JP2014151769A - 乗り物用シート - Google Patents

Abstract

【課題】シートパッドを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することにある。
【解決手段】シートパッド４Ｐが、着座状態時の乗員に接触可能な可動部位３４と、可動部位３４の周囲に配置する固定部位３０とを有し、シートフレーム４Ｆ上にシートパッド４Ｐを配設するに際して、可動部位３４を、シートフレーム４Ｆに対して磁力の反発力（ＭＭ）を介して相対移動可能としつつ、固定部位３０を、シートフレーム４Ｆに固定する構成とした。
【選択図】図３

Description

本発明は、シートパッド（シート外形をなして乗員を弾性的に支持する部材）が可動である乗り物用シートに関する。

この種の乗り物用シートでは、乗員が長時間同じ姿勢である場合、シートに接する部分の血流が滞るなどして疲れや痛み等を感じることがある。
このため乗員が適宜姿勢を変える等して対応するのであるが、このとき例えばシートパッド（乗員を弾性的に支持する部材）が乗員の動きに追従するなどして、乗員の姿勢変位をサポートできることが望ましい。

例えば特許文献１に開示の乗り物用シートでは、座布団（シートパッドに相当）が、ガイドレールを介して、車室床面に対してシート幅方向に相対移動可能である。ここでガイドレールはシート幅方向に延びる棒部材である。また座布団の下部には、垂下部材（略Ｕ字状の平板材）が突設されており、ガイドレールを挿入可能である。
特許文献１の技術では、一対のガイドレールを、起立部材（棒材）を介して車室床面側に固定しつつ、シート左右に並列配置する。そして一対のガイドレール上に座布団を配置しつつ、各ガイドレールを垂下部材に相対移動可能に嵌装する。こうすることで乗員の姿勢変位に応じて、座布団全体が、一対のガイドレールに沿ってシート幅方向に相対移動可能となる。

特許第４０９５５８３号明細書

ところで公知技術では、座布団（シートパッド）全体がシート幅方向に相対移動する構成である。このため例えば車両走行時において、シートパッドとともに乗員が過度に移動する等して着座姿勢が乱れることがあった（サポート性能にやや欠けるシート構成であった）。
また公知技術の構成では、ガイドレール（比較的大型の部材）や垂下部材を用いるため、シート構成の簡略化の観点などから、すんなり採用できる構成ではなかった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シートパッドを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することにある。

上記課題を解決するための手段として、第１発明の乗り物用シートは、シートクッションやシートバックなどのシート構成部材を備える。そしてシート構成部材が、シート骨格をなすシートフレームと、シート外形をなして乗員を弾性的に支持可能なシートパッドとを有する。
本発明では、シートパッドを可動（シートフレームに対して相対移動可能）として乗員を姿勢変位させ且つ姿勢をサポートする。この種のシート構成では、シートパッドを性能よく（例えばサポート性よく）可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減できることが望ましい。

そこで本発明では、上述のシートパッドが、着座状態時の乗員に接触可能な可動部位と、可動部位の周囲に配置する固定部位とを有する。そしてシートフレーム上にシートパッドを配設するに際して、可動部位を、磁力の反発力を介してシートフレームに対して相対移動可能に配置するとともに、固定部位を、シートフレームに固定する構成とした。
本発明では、乗員の姿勢を変位させ、且つシートパッドのサポート性能を固定部位にて好適に維持しつつ、可動部位を、磁力の反発力にて（比較的簡素な手段にて）相対移動させることができる。

第２発明の乗り物用シートは、第１発明の乗り物用シートであって、シートフレームに対する可動部位の離間方向の相対移動を制限する制限機構を有する。
本発明では、制限機構にて、シートフレームからの可動部位の離間（脱落など）を極力阻止することができる（取付け安定性に優れる構成である）。

第３発明の乗り物用シートは、第１発明または第２発明の乗り物用シートにおいて、シートバックが、リクライニング機構を介してシートクッションに対して起倒可能に連結する。そして可動部位が、シート構成部材の端部側からリクライニング機構側に向かうにつれてシート幅方向に次第に大きく相対移動可能な構成である。
本発明では、可動部位を、リクライニング機構側（乗員に接し易い部位）にて比較的大きく相対移動させることができる。また可動部位が、シート構成部材の端部側にて比較的小さく相対移動する（サポート性に優れる構成となる）。

