JP2014047319A - 樹脂組成物およびその用途 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の課題はヤング率、破断点伸度、破断点応力等の機械的物性のバランスに優れ、かつ成形性に優れる、生分解性樹脂から得られる樹脂組成物を提供すること、草刈コード等の該樹脂組成物の用途を提供することである。
【解決手段】本発明の樹脂組成物は、ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルを、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種と溶融混練することにより得られ、本発明の草刈コードは、前記樹脂組成物から形成される。
【選択図】なし

Description

本発明は樹脂組成物およびその用途に関する。

従来は、草刈機の草刈部分には金属刃が用いられており、金属刃を回転させることで草刈が行われてきた。しかしながら、金属刃を用いる草刈機では、回転中の金属刃に足や手が触れることにより、足や手を切る事故、時には足や手を深く切り、重傷となる事故が発生していた。

このような問題を解決するため、金属刃ではなく、樹脂性のコードを高速回転させることで草刈を行うことが可能なコード式草刈機が開発、実用化されている。樹脂性のコードを高速回転させて草刈を行う場合には、その切断力が金属刃を用いた場合と比べて小さいため、回転中の樹脂性のコードに足や手が触れた場合であっても、重傷となる事故を避けることが可能であった。

現在のコード式草刈機では、樹脂性のコードとしてナイロン製のコードが主として用いられている。ナイロン製のコードは、草を刈るための充分な切断力を有し、耐久性にも優れていたが、使用中にナイロン製コードの切断や摩耗が起こることを完全に防止することはできず、自然界にナイロン製コードおよびその破片等が拡散することは避けられなかった。しかしながら、ナイロンは自然界ではほとんど分解されないため、ナイロン製コードおよびその破片等が自然界に拡散した場合には、半永久的に放置される恐れがあり、環境保護の観点から問題があった。

前記問題を解決するため、樹脂として生分解性樹脂を用いることが提案されていた。
例えば引張弾性率が１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である生分解性樹脂からなるコードを、コード式草刈機に用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１に開示された草刈コードは、ポリブチレンサクシネート、１，４−ブタンジオール・コハク酸・乳酸共重合体、ポリブチレンアジペート、ポリ乳酸等の生分解性樹脂を用いること、および引張弾性率が前記範囲にあることを特徴とするものであった。

しかしながら、特許文献１が規定する引張弾性率を有する草刈コードでは、耐久性に劣るという問題があった。
従来提案されている、生分解性樹脂を用いた草刈コードは、ナイロンと同程度の強度、耐久性を有するものではなく、未だ改良が望まれていた。

特開２００８−４６号公報

本発明は、上記従来技術の有する課題を鑑みてされたものであり、ヤング率、破断点伸度、破断点応力等の機械的物性のバランスに優れ、かつ成形性に優れる、生分解性樹脂から得られる樹脂組成物を提供すること、草刈コード等の該樹脂組成物の用途を提供することを目的とする。

本発明者らは、ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルを、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種と溶融混練することにより得られる樹脂組成物は、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。

すなわち、本発明の樹脂組成物は、ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルを、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種と溶融混練することにより得られる。

前記反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種が、多価イソシアネート化合物、ポリカルボジイミド、多価グリシジル化合物、酸無水物、および過酸化物から選択される少なくとも一種であることが好ましく、多価イソシアネート化合物であることがより好ましく、ジイソシアネート化合物であることが特に好ましい。

本発明のモノフィラメント等の成形体は、前記樹脂組成物からなる。
本発明の草刈コードは前記モノフィラメントからなる。

本発明の樹脂組成物はヤング率、破断点伸度、破断点応力等の機械的物性のバランスに優れ、かつ成形性に優れる。また、該樹脂組成物から製造される本発明の草刈コードは、優れた耐久性を有する。

屈曲処理の概念図である。 草刈コードの耐久性評価を行う際の試験法を示す概略図である。

次に本発明について具体的に説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルを、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種と溶融混練することにより得られる。

〔ポリグリコール酸〕
本発明に用いられるポリグリコール酸は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する単独重合体または共重合体である。

前記ポリグリコール酸の、上記一般式（１）で表わされる繰り返し単位の含有割合は、５０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましく、最も好ましくは９９質量％以上である実質的にポリグリコール酸のホモポリマーである。

前記ポリグリコール酸が共重合体である場合の、上記一般式（１）で表わされる繰り返し単位以外の繰り返し単位の含有割合は、５０質量％以下であり、３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。また、前記ポリグリコール酸としては、上記一般式（１）で表わされる繰り返し単位以外の繰り返し単位の含有割合が１質量％以下の実質的にポリグリコール酸のホモポリマーが好ましい。

