾動させるスライダ９とを有している。パネル支持部材８０及びスライダ９は、ガイドレール２４に支持されている。パネル支持部材８０及びスライダ９の詳細な構成については、後述する。

まず、ガイドレール２４の詳細構成について説明する。右側ガイドレール２４Ｒと左側ガイドレール２４Ｌとは左右対称な構成をしているので、以下では、左側ガイドレール２４Ｌの構成について説明する。

左側ガイドレール２４Ｌには、図５に示すように、パネル支持部材８０が前後に移動するための通路２５と、通路２５の両側の側方に設けられた第１及び第２ガイド溝２６，２７と、プッシュプルケーブル１２（図５では省略）を敷設するためのケーブルガイド溝２８とを有している。第１ガイド溝２６は、通路２５に対して車幅方向内側に位置し、第２ガイド溝２７は、通路２５に対して車幅方向外側に位置する。第１ガイド溝２６は、車幅方向外側に開口している。一方、第２ガイド溝２７は、車幅方向内側に開口している。すなわち、第１ガイド溝２６及び第２ガイド溝２７は、通路２５に向かって、互いに向き合うように開口している。ケーブルガイド溝２８は、第２ガイド溝２７よりも車幅方向外側に位置し、該第２ガイド溝２７と連通している。

さらに詳しくは、左側ガイドレール２４Ｌは、略水平な状態で前後方向に延びる下壁２４ａと、該下壁２４ａの車幅方向内側において該下壁２４ａから立ち上がる第１縦壁２６ａと、該第１縦壁２６ａの上端から車幅方向外側へ略水平に延びる第１上壁２６ｂと、該下壁２４ａの車幅方向外側において該下壁２４ａから立ち上がる第２縦壁２７ａと、該第２縦壁２７ａの上端から車幅方向内側へ略水平に延びる第２上壁２７ｂとを有している。第２縦壁２７ａは、下壁２４ａから上方に立ち上がった後、通路２５の方へ傾斜している。第１縦壁２６ａ、第１上壁２６ｂ、第２縦壁２７ａ及び第２上壁２７ｂは何れも、下壁２４ａと同様に前後方向へ延びている。

第１ガイド溝２６は、下壁２４ａと第１縦壁２６ａと第１上壁２６ｂとで構成されている。下壁２４ａの上面と第１上壁２６ｂの下面がそれぞれガイド面を構成する。

第２ガイド溝２７は、下壁２４ａと第２縦壁２７ａと第２上壁２７ｂとで構成されている。第２上壁２７ｂの下面には、車幅方向略中央に前後方向に延びる凹溝２７ｃが形成されている。第２上壁２７ｂの下面は、凹溝２７ｃにより、通路２５側の第１ガイド面２７ｄと通路２５から離れた側の第２ガイド面２７ｅとに分割されている。第１ガイド面２７ｄと下壁２４ａとの間隔は、第２ガイド面２７ｅと下壁２４ａとの間隔よりも僅かに大きくなっている。

下壁２４ａのうち、第２縦壁２７ａが連結された部分の近傍は、下方に凹んでいる。この下壁２４ａの下方に凹んだ部分と第２縦壁２７ａとで、ケーブルガイド溝２８が構成されている。

第２上壁２７ｂには、第１及び第２切欠部２９，３０が形成されている。図６は、図５のVI−VI線で切断したガイドレール２４の斜視図であり、後述する第１ガイド部材３１を省略している。第１切欠部２９は、第２切欠部３０よりも前方に位置している。第１切欠部２９は、第２上壁２７ｂの通路２５側の端縁から第２上壁２７ｂの幅方向に略方形に切り込まれた形状をしている。より詳しくは、第１切欠部２９は、該幅方向において凹溝２７ｃまで達している。そのため、第１ガイド面２７ｄは、第１切欠部２９により前後に分断されている。第２切欠部３０も、第１切欠部２９と同様に、第２上壁２７ｂの通路２５側の端縁から幅方向へ凹溝２７ｃに達するまで切り込まれた形状をしている。第１ガイド面２７ｄは、第２切欠部３０によっても前後に分断されている。一方、第２ガイド面２７ｅは、第１及び第２切欠部２９，３０によって前後に分断されておらず、前後に亘って一続きの面となっている。