本発明に係る第１発明によれば、シートパッドを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することができる。また第２発明によれば、シートパッドをより性能よく可動とすることができる。そして第３発明によれば、シートパッドを更に性能よく可動とすることができる。

乗り物用シートの斜視図である。 シートクッションの分解斜視図である。 シートクッション一部の断面図である。 シートクッション一部の斜視図である。 実施例２のシートクッションの分解斜視図である。

以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図５を参照して説明する。また各図には、適宜、乗り物用シート前方に符号Ｆ、乗り物用シート後方に符号Ｂ、乗り物用シート上方に符号ＵＰ、乗り物用シート下方に符号ＤＷを付す。
図１の乗り物用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６，ヘッドレスト８）と、リクライニング機構ＲＭを有する。
シート構成部材は、各々、シート骨格をなすシートフレーム（４Ｆ，６Ｆ，８Ｆ）と、シート外形をなすシートパッド（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、シートパッドを被覆するシートカバー（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
またリクライニング機構ＲＭは、シートクッション４に対してシートバック６を起倒可能に連結する機構であり、起倒時の回転中心となるリクライニング軸Ｒを有する。

＜実施例１＞
本実施例のシートクッション４は、基本構成（４Ｆ，４Ｐ，４Ｓ）と、着座部４ａと、土手部４ｂと、磁力機構ＭＭと、制限機構ＣＭを有する（図１〜図３を参照、各部材の詳細は後述）。
ここで着座部４ａは、乗員の着座可能な平坦部位（上面視で略長方形）であり、シートクッション４中央に形成できる。本実施例では、着座部４ａの中央位置において、着座状態時の乗員臀部が接することとなる（図１及び図３を参照）。また一対の土手部４ｂは、シートクッション４両側の凸部位であり、車両のコーナリング時などに乗員の側方を支持できる。
そして本実施例では、シートパッド４Ｐを、シートフレーム４Ｆ上に配置しつつ、シートカバー４Ｓで被覆する。このときシートパッド４Ｐを可動（シートフレーム４Ｆに対して相対移動可能）として乗員の姿勢変位をサポートする。この種のシート構成では、シートパッド４Ｐを性能よく（例えばサポート性よく）可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減できることが望ましい。
そこで本実施例では、乗員の姿勢を変位させるため、後述の構成にて、シートパッド４Ｐを性能よく可動とすることとした。以下、各構成について詳述する。

［シートフレーム］
シートフレーム４Ｆは、略長方形状（上方視）の枠体であり、前方フレーム１２と、一対の側方フレーム１４と、後方フレーム１６と、係止部１７と、後述のクッションパン１８を有する（図２〜図４を参照）。
前方フレーム１２は、略逆Ｌ字状（断面視）の平板部材であり、シートクッション４の前部骨格を構成する。また一対の側方フレーム１４は、それぞれシートクッション４の側部骨格を構成する平板部材であり、シート側方において互いに対面状に配置する。そして後方フレーム１６は、シートフレーム４Ｆ後部を補強する棒材（円筒状）であり、一対の側方フレーム１４の間に橋渡し状に配設できる。
また係止部１７は、略逆Ｕ字状の棒材であり、後方フレーム１６に取付けることができる。本実施例では、係止部１７の自由端側を後方フレーム１６の中央に取付けつつ、係止部１７をシート上方に突設させる。

またクッションパン１８は、シートパッド４Ｐ（後述）を支持する平板材であり、シートフレーム４Ｆ内（前方フレーム１２と後方フレーム１６の間）に配置できる。
本実施例のクッションパン１８は、中央が平坦な略逆台形状（断面視）をなし、第一傾斜面１８ａと、第二傾斜面１８ｂと、複数のビス孔Ｈを有する。
第一傾斜面１８ａは、前方フレーム１２からシート後方に向けて次第に下方傾斜する傾斜面である。また第二傾斜面１８ｂは、後方フレーム１６からシート前方に向けて次第に下方傾斜する傾斜面である。
そして複数のビス孔Ｈは、それぞれクッションパン１８中央の孔部であり、適宜の間隔で略矩形状に（後述の配置孔３２周縁に沿って）配置する（図２では、便宜上、一部のビス孔にのみ符号を付す）。