前記範囲内では、ポリグリコール酸が有する強度、生分解性に優れるため好ましい。
本発明で使用するポリグリコール酸は、通常、融点を有する結晶性ポリマーである。このようなポリグリコール酸は、例えば、グリコール酸、グリコール酸アルキルエステル、またはグリコール酸塩を重縮合する方法により製造することができる。また、ポリグリコール酸は、グリコリドの開環重合によっても製造することができる。

このような重縮合または開環重合は、公知の方法を用いることができ、特に限定されないが、通常、触媒の存在下で実施する。触媒の種類は、特に限定されないが、例えば、ハロゲン化スズ（例えば、二塩化スズ、四塩化スズ）、有機カルボン酸スズ（例えば、オクタン酸スズ、オクチル酸スズ）などのスズ系化合物；アルコキシチタネートなどのチタン系化合物；アルコキシアルミニウムなどのアルミニウム系化合物；ジルコニウムアセチルアセトンなどのジルコニウム系化合物；ハロゲン化アンチモン、酸化アンチモンなどのアンチモン系化合物；などを挙げることができる。

ポリグリコール酸としてグリコール酸の共重合体を製造するには、グリコリドまたはグリコール酸などのモノマーと各種コモノマーとを共重合させる。コモノマーとしては、例えば、ラクチド、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン）、トリメチレンカーボネート、１，３−ジオキサンなどの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルとの実質的に等モルの混合物を挙げることができる。これらのコモノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。

これらのコモノマーの中でも、共重合させやすく、物性に優れた共重合体が得られやすい点で、ラクチド、カプロラクトン、トリメチレンカーボネートなどの環状モノマー；乳酸などのヒドロキシカルボン酸などが好ましい。ポリグリコール酸の原料としてグリコリドを用いる場合には、コモノマーとして、ラクチド、カプロラクトン、トリメチレンカーボネートなどの環状モノマーを使用することが好ましい。グリコリドと環状モノマーとは、開環共重合させることが容易である。ポリグリコール酸の共重合体の好ましい例としては、グリコリドとラクチドとの共重合体、グリコリドとカプロラクトンとの共重合体などが挙げられる。ラクチドとしては、入手の容易性の観点から、Ｌ−ラクチドが好ましい。カプロラクトンとしては、ε−カプロラクトンが好ましい。

コモノマーは、得られるポリグリコール酸が有する各繰り返し単位が、前述の範囲となる量で用いられる。コモノマーの共重合割合が大きくなると、ポリグリコール酸の結晶性が損なわれやすくなる。

ポリグリコール酸の重合装置としては、押出機型装置、パドル翼を持った縦型装置、ヘリカルリボン翼を持った縦型装置、ニーダー型の横型装置、アンプル型装置、環状型装置などの様々な装置の中から、適宜選択することができる。

重合温度は、実質的な重合開始温度である１２０〜３００℃の範囲内の温度で、目的に応じて設定することができる。重合温度は、好ましくは１３０〜２５０℃、より好ましくは１４０〜２２０℃、特に好ましくは１５０〜２００℃である。重合温度が高くなりすぎると、生成重合体が熱分解を受けやすくなる。重合時間は、３分間〜２０時間、好ましくは５分間〜１８時間の範囲内である。重合時間が短すぎると、重合が充分に進行し難く、長すぎると、生成重合体が着色しやすくなる。

本発明で使用するポリグリコール酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常３０，０００〜８００，０００であり、好ましくは５０，０００〜５００，０００である。本発明で使用するポリグリコール酸の数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１０，０００〜８００，０００であり、好ましくは１６，０００〜５００，０００である。なお、本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定でポリメチルメタクリレート換算した値である。

本発明で使用するポリグリコール酸の融点は、通常１９０〜２２５℃であり、好ましくは２００〜２２０℃である。また、本発明で使用するポリグリコール酸は、融点（Ｔｍ）より５０℃高い温度（Ｔｍ＋５０℃）及び剪断速度１２２ｓｅｃ^-1で測定した溶融粘度が、通常５０〜８，０００Ｐａ・ｓであり、好ましくは１００〜５，０００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは２００〜２，０００Ｐａ・ｓである。

〔部分芳香族ポリエステル〕
本発明には、部分芳香族ポリエステルが用いられる。なお、部分芳香族ポリエステルとは、モノマーの少なくとも一種に芳香環を有するモノマーを用いて得られるポリエステルであり、該ポリエステルの分子中に、芳香環を有することを意味する。

ポリエステルは、通常多価カルボン酸および多価カルボン酸エステルから選択される少なくとも一種の多価カルボン酸系化合物と、多価ヒドロキシ化合物とをモノマーとして用いて重合される。本発明に用いられる部分芳香族ポリエステルとしては、前記多価カルボン酸系化合物の少なくとも一部に芳香族多価カルボン酸および芳香族多価カルボン酸エステルから選択される少なくとも一種の芳香族多価カルボン酸系化合物を用いるか、多価ヒドロキシ化合物の少なくとも一部に芳香族多価ヒドロキシ化合物を用いることが好ましく、多価カルボン酸系化合物の少なくとも一部に、芳香族多価カルボン酸系化合物を用いることがより好ましい。