第１切欠部２９には、第１ガイド部材３１が設けられている。第１ガイド部材３１には、通路２５側へ開口し且つ略上下方向に延びる第１ガイド溝３１ａが形成されている。第１ガイド溝３１ａの下端は、第２ガイド溝２７内に開口している。この開口は、第２上壁２７ｂの通路２５側の端縁から該幅方向へ切り込まれた形状をしている。該開口は、該幅方向において凹溝２７ｃまで達している。また、第２切欠部３０には、第２ガイド部材３２が設けられている。第２ガイド部材３２には、通路２５側へ開口し且つ略上下方向に延びる第２ガイド溝３２ａが形成されている。第２ガイド溝３２ａの下端は、第２ガイド溝２７内に開口している。この開口も、第２上壁２７ｂの通路２５側の端縁から該幅方向へ切り込まれ、凹溝２７ｃまで達している。

次に、開閉機構８の詳細構成について説明する。左右の開閉機構８，８は、左右対称な構成をしているので、以下では左側の開閉機構８の構成について説明する。

パネル支持部材８０は、可動パネル５の車幅方向両側端部の下面に固定されている。パネル支持部材８０は、図４に示すように、折曲げた金属プレートからなる芯金８１と、該芯金８１の表面に一体成形された樹脂部１０１とを有している。樹脂部１０１は、芯金８１を金型内に挿入（インサート）した状態で樹脂材を射出する所謂インサート成形により該芯金８１の表面に一体形成されている。樹脂部１０１は、前側ピン及び後側ピン８４，８５を形成するための樹脂部１０１ａと、シュー８３を形成するための樹脂部１０１ｂと、カム溝８２を形成するための樹脂部１０１ｃとからなる。カム溝８２は、所定の曲線に沿って湾曲しながら略前後方向に延びている。

上記芯金８１は、図１１〜図１３に示すように、上記ガイドレール２４の延設方向に延びる縦板状をなしている。すなわち、芯金８１は、厚み方向が車幅方向と一致する状態、すなわち、立ち上がった状態で概ね前後方向に延びる板状に形成されている。

芯金８１の前端部及び後端部には、可動パネル５がブラケット（図示省略）を介してボルトにより移動不能に連結される。芯金８１の前端部及び後端部にはそれぞれ、このボルトを挿通するためのボルト挿通孔８１ｊ,８１ｋが厚さ方向に貫通して形成されている。芯金８１の上端には、その延設方向に沿って延びるフランジ部８８が形成されている。フランジ部８８は、補強部として機能するとともに可動パネル５を支持するための座部としても機能する。

上記芯金８１の下端部で且つ上記カム溝８２よりも下側に位置する部分には、厚さ方向の両側にそれぞれ突出する第１及び第２突出部８６，８７が折曲げ形成されている。本実施形態では、第１突出部８６は車幅方向内側に突出し、第２突出部８７は車幅方向外側に突出している。

第１突出部８６は、芯金８１の複数箇所を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を車幅方向内側に折曲げてなる複数（本実施形態では９つ）の舌片８６ａからなる。すなわち、第１突出部８６は、芯金８１の複数箇所を車幅方向内側に切り倒して形成されている。詳しくは、舌片８６ａは、コ字状のスリットによって一辺部を除いて周囲から切り離した矩形状片を、該一辺部を固定端として車幅方向内側に折り曲げて形成されている。複数の舌片８６ａは、芯金８１の前後方向（延設方向）の中間部の所定長さ範囲Ｌ１内に、前後方向に互いに間隔を空けて形成されている。

