JP2006264746A - ジッパー付包装袋 - Google Patents

Abstract

【課題】袋本体と、袋本体の開口部を開閉するジッパーとを有し、ジッパーの上方の開口端を閉じたジッパー付包装袋において、包装袋の密封時には内圧上昇等によってもジッパーが開かず、包装袋の開封時には容易に開封できるようにする。
【解決手段】積層フィルム３１、３２の表面の熱溶着性層３３、３４を対向させて熱溶着することにより形成した袋本体２０と、袋本体２０の開口部を開閉するジッパー１とを有し、ジッパー１の上方に位置する袋本体の開口端２１が閉じているジッパー付包装袋１０１であって、
ジッパー１の内方に、袋本体内をジッパー側と内容物収容部側に区分する溶着部２３を有し、少なくとも該溶着部２３の上端部から該溶着部２３より下方にいたる領域において、一方の積層フィルム３２内に該溶着部の開封用剥離面３７が形成され、該溶着部の上端部２３ａ近傍と該溶着部２３より下方の熱溶着性層３４に脆弱部２４ａ、２４ｂが形成されている。
【選択図】図１Ｂ

Description

本発明は、密封の開封後に開口部を開閉するジッパーを有する包装袋に関する。

ジッパー付袋は、密封と開封を繰り返せることから、日常生活に広く普及しているが、さらに図８Ａに示すように、袋本体２０に内容物Ａを充填後、ジッパー１の上方に位置する開口端２１を熱融着して熱溶着封緘部２２を形成することにより密封したジッパー付包装袋１００が、食品類、日用品類等の製品の包装袋として多用されており、例えば、食品メーカーでは、かかるジッパー付包装袋１００に食品材料を充填、密封し、ボイル処理やレトルト処理を施し、製品として出荷することも行っている。末端ユーザーがこのようなジッパー付包装袋１００に包装された内容物を使用する時は、まず熱溶着封緘部２２を除去することにより包装袋１００を開封し、ジッパー１で袋本体２０の開封や再封を行う。

しかしながら、図８Ｂに示すように、ジッパー１はその雄型１ａと雌型１ｂを噛み合わせるだけで密封状態をつくるため、ボイル処理、レトルト処理あるいは輸送中の積載等で袋本体２０に内圧がかかると、図８Ｃに示すように、ジッパー１の噛み合わせが簡単に外れ、噛合部に内容物が挟まり、使用時に再封が困難になったり、再封時の機密性が損なわれたり、噛み合わせ強度が低下したり、外観が損なわれたりするなどの欠点がある。

これに対しては、ジッパーの噛み合わせ強度を上げたり、ジッパーを二重に設けたりするなどの方法があるが、高齢者、身体障害者等の力の弱い者には、開封や再封がし難く、価格的にも高くなってしまう。

また、テープ状層間剥離材料を袋本体の外側にはみ出すように介在させてジッパーの上方に熱封緘部を形成するか、あるいはテープ状層間剥離材料をジッパーの下方に介在させて熱封緘部を形成することにより、袋本体の開口端側からの開封性を維持しつつ、袋内部からの剥離強度を高めたジッパー付包装袋（特許文献１）や、ジッパーの上方に位置する袋本体の開口端をヒートシールすると共に、ジッパーの下方も手で剥離できる程度の強度にヒートシールしたジッパー付包装袋（特許文献２）が提案されている。

特開平５−２４６４４２号公報 特開２００４−１６８４２０号公報

しかしながら、特許文献１に記載のジッパー付包装袋は、テープ状層間剥離材料を用いてジッパーの上方あるいは下方のいずれか一方にのみ熱封緘部を設けるものであるため、袋本体２０の過度の内圧上昇に対する熱封緘部のシール強度をより高くすることが望まれる。これに対しては、テープ状層間剥離材料を用いてジッパーの上方及び下方の双方に熱封緘部を形成することが考えられるが、テープ状層間剥離材料を用いてジッパーの上方及び下方をシールする限り、シール強度の向上には限界がある。

さらに、特許文献１に記載のジッパー付包装袋ではテープ状層間剥離材料が袋本体内部に突出するように設けられるので、その突出したテープと袋本体の内面との間に内容物が溜まって外観が損なわれる場合があり、また袋本体を傾けて内容物を取り出す場合に、この突出部に内容物がひっかかるという問題もある。

また、特許文献２に記載のジッパー付包装袋では、ジッパーの下方のヒートシールを、ジッパーを形成するジッパーテープの表面に設けたホットメルト型接着剤により行うので、ヒートシール部分が袋本体の開口端側から開かれるときの剥離強度と、袋の内側から開かれるときの剥離強度とが同様となり、ヒートシール部分が袋の内側から開かれるときの剥離強度を、開口端側から開かれるときの剥離強度に比して十分に高めることができない。そのため、ボトル処理やレトルト処理を行う場合の内圧上昇や、輸送中の積載や内容物の揺動に対して、ヒートシール部分が剥離しないように剥離強度を持たせると、内容物の使用時に包装袋を開封し難くなるという問題が生じる。

このような従来の問題点に対し、本発明は、ジッパーの上方に位置する袋本体の開口端を閉じたジッパー付包装袋において、包装袋の密封時には、ボイル処理やレトルト処理による袋本体の内圧上昇や、輸送中の積載や内容物の遥動などによってもジッパーが開かず、かつ包装袋の開封時には、開口端側から袋本体を容易に開封することができるジッパー付包装袋を提供することを目的としている。

