JP2014193753A - イージーオープン型包装用袋 - Google Patents

Abstract

【課題】簡易な構成において高度の易剥離性や高度のシール性を満足させることのできるイージーオープン型包装用袋を提供する。
【解決手段】袋体１１内の開口部１４側に設けられてその袋体１１内の両側部間にわたる積層構造のシール体２１が横長テープ状の低接着層２２と横長テープ状の高接着層２３とを備えている。低接着層２２の層表面について、その上部には非接着帯部２２ｂが形成されており、その非接着帯部２２ａ下には接着帯部２２ｂが形成されている。高接着層２３の層表面上部には接着帯部２３ａが形成されている。接着帯部２３ａの上辺は非接着帯部２２ｂの上辺よりも高い位置にある。
【選択図】図１

Description

本発明はイージーオープン型包装用袋に関するものであり、より詳しくは、積層構造のシール体が袋体内の開口部側に設けられているイージーオープン型包装用袋に関するものである。

包装用袋の一つとしてイージーオープン型のものが広く普及している。これは袋体内の開口部側に易剥離性のシール体が設けられるものである。このイージーオープン型を採用している包装用袋には、プラスチック製（合成樹脂製）のものが多い。

包装用袋におけるシール機能は、周知のとおり、袋外部から袋内部への異物侵入を防止したり、袋内部から袋外部への袋内容物の漏出を防止したりすることである。その一方でイージーオープン型包装用袋の場合は、シール箇所の開封を容易にすることにウエイトがおかれている。これはシール機能とイージーオープン機能とが、機能面において互いに対立しているということである。したがって、シール性を高めた袋の場合は開封が容易でなくなり、逆に、イージーオープン性を高めた袋の場合はシール機能が低下して異物侵入や袋内容物漏出が起こりやすくなる。

下記の特許文献１〜５に開示されているそれぞれの包装用袋は、イージーオープンのためのシール体が開口部側の内部に設けられているものである。これらのうちには、チャックなどの開閉具が開口部側の内部に併設されているものもある。イージーオープン型包装用袋においてシール機能とイージーオープン機能とが機能対立するというとき、シール機能を十分に確保した上でイージーオープン機能をも高度に維持することは、技術的に難度が高いといえる。ちなみに、易剥離性を優先した包装用袋を電子レンジ加熱や湯煎などで高温に熱処理したりすると、袋内部がかなりの高圧になるためにシール破壊が生じることもある。既成のイージーオープン型包装用袋において、かかる圧力に耐えるほどの高シール性を確保しつつ開口部側からのイージーオープン性をも満足させるのは困難性が高い。それにイージーオープン用のシール体と開閉具（例：チャック）とを備えた包装用袋の場合でも、上記高圧に対する耐圧性が十分でない。したがって、このような要求を満足させることのできるイージーオープン型包装用袋を具現しようとするときには、新たな手段が要求されることとなる。

上記のような要求に対して、下記の特許文献６〜７に開示された包装用袋の場合は、大きな袋内圧に耐えることができるといわれている。その理由は、低接着層と高接着層とからなる積層構造のシール体が、袋表用フィルムの内面や袋裏用フィルムの内面に対して巧みに貼り付けられているからである。すなわち、袋の開口部側からの開封力については、これが低接着層側に及ぶため袋の開口部側からの開封が容易に行え、かつ、袋内圧については、これが高接着層の下部側のみに及ぶためシール破壊が起こりがたいのである。したがって特許文献６〜７に開示されたイージーオープン型包装用袋の場合、高い袋内圧に耐えることのできる高シール性と開口部側からのイージーオープン性とを両立させるものであるといえる。

特開昭５７−０９６９５２公報 実開昭５７−１０５２４８公報 特開昭６２−２７１８４７公報 特開平０２−２４２７４８公報 実開平０６−０１４０４４公報 特開２００６−２６４７４６公報 特開２００８−０４４６７１公報

特許文献６〜７のイージーオープン型包装用袋は上述のとおり、袋内圧に対するシール耐性と袋開口部のイージーオープン性とを両立させる点で望ましいものである。しかしながらこれらにも、改善すべき課題がまだ残されている。

課題の一つは特許文献６の包装用袋にある。それは低接着層の上端部側が袋表用フィルム（または袋裏用フィルム）の内面に対して非接着部なしで全面接着（熱溶着）されているため、低接着層を袋表用フィルムの内面から引き剥がすときに大きな初期力を要することである。かかる包装用袋の場合、易剥離性が十分であるとはいいがたい。加えて特許文献６には、イージーオープン型包装用袋における開口部側からの剥離強度や袋内部側からの剥離強度を容易に所要値に設定するための技術開示がみられない。

課題の他の一つは特許文献７の包装用袋にある。すなわち当該文献袋の場合は、ほとんどの実施形態において積層構造（低接着層＋高接着層）のシール体が二つ用いられている。これは一つのシール体を用いる場合に比してコスト高になるだけでなく、シール箇所が分厚くなりすぎるために開口部側に不必要な強張りが生じる。二つのシール体を用いるときは、また、両シール体の高接着層を袋表用フィルムの内面や袋裏用フィルムの内面に強接着し、かつ、両シール体の低接着層を全面的に弱接着することになるため、両低接着層の弱接着状態を利用して袋内圧に対する耐圧性を自由に設定するということができない。このほか特許文献７には、一つのシール体を用いる例も記載されている。しかしながらこの例の場合は、イージーオープン型包装用袋における開口部側からの剥離強度や袋内部側からの剥離強度を容易に所要値に設定することについて、特段の開示が何もない。

包装用袋に関して一般的にいえることであるが、すべての包装に適するとか、すべての包装要望がまかなえるとかいう万能タイプは実現不可能といっても過言でない。イージーオープン型包装用袋について、その易剥離性に局限した場合でも、ワンパターンで万能化をはかることはきわめて難しい。それは同じイージーオープン型であっても、シール箇所の耐圧性を優先するか、または、シール箇所の易剥離性を優先するかによって、接着力を基準にしたイージーピール強度（易剥離性）の設定が大きく異なったりするからである。より具体的にいうと、小児や老人などが取り扱うイージーオープン型包装用袋と、一般成人が取り扱うイージーオープン型包装用袋では、前者の袋が後者の袋よりも易剥離性を優先させることになる。これは換言して、後者の袋のイージーピール強度が前者の袋のそれよりも大きいということである。さらに、高温の熱処理を受けるイージーオープン型包装用袋の場合は、それを受けないイージーオープン型包装用袋よりもシール箇所の耐圧性が高いものになる。

これらの事情により、イージーオープン型包装用袋などは用途やユーザー条件などに応じたものを個別生産せざるを得ないのである。これは多品種少量生産や変種変量生産になりがちであるため、大量生産のメリットが減殺される。それに品種変更ごとに装置改変を余儀なくされるから、設備面での負担も大きいものになってしまう。

ゆえにイージーオープン型包装用袋については、高度の易剥離性や高度のシール性など所要の特性を満足させつつ、これをより簡易に生産することのできる袋、また、そのような袋を合理的に製作するための手段が技術的に希求されている。

本発明はこのような課題に鑑み、簡易な構成で高度の易剥離性や高度のシール性などを足させ、しかも高生産をはかることのできるイージーオープン型包装用袋を提供しようとするものである。

本発明に係るイージーオープン型包装用袋は上述の課題を解決するための手段として下記<01>〜<14>に記載された技術内容を具備するものである。
<01> 袋表用のフィルムと袋裏用のフィルムとを備えたものであって袋状に形成された袋体がその上端部側に開口部を有していること、および、
上記袋体内の開口部側に設けられてその袋体内の両側部間にわたる積層構造のシール体が横長テープ状の低接着層と横長テープ状の高接着層とを備えており、かつ、このシール体の当該二層については、シール体の一方の片面を形成している低接着層の層表面が上記一方のフィルムに対する易剥離性を保持してその一方フィルムの内面に弱接着されているとともに、シール体の他方の片面を形成している高接着層の層表面が上記他方のフィルムに対する難剥離性を保持してその他方フィルムの内面に強接着されていること、および、
上記一方のフィルム内面に対する上記低接着層の接着強度を易剥離性の接着強度とし、上記他方のフィルム内面に対する上記高接着層の接着強度を難剥離性の接着強度とした場合に、易剥離性の接着強度が難剥離性の接着強度を下回るものであること
を前提とするイージーオープン型包装用袋において、
上記低接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の非接着帯部が一体形成されており、かつ、当該低接着層表面上部の非接着帯部下には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
上記低接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して弱接着されており、かつ、上記低接着層の非接着帯部における非接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着であること、および、
上記高接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
上記高接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して強接着されていること、および、
上記低接着層の接着帯部上辺と上記高接着層の接着帯部上辺について、上記低接着層の接着帯部上辺が上記高接着層の接着帯部上辺よりも低い位置にあること、および、
上記袋表用フィルムの上端部と上記袋裏用フィルムの上端部については、その一方のフィルム内面に弱接着している上記低接着層の接着面を当該フィルム内面から剥離するときに把持されて互いに遠離する方向へ引き離されるものであり、かつ、このそれぞれの上端部が引き離されることで上記低接着層の接着面が上記一方のフィルム内面から剥離されるものであること、および、
上記低接着層を上記一方のフィルム内面から剥離するときの初期剥離荷重が、当該低接着層の弱接着状態にある接着帯部上辺側の弱接着領域にかかるものであること
を特徴とするイージーオープン型包装用袋。
<02> 袋表用のフィルムと袋裏用のフィルムとを備えたものであって袋状に形成された袋体がその上端部側に開口部を有していること、および、
上記袋体内の開口部側に設けられてその袋体内の両側部間にわたる積層構造のシール体が横長テープ状の低接着層と横長テープ状の高接着層とを備えており、かつ、このシール体の当該二層については、シール体の一方の片面を形成している低接着層の層表面が上記一方のフィルムに対する易剥離性を保持してその一方フィルムの内面に弱接着されているとともに、シール体の他方の片面を形成している高接着層の層表面が上記他方のフィルムに対する難剥離性を保持してその他方フィルムの内面に強接着されていること、および、 上記高接着層の層表面下部には、この高接着層の両側部にわたる横長帯状の遊離部が含まれていて、当該遊離部が上記他方のフィルム内面から遊離していること、および、
上記一方のフィルム内面に対する上記低接着層の接着強度を易剥離性の接着強度とし、上記他方のフィルム内面に対する上記高接着層の接着強度を難剥離性の接着強度とした場合に、易剥離性の接着強度が難剥離性の接着強度を下回るものであること
を前提とするイージーオープン型包装用袋において、
上記低接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の非接着帯部が一体形成されており、かつ、当該低接着層表面上部の非接着帯部下には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
上記低接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して弱接着されており、かつ、上記低接着層の非接着帯部における非接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着であること、および、
上記高接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
上記高接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して強接着されていること、および、
上記低接着層の接着帯部上辺と上記高接着層の接着帯部上辺について、上記低接着層の接着帯部上辺が上記高接着層の接着帯部上辺よりも低い位置にあること、および、
上記袋表用フィルムの上端部と上記袋裏用フィルムの上端部については、その一方のフィルム内面に弱接着している上記低接着層の接着面を当該フィルム内面から剥離するときに把持されて互いに遠離する方向へ引き離されるものであり、かつ、このそれぞれの上端部が引き離されることで上記低接着層の接着面が上記一方のフィルム内面から剥離されるものであること、および、
上記低接着層を上記一方のフィルム内面から剥離するときの初期剥離荷重が、当該低接着層の弱接着状態にある接着帯部上辺側の弱接着領域にかかるものであること
を特徴とするイージーオープン型包装用袋。
<03> 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＞Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
上記<01>または<02>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<04> 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＝Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
上記<01>または<02>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<05> 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＜Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
上記<01>または<02>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<06> 上記低接着層の層表面には、その層表面上部に非接着帯部があるとともに、その層表面の上下中間部にも中間の非接着帯部ｄがあり、この各非接着帯部ｄが、これと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着である
上記<01>ないし<05>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<07> 上記低接着層と上記高接着層とがこの両層の対面部分を介して直接強接着されている
上記<01>ないし<06>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<08> 上記低接着層と上記高接着層との間に中間層が介在されており、当該中間層が、その両面を介して上記低接着層と上記高接着層との両方に強接着されている
上記<01>ないし<06>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<09> 上記袋体内の開口部側には、上記シール体が上下複数段で互いに平行して設けられている
上記<01>ないし<08>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<10> 上記低接着層の接着帯部における接着面が、これと対面関係にあるフィルム内面に対して界面剥離可能に弱接着されている
上記<01>ないし<08>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<11> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、上記袋体内の開口部側に設けられた上記シール体に沿いながら上記袋体内の両側部間にわたって配置されており、かつ、当該開閉具の両開閉部材が上記両フィルムの内面にそれぞれ接着されている
上記<01>ないし<09>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<12> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の上位に設けられている
上記<11>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<13> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の下位に設けられている
上記<11>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<14> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の上位と下位にそれぞれ設けられている
上記<11>に記載されたイージーオープン型包装用袋。