一方、第２突出部８７は、芯金８１の下端部をＬ字状に折曲げることで、該芯金８１の延設方向に連続的に延びる板状に形成されている。第２突出部８７は、芯金８１の下端縁の略全縁に亘って形成されている。第２突出部８７におけるカム溝８２に対応する部分は、該カム溝８２の湾曲形状と同じ湾曲形状を有する板状をなしている。

上記カム溝８２を形成する樹脂部１０１ｃは、図４に示すように、所定の曲線に沿って延びる下壁８２ａと、該下壁８２ａの上方において下壁８２ａと略平行に延びる上壁８２ｂと、該下壁８２ａ及び上壁８２ｂを連結する側壁８２ｃと、芯金８１のフランジ部８８の下面を被覆するフランジ被覆部８２ｒと、上壁８２ｂとフランジ被覆部８２ｒとを連結する板リブ８２ｓと、を有している。上記カム溝８２は、この上壁８２ｂと下壁８２ａと側壁８２ｃとで区画された断面コ字状溝からなる。上記板リブ８２ｓは複数設けられており、各板リブ８２ｓは前後方向に互いに間隔を空けて並んでいる。

上記カム溝８２は、スライダ９の後述する係合部９３が係合する被係合カム部として機能する。カム溝８２は、可動パネル５がチルト状態のときに係合部９３が位置するチルト領域８２ｄ、可動パネル５が全閉状態のときに係合部９３が位置する全閉領域８２ｅ、及び可動パネル５が降下状態のときに係合部９３が位置する降下領域８２ｆとを有している。チルト領域８２ｄ、全閉領域８２ｅ及び降下領域８２ｆは、この順で前から並んでいる。チルト領域８２ｄ、全閉領域８２ｅ及び降下領域８２ｆは、それぞれ傾きが異なっている。カム溝８２は、チルト領域８２ｄと全閉領域８２ｅとの接続部において山折り状に湾曲し、全閉領域８２ｅと降下領域８２ｆとの接続部において谷折り状に湾曲している。

芯金８１の前端部には、左右に並ぶ２つのシュー８３，８３が設けられている。シュー８３は、芯金８１に連結された先端部８３ａと、先端部の下端から後方に延びた後、折り返して、先端部の後端に繋がっている帯状部８３ｂとを有している。シュー８３は、全体として環状に形成されている。シュー８３は、樹脂で形成されており、環状の形状と相俟って弾性的に変形可能となっている。２つのシュー８３，８３は、ガイドレール２４の第１及び第２ガイド溝２６，２７に係合する。詳しくは、芯金８１に対して車幅方向内側に位置するシュー８３は、第１ガイド溝２６に係合し、芯金８１に対して車幅方向外側に位置するシュー８３は、第２ガイド溝２７に係合する。

芯金８１における、比較的前側であってシュー８３，８３よりも後方の位置には、芯金８１から車幅方向外側に突出する前側ピン８４が設けられている。芯金８１の後端部には、芯金８１から車幅方向外側に突出する後側ピン８５が設けられている。前側ピン及び後側ピン８４，８５は、第２ガイド溝２７に係合する。

スライダ９は、ガイドレール２４の第１及び第２ガイド溝２６，２７に係合しており、第１及び第２ガイド溝２６，２７に沿って前後に移動可能となっている。スライダ９は、プッシュプルケーブル１２（図４，５では省略）が連結され、該プッシュプルケーブル１２により駆動される。また、スライダ９は、パネル支持部材８０のカム溝８２にも係合している。詳しくは、スライダ９は、相対向する一対の縦壁９１（図４では１つのみ図示）と、該一対の縦壁９１の下端同士を連結する連結壁９２と、各縦壁９１の上端において対向する縦壁９１の方へ突出する係合部９３と、各縦壁９１の前端及び後端において対向する縦壁９１とは反対側へ突出する突出片９４，９４と、突出片９４，９４に設けられた摺動部（図示省略）とを有している。スライダ９は、樹脂と金属プレートとをインサート成型により一体化したものである。縦壁９１、連結壁９２、係合部９３及び突出片９４，９４は、折曲げられた金属プレートで形成されている。摺動部は、樹脂で形成されている。左右の摺動部は、それぞれガイドレール２４の第１及び第２ガイド溝２６，２７に係合する。また、車幅方向外側の摺動部には、プッシュプルケーブル１２が一体成形されている。プッシュプルケーブル１２は、ガイドレール２４のケーブルガイド溝２８に係合する。係合部９３は、パネル支持部材８０のカム溝８２に係合している。