前記部分芳香族ポリエステルとしては、以下に示す（ａ１）〜（ａ３）のモノマーを用いて重合されることが好ましい。
（（ａ１）脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸エステルから選択される少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸系化合物）
前記部分芳香族ポリエステルとしては、（ａ１）脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸エステルから選択される少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸系化合物をモノマーとして用いることが好ましい。なお、脂肪族ジカルボン酸系化合物としては、一種単独でも二種以上を用いてもよい。

なお、本発明における脂肪族には、鎖状脂肪族および環状脂肪族の両方を含む。
前記脂肪族ジカルボン酸としては例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸が挙げられる。

また、脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、前記脂肪族ジカルボン酸の、モノアルキルエステル、ジアルキルエステルが挙げられる。アルキルエステルとしては、アルキル基が炭素数１〜６であるアルキルエステルが好ましい。

前記脂肪族ジカルボン酸系化合物としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、およびこれらの酸のアルキルエステルから選択される少なくとも一種が好ましく、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびこれらの酸のアルキルエステルから選択される少なくとも一種がより好ましく、アジピン酸およびアジピン酸のアルキルエステルから選択される少なくとも一種が特に好ましい。

（（ａ２）芳香族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸エステルから選択される少なくとも一種の芳香族ジカルボン酸系化合物）
前記部分芳香族ポリエステルとしては、（ａ２）芳香族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸エステルから選択される少なくとも一種の芳香族ジカルボン酸系化合物をモノマーとして用いることが好ましい。なお、芳香族ジカルボン酸系化合物としては、一種単独でも二種以上を用いてもよい。

前記芳香族ジカルボン酸としては例えば、炭素原数８〜２０、好ましくは炭素数８〜１２である芳香族ジカルボン酸を用いることができる。前記芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および１，５−ナフタレンジカルボン酸から選択される少なくとも一種が特に好ましい。

また、芳香族ジカルボン酸エステルとしては、前記芳香族ジカルボン酸の、モノアルキルエステル、ジアルキルエステルが挙げられる。アルキルエステルとしては、アルキル基が炭素数１〜６であるアルキルエステルが好ましい。

前記芳香族ジカルボン酸系化合物としては、テレフタル酸およびテレフタル酸のアルキルエステルから選択される少なくとも一種が好ましい。
（（ａ３）脂肪族ジヒドロキシ化合物）
前記部分芳香族ポリエステルとしては、（ａ３）脂肪族ジヒドロキシ化合物をモノマーとして用いることが好ましい。なお、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、一種単独でも二種以上を用いてもよい。

脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族ヒドロキシ化合物、炭素数５〜１０の環状脂肪族ヒドロキシ化合物が好ましい。
脂肪族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、鎖状脂肪族ヒドロキシ化合物としてはエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオールが挙げられ、環状脂肪族ヒドロキシ化合物としては、シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたは２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが挙げられる。

脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）が好ましい。

なお前記脂肪族ジカルボン酸系化合物として、アジピン酸を用いた場合には、１，４−ブタンジオールを用いることが好ましい。
前記部分芳香族ポリエステルは、前記（ａ１）〜（ａ３）のモノマー由来の構成単位を有するポリエステルであることが好ましい。

前記部分芳香族ポリエステルを重合により製造する際に、前記（ａ１）〜（ａ３）のモノマーが用いられる場合には、（ａ１）と（ａ２）との合計１００モル％とすると、（ａ１）を１０〜９０モル％、（ａ２）を９０〜１０モル％用いることが好ましい。また、前記（ａ３）のモノマーの使用量としては、（ａ３）：（ａ１）および（ａ２）の合計が、１：０．３〜１：２．０であることが好ましい。

本発明に用いる部分芳香族ポリエステルは、前記（ａ１）〜（ａ３）のモノマー由来の構成単位を有するポリエステルである場合、さらに前記（ａ１）〜（ａ３）のモノマー以外のモノマー（以下、他のモノマーとも記す）由来の構成単位を有していてもよい。

他のモノマーとしては例えば、スルホネート基を含有する化合物、ポリエーテルポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル、アミノ‐アルカノール、アミノ‐シクロアルカノール、ジアミノ‐アルカン、ビスオキサゾリン、アミノカルボン酸、ポリオキサゾリン、分子中にエステル形成可能な基を少なくとも３個有する化合物、イソシアネー基含有化合物、ジビニルエーテル等が挙げられる。他のモノマーとしては、一種を用いても、二種以上を用いてもよい、
前記スルホネート基を含有する化合物が有するスルホネート基は金属塩で中和されていてもよい、前記スルホネート基を含有する化合物としては例えば、スルホネート基を含有するジカルボン酸、該化合物のアルカリ金属塩、該化合物のアルカリ土類金属塩、またはこれらのエステル誘導体が挙げられる。具体的には、５−スルホイソフタル酸またはそのアルカリ金属塩が挙げられる。