〔袋開口部側からの開口容易性〕
イージーオープン型包装用袋において、低接着層と高接着層とを備えた積層構造のシール体は、袋表用フィルムと袋裏用フィルムとの間の所定部に介在され、かつ、両フィルム内面に接着されたものであるから、その所定部をシールしている。さらにいうと、低接着層の場合は易剥離性を保持して一方のフィルム内面に弱接着されており、高接着層の場合は難剥離性を保持して他方の内面に強接着されているのである。当然のことではあるが、耐剥離性を決定づける両層の接着強度については、一方のフィルム内面に対する低接着層の接着強度（易剥離性の接着強度）が、他方のフィルム内面に対する高接着層の接着強度（難剥離性の接着強度）を大きく下回る。したがってこの包装用袋の場合は、開口部のある袋上端部側において両フィルム上端縁を把持した後、当該両フィルム上端縁を開口方向へ引っ張ることで低接着層のみが一方のフィルム内面から剥離するようになるから、これによってシールが解除（開封）されるのである。このシール解除で開封することにより袋の開口部を開口状態にすることができる。

〔袋内圧によるシール崩壊の防止機能〕
イージーオープン型包装用袋において、シール体の低接着層と高接着層とを対比した場合、既述のとおり、低接着層によるシール強度（弱接着側）は、高接着層によるシール強度（強接着側）よりもかなり低いものである。したがって、予測値を上回るほどの袋内圧が発生したりした場合には、その袋内圧によって低接着層が一方のフィルム内面から剥離するという不本意なシール崩壊が生じて袋内容物（充填物）が漏出したりする。これについては、高接着層の層表面下部に横長帯状の遊離部が存在するので、この種のシール崩壊が防止される。すなわち、層表面下部に横長帯状遊離部がある高接着層の場合は、一方のフィルム内面と高接着層遊離部との間の空間部にも袋内圧が行きわたる結果、高接着層の遊離部が低接着層の下部を一方のフィルム内面側へ圧迫するという作用が生じる。この際の圧迫力による作用は自明のとおり、低接着層の剥離作用とは正反対のものである。しかも袋内圧が高まるごとに、かかる圧迫作用が生じる。したがって、このイージーオープン型包装用袋の場合、袋内圧に起因して低接着層が剥離するという事態が、きわめて起りがたいものになる。

本発明に係るイージーオープン型包装用袋は、基本的な特性として、上述した袋開口部側からの開口容易性や袋内圧によるシール崩壊の防止機能を有するものであるが、これ以外にも、下記<21>〜<25>に記載された効果を有するものである。

<21> 袋表用・袋裏用の両フィルム内面に接着されたシール体の低接着層・高接着層は、既述のとおり、両層の接着強度差に基づく接着保持機能を発揮しつつその易剥離性をも可能にするものである。したがって周知の操作で袋開口部に開放力を加えた際には、一方のフィルムと低接着層との間で層間剥離・凝集剥離・界面剥離などのいずれかが生じることとなり、その結果、閉鎖状態の袋開口部がオープンされることとなる。この場合におけるシール体の接着保持機能（一方のフィルムと低接着層との弱接着機能や他方のフィルムと高接着層との強接着機能）についていうと、それは一つの形態ですべてに対応できるというものでなく、ごく限られた用途の包装にしか適用できないのが一般である。これに対する本発明包装用袋の場合、低接着層の層表面上部と低接着層の層表面下部と高接着層の層表面上部とのうちから選択された一つ以上の部位に、横長帯状の非接着帯部が一体形成されていて、当該非接着帯部の剥離強度設定用非接着面が、これと対面関係にあるフィルム内面に対し非接着というものである。すなわちこれは、高接着層の層表面下部にある既成の遊離部をも含めた場合に、低接着層・高接着層の非接着部位とその数が２〜４の範囲内で自由に設定できるのであるから、それによって、一方のフィルムと低接着層との弱接着機能や他方のフィルムと高接着層との強接着機能を自由に変化させることができる。これは別の観点からすると、イージーオープン型包装用袋として各種の用途に適したものが容易に作製できるという利点に通じるものである。さらに、同一用途のイージーオープン型包装用袋についてみても、非接着帯部の上下幅や非接着帯部の数などで袋開口部の易剥離性を調整すれば、一般用・高齢者用・小児用など、それぞれのユーザーにとって使い勝手のよいものが提供できることになる。
<22> イージーオープン型包装用袋において、高接着層の層表面下部にある既成の遊離部については、これを非接着帯部とみなすことができる。この遊離部のあるイージーオープン型包装用袋でとくに望ましいといえるのは、当該遊離部（非接着帯部）をも含め、低接着層の層表面上下部や高接着層の層表面上下部などに非接着帯部が形成されているもの、すなわち、シール体の両面上下部（合計四箇所）に非接着帯部が形成されているものである。この四箇所に非接着帯部があれば、各非接着帯部の上下幅を増減するだけで既述の弱接着機能や強接着機能を多種多様に調整することができ、実用領域にある当該強弱両接着機能をほぼすべて網羅することができるようになる。ゆえに、所定の四箇所に非接着帯部があるものについては、各種の用途・多様な要求・多くのユーザー・その他に適したイージーオープン型包装用袋が簡易に実現する。
<23> イージーオープン型包装用袋における上記非接着帯部は、各種態様の弱接着機能や強接着機能を具現する上で有効なものであり、所望の要求を満足させるように当該非接着帯部の上下幅が設定されたりするものである。一般に、このようなイージーオープン型包装用袋については、製品仕様が異なるごとに装置の仕様も変更を余儀なくされる。なかんづく袋内部に特殊シールを施すものでは、製造装置要部の改変に要するコストが嵩みがちであり、その仕様変更にともなう製造ラインの休止時間も長くなりがちである。もちろんこれらは製品へのコストアップ要因になる。これに対し、上記非接着帯部の上下幅で所要の弱接着機能や強接着機能が定まる本発明イージーオープン型包装用袋の場合はつぎのとおりである。すなわち、袋表用・袋裏用の両フィルムとシール体との接着手段（シール手段）などは、シールバーとかまたはシール幅変更用のアタッチメントとかを取り替えるなど、ごく軽微な変更措置で各種の態様に応じることができ、その上、この仕様変更にともなう工程数の増加もほとんど生じない。これは袋製造面からみたとき、特定の用途に応じることのできる高機能のイージーオープン型包装用袋であっても、イニシャルコストやランニングコストについてこれまでのレベルをそのまま維持しながら製造できるということであり、かつ、単一の製造設備で多種多様のイージーオープン型包装用袋が製造できるということでもある。したがって、高機能イージーオープン型包装用袋について、その製造コストまでも抑制できることになる。
<24> 本発明に係るイージーオープン型包装用袋において、低接着層と高接着層とを有するシール体は、袋表用・袋裏用の両フィルム内面間にあってこれらと接着状態を呈しているものである。この接着状態の三者に剥離力が加えられたときには、その剥離力が両フィルム面を互いに引き離す方向に作用する。さらにいうと、当該剥離力が袋内圧によるときは、その初期剥離荷重がシール体の下端部にかかり、かつ、当該剥離力が袋開口のための開放力であるときは、その際の初期剥離荷重がシール体の上端部にかかるものである。そして初期剥離荷重が上記接着部分の接着力を上回ったときから剥離がはじまり、以降も剥離荷重を受けることでその剥離状態が成長していくものである。シールの強弱で定まるこの際の剥離難易度は、自明のとおり、つぎのようなものである。すなわち、大きな初期剥離荷重を要するときには剥離難度が高いもの（剥離易度が低いもの）になり、逆に、小さな初期剥離荷重でよいときには剥離難度が低いもの（剥離易度が高いもの）になる。この際の剥離難易度は、また、初期剥離荷重のかかる位置や状況によっても変化するものである。したがって低接着層の上下両端部や高接着層の上下両端部など、この際の初期剥離荷重を受けるシール体の上端部側や下端部側は、当該包装用袋のイージーオープン性を決定づける重要部位になる。換言すると、上記両フィルムと接着状態にある低接着層の上下両端部や高接着層の上下両端部を利用してシールの強弱を定めることにより、この種の剥離難易度が精密に設定でき、ひいては、それが一方のフィルムと低接着層との弱接着機能（易剥離性の度合い）を精密設定することにも通じるのである。これについて本発明に係るイージーオープン型包装用袋の場合は、低接着層の上下両端部や高接着層の上下両端部に形成されている非接着帯部の上下幅を加減することで上記初期剥離荷重のかかる位置などを精密に設定することができる。したがって、イージーオープン型包装用袋の易剥離性についても、所望のものが高精度で得られることとなる。
<25> 上記のように初期剥離荷重の加荷重位置などが精密に仕上がるイージーオープン型包装用袋の場合は、また、袋の所定箇所（一方のフィルム内面と接着している低接着層の上端部）に対して袋開口時の初期剥離荷重が集中的にかかるようになるので、袋開口時の剥離応答性もよいものになる。

本発明に係るイージーオープン型包装用袋の一実施形態を略示した要部正面図と要部縦断面図である。 上記一実施形態のイージーオープン型包装用袋について、シール体による各種のシールパターンを示した要部縦断面図である。 上記一実施形態のイージーオープン型包装用袋において、これまでとは異なる態様のシール体による各種のシールパターンを示した要部縦断面図である。 上記一実施形態のイージーオープン型包装用袋で用いられる一群のシール体を示した要部縦断面図である。 上記一実施形態のイージーオープン型包装用袋で用いられるシール体について、他の一群を示した要部縦断面図である。 上記一実施形態で用いられるシール体のさらなる変形例とその接着態様の変形例とを示した要部縦断面図である。 本発明に係るイージーオープン型包装用袋について各種の他実施形態を略示した要部正面図や、そのシール体接着例の別例を示した要部縦断面図である。 本発明に係る包装用袋内部のシール処理方法について、一連のプロセスによる処理ラインの一実施形態を示したブロック図である。 本発明シール処理方法の上記一実施形態をその製造ラインとともに略示した平面図とその正面図と一部シール手段の縦断面図とその部品の縦断面図である。 本発明に係る包装用袋内部のシール処理方法について、一連のプロセスによる処理ラインの他実施形態を示したブロック図である。 本発明シール処理方法の上記他実施形態をその製造ラインとともに略示した平面図とその正面図である。

はじめに、本発明に係るイージーオープン型包装用袋の各種実施形態について、添付の図１〜図７を参照して説明する。

本発明に係るイージーオープン型包装用袋として、図１（Ａ）（Ｂ）に例示されたものはその一実施形態に関するものである。本発明に係るイージーオープン型包装用袋については、以下において単に「包装用袋」ということがある。

図１（Ａ）（Ｂ）に例示された一実施形態の包装用袋において、袋体１１は袋表用のフィルム１２と袋裏用のフィルム１３とを備えたものであって袋状に形成されているものである。両フィルム１２・１３については、単一のフィルム材からなるものや複数のフィルム材からなるものがある。単一のフィルム材からなる場合の両フィルム１２・１３はそのフィルム材が袋底部側において二つ折りされている。したがって、両フィルム１２・１３は袋底部側で連なっている。複数（二枚）のフィルム材からなる場合の両フィルム１２・１３はその両側部にサイドシール部１５・１６があり、かつ、その底部や上部（天部）には図１に示されないボトムシール部やトップシール部がある。これも図１には示されていないが、袋体１１が底部側に周知の底部ガゼットを備えていることもある。袋体１１は、その上端部側に開口部１４を有しているものである。袋体１１が未使用ないし未利用の段階では、袋底部あるいは袋天部のいずれかが未シール状態にあるので、袋体１１にはボトムシール部またはトップシール部がない。袋詰めに際しては周知のとおり、オープン状態の未シール部分から袋体１１内に被包装物が詰め込まれ、その袋詰めの後で未シール部分がシールされるものである。一方において、後述するシール体２１や開閉具３１が開口部１４側に設けられている袋体１１の場合は、その用途いかんでトップシールが施されないこともある。