［シートパッド（固定部位・可動部位）］
シートパッド４Ｐは、乗員を弾性的に支持可能な部材であり、固定部位３０と、可動部位３４を有する（図２及び図３を参照）。
ここでシートパッド４Ｐの材質は特に限定しないが、例えばポリウレタンフォームなどの発泡樹脂で形成できる。
そして固定部位３０は、略矩形状の部材（比較的大型）であり、シートクッション４の外形形状（一対の土手部４ｂ，着座部４ａの前後部）を構成する（図２を参照）。固定部位３０には、固定部位３０を厚み方向に貫通する配置孔３２が設けられる。本実施例では、略矩形の配置孔３２（シート幅方向の寸法Ｗ１）を、固定部位３０の略中央（着座部４ａ中央に相当する位置）に設けて、クッションパン１８中央に対面配置する。
また可動部位３４は、略矩形状の部材（比較的小型）であり、着座部４ａの中央形状を構成する。そして可動部位３４の外形寸法を、配置孔３２の外形寸法よりもやや小寸として、配置孔３２内で相対移動可能とする。例えば本実施例では、可動部位３４のシート幅方向の寸法Ｗ２を、配置孔３２の寸法Ｗ１よりも小さく設定することで、可動部位３４を、シート幅方向に配置孔３２内で相対移動可能とする。

［シートカバー］
シートカバー４Ｓは、シートパッド４Ｐを被覆可能な袋状部材であり、第一カバー２１と、第二カバー２２を有する（図２及び図３を参照）。
ここでシートカバー４Ｓの材質は特に限定しないが、天然繊維又は合成繊維製の布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）、上記繊維からなるネット材及びこれらの複合材を例示できる。
そして第一カバー２１は、固定部位３０を被覆する袋状部材であり、同カバーの中央に凹部位２３が形成される。凹部位２３は、配置孔３２に倣った形状の凹状部位であり、配置孔３２の内面に沿って配置されてその底面側を覆うことができる。そして凹部位２３の底面側には複数のビス孔Ｈが設けられており、クッションパン１８側のビス孔Ｈにそれぞれ対面可能である（図２では、便宜上、一部のビス孔にのみ符号を付す）。なお第一カバー２１の周縁（ＳＥ）は、図示しない係止部材を介してシートフレーム４Ｆに係止可能である。
また第二カバー２２は、可動部位３４を被覆する袋状部材であり、シート後方側の開口２４と、開口２４を開閉可能な蓋部２６と、制限機構ＣＭ（後述）を有する。

［磁力機構］
磁力機構ＭＭは、シートフレーム４Ｆに対する可動部位３４の相対移動を可能とする機構であり、第一磁石部４１と、一対の第二磁石部４２を有する（図２及び図３を参照）。
第一磁石部４１は、略矩形（上方視）の平板部材であり、可動部位３４側に取付けることができる。また一対の第二磁石部４２は、シート前後に長尺な長方形状の平板部材であり、シートフレーム４Ｆ側に取付けることができる。ここで各磁石部の材質は特に限定しないが、永久磁石（ＫＳ鋼，ＭＫ鋼，アルニコ磁石，フェライト磁石，サマリウムコバルト磁石，ネオジム磁石等）、電磁石、一時磁石を例示できる。

本実施例では、第一磁石部４１（永久磁石）を、平板状の支持部材４４（樹脂製）を介して可動部位３４の底面に取付けてクッションパン１８の中央に対面配置する。また一対の第二磁石部４２（永久磁石）を、クッションパン１８の中央（第一磁石部４１に対向する位置）に並列して取付けつつ、シート前後に向けて延長する。
このとき第一磁石部４１と第二磁石部４２の磁極の向きを調整するなどして、互いの向き合う面（対向面）の間に反発し合う力（磁力の反発力）を生じさせる。例えば第一磁石部４１の対向面がＮ極のとき、第二磁石部４２の対向面をＮ極とする。また第一磁石部４１の対向面がＳ極のとき、第二磁石部４２の対向面をＳ極とする。