前記ポリエーテルポリオールとしては例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラヒドロフラン（ポリ−ＴＨＦ）が挙げられ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびポリエチレングリコールが好ましい。

前記ヒドロキシカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸の環状エステルとしては例えば、グリコール酸、乳酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、グリコリド、ジラクチド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、これらのオリゴマーまたはポリマーが挙げられる。また、３−ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリラクチドを用いてもよい。

前記アミノ‐アルカノール、アミノ‐シクロアルカノールとしては例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、アミノシクロペンタノール、アミノシクロヘキサノール、４−アミノメチルシクロヘキサンメタノールが挙げられる。

前記ジアミノ‐アルカンとしては例えば、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタンおよび１，６−ジアミノヘキサンが挙げられる。
前記ビスオキサゾリンとしては、オキサゾリン環を二つ有する化合物であり、具体的には、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニル）メタン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）エタン、１，３−ビス（２−オキサゾリニル）プロパン、１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ブタンが挙げられる。

前記アミノカルボン酸としては、例えば天然のアミノカルボン酸を用いることができる。天然のアミノ酸としては、バリン、ロイシン、イソロイシン、トレオニン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、リシン、アラニン、アルギニン、アスパルアミド酸（ａｓｐａｒｔａｍｉｃ ａｃｉｄ）、システイン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、プロリン、セリン、チロシン、アスパラギン、グルタミンが挙げられる。

前記分子中にエステル形成可能な基を少なくとも３個有する化合物としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基等のエステル形成可能な基を、分子中に合計で３〜１０個有することが好ましい。なお、カルボキシル基が、酸無水物基として存在するものを用いてもよく、この場合には、酸無水物基一つを、カルボキシル基二つとみなす。

前記分子中にエステル形成可能な基を少なくとも３個有する化合物としては例えば、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン；ペンタエリトリトール；ポリエーテルトリオール；グリセリン；トリメシン酸；トリメリト酸、無水トリメリト酸；ピロメリト酸、ピロメリト酸二無水物；ヒドロキシイソフタル酸が挙げられる。

前記イソシアネー基含有化合物としては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネートとしては例えば、トルイレン−２，４−ジイソシアネート、トルイレン−２，６−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、キシリレン−ジイソシアネートが挙げられる。

前記脂肪族ジイソシアネートとしては例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートまたはメチレン−ビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）が挙げられる。

前記ジビニルエーテルとしては、例えば１，４−ブタンジオール−ジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオール−ジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノール−ジビニルエーテルが挙げられる。

前記（ａ１）〜（ａ３）のモノマーに加えて、前記他のモノマーを用いて、重合することにより、得られる部分芳香族ポリエステルに、分岐構造を導入すること等が可能となる。

また、他のモノマーを用いる場合には、前記（ａ１）〜（ａ３）のモノマーの合計１００質量部に対して、通常は０．１〜１５質量部用いられる。
本発明に用いる部分芳香族ポリエステルは、一般に生物分解性である。

本発明に用いる部分芳香族ポリエステルの重合方法としては特に限定がなく、従来公知の方法で行うことができる。
また、部分芳香族ポリエステルとしては、市販品を用いてもよい。市販品としては例えば、エコフレックス Ｆ ＢＬＥＮＤ Ｃ１２００（ＢＡＳＦ社製）を用いることができる。

本発明に用いる部分芳香族ポリエステルとしては、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１０００００ｇ／モルの範囲であることが好ましい。また、前記部分芳香族ポリエステルとしては、融点が６０〜１７０℃の範囲であることが好ましい。

〔反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種〕
本発明には、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種が用いられる。

反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種としては、反応性改質剤や反応性相溶化剤として知られている公知のものを用いることができる。
反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種としては、多価イソシアネート化合物、ポリカルボジイミド、多価グリシジル化合物、酸無水物、過酸化物が挙げられ、反応性の観点から多価イソシアネート化合物、多価グリシジル化合物、過酸化物が好ましく、多価イソシアネート化合物がより好ましい。なお、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種としては、一種単独でも、二種以上を用いてもよい。

前記多価イソシアネート化合物としては、分子内に少なくとも２個、好ましくは２〜３個のイソシアネート基を有する化合物であればよい。多価イソシアネート化合物としては、例えば以下の式（２）〜（８）で表される多価イソシアネート化合物が挙げられる。