袋体１１の袋表用フィルム１２や袋裏用フィルム１３は周知材料からなる。その典型的な一例は合成樹脂製（プラスチック製）のものであり、とくには熱可塑性合成樹脂製のものである。この合成樹脂製のものについては、結晶性であってもよいし非晶性であってもよい。もちろん両フィルム１２・１３は、これらの合成樹脂製のみに限定されるものではない。この両フィルム１２・１３の具体的な材料としてはつぎのようなものがある。ＰＥ系の一部としては、低密度ポリエチレン・中密度ポリエチレン・高密度ポリエチレン・リニヤー低密度ポリエチレン・メタロセンポリエチレン・エチレン−酢酸ビニル共重合フィルム（ＥＶＡ）・ＰＥ系シーラントフィルムなどをあげることができる。ＰＰ系の一部としては、無延伸ポリプロピレンや二軸延伸ポリプロピレンをあげることができる。ナイロン（登録商標）系すなわちポリアミド系の一部としては、延伸ポリアミド・Ｋコートポリアミド・無延伸ポリアミドなどをあげることができる。その他の合成樹脂としては、ポリ塩化ビニリデン・ポリエチレンテレフタレート・ポリエステル・ポリビニルアルコール・ポリ塩化ビニル・ポリ塩化ビニリデン・ポリアクリロニトリル・ポリスチレン・スチロールなどをあげることができる。両フィルム１２・１３の材料としてはさらに、合成樹脂以外の材料も採用することができる。その材料は、紙・セロハン・織布・不織布・アルミニウム箔などであったりするが、このような非合成樹脂系材料は、合成樹脂系材料とのコーティング態様のものや合成樹脂系材料とのラミネート態様のものが用いられる。その中には、アルミ蒸着フィルムや共押出フィルムなども含まれる。かかる両フィルム１２・１３については、包装用袋の製造条件・用途・その他に鑑み、それらを満足させる材料のものが上記に掲げたうちから選択される。両フィルム１２・１３について加工上の観点からいうと、これは袋の製造に際してヒートシール手段にかけられることが多いものである。したがって、このような事情を考慮に入れるとき、両フィルム１２・１３としては、ヒートシール性（熱溶着性）の良好な熱可塑性合成樹脂製の両フィルム１２・１３が選択されることとなる。これ以外に関していうと、上記合成樹脂系材料と上記非合成樹脂系材料とが積層された両フィルム１２・１３であって、それがフィルム貼り合わせの際にヒートシール手段にかけられるものであるときは、少なくともそのフィルム内面側にヒートシール性保持のための合成樹脂系材料層が存在していることとなる。

図１（Ａ）（Ｂ）を参照して明らかなように、袋体１１内の開口部側には複数の層を有する積層構造のシール体２１が設けられている。この積層構造のシール体２１には少なくとも低接着層２２と高接着層２３とが含まれている。したがって、シール体２１の例で層数が最も少ないものは二層の積層構造となり、それ以外のシール体２１では三層以上の積層構造となる。ちなみに図１に例示されたシール体２１は三層の積層構造をしている。その三層のうちでは、一つが横長テープ状の低接着層２２、他の一つが横長テープ状の高接着層２３、さらに他の一つが横長テープ状の中間層２４である。この三つの層は、低接着層２２と高接着層２３との間に中間層２４を介在させた態様でこれらが積層一体化されている。シール体２１の各層について、それぞれ一層あたりの厚さは、一例として１００〜２００μｍ程度である。この場合、三層の積層構造からなるシール体２１の合計厚さは、約３００〜８００μｍ程度になる。場合によっては、各層の合計厚さが３００μｍ未満のシール体２１もあり、各層の合計厚さが８００μｍ超過のシール体２１もある。一般に、合成樹脂を材料とする積層構造のシール体２１は、押出ラミネート法・ドライラミネート法・共押出法のいずれか、または、これら以外のラミネート法、あるいは、これら各方法の併用により作製されるものである。こうしたラミネート法のうちには、ホットメルトラミネート・コーティングポリラミネート・ウェットラミネート・サーマルラミネートなどの各法も含まれる。さらに、非合成樹脂系材料と合成樹脂系材料との組み合わせからなるシール体２１の場合は、たとえば、非合成樹脂系材の層の表面に合成樹脂系材料の層が接着形成または塗布形成されて、積層構造のシール体２１がつくられることとなる。

上述の低接着層２２と高接着層２３と中間層２４とからなる合成樹脂製のシール体２１について、それぞれの層の材料を以下に詳述する。

低接着層２２はシール体２１の易剥離性（弱接着性）を決定づける主要な要素である。シール体２１の低接着層２２が合成樹脂製であり、かつ、これと弱接着対応する一方のフィルム（１２または１３）の内面側も合成樹脂製であるとき、合成樹脂製フィルム（１２または１３）の内面に対する合成樹脂製の低接着層２２は、層間剥離タイプ・凝集剥離タイプ・界面剥離タイプなど、このいずれかの剥離タイプになるように接着されるものである。より具体的にいうと、低接着層２２は常温圧着手段（加圧接着手段）とか、熱溶着手段（加圧加熱溶着手段）とかで相手側に接着されるものである。常温圧着手段で合成樹脂製フィルム（１２または１３）の内面に接着される低接着層２２は、代表的一例として合成樹脂製で粘着剤系の接着材料からなる。熱溶着手段で合成樹脂製フィルム（１２または１３）の内面に接着される低接着層２２の場合は、複数の異種高分子がブレンドされたブレンドポリマーを主体にしたものからなる。この後者の低接着層２２の場合、層間剥離タイプ・凝集剥離タイプ・界面剥離タイプなどいずれの剥離タイプにするかで、配合するポリマーの組み合わせ（異種のポリマーブレンド）・各ポリマーの配合割合などが設定されて所要のものになる。また、この後者の低接着層２２の場合、相手側との接着強度（易剥離性）については、合成樹脂製フィルム（１２または１３）と同種のポリマーをどの程度含むか、換言すると、そのフィルム（１２または１３）に対して異種となるポリマーをどの程度含むかでも定まるものである。さらに、この後者の低接着層２２の場合は、合成樹脂製フィルムと熱溶着するときの温度・加圧力・加圧時間などを調整することで熱溶着後のその易剥離性を種々変化させることができる。このように、上記後者の低接着層２２については、その易剥離性（弱接着性）を決定づけるパラメータが多くあるから、その一部または全部に基づいて易剥離性を設定することとなるが、異種のポリマーブレンドという観点からは、上記両フィルム１２・１３において熱可塑性合成樹脂として各種掲げたもののうちから、種類の異なる二つの合成樹脂成分、または、種類の異なる三つ以上の合成樹脂成分を含んだものからなる。この低接着層２２の具体的な例をあげると、ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とが適当割合で配合されたもの、ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とエチレン酢酸ビニル共重合樹脂とが適当割合で配合されたものなどなどであるが、もちろん低接着層２２については、この例に限定されるものでなく、既述の熱可塑性合成樹脂のうちから二種以上の樹脂系が選択されてブレンドされるものである。

シール体２１における高接着層２３の主たる役割は、接着相手のフィルムに対してシール体２１を確実かつ安定に定着させることである。したがって高接着層２３の材料については、これと接着対応する上記いずれかのフィルム（１２または１３）に対して強力に接着されるものであるか、または、完全に接着一体化されるものであることが望ましい。ちなみに高接着層２３が切着相手のフィルム（１２または１３）と同一の合成樹脂製であれば、既述の熱溶着手段で高接着層２３とフィルム（１２または１３）とを接着することにより、この両者がほぼ完全に接着一体化されることとなる。このような理由から、高接着層２３の材料としては、切着相手のフィルム（１２または１３）と同一の熱可塑性合成樹脂が用いられる。その際の具体的な熱可塑性合成樹脂は、両フィルム１２・１３の前記材料説明で述べたものと同じであるので、それを参照することで説明を省略する。

シール体２１における中間層２４の主な役割は、柔軟性・弾性・剛性・強度・耐熱性・加工安定性・その他を含めたシール体２１の物性とくに機械的特性や化学的特性を調整することである。この中間層２４の材料についても、低接着層２２や高接着層２３が熱可塑性合成樹脂製である場合には、熱可塑性合成樹脂が用いられる。中間層２４の材料として用いられるものも、両フィルム１２・１３の前記材料説明として掲げたもののうちから採用される。その具体例をいくつかあげれば、ポリエチレンテレフタレートとかポリイミドとかの熱可塑性合成樹脂である。低接着層２２と高接着層２３との間に介在される当該中間層２４は、単層でもよいし複層でもよいものである。しかしながらこの層数を過剰に増やしたりすると、コストアップをきたすだけでなく、シール体２１のレベルで望ましくない嵩張り・強張りなどが生じる。したがって中間層２４の層数は１〜２程度でよい。

積層構造のシール体２１は、二層の積層構造であっても、また、三層以上の積層構造であっても、貼り合わせ・コーティング・共押出など、いずれかの手段でつくられてテープ状をしているものである。このようにしてつくられるシール体２１が低接着層２２と高接着層２３とによる二層構造の場合、低接着層２２と高接着層２３とが弱接着されたものであっても強接着されたものであっても構わない。また、シール体２１が低接着層２２と高接着層２３と中間層２４とによる多層構造（三層以上の積層構造）の場合、低接着層２２と中間層２４とが弱接着されたものであっても強接着されたものであっても構わない。積層構造でテープ状をした当該シール体２１の場合、その一方のテープ面に低接着層２２の片面（層表面）が露出しており、その他方のテープ面に高接着層２３の片面（層表面）が露出しているものである。かかるシール体２１における低接着層２２や高接着層２３の各部は、それぞれが一体形成されているものであるが、これらについては、下記のように区分されていてその役割に応じて機能的に使い分けられるものである。

図１（Ａ）（Ｂ）の実施形態において、高接着層２３の層表面下部には、袋体１１内の両側部間にわたる横長帯状の非接着帯部が一体形成されている。この高接着層２３の層表面下部にある非接着帯部は、後述する遊離部２３ｃに該当する。さらに、低接着層２２の層表面上部・低接着層２２の層表面下部・高接着層２３の層表面上部の場合、これらのうちから選択された一つ以上の部位に、袋体内の両側部間にわたる横長帯状の非接着帯部が一体形成されている。これについて図１（Ａ）（Ｂ）の例では、低接着層２２の層表面上部に非接着帯部２２ｂがあり、低接着層２２の層表面下部に非接着帯部２２ｃがあり、さらに高接着層２３の層表面上部に非接着帯部２３ｂがある。そしてこの各部を除いた部分が低接着層２２や高接着層２３の接着帯部２２ａ・２３ａになる。ここで低接着層２２や高接着層２３の表面積を一定とした場合、両フィルム１２・１３の内面に対する低接着層２２や高接着層２３の剥離強度は、各非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂの大きさ（表面積）いかんで定まる。また、この種の非接着帯部（２２ｂ・２２ｃ・２３ｂ）がシール体２１にいくつあるかによっても、低接着層２２や高接着層２３の剥離強度は異なるものである。さらに、非接着帯部（２２ｂおよび／または２２ｃ）と接着帯部２２ａとの境界線がどの部位にあるかによって、低接着層２２の剥離時に要する初期荷重の大きさが異なることとなる。このような事項を踏まえた場合、低接着層２２や高接着層２３にある各非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂの表面などは、剥離強度設定用非接着面ということができる。この非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂの剥離強度設定用非接着面は、任意の大きさ（表面積）に設定されるものである。具体的一例としては、非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂの上下方向の寸法を大小様々に設定されることでその表面積の大きさが決められるものである。これについて、シール体２１が非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂのうちのいずれか一つまたは二つを具備するというとき、これ以外の非接着帯部は［上下方向の寸法＝０］に設定される。換言してこれは、非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂのうちのいずれか一つまたは二つが省略される例があるということである。このようにして非接着帯部が省略されるときのシール体２１においては、その省略した分だけ接着帯部の領域が相対的に増すこととなる。上記遊離部２３ｃの場合は省略されることがないが、非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂの場合と同様に上下方向の寸法が調整される。

上記遊離部も含めた上記各非接着帯部の上下方向の寸法を数式で概念的に表すと、下記（１）〜（４）式のようになる。下記各式の単位は一例において［ｍ］である。ただし、シール体２１については、非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂがすべて［０］になるような選択肢をとることがない。
［１≦（非接着帯部２２ｂ）］または［１＞（非接着帯部２２ｂ）≧０］……（１）
［１≦（非接着帯部２２ｃ）］または［１＞（非接着帯部２２ｂ）≧０］……（２）
［１≦（非接着帯部２３ｂ）］または［１＞（非接着帯部２２ｂ）≧０］……（３）
［０≦（遊離部２３ｃ）］……（４）

図１（Ａ）（Ｂ）の実施形態において、シール体２１は袋体１１内の開口部１４側に介在され、かつ、両フィルム１２・１３の内面と相対的に接着されてその袋体１１内に設けられているものである。より詳しく説明すると、シール体２１の低接着層２２は、その接着帯部２２ａを介して一方フィルム１２の内面に弱接着しており、シール体２１の高接着層２３は、その接着帯部２３ａを介して他方フィルム１３の内面に弱接着しているのである。それに対して、低接着層２２の非接着帯部２２ｂ・２２ｃは一方フィルム１２の内面と非接着となっており、高接着層２３の非接着帯部２３ｂや遊離部２３ｃも他方フィルム１３の内面と非接着となっている。