本発明者は、ジッパーの上方の開口端を閉じたジッパー付包装袋において、ジッパーの内方にジッパーを保護する溶着部を設け、その溶着部の上端部から溶着部より下方にいたる領域において、対向する積層フィルムの一方のフィルム内に開封用剥離面を形成し、開封開始点となる部位を特定の位置に形成することにより、袋本体の開口端側から袋本体を開封する場合には、溶着部が剥離面で容易に剥離するが、溶着部を開口する力が袋本体の内部からかかった場合には、溶着部が剥離し難くなり、上述の目的を達成できることを見出した。

即ち、本発明は、熱溶着性層を表面に有する積層フィルムの該熱融着性層を対向させて熱溶着することにより形成した袋本体と、袋本体の開口部を開閉するジッパーとを有し、
ジッパーの上方に位置する袋本体の開口端が閉じているジッパー付包装袋であって、
ジッパーの内方に、袋本体内をジッパー側と内容物収容部側に区分する溶着部を有し、
少なくとも該溶着部の上端部から該溶着部より下方にいたる領域において、一方の積層フィルム内に該溶着部の開封用剥離面が形成され、該溶着部の上端部近傍で剥離面上の熱溶着性層に脆弱部が形成されているか、又は該溶着部の上端部近傍に剥離面の上端部が位置し、かつ該溶着部より下方で剥離面上の熱溶着性層に脆弱部が形成されているか、又は該溶着部より下方に剥離面の下端部が位置しているジッパー付包装袋を提供する。

本発明のジッパー付包装袋は、ジッパーの内方に、袋本体内をジッパー側と内容物収容部側に区分する溶着部を有し、対向する積層フィルムの一方の内部には、少なくともこの溶着部の上端部からこの溶着部より下方にいたる領域に剥離面が形成されており、さらに、溶着部の上端部近傍の熱溶着性層に脆弱部が形成されているか、又は、剥離面の上端部が溶着部の上端部近傍に位置している。かかる位置に形成された脆弱部や剥離面の上端部は、包装袋の開口部側から溶着部を開封する場合の開封開始点となる。したがって、本発明のジッパー付包装袋は、袋本体の開口端側からは容易に開封できるものとなる。

これに対して、溶着部の下端部には熱溶着性の脆弱部や剥離面の下端部は形成されておらず、それより下方に、脆弱部や剥離面の下端部が形成されている。このように溶着部の下端部から離して形成された脆弱部や剥離面の下端部は、袋本体の内圧上昇などにより溶着部に力がかかっても開封開始点とはなり難い。

したがって、本発明のジッパー付包装袋によれば、内容物のボイル処理やレトルト処理により袋本体の内圧が上昇しても、また、輸送中の積載や内容物の遥動などにより溶着部に力がかかっても、溶着部は閉じたままであり、したがって、ジッパーも開かず、内容物でジッパーの噛み合わせが汚れたり、ジッパーの再封性が損なわれたりすることが防止される。

また一般に、溶着面を剥離可能に形成することは、密封強度の低下につながりやすいが、本発明のジッパー付包装袋によれば、溶着部で対向する積層フィルムの溶着面同士は熱溶着性層からなり、強固に溶着しているので高い密封性が保持される。
したがって、本発明のジッパー付包装袋によれば、気密性を保持し、ジッパーが内容物で汚れることなく、再封性が良好な状態で、内容物を充填密封することが可能となり、かつ内容物の使用時に包装袋を開封した後は袋本体を容易に開封することが可能となる。

よって、このジッパー付包装袋は、溶着部に密封強度が必要とされる大型包装やレトルト処理食品等の包装袋としても適したものとなる。

さらに、本発明のジッパー付包装袋によれば、ジッパーの内方の溶着部によって袋本体の形状が制約を受けることがなく、種々のデザインに形成することが可能となる。

また、ジッパーを二重に設ける場合等に比して低コストに製造することが可能となる。特に、袋本体で対向する積層フィルムの一方が基材フィルムと層間剥離型熱溶着性フィルムの積層フィルムからなり、該層間剥離型熱溶着性フィルムの、溶着部の上端部近傍及び下方に脆弱部が形成されている態様によれば、ジッパーの内方の溶着部の形成のために、別途フィルムテープを使用することが不要であるため、必要部材点数を減らすことができ、製造工程も簡略化でき、一層低コストに製造することができる。

以下、図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は同等の構成要素を表している。

図１Ａは本発明の一実施例のジッパー付包装袋１０１の密封時の斜視図であり、図１Ｂはその密封時の断面図であり、図１Ｃはその開封時の断面図である。また、図２Ａは、その溶着部付近の密封時の拡大図断面図、図２Ｂは内圧上昇時の拡大断面図、図２Ｃは開封時の拡大断面図である。

このジッパー付包装袋１０１の袋本体２０は、２枚の積層フィルム３１、３２の熱溶着性層３３、３４を対向させ、熱溶着することにより形成したものであり、各積層フィルム３１、３２はそれぞれ熱溶着性層３３、３４を基材層３５上に接着剤３６で積層することにより形成されている。対向する２枚の積層フィルム３１、３２のうち一方の積層フィルム３１の熱溶着性層３３は公知の熱溶着型の袋と同様に種々の熱溶着性の樹脂フィルムから形成されるが、他方の積層フィルム３２の熱溶着性層３４は層間剥離型熱溶着性フィルムから形成されている。これら熱溶着性層３３、３４はいずれも内容物Ａを袋本体２０に充填したまま加熱できるように、熱溶着性と共に耐内容物性、低臭性、耐熱性に優れたものが好ましい。