（式（２）において、Ｒはそれぞれ独立に、−（ＣＨ₂）_n−であり、ｎは１〜６の整数を示す。）

（式（３）において、ＲおよびＲ₂はそれぞれ独立に、−（ＣＨ₂）_n−であり、ｎは１〜６の整数を示す。）

（式（４）において、Ｒはそれぞれ独立に、−（ＣＨ₂）_n−であり、ｎは１〜６の整数を示し、Ｒ₃は炭素数１〜６のアルキル基である。）

（式（５）において、Ｒはそれぞれ独立に、−（ＣＨ₂）_n−であり、ｎは１〜６の整数を示す。）

（式（６）において、Ｒはそれぞれ独立に、−（ＣＨ₂）_n−であり、ｎは１〜６の整数を示す。）

（式（７）はイソホロンジイソシアネートである。）

（式（８）はキシレンジイソシアネートである。）
また、前記多価イソシアネートとしては、市販品を用いてもよく、例えばデュラネート ＴＰＡ−１００（イソシアヌレート）（多価イソシアネート）（旭化成ケミカルズ製）、デュラネート Ｄ２０１（二官能イソシアネート）（旭化成ケミカルズ製）、デュラネート Ｅ４０２−８０Ｂ（アダクト）（多価イソシアネート）（旭化成ケミカルズ製）、デュラネート Ｐ３０１−７５Ｅ（アダクト）（多価イソシアネート）（旭化成ケミカルズ製）、デュラネート ２４Ａ−１００（ビウレット）（多価イソシアネート）（旭化成ケミカルズ製）、タケネート５００（キシレンジイソシアネート）（三井化学製）を用いることができる。

なお、多価イソシアネート化合物としては、ジイソシアネート化合物を用いることが樹脂組成物の成形性の観点から好ましい。
前記ポリカルボジイミドとしては、カルボジイミド構造（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に複数有していればよい。ポリカルボジイミドとしては、例えば以下の式（９）で表されるポリカルボジイミドが挙げられる。

（式（９）において、ｎは２〜１００の整数を示す。）
また、前記ポリカルボジイミドとしては、市販品を用いてもよく、例えばカルボジライトＬＡ−１（脂肪族ポリカルボジイミド）（日清紡ケミカル製）、スタバクゾールＰ（芳香族ポリカルボジイミド）（ラインケミー社製）を用いることができる。

前記多価グリシジル化合物としては、分子内に少なくとも２個、好ましくは２〜１００個のグリシジル基を有する化合物であればよい。多価グリシジル化合物としては、例えば以下の式（１０）、（１１）で表される多価グリシジル化合物が挙げられる。

（式（１０）はグリセロールジグリシジルエーテルである。）

（式（１１）はネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルである。）
また、前記多価グリシジル化合物としては、市販品を用いてもよく、例えばＡＲＵＦＯＮ ＵＧ−４０３５（アクリル／スチレン−ＣＯ−グリシジルメタクリレート）（東亜合成製）、ＡＲＵＦＯＮ ＵＧ−４０４０（アクリル／スチレン−ＣＯ−グリシジルメタクリレート）（東亜合成製）、マープルーフＧ−０２５０Ｓ（スチレン−ＣＯ−グリシジルメタクリレート）（日本油脂製）、エピオールＮＰＧ−１００（ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル）（日油製）を用いることができる。

前記酸無水物としては、分子内に少なくとも２個、通常は２〜１００個の酸無水物基を有する化合物であればよい。酸無水物としては、例えば以下の式（１２）で表される酸無水物が挙げられる。

（式（１２）は無水ピロメリット酸である。）
前記過酸化物としては、分子内に少なくとも過酸化物構造（−Ｏ−Ｏ−）を有している化合物であればよい。過酸化物としては、例えば以下の式（１３）、（１４）で表される過酸化物が挙げられる。

〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、前述のポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルを、前述の反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種と溶融混練することにより得られる。

溶融混練は、プラストグラフ、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー等の公知の混練機を用いて行うことができる。
また、溶融混練は通常２２０〜２９０℃の範囲、好ましくは２３０〜２７０℃の範囲で行われる。

なお、溶融混練の後、溶融押出し、冷却、固化することにより、固体状の樹脂組成物を得ることができる。また、溶融押出した後に乾燥、熱処理等を施してもよい。また、溶融押出しの条件を適宜選択することにより、本発明の樹脂組成物を所望の形状で得ることが可能である。樹脂組成物の形状としては、糸、ペレット等が挙げられる。

本発明の樹脂組成物を得る際に用いる、ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルの量は、ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルの合計を１００質量％とすると、通常はポリグリコール酸が１０〜９０質量％、部分芳香族ポリエステルが９０〜１０質量％であり、好ましくはポリグリコール酸が２０〜８０質量％、部分芳香族ポリエステルが８０〜２０質量％であり、より好ましくはポリグリコール酸が３０〜７０質量％、部分芳香族ポリエステルが７０〜３０質量％である。前記範囲は、樹脂組成物の機械的物性のバランスの観点から好ましい。