図１（Ｂ）を参照して明らかなように、両フィルム１２・１３に対して一部接着と残部非接着で対応するシール体２１の両面、すなわち、低接着層２２の層表面や高接着層２３の層表面には、接着帯部２２ａ・非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・接着帯部２３ａ・非接着帯部２３ｂ・遊離部２３ｃなどに関する上下方向の寸法（上下幅）を示す記号が付されている。その上下幅は、接着帯部２２ａが［Ｓ１１］、非接着帯部２２ｂが［Ｓ１２］、非接着帯部２２ｃが［Ｓ１３］というものであり、かつ、接着帯部２３ａが［Ｓ２１］、非接着帯部２３ｂが［Ｓ２２］、遊離部２３ｃが［Ｓ２３］というものである。かかる上下幅を基準にしたシール体各部の態様については、寸法記号Ｓ１１〜Ｓ１３・Ｓ２１〜Ｓ２３を用いた等式・不等式で示す下記のようなものがある。
［Ｓ１１〜Ｓ１３に関して］
Ｓ１１≧Ｓ１２≧Ｓ１３， Ｓ１１＞Ｓ１３＞Ｓ１２， Ｓ１２＞Ｓ１１＞Ｓ１３， Ｓ１２＞Ｓ１３＞Ｓ１１， Ｓ１３＞Ｓ１１＞Ｓ１２， Ｓ１３＞Ｓ１２＞Ｓ１１
［（Ｓ１１）と（Ｓ１２＋Ｓ１３）に関して］
（Ｓ１１）≧（Ｓ１２＋Ｓ１３），（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ１１）
［Ｓ２１〜Ｓ２３に関して］
Ｓ２１≧Ｓ１２≧Ｓ１３， Ｓ２１＞Ｓ２３＞Ｓ２２， Ｓ２２＞Ｓ２１＞Ｓ２３， Ｓ２２＞Ｓ２３＞Ｓ２１， Ｓ２３＞Ｓ２１＞Ｓ２２， Ｓ２３＞Ｓ２２＞Ｓ２１
［（Ｓ２１）と（Ｓ２２＋Ｓ２３）に関して］
（Ｓ２１）≧（Ｓ２２＋Ｓ２３），（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ２１）
［Ｓ１１〜Ｓ１３とＳ２１〜Ｓ２３に関して］
Ｓ１１＝Ｓ１２＝Ｓ１３＝Ｓ２１＝Ｓ２２＝Ｓ２３
異なるｎ個のものからｒ個を抽出して一列に並べる順列の数〔ｎＰｒ〕は、周知の下記公式（５）により求めることができる。
〔ｎＰｒ〕＝ｎ〔ｎ−１〕〔ｎ−２〕・・・・・〔ｎ−ｒ＋１〕……（５）
ゆえに、Ｓ１１〜Ｓ１３とＳ２１〜Ｓ２３との（六つ）に基づくものであって、それぞれ異なる不等式の数については、上記公式（５）においてｎに［６］を代入し、かつ、ｒに［６］を代入して演算することで「７２０通り」となる。この７２０通りの不等式は、上記公式（５）から導き出せる自明のものであるので、下記にはその一部のみを掲げるだけにとどめるが、本発明におけるＳ１１・Ｓ１２・Ｓ１３・Ｓ２１・Ｓ２２・Ｓ２３の寸法設定については、そのうちのいずれかを最大値・中間値・最小値にしたりする７２０通りの態様がある。
Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ１３＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３，
Ｓ１２＞Ｓ１１＞Ｓ１３＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３，
Ｓ１３＞Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３，
Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３＞Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ１３，
Ｓ２２＞Ｓ２１＞Ｓ２３＞Ｓ１１＞Ｓ１２＞Ｓ１３，
Ｓ２３＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２１＞Ｓ２２＞Ｓ２３
［（Ｓ１１）と（Ｓ１２＋Ｓ１３）と（Ｓ２１）と（Ｓ２２＋Ｓ２３）に関して］
（Ｓ１１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３），
（Ｓ１１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３），
（Ｓ１１）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３），
（Ｓ１１）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３），
（Ｓ１１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２１），
（Ｓ１１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３），
（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３），
（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ２１），
（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３），
（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１１），
（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２１），
（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１１），
（Ｓ２１）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３），
（Ｓ２１）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３），
（Ｓ２１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３），
（Ｓ２１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１１），
（Ｓ２１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３），
（Ｓ２１）＞（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ１１），
（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２１），
（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３），
（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ２１），
（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１１），
（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３），
（Ｓ２２＋Ｓ２３）＞（Ｓ２１）＞（Ｓ１２＋Ｓ１３）＞（Ｓ１１）

既述のとおり、シール体２１の遊離部２３ｃは不可欠のものであるが、シール体２１の非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂについては、上記のようにすべてを具備する例があるほか、そのうちのいずれか一つのみを具備していたり、そのうちのいずれか二つを具備していたりする例がある。この場合の後者のように、非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂのうちのいずれか一つのみを具備する例や非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・２３ｂのうちのいずれか二つを具備する例の場合も、上述した等式や不等式のように、非接着帯部の各上下幅Ｓ１１〜Ｓ１３・Ｓ２１〜Ｓ２３が設定されるものである。ただし、一つの非接着帯部を具備する例や二つの非接着帯部を具備する例の場合は、上記等式中や上記不等式中に該当しないＳ１１・Ｓ１３・Ｓ２１・Ｓ２２などが存在することとなる。そのような場合、該当しないＳ１１・Ｓ１３・Ｓ２１・Ｓ２２などは記載されていないものとして見なして上記等式や上記不等式を取り扱えばよい。もちろんその場合も、各不等式などは上記を参照せずに上述した公式（５）により新たに順列を求め、その求めたものを参照して接着帯部や非接着帯部の大きさの順位を決めてもよい。

本発明に係るイージーオープン型包装用袋の場合、袋高さ方向における低接着層上辺と高接着層上辺との相対位置や、低接着層下辺と高接着層下辺との相対位置については図示の有無を問わず、つぎの条件を満たすように実施形態になるものである。そのうちの一つとして、低接着層２２の上辺と高接着層２３の上辺については、袋高さ方向における当該両上辺の高さが互いに等しいという条件と、当該両上辺の高さが互いに異なるという条件とのうち、そのいずれか一方の条件が満たされるものである。他の一つとして、袋高さ方向における低接着層２２の下辺と高接着層２３の下辺については、当該両下辺の高さが互いに等しいという条件と、当該両下辺の高さが互いに異なるという条件とのうち、そのいずれか一方の条件が満たされるものである。

シール体２１について、一方のフィルム１２の内面と弱接着している低接着層２２の接着帯部２２ａには易剥離性がある。これに対し、他方のフィルム１３の内面と強接着している高接着層２３の接着帯部２３ａは難剥離性である。もちろん、この場合の易剥離性の接着強度（接着帯部２２ａの接着強度）は難剥離性の接着強度（接着帯部２２ａの接着強度）を下回るものである。これらの接着強度は包装の条件や用途などで種々異なり、その要望に応じて任意に設定されるものである。その場合の具体例を数値で示すと、易剥離性の接着強度は３００〜１５００ｇ／１５ｍｍ程度の範囲内で設定され、難剥離性の接着強度は２０００〜４０００ｇ／１５ｍｍ程度の範囲内で設定される。

図１（Ａ）（Ｂ）の実施形態において、袋体１１内の開口部１４側には、シール体２１よりも上位に部位に周知の開閉具３１が設けられている。かかる開閉具３１は、一般に、チャック・ジッパー・ファスナーなどの名称で呼ばれており、雌雄一対の部材からなるものである。開閉具３１について図１（Ａ）（Ｂ）の例では、互いに咬み合い自在な雌型開閉部材３１ａと雄型開閉部材３１ｂとからなるものが採用されている。開閉具３１はこれに限定されるものでなく、たとえば面ファスナータイプのものであっても構わない。図１（Ａ）（Ｂ）の開閉具３１で雌型開閉部材３１ａと雄型開閉部材３１ｂは合成樹脂製（プラスチック製）であり、両フィルム１２・１３で述べたような熱可塑性の合成樹脂製であることが多い。この開閉具３１の雌型開閉部材３１ａや雄型開閉部材３１ｂも、たとえば両フィルム１２・１３の内面に対して常温圧着手段（加圧接着手段）や、熱溶着手段（加圧加熱溶着手段）で接着されるものである。

本発明に係イージーオープン型包装用袋として図１（Ａ）（Ｂ）に例示されたものの場合、これは自明のとおり、袋体１１の開口部１４から内容物（被包装物）を取り出すものである。内容物を取り出すために袋体１１の開口部１４側を開けるときは、これも自明のとおり、開閉具３１の閉鎖状態（咬合状態）を解除して雌雄両部材３１ａ・３１ｂの咬み合いを外すとともに、シール体２１によるシール状態も解除するのである。

上記におけるシール体２１のシール解除操作についていうと、それは袋体１１の開口部１４側において袋表用フィルム１２や袋裏用フィルム１３の上端中央部を把持し、そのそれぞれを図１（Ｂ）の左右方向に引き離して遠離させるだけである。この解除対象のシール体２１については既述のとおり、一方フィルム１２に対する低接着層２２の接着力（弱接着側）が、他方フィルム１３に対する高接着層２３の接着力（強接着側）を下回るものである。しかも強接着側（フィルム１３：高接着層２３）の場合、ユーザーが加える程度のシール解除力で剥離破壊したりしないが、弱接着側（フィルム１２：低接着層２２）の場合は、それが弱接着であるゆえ、このシール解除力で剥離破壊するのである。さらにいうと、それは弱接着側であるフィルム１２と低接着層２２との間で層間剥離・凝集剥離・界面剥離のいずれかが生じてこの両者１２・２２が乖離するからである。

図１（Ａ）（Ｂ）の実施形態に係る包装用袋については、また、シール解除についてつぎのようなことがいえる。かかる実施形態のものでは、低接着層２２の層表面上部に非接着帯部２２ｂがあり、その非接着帯部２２ｂがフィルム１２の内面から遊離している。このようなものの場合、シール解除時剥離力によって低接着層２２の上端部とフィルム１２とが無理なく広がり、そこに当該剥離力が円滑に波及することとなるので、シール解除が安易に行えるようになる。これは換言して、ユーザーによるシール解除時の初期荷重が小さくてすむということであり、それによって袋体１１の開口部１４を開けるときの易剥離性がより高まるのである。この袋上部側からの易剥離性については、非接着帯部２２ｂの上下幅Ｓ１２がより大きくて、接着帯部２２ａの上下幅Ｓ１１がより小さいことにより、高まる傾向を示す。

袋詰め状態（未開封）のものを包装用袋ごと湯煎したり電子レンジ加熱したりするときは、周知のとおり、その際の加熱で包装用袋が膨張する。これについて図１（Ａ）（Ｂ）の包装用袋を参照していうと、袋体１１内におけるシール体２１と開閉具３１との間の上方空間部１７やシール体２１下の収容空間部１８が熱膨張する。この熱膨張にともなう内圧は、その大きさいかんで開閉具３１を自然に開放させたり、シール体２１によるシール状態の破壊を惹き起こしたりする原因になる。しかしながら図１（Ａ）（Ｂ）の包装用袋については、袋内圧に起因したシール体２１のシール破壊が起こりがたいといえる。以下その理由について述べる。

袋体１１の上方空間部１７や収容空間部１８が熱膨張したときには、その箇所における袋表用フィルム１２や袋裏用フィルム１３が袋内圧を受けて図１（Ｂ）の左右方向に張り出すこととなる。袋内圧に起因したこの左右方向の力は、シール体２１の低接着層２２をフィルム１２の内面から剥離させる力として作用する。その一方で袋内圧は、図１（Ｂ）の上下方向などにも作用しているから、シール体２１は、上方空間部１７内において上面側から下向きの力を受けたり、収容空間部１８内において下面側から上向きの力を受けたりもする。フィルム１２の内面と弱接着状態にあるシール体２１の剥離耐性とくに低接着層２２の剥離耐性について、上記前者（左右方向の剥離力）によるときと、上記後者（上下方向の剥離力）によるときとを対比すると、前者の剥離力に対しては剥離耐性が低く、後者の剥離力に対しては剥離耐性が高いといえる。図１（Ｂ）左右方向の剥離力に対して低接着層２２の剥離耐性が低い理由は、フィルム１２と低接着層２２との両者をその界面から引き裂くような引張応力が作用するからである。図１（Ｂ）上下方向の剥離力に対して低接着層２２の剥離耐性が高い理由は、この方向の力がフィルム１２の内面上下方向に沿う剪断応力として作用するからである。もちろん実用上において、低接着層２２がこの種の剪断応力でずれ動いたり剥離したりするようなことはほとんどない。

上記で明らかなように、上方空間部１７や収容空間部１８の内圧はシール体２１に対して一方向のみに作用するのでなく、たとえば図１（Ｂ）の左右方向・上下方向などの各方向に分散して作用するものである。これは、上方空間部１７の内圧や収容空間部１８の内圧が図１（Ｂ）の左右方向のみに集中することなく各方向に分散するのであるから、当該内圧が剥離耐性の低い上記左右方向に集中するという事態が回避できることとなる。その結果、上記内圧発生時の低接着層２２は、その内圧によく耐えながら応分の剥離耐性を発揮するようになる。図１（Ａ）（Ｂ）の包装用袋について、さらにいうと、袋体１１内におけるシール体２１の上下両端部は、その両面に非接着帯部２２ｂ・２２ｃや非接着帯部２３ｂ・遊離部２３ｃを有しているので、シール体２１の両面全面接着と比べ、フラップ（可動翼）のように動きやすく、曲げも起こりやすいものである。この動きやすさや曲がりやすさは、上記発生内圧が変動したり両空間部１７・１８の形状が変化したりするときも同様である。この上下両端部に動的自由度や曲げ自由度のあるシール体２１は、その自由度の範囲内において当該上下両端部が変化したりするので、それによって図１（Ｂ）左右方向の引張荷重を軽減する一方、図１（Ｂ）上下方向の剪断荷重をより多く受けるようにもなる。このようなシール体２１であれば、上記内圧発生時の剥離耐性が十分といえるものになる。