［制限機構］
制限機構ＣＭは、シートフレーム４Ｆに対する可動部位３４の離間方向の相対移動を制限する機構であり、第一制限部材５１と、第二制限部材５２を有する（図２〜図４を参照）。
第一制限部材５１は、巻付け可能な可撓性を有する帯状部材（典型的に布帛製）であり、挿通孔部５１ａと、ストッパ部５１ｂを有する（図４を参照）。挿通孔部５１ａは、第一制限部材５１途中の長孔（貫通孔）であり、第一制限部材５１の端部を挿通可能な寸法を有する。またストッパ部５１ｂは、第一制限部材５１の端部に設けられる棒材であり、挿通孔部５１ａの長手方向の寸法よりも長尺である。
本実施例では、第一制限部材５１を、第二カバー２２の後端（開口２４の下縁中央）に取付けて、係止部１７側に向けて延長可能とする。

また第二制限部材５２は、シート前後に長尺な長方形状の平板部材であり、各磁石部と同材質又は強磁性体（鉄、コバルト、ニッケル、ガドリニウムなどの金属やこれらの合金）にて形成できる（図２を参照）。
本実施例では、第二制限部材５２（永久磁石）を、クッションパン１８の中央に取付けつつ、一対の第二磁石部４２の間に配置する。このとき第一磁石部４１と第二制限部材５２の磁極の向きを調整するなどして、互いの向き合う面（対向面）の間に吸引し合う力（磁力の吸引力）を生じさせる。例えば第一磁石部４１の対向面がＮ極のとき、第二制限部材５２の対向面をＳ極とする。また第一磁石部４１の対向面がＳ極のとき、第二制限部材５２の対向面をＮ極とする。そして本実施例では、第一磁石部４１と第二制限部材５２の間の磁力を、第一磁石部４１と各第二磁石部４２の間の磁力よりも弱めるなどして、可動部位３４の相対移動を許容する構成とする。

［シートクッションの組付け作業］
図２〜図４を参照して、シートパッド４Ｐを、シートフレーム４Ｆ上に配置しつつ、シートカバー４Ｓにて被覆する。
本実施例では、固定部位３０を第一カバー２１にて覆いつつ、配置孔３２の底面側を凹部位２３にて被覆する。つぎに固定部位３０を、シートフレーム４Ｆ上に配置しつつ、第一カバー２１（凹部位２３）を、ビス材Ｂを介してクッションパン１８に固定する（図３を参照）。そして第一カバー２１の周縁をシートフレーム４Ｆに適宜係止することで、固定部位３０を、シートフレーム４Ｆに固定できる。

また可動部位３４を、第二カバー２２に挿入したのち開口２４を蓋部２６で覆う。そして可動部位３４を配置孔３２内に配置して、可動部位３４の底面（第一磁石部４１）を、クッションパン１８中央（第二磁石部４２）に対面配置する。こうして第一磁石部４１と第二磁石部４２が第一カバー２１を通して対面配置することにより、シートフレーム４Ｆと可動部位３４の間に磁力の反発力が生じることとなる。
そして第一制限部材５１を、図示しない固定部位３０の孔部に通しつつ係止部１７周りに巻き回したのち、第一制限部材５１の端部を挿通孔部５１ａに挿入してストッパ部５１ｂにて抜け止めする（図４を参照）。こうして可動部位３４を、シートフレーム４Ｆに対して磁力の反発力を介して配置孔３２内で相対移動可能に配置できる。

［シートバッドの相対移動］
そしてシートパッド４Ｐを、シートフレーム４Ｆに対して相対移動させて、乗員の姿勢を変位させ姿勢をサポートする（図２〜図４を参照）。
このとき本実施例では、可動部位３４が、磁力の反発力を介してシートフレーム４Ｆ上に相対移動可能に配置する。このため可動部位３４が、乗員の姿勢変位に追従することで、乗員の姿勢変位を好適にサポートすることができる。
また本実施例では、固定部位３０が、シートフレーム４Ｆに固定されて可動部位３４の相対移動に追従しない構成である。このため例えば車両走行時において、固定部位３０にて、乗員の過度の移動を制限できる（サポート性能に優れるシート構成となる）。