また、本発明の樹脂組成物を得る際に用いる、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種の量は、ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルの合計を１００質量部とすると、通常は０．１〜５．０質量部であり、好ましくは０．２〜３．０質量部であり、より好ましくは０．２〜２．０質量部である。前記範囲は、樹脂組成物の機械的物性のバランスおよび成形性の観点から好ましい。

本発明の樹脂組成物は、前述のポリグリコール酸、部分芳香族ポリエステル、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種の存在下で、溶融混練することにより得られる。本発明の樹脂組成物は、ヤング率、破断点伸度、破断点応力等の機械的物性のバランスに優れ、かつ成形性に優れるため様々な用途に用いることができる。また、ポリグリコール酸を始め、原料が原則生分解性を有しているため、本発明の樹脂組成物は生分解性を有している。

なお、本発明の樹脂組成物は溶融混練を経て得られるため、反応性改質剤や反応性相溶化剤が、前述のポリグリコール酸や部分芳香族ポリエステルと反応していると考えられる。

具体的には、ポリグリコール酸有する水酸基やカルボキシル基と、部分芳香族ポリエステルが有する水酸基やカルボキシル基と、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種が有する官能基がと反応し、結合することによりブロック共重合体を形成していると考えられる。より具体的は、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種として、キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物を用いた場合には、ポリグリコール酸の有する水酸基や、部分芳香族ポリエステルが有する水酸基と反応し、ウレタン結合によって結合したブロック共重合体を形成していると考えられる。

また、本発明の樹脂組成物には、各種添加剤が含有されていてもよい。添加剤としては、例えば可塑剤、改質剤、充填剤、滑材、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、着色剤、静電気防止剤、離型剤、香料、抗菌剤、その他の樹脂等が挙げられる。

これらは、溶融混練を行う前に添加されてもよく、溶融混練した後に添加されてもよい。
なお、本発明の樹脂組成物に、添加剤が含有されている場合には、樹脂組成物全体を１００質量部とすると、添加剤は通常は０．０１〜５０質量部の範囲で含有される。

〔樹脂組成物の用途〕
本発明の樹脂組成物は、ヤング率、破断点伸度、破断点応力等の機械的物性のバランスに優れ、かつ成形性に優れるため様々な用途に用いることができる。

本発明の樹脂組成物は、前述のように成形性に優れるため、各種成形体を得ることができる。本発明の樹脂組成物を用いて、具体的には、草刈コード等のモノフィラメント、建築資材用のパイプ、インフレーションフィルム等の成形体を製造することが可能である。

本発明の樹脂組成物を草刈コードに用いる場合には、草刈コードの製法としては特に限定はないが、例えば本発明の樹脂組成物からなる未延伸糸を溶融紡糸により作製し、該未延伸糸に延伸処理（一次延伸）を施し、モノフィラメントを製造し、次いで二次延伸あるいは屈曲処理を施すことにより、草刈コードを製造する方法が挙げられる。

なお、前記一次延伸では、温度４０〜８０℃の条件で、延伸倍率２〜６倍に延伸することが好ましい。また、前記二次延伸では、温度２０〜９０℃の条件で、延伸倍率１．０５〜１．５０倍に延伸することが好ましい。

本発明の樹脂組成物から形成された草刈コードは、該樹脂組成物がヤング率、破断点伸度、破断点応力等の機械的物性のバランスに優れるため、草を刈るための充分な切断力を有し、かつ耐久性にも優れるため好ましい。

従来の生分解性樹脂を用いて形成された草刈コードは、コンクリートなどの硬質物と衝突した際には、ローターとモノフィラメントとの接触部で切れてしまうという問題があったが、本発明の草刈コードでは、ナイロンと同等あるいは同等以上の耐久性を有している。

本発明の草刈コードは通常は、長さが１０〜８００ｍであり、直径が１．４〜３．０ｍｍである。
なお、本発明において屈曲処理とは、モノフィラメントを曲げる処理を意味し、通常は２方向以上に屈曲処理を行う。なお屈曲処理はモノフィラメントの円形断面の０°、１８０°の２方向に行うのが望ましい。また、屈曲処理は通常温度が２０〜９０℃の条件で行われる。

屈曲処理を行う際には、例えば図１に示すように、円柱状の治具に対して、モノフィラメントを巻き、モノフィラメント全体を曲げる操作を施すことにより行われる。なお、円柱状の治具の直径は０．５ｃｍ〜３０ｃｍ、好ましくは１ｃｍ〜２０ｃｍである。また、屈曲処理は押出機付属の巻き取り機等を用いて行ってもよい。