図１（Ａ）（Ｂ）の包装用袋におけるシール体２１の低接着層２２は、袋内圧発生時に高接着層２３と協働して上記のような有効な剥離耐性を発揮するものである。この低接着層２２は、また、非接着帯部２２ｂ・２２ｃが存することで接着帯部２２ａの対フィルム接着面積を相対的に減じただけでなく、ユーザーなどを介して積極的かつ集中的なシール解除力を受けたときの剥離初期荷重を非接着帯部２２ｂにより小さくし、剥離終期荷重をも非接着帯部２２ｃにより小さくするので、総じて、袋開口部側からの開口容易性が向上することとなる。

袋体１１内に設けられるシール体２１には、既述の非接着帯部２２ｂ・２２ｃや非接着帯部２３ｂ・遊離部２３ｃがその両面にあり、そのうちの遊離部２３ｃが不可欠のものである。さらに非接着帯部２２ｂ・２２ｃや非接着帯部２３ｂについては、そのうちの少なくとも一つを具備することが不可欠であるが、それはいずれか一つでも、いずれか二つでも、あるいは、三つ全部を具備していても構わないのである。このようなシール体２１において、たとえば低接着層２２ｂの上端部側に非接着帯部２２ｂがあって高接着層２３の上端部側に非接着帯部２３ｂがあるというときは、非接着帯部２２ｂの上下幅が非接着帯部２３ｂの上下幅よりも小さいことが望ましい。換言すると、接着帯部２２ａの上端が接着帯部２３ａの上端よりも低い位置にあること、また、別の表現をすると、袋体１１の上端から接着帯部２２ａ上端までの寸法が、袋体１１の上端から接着帯部２３ａ上端までの寸法よりも小さいことが望ましい。その理由は、上方空間部１７の内圧が高まったときの低接着層２２ｂに既述の剪断応力が発生しやすくなり、その内圧に起因したシール破壊が起こりがたくなるからである。このような事項は、低接着層２２ｂの下端部側に非接着帯部２２ｃがあって高接着層２３の下端部側に遊離部２３ｃがある場合にもいえることである。それは非接着帯部２２ｃの上下幅が遊離部２３ｃの上下幅よりも小さいことが望ましいということである。換言すると、接着帯部２２ｃの下端が遊離部２３ｃの下端よりも高い位置にあること、また、別の表現をすると、袋体１１の内底から接着帯部２２ａ下端までの寸法が、袋体１１の内底から接着帯部２３ａ下端までの寸法よりも小さいことが望ましいということである。

既述の内容に基づく各種のシールパターン、すなわち、シール体２１を介した袋体１１内の各種シールパターンは、図２の（Ａ）〜（Ｆ）に示すようなものである。このうちで図２（Ａ）に例示された袋体１１内のシールパターンは、図１（Ｂ）において説明したものと同じである。図２（Ｂ）に例示された袋体１１内のシールパターンは、同図（Ａ）のものにおいて非接着帯部２２ｃが省略され、かつ、その省略部分が接着帯部２２ａの一部として置換されたものである。図２（Ｃ）に例示された袋体１１内のシールパターンは、同図（Ａ）のものにおいて非接着帯部２２ｂが省略され、かつ、その省略部分が接着帯部２２ａの一部として置換されたものである。図２（Ｄ）に例示されたシールパターンは、同図（Ａ）のものにおいて非接着帯部２３ｂが省略され、その省略部分が接着帯部２３ａの一部として置換されたものである。また、図２（Ｅ）に例示されたシールパターンは、同図（Ａ）のものにおいて二つの非接着帯部２２ｂ・２３ｂが省略されており、そのうちで非接着帯部２２ｂの省略部分が接着帯部２２ａの一部として置換されているとともに、非接着帯部２２ｂの省略部分が接着帯部２３ａの一部として置換されているものである。さらに図２（Ｆ）に例示されたシールパターンも、同図（Ａ）のものにおいて二つの非接着帯部２２ｂ・２２ｃが省略され、その省略部分が接着帯部２２ａの一部として置換されているものである。この図２（Ｆ）のシールパターンでは、低接着層２２側のみ非接着帯部が省略されていて、高接着層２１側には非接着帯部の省略がない。

図３の（Ａ）〜（Ｆ）は、袋体１１の内部をシールするためのシール体２１として低接着層２２と高接着層２３との二層からなるものが用いられる場合の各種のシールパターンを示したものである。この図３の各シールパターンも、シール体２１の層数の相違を除けば、図２の（Ａ）〜（Ｆ）を参照して説明したものと実質的に同一である。したがって、図３の各シールパターンについては上記図２の説明を参照することで省略する。その他について、低接着層２２と高接着層２３との間に複数（例：二層）の中間層２４を介在させたシール体２１もある。袋体１１の内部をシールするためのシール体２１として、このような多層構造（四層以上）のものが用いられる場合も、袋体１１内の各シールパターンは図２（Ｂ）〜図２（Ｆ）や図３（Ａ）〜図３（Ｆ）を参照した述べた事項と実質的に同じか、それに準じた内容のものになる。

図２（Ｂ）〜図２（Ｆ）とか図３（Ａ）〜図３（Ｆ）とかを参照して説明するところの袋内部シールパターンをもつ各袋体１１の場合であっても、もちろん、接着帯部２２ａ・非接着帯部２２ｂ・２２ｃ・接着帯部２３ａ・非接着帯部２３ｂ・遊離部２３ｃなどの上下幅Ｓ１１〜Ｓ１３・Ｓ２１〜Ｓ２３については、図１（Ａ）（Ｂ）の実施形態で述べたと同様に、それぞれの寸法の同異を各種の態様で設定することができるものである。

袋体１１の内部に施されるシールパターンは上述した各例にとどまるものでなく、つぎに述べる各種のシール体２１によっても具現することができるものである。以下、図４〜図７を参照してそれらシール体２１の例を説明する。

図４（Ａ）（Ｂ）シール体２１は、低接着層２２と高接着層２３（中間層２４も含む）とが上下のずれをもって積層一体化されたものである。このうちで同図（Ａ）のものは低接着層２２の上端が高接着層２３の上端よりも高く、かつ、高接着層２３の下端が低接着層２２の下端よりも低いものである。同図（Ｂ）のものは、それが同図（Ａ）のものと逆になっている。図４（Ｃ）〜（Ｆ）のシール体２１は、低接着層２２と高接着層２３（中間層２４も含む）とのうちのいずれか一方が、その他方よりも上下幅が大きいというものである。さらに詳しくいうと、同図（Ｃ）のものは低接着層２２の上下幅が高接着層２３の上下幅よりも小さく、かつ、高接着層２３の上下両端が低接着層２２の上下両端よりそれぞれ上下に突出しているものである。同図（Ｄ）のものは、高接着層２３の上下幅が低接着層２２の上下幅よりも小さく、かつ、低接着層２２の上下両端が高接着層２３の上下両端よりそれぞれ上下に突出しているものである。同図（Ｅ）のものは高接着層２３の上下幅が低接着層２２の上下幅よりも小さく、かつ、低接着層２２の下端が高接着層２３の下端と互いに一致しているものである。同図（Ｆ）のものは低接着層２２の上下幅が高接着層２３の上下幅よりも小さく、かつ、低接着層２２の上端が高接着層２３の上端と互いに一致しているものである。この図４（Ａ）〜（Ｆ）に例示する各シール体２１の場合、かかる態様としたことにより、両フィルム１２・１３の内面と対面する箇所に非接着帯部２５ｘ・２５ｙが生じている。図４（Ａ）〜（Ｆ）に例示する各シール体２１の場合も、これまでに説明した内容と実質的に同じか、それに準じた内容で袋体１１の前記内部シールに適用されるものである。

図５（Ａ）〜（Ｆ）に例示する各シール体２１は、中間層２４が省略されている点を除き、その他は図４（Ａ）〜（Ｆ）の各シール体２１と同様のものである。したがって図５（Ａ）〜（Ｆ）に例示する各シール体２１については、上記図４での説明事項を参照することで、これらの説明を省略する。図５（Ａ）〜（Ｆ）に例示する各シール体２１の場合も、これまでに説明した内容と実質的に同じか、それに準じた内容で袋体１１の前記内部シールに適用されるものである。

このほかに関して、これまでに例示したいずれのシール体２１においても、各層２２・２３・２４などにおける積層界面の上端部および／または下端部に非接着状態の遊離部が設定されていてもよい。これについて、三層構造シール体２１の場合は、当該シール体２１の上端部側で各層２２・２３・２４が図６（Ａ）のごとく互いに遊離していたり、当該シール体２１の下端部側で各層２２・２３・２４が図６（Ｂ）のごとく互いに遊離していたりするものであるとともに、二層構造シール体２１の場合は、当該シール体２１の上端部側で各層２２・２３が図６（Ｃ）のごとく互いに遊離していたり、当該シール体２１の下端部側で各層２２・２３が図６（Ｄ）のごとく互いに遊離していたりするものである。さらに、シール体２１に関する図６（Ａ）（Ｂ）の変形例として、低接着層２２と中間層２４との各上端部が接着されているもの、低接着層２２と中間層２４との各下端部が接着されているもの、高接着層２３と中間層２４との各上端部が接着されているもの、高接着層２３と中間層２４との各下端部が接着されているものというように、これらのうちの一つ以上を満足させる態様もある。

さらに、これまでに例示したいずれのシール体２１においても、両フィルム１２・１３との関係で、既述の部位とは異なるところに非接着帯部（シール体２１の両端部にわたる帯状をしたのもの）が設定されることがある。その一態様としては図６（Ｅ）のように、一方フィルム１２の内面に対して非接着になる非接着帯部２２ｄが、シール体２１の低接着層２２側に設定されるというものであり、他の一態様としては図６（Ｆ）のように、他方フィルム１３の内面に対して非接着になる非接着帯部２３ｄが、シール体２１の高接着層２３側に設定されるというものである。かかる非接着帯部２２ｄ・２３ｄは、典型的な例において低接着層２２や高接着層２３の両側部にわたる横長帯状である。もちろん当該非接着帯部２２ｄ・２３ｄの場合も、そのうちのいずれか一方だけが設定されたり、その両方が設定されたりするという選択の自由がある。さらにこの非接着帯部２２ｄ・２３ｄの場合、互いに平行した複数のものが、低接着層２２側および／または高接着層２３側に設定されてもよいものである。このタイプの非接着帯部２２ｄ・２３ｄは、低接着層２２や高接着層２３において、その層表面における上端部と下端部との間の上下中間部に設けられているのであるから、中間非接着帯部ということができる。

本発明に係るイージーオープン型包装用袋として、図１（Ａ）（Ｂ）に例示した以外のものについていうと、そのようなものには、袋体１１の内部に設けられるシール体２１や開閉具３１の数や部位に基づく種々の実施形態がある。これにつき、以下図７を参照して説明する。

図７（Ａ）に例示されたものでは、袋体１１内においてシール体２１が一つだけ設けられている。図７（Ｂ）に例示されたものでは、袋体１１内に設けられた各一つのシール体２１と開閉具３１とが、上から下（開口部１４側から袋底部側）に向けてシール体２１→開閉具３１の順に並んでいる。図７（Ｃ）に例示されたものでは、袋体１１内に設けられた二つのシール体２１と一つの開閉具３１とが、上から下に向けてシール体２１→開閉具３１→シール体２１の順に並んでいる。図７（Ｄ）に例示されたものでは、袋体１１内に設けられた一つのシール体２１と二つの開閉具３１とが、上から下に向けて開閉具３１→シール体２１→開閉具３１の順に並んでいる。図７（Ｅ）に例示されたものの場合は、袋体１１内に設けられた二つのシール体２１と一つの開閉具３１とが、上から下に向けて開閉具３１→シール体２１→シール体２１の順に並んでいる。図７（Ｆ）に例示されたものの場合は、袋体１１内に設けられた二つのシール体２１と一つの開閉具３１とが、上から下に向けてシール体２１→シール体２１→開閉具３１の順に並んでいる。図７（Ｇ）に例示されたものの場合は、袋体１１内に設けられた一つのシール体２１と二つの開閉具３１とが、上から下に向けてシール体２１→開閉具３１→開閉具３１の順に並んでいる。さらに図７（Ｈ）に例示されたものでは、袋体１１内に設けられた一つのシール体２１と二つの開閉具３１とが、上から下に向けて開閉具３１→開閉具３１→シール体２１の順に並んでいる。