続いて、このように構成された開閉機構８による可動パネル５の作動について説明する。以下では、可動パネル５の作動を、シュー８３、前側ピン８４及び後側ピン８５と第２ガイド溝２７との係合関係を参照しながら説明する。尚、第１ガイド溝２６には、可動パネル５の状態にかかわらず、車幅方向内側のシュー８３が常に係合している。

図７は、全閉状態のときの第２ガイド溝２７における開閉機構８の縦断面図であり、図８は、チルト状態のときの第２ガイド溝２７における開閉機構８の縦断面図であり、図９は、降下状態のときの第２ガイド溝２７における開閉機構８の縦断面図であり、図１０は、全開状態のときの第２ガイド溝２７における開閉機構８の縦断面図である。

全閉状態においては、図７に示すように、スライダ９の係合部９３が、カム溝８２の全閉領域８２ｅに位置している。このとき、シュー８３（図７〜１０においては１つのみ図示）が第２ガイド溝２７に設けられたストッパ２７ｆに当接し、これにより、パネル支持部材８０がそれ以上前方へ移動することが防止されている。また、前側及び後側ピン８４，８５の前後方向位置は、それぞれ第１及び第２ガイド部材３１，３２の前後方向位置と一致している。そして、前側ピン８４は、第１ガイド部材３１の第１ガイド溝３１ａ内に進入している。このことによっても、パネル支持部材８０の前方へ移動が防止されている。一方、後側ピン８５は、第２ガイド溝２７から上方へ完全に抜け出ている。全閉状態においては、可動パネル５は、ルーフ１０と概ね面一の状態となる。

可動パネル５を全閉状態からチルトさせるときには、駆動モータ１３によりプッシュプルケーブル１２を介してスライダ９を前方へ移動させる。これにより、スライダ９の係合部９３は、カム溝８２のチルト領域８２ｄ内を前方へ移動する。このとき、チルト領域８２ｄは、前側ほど下方に位置するように傾斜しているので、係合部９３は、カム溝８２の上壁８２ｂを前方へ押圧する。ただし、前側ピン８４と第１ガイド部材３１との係合によりパネル支持部材８０の前方への移動が規制されているので、パネル支持部材８０が前方へ移動することはない。その一方で、前側ピン８４は第１ガイド溝３１ａに位置し、後側ピン８５は第２ガイド溝２７から上方へ抜け出ているので、パネル支持部材８０の上下方向への傾動は規制されていない。そのため、パネル支持部材８０は、シュー８３を支点として後端部が上昇するように傾動する。それに伴い、可動パネル５も、後端部が上昇するように傾動する。図８に示すように、係合部９３がチルト領域８２ｄの前端部に到達したときに、可動パネル５が最も大きく傾動した状態となる。このとき、前側ピン８４は、第１ガイド部材３１の第１ガイド溝３１ａから完全には抜け出ておらず、第１ガイド部材３１と係合した状態が維持されている。