次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
ポリグリコール酸ペレット（クレハ製）（重量平均分子量（Ｍｗ）：１５万）を７０質量％、エコフレックスＦ ＢＬＥＮＤ Ｃ１２００（ＢＡＳＦ社製）（アジピン酸、テレフタル酸、および１，４−ブタンジオールに由来する構成単位を有する部分芳香族ポリエステル）を３０質量％の割合で混合し、混合物（Ｉ）を得た。

その後、タケネート５００（三井化学製）（キシレンジイソシアネート）を上記混合物（Ｉ）１００質量部に対して０．２質量部混合し、混合物（ＩＩ）を得た。
得られた混合物（ＩＩ）を、同方向回転噛み合い型二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」、スクリュー直径：２６ｍｍ、Ｌ／Ｄ：６０）にホッパーから投入しバレル温度２６０℃で溶融混練した。

この溶融状態の樹脂組成物を、外径３ｍｍの孔を３穴有するダイスから押出し、押出されたストランドを３０℃の水浴に導入し冷却固化することにより未延伸糸を得た。
得られた未延伸糸を５０℃で１２時間真空乾燥した後、８０℃で１時間熱処理をした。このようにして得られた未延伸糸（樹脂組成物）を長さ７０ｍｍに切断し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で、引張試験機（株式会社オリエンテック製「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）を用いて引張試験を行い、ヤング率、破断点伸度、破断点応力を求めた。

結果を表１に示す。
〔実施例２〜４〕
タケネート５００の使用量を、０．２質量部から０．３質量部（実施例２）、０．５質量部（実施例３）、１．０質量部（実施例４）に変えた以外は実施例１と同様に行い、未延伸糸の製造、評価を行った。

結果を表１に示す。
〔比較例１〕
ポリ乳酸（ＲＥＶＯＤＥ１１０）ペレット（海正生物材料製）（重量平均分子量（Ｍｗ）：２５万）を７０質量％、エコフレックスＦ ＢＬＥＮＤ Ｃ１２００（ＢＡＳＦ社製）を３０質量％の割合で混合し、混合物（Ｉ）を得た。

その後、エポキシ化大豆油（Ｅｐｏｘｉｄｉｚｅｄ Ｓｏｙｂｅａｎ Ｏｉｌ）（ＥＳＢＯ）（Ｓａｊｏ Ｈａｅｐｙｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を上記混合物（Ｉ）１００質量部に対して１．０質量部混合し、混合物（ＩＩ）を得た。

得られた混合物（ＩＩ）を、同方向回転噛み合い型二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」、スクリュー直径：２６ｍｍ、Ｌ／Ｄ：６０）にホッパーから投入しバレル温度１８５℃で溶融混練した。

この溶融状態の樹脂組成物を、外径３ｍｍの孔を３穴有するダイスから押出し、押出されたストランドを３０℃の水浴に導入し冷却固化することにより未延伸糸を得た。
得られた未延伸糸を５０℃で１２時間真空乾燥した後、８０℃で１時間熱処理をした。このようにして得られた未延伸糸（樹脂組成物）を長さ７０ｍｍに切断し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で、引張試験機（株式会社オリエンテック製「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）を用いて引張試験を行い、ヤング率、破断点伸度、破断点応力を求めた。

結果を表１に示す。
〔実施例５〕
ポリグリコール酸ペレットの使用量を、７０質量％から５０質量％に変え、エコフレックスの使用量を３０質量％から５０質量％に変えた以外は、実施例１と同様に行い、未延伸糸の製造、評価を行った。

結果を表１に示す。
〔実施例６〜８〕
タケネート５００の使用量を、０．２質量部から０．３質量部（実施例６）、０．５質量部（実施例７）、１．０質量部（実施例８）に変えた以外は実施例５と同様に行い、未延伸糸の製造、評価を行った。

結果を表１に示す。
〔比較例２〕
ポリ乳酸ペレットの使用量を、７０質量％から５０質量％に変え、エコフレックスの使用量を３０質量％から５０質量％に変えた以外は、比較例１と同様に行い、未延伸糸の製造、評価を行った。

結果を表１に示す。
〔実施例９〕
ポリグリコール酸ペレットの使用量を、７０質量％から３０質量％に変え、エコフレックスの使用量を３０質量％から７０質量％に変え、タケネート５００の使用量を、０．２質量部から０．５質量部に変えた以外は、実施例１と同様に行い、未延伸糸の製造、評価を行った。

結果を表１に示す。
〔実施例１０〕
タケネート５００の使用量を、０．５質量部から１．０質量部に変えた以外は実施例９と同様に行い、未延伸糸の製造、評価を行った。

結果を表１に示す。
〔比較例３〕
ポリ乳酸ペレットの使用量を、７０質量％から３０質量％に変え、エコフレックスの使用量を３０質量％から７０質量％に変えた以外は、比較例１と同様に行い、未延伸糸の製造、評価を行った。