図７（Ａ）〜（Ｈ）に例示された包装用袋において、袋体１１内に設けられるシール体２１や開閉具３１については、これまでに説明したうちのいずれが用いられてもよいものである。したがって図７に例示された各包装用袋の場合、シール体２１や開閉具３１については、既述のもののうちから選択されたものが用いられている。ただし、一部のシール体２１については、図７（Ｉ）を参照して後述するようなシール体２１が用いられることもある。

図７の実施形態に係る本発明包装用袋のうちでシール体２１と開閉具３１との合計数が［３］のものは、自明のとおり、その合計数が［２］以下のものよりも高度のシール機能を発揮する。したがってかかる包装用袋は、高度のシール機能が要求される用途に適するものである。さらにいうと、図７の実施形態で、シール体２１と開閉具３１との合計数が［３］である包装用袋の場合は、上下に隣接するシール体２１と開閉具３１との間、上下に隣接する二つのシール体２１間、上下に隣接する二つの開閉具３１間などに、前記上方空間部１７と同様の空間部が介在しているものである。そして、その数は［２］であるから、図１（Ａ）（Ｂ）のものに比して倍増している。このような空間部は、温度変化などにともなって生じる袋内膨張収縮の影響とくに熱膨張の影響を緩和するのに貢献する。その理由の一つは熱容量が大きくなることである。理由の他の一つは、たとえば、下から上へと順次シール体２１や開閉具３１が開けられるごとに収容空間部１８の容積が漸増して単位容積あたりの圧力が減じられることである。それゆえ、圧力変化に起因して内容物が開口部から吹き出すなどという不本意な事態が起こりがたくなる。シール体２１と開閉具３１との合計数が［３］のものは、また、大きな内圧を生じることのある袋など、収納容量（充填容量）の大きい大型包装用袋にも適している。

図７（Ｃ）（Ｅ）（Ｆ）などの実施形態では、袋体１１内に二つのシール体２１が設けられている。このようにシール体２１が二つある袋体２１の場合、いずれか一方のシール体２１については、前例において遊離部２３ｃとしていた高接着層２３の下部表面は、これがフィルム１３の内面に接着されても構わない。すなわち、二つあるシール体２１の一方については、示すとおり、層表面下部がフィルム１３の内面に接着されることもあり得る。

つぎに本発明に係る包装用袋内部のシール処理方法について、その一実施形態を図８・図９を参照して説明する。

本発明シール処理方法の一実施形態についていうと、それは二つの独立したロール状のフィルム原反から袋表用フィルム１２・袋裏用フィルム１３を所定方向にそれぞれ巻き戻し供給しつつ、この両フィルム１２・１３とその間に介在されたシール体２１とを相対接着し、かくて、包装用袋内部にシール処理を施すというものである。この際の両フィルム１２・１３は進行方向に向けて間欠送りされ、シール体２１もこの際の間欠運動と同期して両フィルム１２・１３間に介在される。さらに、シール処理のためやその他のためにライン上に装備された各手段も、互いに連係したりタイミングをとったりしながら所要の動作を行うものである。これに基づく処理ラインとしては、一例にすぎない概要が、図８のブロック図に示されている。この図８のラインの流れはつぎのとおりである。〔１〕袋裏用フィルム１３がロール状のフィルム原反から所定方向に巻き戻し供給される。〔２〕シール体２１が、ラインの流れと直交する方向からフィルム１３上すなわちフィルム１３の内面上に供給される。もちろんこの場合、フィルム１３上に供給されるシール体２１は、二層型または三層型などの種別選択を終えており、また、これをどのような態様で両フィルム１２・１３に接着するかについても、すでに決定済みの事項である。〔３〕袋表用フィルム１２がロール状のフィルム原反からを所定方向に巻き戻し供給されてフィルム１３上に重なり合う。〔４〕両フィルム１２・１３の一側縁がヒートシール手段で熱溶着（強接着）されてサイドシール部１５が形成されるとともに、そのサイドシール部１５が冷却手段で強制冷却される。この際のヒートシール手段や冷却手段で用いられるところの細長いシールバーや細長い冷却バーは、それらがラインの流れと平行するものである。〔５〕両フィルム１２・１３の他側縁が上記と同様のヒートシール手段で熱溶着（強接着）されてサイドシール部１６が形成されるとともに、そのサイドシール部１６が上記と同様の冷却手段で強制冷却される。〔６〕フィルム１３上への供給後に両フィルム１２・１３間へ介入したシール体２１が、ヒートシール手段による熱溶着で両フィルム１２・１３と接着一体化される。かかるヒートシール手段によるときは、シール体２１の低接着層２２がフィルム１２の内面と弱接着され、かつ、シール体２１の高接着層２３がフィルム１３の内面と強接着される。このような接着を経ることにより、低接着層２２や高接着層２３には、両フィルム１２・１３と共有する接着帯部２２ａ・２３ａがそれぞれ形成されたり、あらかじめ設定された非接着帯部（２２ｂ・２２ｃ・２２ｄ・２３ｂ・２３ｄのいずれか）や遊離部２３ｃが形成されたりすることとなる。ここでのヒートシール手段や冷却手段で用いられる細長いシールバーや細長い冷却バーは、それらがラインの流れと直交するものである。そのうちのシールバーなどについては、シール体２１の種別や接着態様などに基づく所定のものが配備されて用いられる。〔７〕両フィルム１２・１３の所定部（袋体１１の底部に該当する箇所）がヒートシール手段で熱溶着（強接着）されて、袋体１１のボトムシール部１９が形成される。かかる場合のヒートシール手段や冷却手段で用いられる細長いシールバーや細長い冷却バーも、それらがラインの流れと直交するものである。ここまでの工程を経ることにより、両フィルム１２・１３を主体にした連続状態の袋体１１が得られる。〔８〕連続状態の各袋体１１が袋カッティング処理で一袋ごとに切断分離される。この際の袋カッティング処理では、ラインの流れと直交する方向に細長い形状であってライン上面に向けて降下したり上昇復帰したりするカッターが用いられる。かかるカッターによる袋カッティング処理のとき、連続状態で隣接する各袋体１１に対しては、その隣接部中央を切断箇所とするカッティングが行われる。すなわち縦連なり状態にある各袋体１１が切断分離されるのである。〔９〕一袋ごとに切断分離されたそれぞれ袋体１１が袋トリミング処理を受ける。この袋トリミング処理では、不要部分の切除や袋形態を整えるためのトリミングが行われる。

本発明の上記シール処理方法において、〔６〕のヒートシール手段によりシール体２１と両フィルム１２・１３とを熱溶着するとき、たとえばそれがヒートシーラーを介して行われるとき、その熱溶着の際の溶着温度・溶着圧力・溶着時間が適切に設定される。これらの最適値については、シール体２や両フィルム１２・１３の材質によってそれぞれ異なるが、それは低温熱溶着法や高温熱溶着法を含めた場合につぎのような範囲内になる。したがってこれらの溶着温度・溶着圧力・溶着時間は、つぎに示す範囲に基づいて設定されることとなる。溶着温度の範囲については８５〜５００℃である。溶着圧力の範囲については５〜１００ｋｇである。溶着時間の範囲については０．５〜５秒である。そのうちの典型例をあげると、それは溶着温度が１５０〜３００℃、溶着圧力が３０〜８５ｋｇ、溶着時間が１〜２秒というものである。

本発明シール処理方法で用いられる両フィルム１２・１３には、開閉具３１付きのものや開閉具なしのものがある。そのいずれを用いるかにより、開閉具３１付きの包装用袋が得られたり、開閉具なしの包装用袋が得られたりする。ちなみに開閉具３１付きの両フィルム１２・１３は、一方のフィルム内面に開閉具３１の雌型開閉部材３１ａが一体形成されているとともに、他方フィルム内面に開閉具３１の雌型開閉部材３１ａが一体形成されているものである。もし、開閉具なしの両フィルム１２・１３を用いて開閉具３１付きの包装用袋をつくるというときは、たとえば、図８に例示されたシール処理方法におけるステップ〔１〕とステップ〔２〕との間またはステップ〔２〕とステップ〔３〕との間においてフィルム１３上に供給し、その後、ステップ〔５〕とステップ〔６〕との間またはステップ〔６〕とステップ〔７〕との間あるいはステップ〔７〕とステップ〔８〕との間において、ラインと直交するシールバーや冷却バーを用いたヒートシール手段や冷却手段によって、開閉具３１を両フィルム１２・１３に熱溶着（強接着）したり強制冷却したりすればよい。図８に例示されたシール処理方法のステップ〔７〕については、これが省略されることがあり、または、このステップ〔７〕において、ボトムシール部１９の形成に替えて袋天部（袋口部）にトップシール部を形成することがある。そのような場合、所定のヒートシール手段や冷却手段がライン上から撤去されたり、あるいは、ライン上の組み付け位置を変更されたりする。さらに図８でのステップ〔６〕は、これのみを製袋用とか袋詰め用とかの各種ライン（水平ライン・垂直ライン・傾斜ラインを含む）に組み込んで適用することができるものである。

図８で説明したシール処理方法の具体的実施例は、図９（Ａ）（Ｂ）を参照してつぎのようなものである。

図９（Ａ）（Ｂ）において、両フィルム１２・１３は、図示しないフィルム原反ロールから間欠的に巻き戻し供給されてライン上で対面合流するものである。シール体２１は、この両フィルム１２・１３が合流する直前において、ラインと直交する方向から下位フィルム１３上（フィルム１３の内面上）に供給される。一例としてシール体２１は、所定の長さに切断されたものが案内手段を介してフィルム１３上に間欠的に供給される。他の一例として、シール体巻取ロールから下位フィルム方向へと巻き戻されながら、所定の長さに切断されてその下位フィルム１３上にタイミングよく供給される。下位フィルム１３上に供給されたシール体２１をより安定にするために、低温加熱接着法のような瞬間スポット接着手段などでシール体２１を下位フィルム１３に仮止めしてもよい。シール体２１を間に介在させた合流状態（重なり合い状態）の両フィルム１２・１３がライン進行して第一段目のシール手段（熱溶着手段）５１に到達したときには、ラインと平行に配置された上下一対のヒートシールバーであって上下動自在な上部シールバー５１ａとこれに対応した固定状態の下部シールバー（シール台）５１ｂとによって、両フィルム１２・１３の一側縁が互いに強接着（熱溶着）される。これによって、両フィルム１２・１３の一側縁には既述のサイドシール部１５が形成される。この接着を終えた直後、シール手段５１に組み合わされている冷却手段５２を介してサイドシール部１５が冷却される。ちなみに冷却手段５２も、ラインと平行に配置された上部冷却バー５２ａとこれに対応した固定状態の下部冷却バー（冷却台）５２ｂとからなるものである。そのうちの上部冷却バー５２ａが上下動自在で、下部冷却バー５２ｂが固定状態である。そして両冷却バー５２ａ・５２ｂは、上下からの挟み付け（面接触）によって両フィルム１２・１３の一側縁を急速冷却する。したがって両冷却バー５２ａ・５２ｂの場合、フィルムとの面接触側には熱容量の大きい金属および／またはセラミックが用いられる。さらに両フィルム１２・１３が第二段目のシール手段５３や冷却手段５４にそれぞれ到達したときには、それらの各手段５３・５４を介して両フィルム１２・１３の他側縁が互いに強接着（熱溶着）されたり冷却されたりするものである。このような処理を受けたことによって、両フィルム１２・１３の他側縁には既述のサイドシール部１６が形成される。第二段目のシール手段５３は第一段目のそれと同様に、ラインと平行に配置された上下動自在な上部シールバー５３ａとこれに対応した固定状態の下部シールバー（シール台）５３ｂとからなるものである。第二段目の冷却手段５４も第一段目のそれと同様に、ラインと平行に配置された上下動自在な上部冷却バー５２ａとこれに対応した固定状態の下部冷却バー（冷却台）５２ｂとからなる。したがって、第二段目のシール手段５３や冷却手段５４の各機能は、第一段目のそれと同様である。

図９（Ａ）（Ｂ）において、両フィルム１２・１３とその間のシール体２１とが第三段目のシール手段５５に到達したときは、これもシール手段５５を構成している上下動自在な上部シールバー５５ａと固定状態の下部シールバー（シール台）５５ｂとからなるものである。しかしながら、この場合の上部シールバー５５ａや下部シールバー（シール台）５５ｂの場合、原理的には既述の各シール手段５１・５３と異なるものではないが、一部の構成について態様がとられている。これについて、図９（Ｃ）（Ｄ）を参照して以下説明する。