可動パネル５をチルト状態から全閉状態に移行させるときには、駆動モータ１３によりプッシュプルケーブル１２を介してスライダ９を後方へ移動させる。これにより、スライダ９の係合部９３は、カム溝８２のチルト領域８２ｄ内を後方へ移動する。このとき、チルト領域８２ｄは、前側ほど下方に位置するように傾斜しているので、係合部９３は、カム溝８２の下壁８２ａを後方へ押圧する。ただし、前側ピン８４と第１ガイド部材３１との係合によりパネル支持部材８０の後方への移動が規制されているので、パネル支持部材８０が後方へ移動することはない。その一方で、前側ピン８４は第１ガイド溝３１ａに位置し、後側ピン８５は第２ガイド溝２７から上方へ抜け出ているので、パネル支持部材８０の上下方向への傾動は規制されていない。そのため、パネル支持部材８０は、シュー８３を支点として後端部が下降するように傾動する。それに伴い、可動パネル５も、後端部が下降するように傾動する。係合部９３が全閉領域８２ｅに到達したときに、可動パネル５が全閉状態となる。このとき、前側ピン８４は、第１ガイド部材３１の第１ガイド溝３１ａから完全には抜け出ておらず、第１ガイド部材３１と係合した状態が維持されている。尚、後側ピン８５は、未だ、第２ガイド溝２７から上方へ抜け出た状態のままである。

可動パネル５を全閉状態から開状態に移行させるときには、まず、可動パネル５を降下状態に移行させ、その後、可動パネル５を後方へ移動させる。

可動パネル５を全閉状態から降下状態に移行させるときには、駆動モータ１３によりプッシュプルケーブル１２を介してスライダ９を後方へ移動させる。これにより、スライダ９の係合部９３は、カム溝８２の降下領域８２ｆ内を後方へ移動する。このとき、降下領域８２ｆは、前側ほど下方に位置するように傾斜しているので、係合部９３は、カム溝８２の下壁８２ａを後方へ押圧する。ただし、前側ピン８４と第１ガイド部材３１との係合によりパネル支持部材８０の後方への移動が規制されているので、パネル支持部材８０が後方へ移動することはない。その一方で、前側ピン８４は第１ガイド溝３１ａに位置し、後側ピン８５は第２ガイド溝２７から上方へ抜け出ているので、パネル支持部材８０の上下方向への傾動は規制されていない。そのため、パネル支持部材８０は、シュー８３を支点として後端部が下降するように傾動する。それに伴い、可動パネル５も、後端部が下降するように傾動する。このとき、前側ピン８４は、第１ガイド部材３１の第１ガイド溝３１ａから下方に抜け出し、第２ガイド溝２７内に進入する。また、後側ピン８５は、第２ガイド部材３２の第２ガイド溝３２ａを通過して、第２ガイド溝２７内に進入する。図９に示すように、前側及び後側ピン８４，８５が第２ガイド溝２７内において下壁２４ａに当接したときに、可動パネル５が最も降下した降下状態となる。降下状態においては、可動パネル５は、ルーフ１０よりも下方に降下した状態となっている。

降下状態からスライダ９をさらに後方へ移動させると、可動パネル５が後方へ移動し、開口部１１が徐々に開口する。詳しくは、降下状態においては、降下領域８２ｆは、前側ほど下方に位置するように傾斜しているので、係合部９３は、カム溝８２の下壁８２ａを後方へ押圧する。ただし、前側及び後側ピン８４，８５が第２ガイド溝２７内において下壁２４ａに当接しているので、パネル支持部材８０はそれ以上下方へは傾動できない。その一方で、前側及び後側ピン８４，８５は、第２ガイド溝２７内に位置し、第１及び第２ガイド部材３１，３２とは係合していないので、後方への移動が規制されていない。そのため、パネル支持部材８０は、第２ガイド溝２７に沿って後方へ移動する。それに伴い、可動パネル５も後方へ移動する。後方へ移動した可動パネル５は、ルーフ１０の下方に引き込まれる。全開状態においては、可動パネル５の略全体がルーフ１０の下方に位置した状態となる。パネル支持部材８０が後方へ移動する間も、前側及び後側ピン８４，８５は、第２ガイド溝２７に係合しているので、パネル支持部材８０、ひいては、可動パネル５の上下の傾動は規制される。