積層フィルム３２の熱溶着性層３４を形成する層間剥離型熱溶着性フィルムは、該熱溶着性層３４を構成する第１層３４ａと第２層３４ｂとの間の剥離面３７の剥離強度が、この熱溶着性層３４と基材層３５との層間剥離強度の２分の１以下であることが好ましく、例えば、０．２〜１．５ｋｇ／１５ｍｍ幅とする。この数値を大きく超えると高齢者や身体障害者等の力の弱い者には開封が困難になり、また、開封時に袋形状が損なわれて再密封が困難になる場合がある。

熱溶着性層３４を構成する各層の厚みについては、特に限定されるものでは無いが、第１層３４aと第２層３４ｂとの層間剥離を容易に生じさせる点から、通常、第１層３４aは０．５〜３０μｍ、第２層３４ｂは１０〜２００μｍとすることが好ましく、更に第２層３４ｂは１０〜５０μｍとすることがより好ましい。

このような熱溶着性層３４としては、例えば、第１層と第２層を共押出により積層した易開封性包装用複合フィルムであって、剥離層となる第１層３４ａがポリプロピレン又はプロピレンとその他のαオレフィンとの共重合体からなり、第２層３４ｂが、ポリプロピレンと、融点１２０℃以上の高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を含む樹脂成分からなるものをあげることができる。

また、包装袋１０１を透明でレトルト処理にも耐える製造とするため、熱溶着性層３４を透明性及び耐熱性等に優れるポリプロピレン系熱溶着性樹脂から形成する場合、剥離層となる第１層３４ａとしてのポリエチレンと、この第１層３４ａが剥離した後に表面となる第２層３４ｂとしてのポリプロピレン層との間に、剥離強度調節層として、ポリプロピレン及びポリエチレンのブレンド樹脂層を設けた多層フィルムを使用することができる。

熱溶着性層３４を形成する層間剥離型熱溶着性フィルムとしては、市販の層間剥離型のシーラントフィルムを使用してもよい。このようなフィルムとして、例えば、トーセロＣＰＭＳ（トーセロ社製）、ショウレックス・アロマＴＰ（昭和電工社製）、トレファロンＣＦ（東レ合成社製）やＶＭＸ（ジェイフィルム社製）等を挙げることができる。

一方、もう一方の熱溶着性層３３の好ましい例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＣＰ）等のいずれか、或いはこれらの組み合わせから形成した層をあげることができる。中でもジッパー付包装袋１０１を食品用とする場合には、無延伸ポリプロピレンが、耐熱性、低臭性、耐内容物性に優れ、内容物を一層安全に密封包装して流通させることができ、また、内容物に樹脂臭等が移行して風味が損なわれることもなく、食品衛生面から好ましい。なお、熱溶着性層３３は一層構造のものであっても多層構造のものであってもよい。

ただし、熱溶着性層３３は、上述の層間剥離型熱溶着フィルムの第１層３４ａとの熱接着性に優れた同種又は類似樹脂が好ましい。より具体的には、双方の熱溶着性層３３、３４の熱封緘強度が、通常、３．０ｋｇ／２５ｍｍ幅以上になるように、例えば、第１層３４ａがプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる場合には、熱溶着性層３３は、エチレン成分量が同程度のプロピレン−エチレンランダム共重合体、或はポリエチレン等から形成することが好ましく、また、第１層３４ａがシンジオタクチックポリプロピレンからなる場合には、熱溶着性層３３は同種のシンジオタクチックポリプロピレンから形成することが好ましく、第１層３４ａがポリエチレン等の場合には熱溶着性層３３はポリエチレンから形成することが好ましい。

基材層３５としては、ポリエステル、延伸ナイロン、ポリプロピレン等から形成した層を挙げることができ、より具体的には、２軸延伸ナイロン（ＯＮ）、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）等から形成したフィルムを使用することができる。

このうち、ＯＮフィルムやＰＥＴフィルムを積層フィルム３１、３２の最外層として用いることにより、包装袋１０１に機械的強度や耐熱性、印刷適性を付与することができ、これらを中間層に用いることにより、機械的強度を補強することができる。また、中間層にＯＰＰフィルムを用いることにより、厚さを増して剛性を高め、同時に透湿度を向上させることができ、ＥＶＯＨフィルムを使用することによりガスバリア性を高めることができる。

接着剤３６としては、一般に、フィルムの貼り合わせに使用されるドライラミネート用又はウェットラミネート用接着剤等を用いることができ、より具体的には、貼り合わせるフィルムの材質、ボイルあるいはレトルト等の用途に応じ、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂等の接着剤を使用することができる。

積層フィルム３１、３２には、必要に応じて、内容物の劣化を防止する点から酸素遮断層、水蒸気遮断層等の機能層としてアルミニウム箔、アルミナ蒸着層、シリカ蒸着層、鉄箔、ポリアクリロニトリルフィルムやポリ塩化ビニリデンの塗工膜等のバリアー層を積層していてもよく、特にこの場合に透明性を付与する場合には、アルミナ蒸着層、シリカ蒸着層等を用いることが好ましい。