また上述の構成では、車両衝突時又は通常走行時などに、シートフレーム４Ｆから可動部材が離れるなどして、配置孔３２から脱落する又は不安定となることが懸念される。
例えば車両前突時などにおいて、可動部位３４（後部）が浮き上がるなどして、配置孔３２から脱落することが懸念される。そこで本実施例では、第一制限部材５１にて、可動部位３４の後部を係止部１７に連結することで、シートフレーム４Ｆからの可動部位３４の脱落を好適に阻止できる（図２及び図４を参照）。
また第一磁石部４１と第二磁石部４２が過度に反発するなどして、通常走行時に可動部位３４が不安定となる（例えばガタつく）ことが懸念される。そこで本実施例では、第二制限部材５２にて、第一磁石部４１と第二磁石部４２の過度の反発を抑えることにより、可動部位３４を安定感よく配置孔３２に配置させることができる（図３を参照）。

以上説明したとおり本実施例によれば、シートパッド４Ｐのサポート性能を固定部位３０にて好適に維持しつつ、可動部位３４を、磁力の反発力にて（比較的簡素な手段にて）相対移動可能とすることができる。
また本実施例によれば、制限機構ＣＭにて、シートフレーム４Ｆに対する可動部位３４の離間方向の相対移動を好適に阻止できる（取付け安定性に優れる構成である）。
そして本実施例の固定部位３０と可動部位３４の配置位置によると、乗員の骨盤を、腰椎付近を中心として回転（ロール）させることができ、これにより座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛みを軽減できる。
このため本実施例によれば、シートパッド４Ｐを性能よく可動とすることで、座圧の変化により血流を促進させて疲労や痛み等を軽減することができる。

＜実施例２＞
本実施例の乗り物用シートは、実施例１の乗り物用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例では、第二制限部材５２を、シート幅方向に向けつつ、クッションパン１８の前部（第一傾斜面１８ａ）に取付ける（図５を参照）。
また可動部位３４及び支持部材４４を、シート前後方向に若干大きくして、前面側を第一傾斜面１８ａに対面可能とする。そして支持部材４４の前面側に、第二制限部材５２に磁力的に吸引される吸引部材５４を配置する。吸引部材５４の材質として、永久磁石、電磁石、一時磁石、強磁性体を例示できる。
そして可動部位３４を配置孔３２（可動部位に倣って若干大きめの孔部）に配置する。このとき第二制限部材５２と吸引部材５４を対面配置することで、両部材が、磁力の吸引力にて互いに密着する。このため両部材５２，５４を基点として、可動部位３４が、シートクッション４前部（端部側）からリクライニング機構ＲＭ側に向かってシート幅方向に次第に大きく相対移動可能（揺動可能）となる。このとき支持部材４４の前面を円弧状（シート前側に凸の円弧）として、第二制限部材５２と吸引部材５４を点接触させることで、可動部位３４がスムーズに揺動可能となる。

ところで典型的な着座状態時においては、リクライニング機構ＲＭ側に乗員臀部が配置するとともに、シートクッション４前部（端部側）に乗員脚部が配置する。
そこで本実施例の構成によれば、可動部位３４の揺動にて、乗員が、脚部を起点として腰や臀部をスムーズに揺り動かすことができる（安定感よく姿勢変位を行うことができる）。また乗員脚部の相対移動を極力抑えることで、脚元の変化が少なくペダル操作が安定するなどして、乗員の運転制御の妨げに極力ならない構成とすることができる。
このように本実施例では、可動部位３４を、リクライニング機構ＲＭ側（乗員に接し易い部位）にて比較的大きく相対移動させることができる。また可動部位３４が、シート構成部材の端部側にて比較的小さく相対移動する（サポート性に優れる構成となる）。そして第二制限部材５２と吸引部材５４の磁力的な吸引により、シートフレーム４Ｆに対する可動部位３４の離間方向の相対移動を制限することもできる。