可動パネル５を全開状態から全閉状態に移行させるときには、まず、可動パネル５を前方へ移動させて降下状態にした後、可動パネル５を上方へ傾動させる。詳しくは、駆動モータ１３によりプッシュプルケーブル１２を介してスライダ９を前方へ移動させる。全開状態においては、降下領域８２ｆは、前側ほど下方に位置するように傾斜しているので、係合部９３は、カム溝８２の上壁８２ｂを前方へ押圧する。ただし、前側及び後側ピン８４，８５が第２ガイド溝２７内において第１ガイド面２７ｄに当接しているので、パネル支持部材８０はそれ以上上方へは傾動できない。その一方で、前側及び後側ピン８４，８５は、第２ガイド溝２７内に位置し、第１及び第２ガイド部材３１，３２とは係合していないので、前方への移動が規制されていない。そのため、パネル支持部材８０は、第２ガイド溝２７に沿って前方へ移動する。それに伴い、可動パネル５も前方へ移動する。

やがて、シュー８３が第２ガイド溝２７に設けられたストッパ２７ｆに当接することにより、パネル支持部材８０の前方への移動が規制される。このとき、前側ピン８４は、第１ガイド部材３１の第１ガイド溝３１ａの下方に位置し、後側ピン８５は、第２ガイド部材３２の第２ガイド溝３２ａの下方に位置している。つまり、前側及び後側ピン８４，８５は、第２ガイド溝２７の第１ガイド面２７ｄによって上方への移動が規制されていない状態となっている。したがって、この時点から、係合部９３が降下領域８２ｆ内を前方へ移動するようになり、それに従って、係合部９３がパネル支持部材８０を後端が上昇するように傾動させる。このとき、前側ピン８４は、第１ガイド部材３１の第１ガイド溝３１ａ内に進入し、後側ピン８５は、第２ガイド部材３２の第２ガイド溝３２ａ内に進入する。その後、係合部９３が全閉領域８２ｅに到達したときに、可動パネル５が全閉状態となる。全閉状態においては、前側ピン８４は、第１ガイド部材３１の第１ガイド溝３１ａ内に位置する一方、後側ピン８５は、第２ガイド部材３２の第２ガイド溝３２ａから上方へ抜け出ている。

このように、パネル支持部材８０をガイドレール２４の通路２５に沿って前後に移動させたり、パネル支持部材８０をシュー８３を支点に上下に傾動させたりすることによって、可動パネル５の状態を変更させる。このとき、シュー８３，８３は、第１及び第２ガイド溝２６，２７に常に係合している一方、前側及び後側ピン８４，８５は、パネル支持部材８０を前後方向に移動させるときだけ第２ガイド溝２７に係合している一方、パネル支持部材８０を上下方向に傾動させるときには第２ガイド溝２７から抜け出るようになっている。

このように構成されたサンルーフ装置１００において、可動パネル５がチルト状態にある場合に該パネル５に対して走行風や人為的荷重に起因する過度の突き上げ荷重が作用すると、パネル支持部材８０の樹脂部１０１ｃが破損して、パネル支持部材８０が可動パネル５と共に上側に突き上げられてスライダ９の係合部９３から外れてしまうという問題がある。

これに対して上記実施形態１では、上記芯金８１におけるカム溝８２よりも下側に位置する部分に、厚さ方向の両側にそれぞれ突出する第１及び第２突出部８６，８７を形成するようにした（図４及び図１１〜図１３参照）。