積層フィルム３１、３２の具体的な層構成は、内容物や用途に応じて適宜定めることができるが、例えば、内部に剥離面を持たない積層フィルム３１の好ましい層構成として以下のものをあげることができる。なお、以下の層構成では、左側を袋本体の外側、右側を袋本体の内側とする。また、剥離面３７を有する積層フィルム３２の層構成は、この剥離面３７を持たない積層フィルム３１の層構成において、最内層を前述の層間剥離型熱溶着性フィルム３４に置き換えたものとすればよい。
(1)ＯＮフィルム／接着剤／Ｌ ＬＤＰＥフィルム
(2)ＯＮフィルム／接着剤／ＥＶＯＨフィルム／接着剤／Ｌ ＬＤＰＥフィルム
(3)ＯＮフィルム／接着剤／ＰＥＴフィルム／接着剤／ＣＰＰフィルム
(4)ＯＮフィルム／接着剤／ＯＰＰフィルム／接着剤／Ｌ ＬＤＰＥフィルム
(5)ＰＥＴフィルム／接着剤／Ｌ ＬＤＰＥフィルム
(6)ＰＥＴフィルム（シリカまたはアルミナ蒸着層）／接着剤／Ｌ ＬＤＰＥフィルム
(7)ＰＥＴフィルム（シリカまたはアルミナ蒸着層）／接着剤／ＯＮフィルム／接着剤／ＣＣＰフィルム
(8)ＰＥＴフィルム／接着剤／アルミ箔／接着剤／Ｌ ＬＤＰＥフィルム
(9)ＰＥＴフィルム／接着剤／アルミ箔／接着剤／ＣＣＰフィルム

このような積層フィルム３１、３２は、共押出又はラミネート加工等により得ることができる。共押出の場合、例えば、各層の材料をそれぞれ異なった押出機を用いて溶融押出し、これをフィードブロックにて積層しフラットダイにて製膜する方法や、多層ダイを用いてダイ内にて製膜する方法が挙げられる。ラミネート加工としては、例えばエキストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウェットラミネートなどの方法を用いることができる。

本発明のジッパー付包装袋１０１において、袋本体２０の形状は図示した形状に限られない。四方シール、三方シール袋、ガセット袋、カマス袋、ピロー袋、スタンドパック等種々の形状をとることができる。

袋本体２０の開口部となる部分には、使用時に袋本体の開口部を開閉するジッパー１が設けられ、その上方に位置する袋本体２０の開口端２１は、熱溶着封緘部２２により密封されている。熱溶着封緘部２２には、ここを開封するための利便上、ノッチ２５が入っている。

ジッパー１としては、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー等のジッパーとして成型使用可能な汎用樹脂から形成したものを使用することが好ましい。

ジッパー１は、これら単独樹脂で形成してもよいが、多層構造としてもよい。ジッパー１と、袋本体２０を形成する多層フィルム３１、３２の最内層との接着性を向上させるため、例えば、ジッパー１の雄型の凸条あるいは雌型の凹条の背面に接着層を多層共押し出し等により形成してもよい。

図１Ａ、図１Ｂに示すように、ジッパー１の内方には、袋本体２０内をジッパー１側と内容物Ａの収容部側に区分する、ジッパー保護用の溶着部２３が形成されている。そして、本発明においては、溶着部２３で対向する積層フィルム３１、３２の一方の積層フィルム３２内に溶着部２３を開封するための開封用剥離面３７が設けられ、溶着部２３の上端部近傍には開封開始点として熱溶着性層（層間剥離型熱溶着性フィルム）３４に脆弱部２４ａが設けられ、溶着部２３の下方にも熱溶着性層３４に脆弱部２４ｂが設けられていることを特徴としている。

ここで、溶着部２３の好ましい幅Ｌ１は２〜３０ｍｍ、より好ましくは３〜１０ｍｍである。２ｍｍ未満では、本体袋２０の密封状態において内圧上昇がおきた場合等に、溶着部２３の面圧が高くなり、積層フィルム３１、３２を痛めてしまうおそれがある。反対に、５０ｍｍを超える幅広い溶着部を設けることは不要である。

また、溶着部２３はジッパー１と並行に設けることが好ましいが、ジッパー１の近傍に設ける必要はない。袋本体２０の内容量が５０〜５００ｍＬの小〜中容量の場合、袋本体２０の開封時の操作性の点から、ジッパー１と溶着部２３との距離Ｌ２を５〜３０ｍｍとすることが好ましい。

溶着部２３の上端部近傍の脆弱部２４ａは、好ましくは溶着部の上端部２３ａから上方に８ｍｍ以内、より好ましくは上端部２３ａの上下２ｍｍ以内に設ける。

また、溶着部２３より下方の脆弱部２４ｂは、好ましくは溶着部の下端部２３ｂから下方に３〜２０ｍｍ、より好ましくは３〜６ｍｍに設ける。

これら脆弱部２４ａ、２４ｂの深さは、後述するように脆弱部２４ａが開封開始点として作用し、かつ熱溶着性層３４の第２層３４ｂの強度が損なわれない程度とすることが好ましく、加工精度も踏まえると、通常、熱溶着性層３４の第１層３４ａの５０〜２００％の深さとすることが好ましい。

脆弱部２４ａ、２４ｂの形成方法としては、カッターによる切削加工、熱板加圧による部分薄肉化、レーザー光照射等によるハーフカット線等があり、これらは単独で、又は複数を組み合わせ用いることができる。

特に、溶着部２３の上端部近傍の脆弱部２４ａについては、溶着部２３の熱溶着の際に、ヒートシールバーのシール面内縁部に環状の突起を有するヒートシール機を用いて、脆弱部２４ａとなる肉薄部分を溶着部２３の熱溶着と同時に形成することが好ましい。このような脆弱部２４ａの形成方法は、肉厚の薄い袋などの小重量の用途に用いることができ、これにより包装袋の生産コストを削減することができる。なお、図２Ａにおいて、溶着部２３の上端部近傍の脆弱部２４ａはこのような部分薄肉化により形成したことを表しており、また溶着部２３の下方の脆弱部２４ｂはレーザー光照射等によるハーフカットにより形成したことを表している。