本実施形態の乗り物用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、固定部位３０と可動部位３４の構成（形状、寸法、配設位置、配設数など）を例示したが、同部位の構成を限定する趣旨ではない。例えば本実施例では、可動部位３４が、着座部４ａの中央形状を構成する例を説明した。可動部位は、着座部の少なくとも一部を構成することができ、また着座部全体を構成することもできる。また複数又は単数の可動部位を設けることもできる。また可動部位を、シート幅方向とシート前後方向の少なくとも一方向に相対移動可能とすることができる。そして可動部位の構成に応じて、固定部位の構成を適宜変更することができる。
また可動部位を、土手部に対応する位置に設けることもできる。
（２）また本実施形態では、固定部位３０と可動部位３４を別体として形成する例を説明した。可動部位の相対移動が極端に制限されないかぎり、可動部位（好ましくは前部側）を、固定部位に連結することもできる。

（３）また本実施形態では、第一制限部材５１と第二制限部材５２を備えた制限機構ＣＭを例示したが、制限機構の構成を限定する趣旨ではない。例えば制限機構は、第一制限部材と第二制限部材の少なくとも一つを有することができる。また可動部材の前後左右の少なくとも一つに第一制限部材を設けて、対応するシートフレームの部位に連結することができる。そして第一制限部材は、シートフレームの一部（係止部等）に係止又は把持可能な各種の形状を取り得る。また第二制限部材は、シートフレームの各部位（例えば側方フレームの内面）に適宜設けることができ、これに応じて可動部位（第一磁石部）の構成を適宜変更できる。

（４）また本実施形態では、第二制限部材５２の磁力をシート前後方向で一定としたが、シート前部側の磁力を、シート後部側よりも強くすることもできる。例えば第二制限部材の寸法をシート前部側で大きくしたり、一対の第二制限部材を配置するに際して強い磁力を有する一方の部材をシート前部側に配置したりする。こうすることで可動部位が、シートクッション前部（端部側）からリクライニング機構側に向かってシート幅方向に次第に大きく相対移動（揺動）可能となる。

（５）また実施例２では、第二制限部材５２と吸引部材５４の構成を例示したが、これら部材の構成を限定する趣旨ではない。例えば第二制限部材と吸引部材は互いに磁力的に吸引可能であればよく、第二制限部材を強磁性体として、吸引部材を磁石とすることができる。また吸引部材を第一磁石部の一部で構成することもできる。
（６）また本実施形態では、シートクッション４を例に説明したが、本実施例の構成は、シートバック等の各種シート構成部材に適用できる。また本実施例の構成は、車両や航空機や電車などの乗り物用シート全般に適用できる。

２ 乗り物用シート
４ シートクッション
６ シートバック
８ ヘッドレスト
４Ｓ シートカバー
４Ｐ シートパッド
４Ｆ シートフレーム
４ａ 着座部
４ｂ 土手部
１８ クッションパン
２１ 第一カバー
２２ 第二カバー
３０ 固定部位
３２ 配置孔
３４ 可動部位
４１ 第一磁石部
４２ 第二磁石部
４４ 支持部材
５１ 第一制限部材
５２ 第二制限部材
ＣＭ 制限機構
ＭＭ 磁力機構
ＲＭ リクライニング機構

Claims (3)

1. シートクッションやシートバックなどのシート構成部材を備えるとともに、前記シート構成部材が、シート骨格をなすシートフレームと、シート外形をなして乗員を弾性的に支持可能なシートパッドとを有する乗り物用シートにおいて、
   前記シートパッドが、着座状態時の前記乗員に接触可能な可動部位と、前記可動部位の周囲に配置する固定部位とを有し、
   前記シートフレーム上に前記シートパッドを配設するに際して、前記可動部位を、磁力の反発力を介して前記シートフレームに対して相対移動可能に配置するとともに、前記固定部位を、前記シートフレームに固定する構成とした乗り物用シート。
2. 前記シートフレームに対する前記可動部位の離間方向の相対移動を制限する制限機構を有する請求項１に記載の乗り物用シート。
3. 前記シートバックが、リクライニング機構を介して前記シートクッションに対して起倒可能に連結する構成であり、
   前記可動部位が、前記シート構成部材の端部側から前記リクライニング機構側に向かうにつれてシート幅方向に次第に大きく相対移動可能な構成である請求項１又は請求項２に記載の乗り物用シート。
   

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