これにより、パネル支持部材８０の樹脂部１０１ｃが破損してパネル支持部材８０が上方に移動しようとしても、芯金８１に設けられた第１及び第２突出部８６，８７がスライダ９の係合部９３に引っ掛かるため、パネル支持部材８０がスライダ９の係合部９３から上側に外れるのを防止することができる。これにより、可動パネル５の離脱を確実に防止することが可能となる。しかも、スライダ９の係合部９３は、折曲げた金属プレートで形成されているため、係合部９３を樹脂材で形成した場合に比べてその強度を向上させることができる。よって、芯金８１の第１及び第２突出部８６，８７が該係合部９３に引っ掛かった際に、係合部９３が破損するのを確実に防止することができ、延いては、パネル支持部材８０がスライダ９の係合部９３から外れるのをより一層確実に防止することが可能となる。

また、上記実施形態では、第２突出部８７は、芯金８１の下端部をＬ字状に折曲げることで該芯金８１の延設方向に連続的に延びる板状に形成されている一方、第１突出部８６は、芯金８１の複数箇所を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げてなる複数の舌片８６ａからなるものとされている。

これにより、２枚の芯金８１を抱き合わせたりしなくても、一枚の芯金８１を使用して該芯金８１の厚さ方向の両側に突出部８６，８７を、様々な配置バリエーションで容易に形成することができる。すなわち、例えば、芯金８１の下端部をＬ字状に折曲げることで芯金８１の厚さ方向の両側に突出部８６，８７を形成しようとすると、特開２０００−３１３２３５（特許文献２）に示すように、２枚の芯金８１を厚さ方向に抱き合わせて使用する必要がある。これに対して、上記実施形態１では、第１突出部８６を芯金８１の一部を切り倒してなる舌片８６ａで形成するようにしたことで、図１２に示すように、１枚の芯金８１を使用して、芯金８１の厚さ方向の両側にそれぞれ第１突出部８６と第２突出部８７とを形成することができる。よって、パネル支持部材８０の薄肉化及び軽量化を図りながら、芯金８１の厚さ方向の両側に突出部８６,８７を様々な配置バリエーションで容易に形成することができる。

また、上記実施形態１では、両突出部８６，８７のうち一方（第１突出部８６）のみを、芯金８１の一部を切欠いて舌片状に形成し、他方（第２突出部８７）は、芯金８１の下端部をＬ字状に折曲げて形成するようにしたことで、第１及び第２突出部８６，８７の双方を、芯金８１を切欠いて形成した場合に比べて、舌片８６ａを形成するために必要な切欠きの数を低減することができる。よって、芯金８１の剛性を十分に確保しながら第１及び第２突出部８６，８７を形成することができる。

＜実施形態２＞
図１４は、実施形態２を示し、パネル支持部材８０の芯金８１の構成を上記実施形態１とは異ならせたものである。尚、図１１と実質的に同じ構成要素については同じ符号を付してその詳細な説明を適宜省略する。

すなわち、本実施形態では、第１突出部８６及び第２突出部８７は共に、芯金８１の複数箇所を切欠いて、該切欠いた部分を折曲げることで形成されており、該第１突出部８６は複数の舌片８６ａで構成され、第２突出部８７も同様に複数の舌片８７ａで構成されている。第１突出部８６を構成する複数の舌片８６ａと、第２突出部８７を構成する複数の舌片８７ａとは、前後方向に互い違いに千鳥状に配置されている。これにより、第１突出部８６と第２突出部８７とを芯金８１の厚さ方向の両側に偏りなく密に配置することができる。したがって、パネル支持部材８０の樹脂部１０１ｃが破損して芯金８１が上側に移動しようとした際に、芯金８１の両突出部８６，８７がスライダ９の係合部９３に引っ掛かり易くなる。よって、パネル支持部材８０がスライダ９の係合部９３から上側に外れるのを確実に防止することが可能となる。

また、第１突出部８６のみでなく第２突出部８７も舌片８７ａで構成したので、上記実施形態１と比較して、芯金８１の使用量を節約することができる。よって、パネル支持部材８０の軽量化及び低コスト化を図りつつ、芯金８１の厚さ方向の両側に突出部８６，８７を形成することができる。