このジッパー付包装袋１０１によれば、図２Ｂに示すように、密封時に袋本体２０の内圧が上昇する等により溶着部２３に力がかかっても、溶着部２３の内容物収容部側の接合端である下端部２３ｂは、積層フィルム３１の熱溶着性層３３と、それに対向する積層フィルム３２の熱溶着性層３４により強固に溶着されているので、溶着部２３は容易には開口しない。

一方、この包装袋１０１に密封充填された内容物の使用時には、熱溶着封緘部２２をノッチ２５から破って取り除き、開口端２１側から袋本体２０を開く。このとき、まず、ジッパー１が開き、袋本体２０を開口しようとする力は、溶着部の上端部２３ａに集中する。この上端部２３ａの近傍には脆弱部２４ａが設けられている。

したがって、図２Ｃに示すように、脆弱部２４ａが開封開始点となり、脆弱部２４ａの直下の剥離面３７に沿って熱溶着性層３４の剥離層３４ａが剥離する。この剥離は、溶着部の下端部２３ｂより下方にある脆弱部２４ｂまでつづく。したがって、このジッパー付包装袋１０１によれば、溶着部の上端部２３ａの近傍の脆弱部２４ａから溶着部２３の下方の脆弱部２４ｂにいたる剥離面３７が、溶着部２３の開封用剥離面として機能することとなる。

このジッパー付包装袋１０１の製造方法は特定されるものではないが、例えば、袋本体２０を平袋とする場合、まず、積層フィルム３１、３２にジッパー１を取り付け、脆弱部２４ａ、２４ｂをそれぞれ形成し、熱溶着部２３、熱溶着封緘部２２を熱溶着し、袋本体２０の側縁部を熱溶着することにより図３に示すように平袋１１０を形成する。次いで、袋本体２０の底部側の開口部２６から袋内に内容物Ａを充填し、袋本体２０の底辺を密封する。

またスタンドパウチ等のように袋本体２０の底部側から内容物を充填できない場合には、袋本体２０の側縁部と底部を熱溶着して開口端２１側から内容物Ａを充填した後、ジッパー１を噛み合わせ、溶着部２３と熱溶着封緘部２２を熱溶着する。

熱溶着の条件としては、特に限定されないが、圧力０．１〜４ＭＰa、温度１２０〜２５０℃、時間０．２〜５秒間の条件で熱封着することが好ましい。

ジッパー付包装袋１０１に充填する内容物Ａは、特に限定されるものではないが、重量物、液状物、粘状物や、ボイル処理やレトルト処理等を行う加熱殺菌処理食品等を内容物とすることにより、本発明の効果を顕著に享受することができる。

図４Ａは、他の実施例のジッパー付包装袋１０２の密封時の断面図であり、図４Ｂはその内圧上昇時の溶着部付近の断面図であり、図４Ｃは開封時の断面図である。

このジッパー付包装袋１０２は、前述の図１Ａ、図１Ｂのジッパー付包装袋１０１に対して、袋本体２０で対向する積層フィルム３１ａ、３１ｂは双方とも基材層３５上に熱溶着性層３３を積層したもので、積層フィルム全体にわたる剥離面は有していないが、一方の積層フィルム３１ａの表面には、溶着部の上端部２３ａから溶着部２３より下方に至る領域に、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８がベタに溶着され、溶着部２３ではこの層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８を介して対向する積層フィルム３１ａ、３１ｂが溶着している点が異なっている。

層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８としては、前述の図１Ａ、図１Ｂのジッパー付包装袋１０１の積層フィルム３２を形成する熱溶着性層３４の層間剥離型熱溶着性フィルムと同様の層構成のフィルムテープを使用することができ、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８を構成する熱溶着性の第１層３８ａと第２層３８ｂの層間剥離強度が０．２〜１．５ｋｇ／幅１５ｍｍ、第１層３８aの層厚が０．５〜３０μｍ、第２層３８ｂの層厚が１０〜２００μｍ、特に１０〜５０μｍで、第１層と第２層が容易に剥離するものがより好ましい。

このジッパー付包装袋１０２において、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８は、その上端部３８ｃが溶着部の上端部２３ａ近傍にあって露出しており、下端部３８ｄが溶着部の下端部２３ｂより下方にあって露出している。この層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃは、好ましくは溶着部の上端部２３ａから上方に１５ｍｍ以内、より好ましくは上端部２３ａから２ｍｍ以内の部分に設けられ、下端部３８ｄは、好ましくは溶着部の下端部２３ｂから下方に３〜３０ｍｍ、より好ましくは３〜６ｍｍに設けられる。

このような位置に層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃと下端部３８ｄを設けることにより、層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃは溶着部２３を袋本体２０の開口端側から開封する場合の開封開始点として作用するが、層間剥離型熱溶着性フィルムテープの下端部３８ｄは溶着部２３を袋内部側から開く場合の開封開始点としては作用しない。

したがって、図４Ｂに示すように、密封時に袋本体２０の内圧が上昇する等により溶着部２３に力がかかっても、溶着部２３の内容物収容部側の接合端である下端部２３ｂは、積層フィルム３１の熱溶着性層３３と、それに対向する層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８により強固に溶着されているので、溶着部２３は容易には開口しない。