一例にすぎないものとして図９（Ｃ）（Ｄ）に示された第三段目のシール手段５５は、上部シールバー５５ａと下部シールバー５５ｂとが組み合わされたものである。このうちで、上部シールバー５５ａの場合は、取り外し可能な上蓋で上面を閉じられた下面開放型の中空ボディ６１ａと、中空ボディ６１ａ内に上下動自在に収納保持されて先端部（下端部）が中空ボディ６１ａの開放下面より突出したヒータブロック６２ａと、ヒータブロック６２ａの内部に埋め込まれたヒータ６３ａと、ヒータブロック６２ａの先端部に脱着自在（交換自在）に取り付けられた溶着型板部材６４ａと、溶着型板部材６４ａの表面（下面）に交換可能に取り付けられた伝熱プレート６５ａおよび断熱プレート６６ａと、中空ボディ６１ａ内でヒータブロック６２ａ上に収納されてそのヒータブロック６２ａを下向きに弾圧しているスプリング６７ａとを主体にして構成されているものである。これに対する他方の下部シールバー５５ｂも、取り外し可能な上蓋で下面を閉じられた上面開放型の中空ボディ６１ｂと、中空ボディ６１ｂ内に収納保持されて先端部（上端部）が中空ボディ６１ｂの開放上面より突出したヒータブロック６２ｂと、ヒータブロック６２ｂの内部に埋め込まれたヒータ６３ｂと、ヒータブロック６２ｂの先端部に脱着自在（交換自在）に取り付けられた溶着型板部材６４ｂと、溶着型板部材６４ｂの表面（上面）に交換可能に取り付けられた伝熱プレート６５ｂおよび断熱プレート６６ｂとを主体にして構成されているものである。

上記両シールバー５５ａ・５５ｂの各構成要素は、つぎのような材料・材質・形状・構造のものである。中空ボディ６１ａ・６１ｂは、金属・合成樹脂（ＦＲＰを含む）・強化セラミックなどのうちから選択された断熱性が高くて高強度の材料たとえば金属・合成樹脂（ＦＲＰを含む）・強化セラミックなどにより、細長い中空板状につくられているものである。ヒータブロック６２ａ・６２ｂは、銅・銅合金系・アルミニウム・アルミニウム合金系などのような熱良導性のある金属により、中空ボディ６１ａ・６１ｂ内への収納が可能な細長いブロック形状につくられているものである。ヒータ６３ａ・６３ｂは代表的一例として熱分布特性のよいシーズヒータからなる。溶着型板部材６４ａ・６４ｂは、熱伝導性がよい上に機械的特性にも優れた金属または合成樹脂で細長いキャップ形状につくられており、しかも、ヒータブロック６２ａ・６２ｂの先端部に対して取付金具・ネジなど周知の取付手段で脱着可能に取り付けられるものである。伝熱プレート６５ａ・６５ｂも熱伝導性や機械的特性のよい金属または合成樹脂で細長いテープ状に形成されている。これに対する断熱プレート６６ａ・６６ｂの場合、機械的特性はよいが熱伝導性の低い熱不良導性体（金属または合成樹脂）により細長いテープ状に形成されている。スプリング６７ａは周知の高弾発性材料（金属または合成樹脂）からなる。

伝熱プレート６５ａ・６５ｂや断熱プレート６６ａ・６６ｂについては、これらが適当に組み合わされて溶着型板部材６４ａ・６４ｂの表面に装着されるものである。この双方の組み合わせいかんで前記シールパターンが決定づけられ、これに基づくシール処理（第三段目のシール手段５５を介したシール処理）を実施した場合には、図２・図３・その他で説明した弱接着とか強接着とかのシールパターンが得られる。したがって伝熱プレート６５ａ・６５ｂや断熱プレート６６ａ・６６ｂの場合、長さはそれぞれ一定よいとして、幅の異なる各種のものが多種かつ多数用意されているのである。そして図９（Ａ）（Ｂ）の第三段目のシール手段５５では、伝熱プレート６５ａ・６５ｂや断熱プレート６６ａ・６６ｂとして、所要のシール態様に基づいて適切に選択されたものが、図９（Ｄ）のごとく溶着型板部材６４ａ・６４ｂに装着されているのである。

図９（Ａ）（Ｂ）における第三段目のシール手段５５は上記のとおりである。したがってシール体２１を間に介在させた両フィルム１２・１３がライン進行して第三段目のシール手段５５に到達したとき、ラインと直交する上下動自在な上部シールバー５１ａとこれに対応した固定状態の下部シールバー５１ｂとによって、両フィルム１２・１３とシール体２１とが熱溶着される。すなわち、一方のフィルム１２とシール体２１の低接着層２２とが弱接着され、他方のフィルム１３とシール体２１の高接着層２３とが強接着されるのである。その際の一例についてさらにいうと、一方のフィルム１２とシール体２１の低接着層２２との間では、接着帯部２２ａや非接着帯部２２ｂ・２２ｃが形成され、かつ、他方のフィルム１３とシール体２１の高接着層２２との間では、接着帯部２３ａや非接着帯部２３ｂ・２３ｃが形成されるのである。第三段目のシール手段５５によるシール処理直後は、シール手段５５に組み合わされた冷却手段５６でシール処理箇所（シール体２１のある箇所）が冷却される。この冷却手段５６も、ラインと直交して配置された上部冷却バー５６ａとこれに対応した固定状態の下部冷却バー（冷却台）５６ｂとからなるものである。そのうちの上部冷却バー５６ａが上下動自在で下部冷却バー５６ｂが固定状態であることは他の冷却手段と同じであるから、上記のシール処理箇所は、両冷却バー５２ａ・５２ｂによる上下からの挟み付けを受けて急速冷却されることとなる。

図９（Ａ）（Ｂ）のラインにおける上記シール処理後、両フィルム１２・１３の底部該当箇所（袋体２１の底部となる部分）が第四段目のシール手段５７に到達したとき、ラインに対して直交配置された上下動自在な上部シールバー５７ａとこれに対応した固定状態の下部シールバー５７ｂとによって、両フィルム１２・１３の所定部が熱溶着で接着される。これで両フィルム１２・１３には、底部となるボトムシール部１９が形成される。この接着直後、シール手段５１に組み合わされた冷却手段５８を介してボトムシール部１９が冷却される。この冷却手段５８も、上記冷却手段５６と同様、ラインと直交して配置された上部冷却バー５６ａとこれに対応した固定状態の下部冷却バー（冷却台）５６ｂとからなるので、ボトムシール部１９はこれで急速冷却される。図９（Ａ）（Ｂ）のラインにおけるその後の処理では、まず、連続状態にある各袋体１１が、冷却手段５８の後段にある袋カッティング処理手段５９で一袋ずつ切断分離される。この袋カッティング処理手段５９はシャーリングカット方式（周知）のものであり、それは上下動自在な上部カッター５９ａとこれに対応して配置された下部カッター５９ｂとがラインと直交して配置されているものである。ゆえにこれによるときは、上部カッター５９ａが下部カッター５９ｂに向けて下降するごとに両フィルム１２・１３の上記ボトムシール箇所が切断され、上記一袋ごとに分離した袋体１１が得られるのである。さらにこの後、一袋ごとに切断分離されたそれぞれ袋体１１は、周知の袋トリミング処理を受けて整形される。

図９（Ａ）（Ｂ）のラインにおいて開閉具のない両フィルム１２・１３を用いるというとき、しかも、そのライン上において両フィルム１２・１３に開閉具３１（雌型開閉部材３１ａと雄型開閉部材３１ｂ）を取り付けるというときは、たとえば、シール体供給箇所の前段または後段においてラインと直交する方向からフィルム１３上に開閉具３１を供給し、かつ、第三段目にあるシール手段５５の前段または後段において開閉具３１を両フィルム１２・１３の内面に熱溶着（強接着）すればよい。この際に用いられるシール手段や冷却手段は、第四段目のシール手段５７や冷却手段５８と同様のものである。図９（Ａ）（Ｂ）のラインにおいては、ボトムシール部をトップシール部に変更するという既述の内容にしたがい、第四段目のシール手段５７や冷却手段５８により、ボトムシール部に替えてトップシール部を形成したり冷却したりすることもできる。さらに、ボトムシール部・トップシール部などを形成しないときには、第四段目のシール手段５７や冷却手段５８が省略される。

つぎに本発明に係る包装用袋内部のシール処理方法について、上記以外の一実施形態を図１０・図１１を参照して説明する。前記図８・図９の実施形態とこの図１０・図１１の実施形態とは、前者で作製される袋体１１が「縦連なり」になるのに対し、後者で作製される袋体１１が「横連なり」になるというだけの相違である。そのため両者の技術内容は多くの点で共通する。したがって図１０・図１１の実施形態については、前者との相違点を中心にして説明することとし、その他については図８・図９の実施形態を参照することで省略する。もちろん図１０・図１１の実施形態は、図８・図９の実施形態で述べたすべての事項が技術的な互換性の範囲内で採用できるものである。

図１０における処理ラインの流れは以下のとおりである。〔１〕袋裏用フィルム１３がロール状のフィルム原反から所定方向に巻き戻し供給される。〔２〕シール体２１がロール状のテープ原反から所定方向に巻き戻し供給される。このシール体２１の供給方向はフィルム１３の供給方向と同じであって、ラインの流れに沿うものである。そしてシール体２１がフィルム１３上（フィルム１３の内面上）に乗る。〔３〕袋表用フィルム１２がロール状のフィルム原反からを所定方向に巻き戻し供給されてフィルム１３上に重なり合う。この段階でシール体２１は両フィルム１２・１３間に介入状態となる。自明のことであるが、間欠送りよるこの〔１〕〜〔３〕の各供給は同期かつ同調している。〔４〕両フィルム１２・１３間へ介入したシール体２１が熱溶着で両フィルム１２・１３と接着一体化される。この際のヒートシールはラインと平行するものであるが、そのヒートシールの内容は、シール体２１の低接着層２２がフィルム１２の内面と弱接着され、かつ、シール体２１の高接着層２３がフィルム１３の内面と強接着されるというものである。この直後、シール体２１と両フィルム１２・１３とのシール箇所が冷却手段で強制冷却される。〔５〕両フィルム１２・１３の所定部（袋体１１の底部に該当する箇所）がヒートシール手段で熱溶着（強接着）されて、袋体１１のボトムシール部１９が形成される。かかる場合のヒートシール手段や冷却手段で用いられる細長いシールバーや細長い冷却バーも、それらがラインの流れと平行するものである。〔６〕両フィルム１２・１３の一側縁がヒートシール手段で熱溶着（強接着）されてサイドシール部１５が形成されるとともに、そのサイドシール部１５が冷却手段で強制冷却される。この際のヒートシール手段や冷却手段で用いられるところの細長いシールバーや細長い冷却バーは、それらがラインの流れと直交するものである。〔７〕両フィルム１２・１３の他側縁が上記と同様のヒートシール手段で熱溶着（強接着）されてサイドシール部１６が形成されるとともに、そのサイドシール部１６が上記と同様の冷却手段で強制冷却される。〔８〕袋カッティング処理で一袋ごとに切断分離される。ここでは横連なり状態にある各袋体１１の切断分離となる。〔９〕袋トリミング処理は前記と同じである。

図１０に例示されたシール処理方法のステップ〔５〕については、これが省略されることがあり、または、このステップ〔５〕において、ボトムシール部１９の形成に替えて袋天部（袋口部）にトップシール部を形成することがある。そのような場合は前例と同様、所定のヒートシール手段や冷却手段がライン上から撤去されたり、あるいは、ライン上の組み付け位置を変更されたりする。さらに図１０でのステップ〔４〕は、これのみを製袋用とか袋詰め用とかの各種ライン（水平ライン・垂直ライン・傾斜ラインを含む）に組み込んで適用することができるものである。

図１０で説明したシール処理方法の具体的実施例は、図１１を参照してつぎのようなものである。この図１１の具体的実施例は既述のとおり、図９の具体的実施例と多くの点で共通する。したがって図１１の具体的実施例に関する以下の説明内容は、前例との相違点を中心にしたものとなる。

図１１において、両フィルム１２・１３やシール体２１は間欠的な送りで同一の方向へ供給されるものであり、それでシール体２１が両フィルム１２・１３間に介入する。この三者が第一段目のシール手段７１や冷却手段７２に到達したときには、上下動自在な上部シールバー７１ａと固定状態の下部シールバー７１ｂとを介して両フィルム１２・１３とシール体２１とが熱溶着され、かつ、その直後に上下動自在な上部冷却バー７２ａと固定状態の下部冷却バー７２ｂとで冷却される。すなわちシール体２１の低接着層２２が一方のフィルム１２の内面と弱接着されたり、シール体２１の高接着層２３が他方のフィルム１３の内面と強接着されたりし、その直後にシール箇所が冷却される。両フィルム１２・１３が第二段目のシール手段７３や冷却手段７４に到達したときには、両フィルム１２・１３の底部該当箇所が強接着されてボトムシール部１９が形成され、その直後に当該シール箇所が冷却される。すなわち、この際の強接着が上下動自在な上部シールバー７４ａと固定状態の下部シールバー７４ｂとで行われ、かつ、この際の冷却が上下動自在な上部冷却バー７５ａと固定状態の下部冷却バー７５ｂとで行われる。第三段目のシール手段７５および冷却手段７６、第四段目のシール手段７７および冷却手段７８によるときは、それぞれの上部シールバー７５ａ・７７ａや下部シールバー７５ｂ・７７ｂ、さらには、それぞれの上部冷却バー７６ａ・７８ｂや下部冷却バー７６ｂ・７８ｂなどを介して、両フィルム１２・１３の所定部が強接着されたりその直後に冷却されたりする。これによって既述の両サイドシール部１５・１６が形成される。つぎの袋カッティング処理手段７９は前記と同様にシャーリングカット方式の上部カッター７９ａと下部カッター７９ｂとで行われ、それによって横連なりの各袋体１１が切断分離される。その後は既述の袋トリミング処理である。