＜他の実施形態＞
本発明の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、上記各実施形態では、舌片８６ａ，８７ａは、略矩形板状をなしているが、これに限ったものではなく、例えば、三角板状や半円板状をなしていてもよい。

また、上記各実施形態では、ガイドレール２４の延設方向が車両前後方向に一致する例を示したが、これに限ったものではなく、例えば、ガイドレール２４の延設方向が車幅方向に一致するものにも適用することができる。

また、上記各実施形態では、パネル支持部材８０の被係合カム部をカム溝８２とし、スライダ９の係合部９３を突起状に形成した例を示したが、これに限ったものではなく、例えば、被係合カム部を略前後方向に延びるカム板とし、スライダ９の係合部９３を該カム板に係合する係合溝としてもよい。また、係合部９３をカムフォロアで形成するようにしてもよい。

また、上記実施形態２では、第１突出部８６を構成する舌片８６ａと、第２突出部８７を構成する舌片８７ａとが、前後方向において一つ置きに交互に千鳥状に配置される例を示したが、これに限ったものではなく、例えば、２つ置きや３つ置きに配置されていてもよい。

本発明は、可動パネルを傾動可能に構成された車両のサンルーフ装置に有用であり、特に、強風地域等で使用される車両のサンルーフ装置に対して有用である。

１０ ルーフ（固定ルーフ）
８０ パネル支持部材
８１ 芯金
８２ カム溝（被係合カム部）
８６ 第１突出部
８６ａ 舌片
８７ 第２突出部
８７ａ 舌片
９３ 係合部
１００ サンルーフ装置
１０１ｃ 樹脂部

Claims (4)

1. 車両の固定ルーフに所定の開口幅をもって形成された開口部を開閉する可動パネルと、上記固定ルーフに固定されて上記開口部の幅方向両側端縁に沿って延びる一対のガイドレールと、該一対のガイドレールにそれぞれ摺動可能に連結された一対のスライダと、該各スライダに設けられた係合部に係合する被係合カム部を有し且つ上記可動パネルの下面に固定された一対のパネル支持部材とを備え、上記各スライダを上記ガイドレールに沿って移動させることで、上記可動パネルをパネル支持部材を介して傾動可能に構成されたサンルーフ装置であって、
   上記各パネル支持部材は、上記可動パネルの下面に沿って上記ガイドレールの延設方向に延びる縦板状の芯金と、該芯金に一体成形されて該芯金の厚さ方向の両側にそれぞれ上記被係合カム部を形成する樹脂部と、を有し、
   上記芯金における上記被係合カム部よりも下側に位置する部分には、その厚さ方向の両側にそれぞれ突出する第１及び第２突出部が折曲げ形成され、
   上記第１及び第２突出部のうち少なくとも一方は、上記芯金の一部を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げることで形成されていることを特徴とするサンルーフ装置。
2. 請求項１記載のサンルーフ装置において、
   上記第１突出部は、上記芯金の複数箇所を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げてなる複数の舌片からなるとともに、該各舌片が上記芯金の延設方向において互いに間隔を空けて並ぶように形成され、
   上記第２突出部は、上記芯金の下端部をＬ字状に折曲げることで、上記芯金の延設方向に連続的に延びる板状に形成されていることを特徴とするサンルーフ装置。
3. 請求項１記載のサンルーフ装置において、
   上記第１及び第２突出部はそれぞれ、上記芯金の複数箇所を舌片状に切欠いて、該切欠いた部分を折曲げてなる複数の舌片からなるとともに、該各舌片が上記芯金の延設方向において互いに間隔を空けて並ぶように形成されていることを特徴とするサンルーフ装置。
4. 請求項３記載のサンルーフ装置において、
   上記第１突出部を構成する各舌片と、上記第２突出部を構成する各舌片とは、上記芯金の延設方向において互い違いに千鳥状に配置されていることを特徴とするサンルーフ装置。

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