一方、この包装袋１０２に密封充填された内容物の使用時にジッパー側から袋本体２０を開くと、図４Ｃに示すように、袋本体２０を開口しようとする力は、溶着部の上端部２３ａに集中し、この溶着部の上端部２３ａの近傍には層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃがあり、その第１層３８ａと第２層３８ｂの易剥離性の界面が露出している。したがって、層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃで露出している易剥離性の界面端部が開封開始点となり、第１層３８ａが剥離し、この剥離は層間剥離型熱溶着性フィルムテープの下端部３８ｄに至り、溶着部２３が開口する。

よって、この包装袋１０２によれば、積層フィルム３１ａに接着された層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８内の易剥離性界面が溶着部２３の開封用剥離面として機能することとなる。

また、この包装袋１０２によれば、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８は積層フィルム３１ａの表面にベタに溶着され、袋本体内部に突出していないので、このフィルムテープ３８と、袋本体を形成する積層フィルム３１ａ、３１ｂとの間に内容物が溜まったり、ひっかかったりすることはない。

図５Ａは、さらに異なる実施例のジッパー付包装袋１０３の密封時の断面図であり、図５Ｂはその内圧上昇時の溶着部付近の断面図であり、図５Ｃは開封時の断面図である。

このジッパー付包装袋１０３は、図４Ａ〜図４Ｃのジッパー付包装袋１０２において一方の積層フィルム３１ａに層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８を溶着したのに代えて、表面に剥離面（低接着性面）４０を有する熱溶着性フィルムテープ３９の該剥離面４０を積層フィルム３１ａ側にしてベタに貼着したものである。熱溶着性フィルムテープ３９は、接着性樹脂表面コート等の公知の処理技術により、ポリプロピレン、ポリエチレン等の基材フィルムの両面に接着性樹脂をコート量や樹脂濃度等を異ならせて形成し、両面の接着性に差異を持たせたものである。この場合、熱溶着性フィルムテープ３９の剥離面４０と積層フィルム３１ａとの接着強度が０．２〜１．５ｋｇ／幅１５ｍｍ、この熱溶着性フィルムテープ３９の他面と積層フィルム３１ｂとの接着強度が１．５ｋｇ／幅１５ｍ以上で、剥離面４０と積層フィルム３１ａとの接着強度の２倍以上となるように両面の接着性を調整することが好ましい。

ここで接着性樹脂としては、袋本体２０内の内容物Ａが液体物や高温の加熱処理を行う場合には、耐熱性を有する熱接着性樹脂が好ましく、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、αオレフィン共同重合体、アイオノマー（ＩＯ）等をあげることができる。かかる接着性樹脂としては市販品を使用することができ、例えば、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）としては、日本ユニカー(株)「ＮＵＣ ＥＥＡ コポリマー」、三井・デュポン ポリケミカル(株)「エバフレックス ＥＥＡ」、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）としてはダウ・ケミカル日本(株)「プリマコ−ル」、三井・デュポン ポリケミカル(株)「ニュクレル」、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を主剤としたホットメルト剤としては東洋インク(株)「トプコ」、アイオノマー（ＩＯ）としては三井・デュポン ポリケミカル(株)「ハイミラン」等をあげることができる。

このジッパー付包装袋１０３において、熱溶着性フィルムテープの上端部３９ａは溶着部２３を袋本体２０の開口端側から開封する場合の開封開始点として作用するが、熱溶着性フィルムテープの下端部３９ｂは溶着部２３を袋内部側から開く場合の開封開始点としては作用しない。したがって、図５Ｂに示すように、密封時に袋本体２０の内圧が上昇する等により溶着部２３に力がかかっても、溶着部２３は容易には開口しない。

一方、この包装袋１０３に密封充填された内容物の使用時に開口端２１側から袋本体２０を開くと、図５Ｃに示すように、袋本体２０を開口しようとする力は、溶着部の上端部２３ａに集中し、この溶着部の上端部２３ａの近傍で露出している熱溶着性フィルムテープの上端部３９ａの剥離面４０が開封開始点となって熱溶着性フィルムテープ３９が剥離し、この剥離は熱溶着性フィルムテープの下端部３９ｂに至る。

よって、この包装袋１０３によれば、積層フィルム３１に接着された熱溶着性フィルムテープの剥離面４０が溶着部２３の開封用剥離面として機能することとなる。

また、この包装袋１０３においても熱溶着性フィルムテープ３９は積層フィルム３１ａにベタに貼着されるので、このフィルムテープ３９と袋本体を形成する積層フィルム３１ａ、３１ｂとの間に内容物が溜まったり、ひっかかったりすることはない。

この他、本発明は、溶着部２３の上端部から該溶着部２３より下方にいたる領域において、対向する積層フィルムの一方の内部に開封用剥離面が形成される種々の態様をとることができる。

例えば、図６Ａのジッパー付包装袋１０４は、図４Ａ〜図４Ｃのジッパー付包装袋１０２に準じて、袋本体２０で対向する積層フィルム３１ａ、３１ｂの一方の積層フィルム３１ａの表面において、溶着部２３の上方から溶着部２３より下方に至る領域に、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８を溶着したものであるが、溶着部２３の開封開始点として該溶着部２３の上端部近傍において層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８の第１層３８ａに脆弱部２４ａを設けたものである。

したがって、このジッパー付包装袋１０４では、開口端２１側から袋本体２０を開くと、図６Ｂに示すように、溶着部２３の上端部近傍に位置する層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８上の脆弱部２４ａが開封開始点となり、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８の第１層３８ａが剥離し、この剥離は層間剥離型熱溶着性フィルムテープの下端部３８ｄに至り、溶着部２３が開口する。

また、本発明において、ジッパーの上方に位置する袋本体の開口端は、必ずしも熱溶着封緘部により閉じている必要はなく、図７Ａ、図７Ｂに示すように、一枚の積層フィルムの折り返しにより閉じていてもよい。