図１１のラインにおいて開閉具のない両フィルム１２・１３を用いるというとき、しかも、そのライン上において両フィルム１２・１３に開閉具３１（雌型開閉部材３１ａと雄型開閉部材３１ｂ）を取り付けるというときは、たとえば、シール体２１の場合と同様に開閉具３１をラインと平行させてフィルム１３上に供給し、その供給された開閉具３１をシール体２１の場合と同様に両フィルム１２・１３の内面に熱溶着（強接着）したり冷却したりすればよい。この際に用いられるシール手段や冷却手段は、シール体２１用のそれと同様のものでよい。図１１のラインにおいて、ボトムシール部をトップシール部に変更するという既述の内容にしたがうときは、ライン左側（図１１の上側）にあるシール手段７３や冷却手段７４をライン右側（図１１の下側）に配置変更することでトップシール部を形成したり冷却したりすることができる。さらに、ボトムシール部・トップシール部などを形成しないというときは、これらのシール手段５７や冷却手段５８が省略されることになる。

本発明に係るイージーオープン型包装用袋は、簡易な構成で高度の易剥離性とか高度のシール性とかを満足させ、高生産をもはかることができる。ゆえに、この包装用袋に関する技術内容は産業上の利用可能性高いものになる。

１１ 袋体
１２ 袋表用のフィルム
１３ 袋裏用のフィルム
１４ 開口部
１５ サイドシール部
１６ サイドシール部
１７ 上方空間部
１８ 収容空間部
１９ ボトムシール部
２１ シール体
２２ 低接着層
２２ａ 接着帯部
２２ｂ 非接着帯部
２２ｃ 非接着帯部
２２ｄ 非接着帯部（中間非接着帯部）
２３ 高接着層
２３ａ 接着帯部
２３ｂ 非接着帯部
２３ｃ 遊離部
２４ 中間層
３１ 開閉具
３１ａ 雌型開閉部材
３１ｂ 雄型開閉部材

本発明に係るイージーオープン型包装用袋は上述の課題を解決するための手段として下記<01>〜<12>に記載された技術内容を具備するものである。
<01> 袋表用のフィルムと袋裏用のフィルムとを備えたものであって袋状に形成された袋体がその上端部側に開口部を有していること、および、
上記袋体内の開口部側に設けられてその袋体内の両側部間にわたる積層構造のシール体が横長テープ状の低接着層と横長テープ状の高接着層とを備えており、かつ、このシール体の当該二層については、シール体の一方の片面を形成している低接着層の層表面が上記一方のフィルムに対する易剥離性を保持してその一方フィルムの内面に弱接着されているとともに、シール体の他方の片面を形成している高接着層の層表面が上記他方のフィルムに対する難剥離性を保持してその他方フィルムの内面に強接着されていること、および、
上記一方のフィルム内面に対する上記低接着層の接着強度を易剥離性の接着強度とし、上記他方のフィルム内面に対する上記高接着層の接着強度を難剥離性の接着強度とした場合に、易剥離性の接着強度が難剥離性の接着強度を下回るものであること
を前提とするイージーオープン型包装用袋において、
上記低接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の非接着帯部が一体形成されており、かつ、当該低接着層表面上部の非接着帯部下には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
上記低接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して弱接着されており、かつ、上記低接着層の非接着帯部における非接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着であること、および、
上記高接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されており、かつ、当該接着帯部の上端が上記高接着層の上端にまで達していること、および、
上記高接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して強接着されていること、および、
上記低接着層の接着帯部上辺と上記高接着層の接着帯部上辺について、上記低接着層の接着帯部上辺が上記高接着層の接着帯部上辺よりも低い位置にあること、および、
上記袋表用フィルムの上端部と上記袋裏用フィルムの上端部については、その一方のフィルム内面に弱接着している上記低接着層の接着面を当該フィルム内面から剥離するときに把持されて互いに遠離する方向へ引き離されるものであり、かつ、このそれぞれの上端部が引き離されることで上記低接着層の接着面が上記一方のフィルム内面から剥離されるものであること、および、
上記低接着層を上記一方のフィルム内面から剥離するときの初期剥離荷重が、当該低接着層の弱接着状態にある接着帯部上辺側の弱接着領域にかかるものであること
を特徴とするイージーオープン型包装用袋。
<02> 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＝Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
上記<01>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<03> 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＜Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
上記<01>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<04> 上記低接着層の層表面には、その層表面上部に非接着帯部があるとともに、その層表面の上下中間部にも中間の非接着帯部ｄがあり、この各非接着帯部ｄが、これと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着である
上記<01>ないし<03>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<05> 上記低接着層と上記高接着層とがこの両層の対面部分を介して直接強接着されている
上記<01>ないし<04>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<06> 上記低接着層と上記高接着層との間に中間層が介在されており、当該中間層が、その両面を介して上記低接着層と上記高接着層との両方に強接着されている
上記<01>ないし<04>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<07> 上記袋体内の開口部側には、上記シール体が上下複数段で互いに平行して設けられている
上記<01>ないし<06>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<08> 上記低接着層の接着帯部における接着面が、これと対面関係にあるフィルム内面に対して界面剥離可能に弱接着されている
上記<01>ないし<06>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<09> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、上記袋体内の開口部側に設けられた上記シール体に沿いながら上記袋体内の両側部間にわたって配置されており、かつ、当該開閉具の両開閉部材が上記両フィルムの内面にそれぞれ接着されている
上記<01>ないし<07>のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
<10> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の上位に設けられている
上記<09>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<11> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の下位に設けられている
上記<09>に記載されたイージーオープン型包装用袋。
<12> 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の上位と下位にそれぞれ設けられている
上記<09>に記載されたイージーオープン型包装用袋。

Claims (14)

1. 袋表用のフィルムと袋裏用のフィルムとを備えたものであって袋状に形成された袋体がその上端部側に開口部を有していること、および、
   上記袋体内の開口部側に設けられてその袋体内の両側部間にわたる積層構造のシール体が横長テープ状の低接着層と横長テープ状の高接着層とを備えており、かつ、このシール体の当該二層については、シール体の一方の片面を形成している低接着層の層表面が上記一方のフィルムに対する易剥離性を保持してその一方フィルムの内面に弱接着されているとともに、シール体の他方の片面を形成している高接着層の層表面が上記他方のフィルムに対する難剥離性を保持してその他方フィルムの内面に強接着されていること、および、
   上記一方のフィルム内面に対する上記低接着層の接着強度を易剥離性の接着強度とし、上記他方のフィルム内面に対する上記高接着層の接着強度を難剥離性の接着強度とした場合に、易剥離性の接着強度が難剥離性の接着強度を下回るものであること
   を前提とするイージーオープン型包装用袋において、
   上記低接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の非接着帯部が一体形成されており、かつ、当該低接着層表面上部の非接着帯部下には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
   上記低接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して弱接着されており、かつ、上記低接着層の非接着帯部における非接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着であること、および、
   上記高接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
   上記高接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して強接着されていること、および、
   上記低接着層の接着帯部上辺と上記高接着層の接着帯部上辺について、上記低接着層の接着帯部上辺が上記高接着層の接着帯部上辺よりも低い位置にあること、および、
   上記袋表用フィルムの上端部と上記袋裏用フィルムの上端部については、その一方のフィルム内面に弱接着している上記低接着層の接着面を当該フィルム内面から剥離するときに把持されて互いに遠離する方向へ引き離されるものであり、かつ、このそれぞれの上端部が引き離されることで上記低接着層の接着面が上記一方のフィルム内面から剥離されるものであること、および、
   上記低接着層を上記一方のフィルム内面から剥離するときの初期剥離荷重が、当該低接着層の弱接着状態にある接着帯部上辺側の弱接着領域にかかるものであること
   を特徴とするイージーオープン型包装用袋。
2. 袋表用のフィルムと袋裏用のフィルムとを備えたものであって袋状に形成された袋体がその上端部側に開口部を有していること、および、
   上記袋体内の開口部側に設けられてその袋体内の両側部間にわたる積層構造のシール体が横長テープ状の低接着層と横長テープ状の高接着層とを備えており、かつ、このシール体の当該二層については、シール体の一方の片面を形成している低接着層の層表面が上記一方のフィルムに対する易剥離性を保持してその一方フィルムの内面に弱接着されているとともに、シール体の他方の片面を形成している高接着層の層表面が上記他方のフィルムに対する難剥離性を保持してその他方フィルムの内面に強接着されていること、および、 上記高接着層の層表面下部には、この高接着層の両側部にわたる横長帯状の遊離部が含まれていて、当該遊離部が上記他方のフィルム内面から遊離していること、および、
   上記一方のフィルム内面に対する上記低接着層の接着強度を易剥離性の接着強度とし、上記他方のフィルム内面に対する上記高接着層の接着強度を難剥離性の接着強度とした場合に、易剥離性の接着強度が難剥離性の接着強度を下回るものであること
   を前提とするイージーオープン型包装用袋において、
   上記低接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の非接着帯部が一体形成されており、かつ、当該低接着層表面上部の非接着帯部下には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
   上記低接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して弱接着されており、かつ、上記低接着層の非接着帯部における非接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着であること、および、
   上記高接着層の層表面上部には、上記袋体内の両側部間にわたる横長帯状の接着帯部が一体形成されていること、および、
   上記高接着層の接着帯部における接着面がこれと対面関係にあるフィルム内面に対して強接着されていること、および、
   上記低接着層の接着帯部上辺と上記高接着層の接着帯部上辺について、上記低接着層の接着帯部上辺が上記高接着層の接着帯部上辺よりも低い位置にあること、および、
   上記袋表用フィルムの上端部と上記袋裏用フィルムの上端部については、その一方のフィルム内面に弱接着している上記低接着層の接着面を当該フィルム内面から剥離するときに把持されて互いに遠離する方向へ引き離されるものであり、かつ、このそれぞれの上端部が引き離されることで上記低接着層の接着面が上記一方のフィルム内面から剥離されるものであること、および、
   上記低接着層を上記一方のフィルム内面から剥離するときの初期剥離荷重が、当該低接着層の弱接着状態にある接着帯部上辺側の弱接着領域にかかるものであること
   を特徴とするイージーオープン型包装用袋。
3. 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＞Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
   請求項１または２に記載されたイージーオープン型包装用袋。
4. 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＝Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
   請求項１または２に記載されたイージーオープン型包装用袋。
5. 上記低接着層の層表面にある接着帯部の上下幅と非接着帯部の上下幅について、その接着帯部の上下幅をＳ１１とし、その非接着帯部の上下幅をＳ１２とした場合、当該両帯部の上下幅が［Ｓ１１＜Ｓ１２］なる関係を満足させるものである
   請求項１または２に記載されたイージーオープン型包装用袋。
6. 上記低接着層の層表面には、その層表面上部に非接着帯部があるとともに、その層表面の上下中間部にも中間の非接着帯部ｄがあり、この各非接着帯部ｄが、これと対面関係にあるフィルム内面に対して非接着である
   請求項１ないし５のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
7. 上記低接着層と上記高接着層とがこの両層の対面部分を介して直接強接着されている
   請求項１ないし６のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
8. 上記低接着層と上記高接着層との間に中間層が介在されており、当該中間層が、その両面を介して上記低接着層と上記高接着層との両方に強接着されている
   請求項１ないし６のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
9. 上記袋体内の開口部側には、上記シール体が上下複数段で互いに平行して設けられている
   請求項１ないし８のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
10. 上記低接着層の接着帯部における接着面が、これと対面関係にあるフィルム内面に対して界面剥離可能に弱接着されている
    請求項１ないし８のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
11. 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、上記袋体内の開口部側に設けられた上記シール体に沿いながら上記袋体内の両側部間にわたって配置されており、かつ、当該開閉具の両開閉部材が上記両フィルムの内面にそれぞれ接着されている
    請求項１ないし９のいずれかに記載されたイージーオープン型包装用袋。
12. 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の上位に設けられている
    請求項１１に記載されたイージーオープン型包装用袋。
13. 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の下位に設けられている
    請求項１１に記載されたイージーオープン型包装用袋。
14. 開閉自在な雄型開閉部材と雌型開閉部材とからなる開閉具が、任意位置にある上記シール体の上位と下位にそれぞれ設けられている
    請求項１１に記載されたイージーオープン型包装用袋。

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