以下、実施例により本発明を具体的に説明する。

実施例１
図１Ａのジッパー付包装袋を次のように製造した。

まず、袋本体２０を構成する積層フィルム３１、３２の形成材料として市販のフィルムを用意し、接着剤を用いて各フィルムをラミネートした。

即ち、一方の積層フィルム３１を作製するために、基材層３５が厚さ１５μのＯＮフィルム（ユニチカ社製 商品名：エンブレム）と、厚さ５０μの無延伸ポリプロピレン（昭和電工社製、商品名：ショウレックス・アロマＵ）を、レトルト用２液硬化型ウレタン系ドライラミネート接着剤を用いてラミネートした。

また、対となる他方の積層フィルム３２を作製するために、基材層３５が厚さ１５μのＯＮフィルム（ユニチカ社製 商品名：エンブレム）と、厚さ５０μの層間剥離タイプの無延伸ポリプロピレン（昭和電工株式会社製、商品名：ショウレックス・アロマTP11）を、レトルト用２液硬化型ウレタン系ドライラミネート接着剤を用いてラミネートした。

また、双方の積層フィルム３１、３２に酸素遮断性を付与するため、基材層３５であるＯＮフィルムの外側に、最外層として、内表面にアルミナ蒸着を施したポリエステルフィルム（凸版印刷株式会社製 商品名：ＧＬ−ＡＥＨ）（厚さ１５μ）を配した。

上述の積層フィルム３１、３２を用いて、ジッパー取り付け装置を組み込んだ４方シール袋製袋機により、図３に示すようなジッパー付平袋１１０を製作した。

袋１１０の外形寸法は、巾Ｌ３を１３０ｍｍ、長さＬ４を１８０ｍｍ、各辺のシール巾Ｌ５を７ｍｍとした。また、使用時の開口端２１から２ｃｍの位置の最内層面に、ポリプロピレン製のジッパー１をヒートシールにより取り付けた。

ジッパー１内方の剥離部２３の溶着は、巾５ｍｍのヒートシールバーによってヒートシールした。

溶着部２３の開口端２１側の脆弱部２４ａの加工については、前述のヒートシールバーのジッパー側端縁部に突起を設け、層間剥離型熱溶着性フィルムの第１層３４ａのフィルムの元厚み２０μｍに対して５０％薄く１０μｍに加工し、破断しやすくした。

溶着部２３の下方の脆弱部２４ｂの加工については、前述の巾５ｍｍヒートシールバーの袋内側端縁部から５ｍｍの部位にハーフカットされるように、前述の製袋機にエアーシリンダーで上下するカッター刃を設置し、電気制御によってタイミングをとり、製袋機によるサイドシールに先だって、深さ２０μ、長さはサイドシールに１．５ｍｍ±０．５ｍｍかかるよう加工した。

こうして作製したジッパー付平袋１１０に、内容物Ａとして(1)水道水、(2)調合ソース（サラダ油：食酢：トマトケチャップ＝１：１：１）、(3)市販の料理用ベースソース（ドミグラスソース、レトルトパウチ入り）、(4)市販の水煮ホールコーン（缶詰入り）を各々袋底部の開口部２６から充填し、密封し、１２０℃×３０分間のレトルト処理を施すことにより４種の包装袋を得た。

得られた各包装袋に対して、(a)袋の内側からかかる力に対する溶着部の剥離強度、(b)開口端側から開く場合の溶着部の剥離強度、(c)耐圧縮強度、(d)落下強度、(e)ジッパー部の汚れ、(f)外観、について次のように試験し、評価した。なお、これらの試験は同種の包装袋について１０個ずつ試験し、その平均値を求めた。
(a)袋の内側からの力に対する溶着部の剥離強度
ＪＩＳ−Ｚ−０２３８「密封軟包装袋の試験方法」により試験した

(b)開口端側から開く場合の溶着部の剥離強度
ＪＩＳ−Ｚ−０２３８「密封軟包装袋の試験方法」により試験した

(c)耐圧縮強度
ＪＩＳ−Ｚ−０２３８「密封軟包装袋の試験方法」により試験し、以下の基準で評価した。

○：４００Ｎ（４０ｋｇ）以上
×：４００Ｎ（４０ｋｇ）未満

(d)落下強度
ＪＩＳ−Ｚ−０２３８「密封軟包装袋の試験方法」により試験し、以下の基準で評価した。

○：落下高さ５０ｃｍで漏洩なし
×：落下高さ５０ｃｍで漏洩あり

(e)ジッパー部の汚れ
前述の(c)、(d)の試験でジッパー内側の溶着部を内容物が貫通し、内容物がジッパーに達したことによるジッパー部の汚れの有無により以下の基準で評価した。

○：汚れなし
×：汚れあり

(f)外観
内容物を詰めた包装袋をレトルト殺菌（熱処理１２０℃、３０分）した場合の包装袋の外観（シワ、変形等）を以下の基準で評価した。

○：商品化に支障ない程度に外観が良好
×：商品化に支障をきたす程度に外観が不良

結果は表１の通りであり、本実施例の包装袋は、袋の内側からの力に対する溶着部の剥離強度が、開口端側から剥離強度に対して顕著に大きく、内側からの力に対する十分な強度と袋本体の開封性の良さを両立させていた。袋本体の開封時に内容物をこぼしたり、手を汚したりすることもなかった。

本発明のジッパー付包装袋は、内容物にボイル処理レトルト処理を施す場合、また、流通時に積載し、搬送される場合等にも用いることができ、食品類、日用品類の包装袋として広く使用することができる。

特に、内容物の性状やレトルト処理条件、袋の大きさ等の関係で流通上高い密封強度が必要となるが、易開封性が求められる場合に好適である。

実施例のジッパー付包装袋の密封時の斜視図である。 図１Ａのジッパー付包装袋の密封時の断面図である。 図１Ａのジッパー付包装袋の開封時の断面図である。 図１Ａのジッパー付包装袋の溶着部付近の断面図である。 図１Ａのジッパー付包装袋の内圧上昇時の溶着部付近の断面図である。 図１Ａのジッパー付包装袋の開封時の溶着部付近の断面図である。 実施例で作製した平袋の平面図である。 他の実施例のジッパー付包装袋の断面図である。 図４Ａのジッパー付包装袋の内圧上昇時の溶着部付近の断面図である。 図４Ａのジッパー付包装袋の開封時の溶着部付近の断面図である。 他の実施例のジッパー付包装袋の密封時の断面図である。 図５Ａのジッパー付包装袋の内圧上昇時の溶着部付近の断面図である。 図５Ａのジッパー付包装袋の開封時の溶着部付近の断面図である。 他の実施例のジッパー付包装袋の断面図である。 図６Ａのジッパー付包装袋の開封時の溶着部付近の断面図である。 他の実施例のジッパー付包装袋の密封時の斜視図である。 図７Ａのジッパー付包装袋の密封時の断面図である。 従来のジッパー付包装袋の密封時の斜視図である。 従来のジッパー付包装袋でジッパーが閉じた状態の開口部付近の断面図である。 従来のジッパー付包装袋でジッパーが開いた状態の開口部付近の断面図である。

符号の説明

１ ジッパー
２０ 袋本体
２１ 開口端
２２ 熱溶着封緘部
２３ 溶着部
２３ａ 溶着部の上端部
２３ｂ 溶着部の下端部
２４ａ 溶着部の上端部近傍の脆弱部
２４ｂ 溶着部の下方の脆弱部
３１、３１ａ、３１ｂ 積層フィルム
３２ 積層フィルム（内部に剥離面を有するもの）
３３ 熱溶着性層
３４ 熱溶着性層（層間剥離型熱溶着性フィルム）
３４ａ 第１層（剥離層）
３４ｂ 第２層（表面層）
３５ 基材層
３６ 接着剤
３７ 剥離面
３８ 層間剥離型熱溶着性フィルムテープ
３８ａ 層間剥離型熱溶着性フィルムテープの第１層
３８ｂ 層間剥離型熱溶着性フィルムテープの第２層
３８ｃ 層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部
３８ｄ 層間剥離型熱溶着性フィルムテープの下端部
３９ 熱溶着性フィルムテープ
３９ａ 熱溶着性フィルムテープの上端部
３９ｂ 熱溶着性フィルムテープの下端部
４０ フィルムテープの剥離面
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５ 本発明のジッパー付包装袋
１１０ 平袋
Ａ 内容物
Ｌ１ 溶着部の幅
Ｌ２ ジッパーと溶着部との距離
Ｌ３ 袋の幅
Ｌ４ 袋の長さ
Ｌ５ シール幅

Claims (7)

1. 熱溶着性層を表面に有する積層フィルムの該熱溶着性層を対向させて熱溶着することにより形成した袋本体と、袋本体の開口部を開閉するジッパーとを有し、
   ジッパーの上方に位置する袋本体の開口端が閉じているジッパー付包装袋であって、
   ジッパーの内方に、袋本体内をジッパー側と内容物収容部側に区分する溶着部を有し、
   少なくとも該溶着部の上端部から該溶着部より下方にいたる領域において、一方の積層フィルム内に該溶着部の開封用剥離面が形成され、該溶着部の上端部近傍で剥離面上の熱溶着性層に脆弱部が形成されているか、又は該溶着部の上端部近傍に剥離面の上端部が位置し、かつ該溶着部より下方で剥離面上の熱溶着性層に脆弱部が形成されているか、又は該溶着部より下方に剥離面の下端部が位置しているジッパー付包装袋。
2. 袋本体で対向する積層フィルムの一方が基材フィルムと層間剥離型熱溶着性フィルムの積層フィルムからなり、該層間剥離型熱溶着性フィルムの、溶着部の上端部近傍及び下方に脆弱部が形成されている請求項１記載のジッパー付包装袋。
3. 脆弱部が、熱溶着性層のカット、ハーフカット、又は肉薄処理により形成されている請求項１又は２記載のジッパー付包装袋。
4. 溶着部の上端部から溶着部より下方にかけて、対向する積層フィルムの一方の表面に、層間剥離型熱溶着性フィルムテープがベタに溶着されている請求項１記載のジッパー付包装袋。
5. 溶着部の上端部から溶着部より下方にかけて、対向する積層フィルムの一方の表面に、表面に剥離面を有するフィルムテープが該剥離面を積層フィルム側にしてベタに貼着されている請求項１記載のジッパー付包装袋。
6. 溶着部の上端部近傍に形成されている脆弱部、又は溶着部の上端部近傍に位置する剥離面の上端部が、溶着部の上端部から８ｍｍ以内の距離にある請求項１〜５のいずれかに記載のジッパー付包装袋。
7. 溶着部より下方に形成されている脆弱部、又は溶着部より下方に位置する剥離面の下端部が、溶着部の下端部から３〜２０ｍｍの距離にある請求項１〜６のいずれかに記載のジッパー付包装袋。
   

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