結果を表１に示す。

前記実施例、比較例から明らかなように、ポリグリコール酸の使用量と、ポリ乳酸の使用量が同様の実施例、比較例では、ポリグリコール酸を用いた方が、各物性が向上している。特に、一般にポリ乳酸よりも硬質な樹脂として知られるポリグリコール酸を用いた本願実施例は、ポリ乳酸を用いた比較例と比べて、伸び（破断点伸度）が大きくなるという予期せぬ効果を有することが分かった。

〔実施例１１〕
（樹脂組成物の製造）
ポリグリコール酸ペレット（クレハ製）（重量平均分子量（Ｍｗ）：１５万）を４０質量％、エコフレックスＦ ＢＬＥＮＤ Ｃ１２００（ＢＡＳＦ社製）を６０質量％の割合で混合し、混合物（Ｉ）を得た。

その後、タケネート５００（三井化学製）を上記混合物（Ｉ）１００質量部に対して、０．３質量部混合し、混合物（ＩＩ）を得た。
得られた混合物（ＩＩ）を、同方向回転噛み合い型二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」、スクリュー直径２６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０）にホッパーから投入し、温度２５０℃で溶融混練した。

次いで、溶融状態の樹脂組成物をストランドとして押出し、３０℃の水浴で冷却固化した。得られたストランドを、サーモプラスティックス工業社製ペレタイザーを用いてペレット化した。

得られたペレットを９０℃で１２時間真空乾燥し、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。
（モノフィラメントの製造）
前記モノフィラメント作成用原料を用い、φ３５ｍｍの押出機、φ８ｍｍのノズルを用いて、押出温度２５０℃で溶融紡糸したのち、５℃の水中において急冷し、未延伸糸を得た。

未延伸糸を６０℃の湯浴中で３倍に延伸し、次いで１５０℃の熱処理を行い、モノフィラメントを得た。
（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１２〕
（樹脂組成物の製造）
ポリグリコール酸ペレットの使用量を４０質量％から５０質量％、エコフレックスの使用量を６０質量％から５０質量％に変えた以外は、実施例１１と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１３〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．２倍に二次延伸し、直径２．３ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１４〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．４倍に二次延伸し、直径２．２ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１５〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度４０℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１６〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度４０℃の条件で１．２倍に二次延伸し、直径２．３ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１７〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度６０℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１８〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度６０℃の条件で１．２倍に二次延伸し、直径２．３ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例１９〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度８０℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例２０〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度８０℃の条件で１．２倍に二次延伸し、直径２．３ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例２１〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用い、延伸倍率を３倍から４倍に変更した以外は、実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例２２〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用い、湯浴の温度６０℃から７５℃に変更した以外は、実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例２３〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用い、湯浴の温度６０℃から７５℃に変更し、延伸倍率を３倍から４倍に変更した以外は、実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例２４〕
（樹脂組成物の製造）
ポリグリコール酸ペレットの使用量を４０質量％から６０質量％、エコフレックスの使用量を６０質量％から４０質量％に変えた以外は、実施例１１と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、温度２３℃の条件で１．１倍に二次延伸し、直径２．４ｍｍの草刈コード（モノフィラメント）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔実施例２５〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、直径１ｃｍの円柱治具に図１に記載したように巻き、モノフィラメント全体を曲げる処理（屈曲処理）を、雰囲気温度２３℃で行った。

なお、屈曲処理は、モノフィラメントの円形断面の０°と、１８０°の方向に、それぞれ一回行い、直径２．４ｍｍのモノフィラメント（草刈コード）を得た。
後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。

結果を表２に示す。
〔実施例２６〕
（樹脂組成物の製造）
実施例１２と同様に行い、モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）を得た。

（モノフィラメントの製造）
モノフィラメント作成用原料（樹脂組成物）として、前記項目に記載したものを用いた以外は実施例１１と同様に行い、モノフィラメントを得た。

（草刈コードの製造）
次いで前記モノフィラメントを、直径２０ｃｍの円柱治具に図１に記載したように巻き、モノフィラメント全体を曲げる処理（屈曲処理）を、雰囲気温度２３℃で行った。

なお、屈曲処理は、モノフィラメントの円形断面の０°と、１８０°の方向に、それぞれ一回行い、直径２．４ｍｍのモノフィラメント（草刈コード）を得た。
後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。

結果を表２に示す。
〔比較例４〕
草刈コードとして、ナイロンコード（丸山製作所製）（直径２．４ｍｍ）を用意した。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔比較例５〕
エコフレックスＦ ＢＬＥＮＤ Ｃ１２００（ＢＡＳＦ社製）を用い、φ３５ｍｍの押出機、φ８ｍｍのノズルを用いて、温度２００℃で溶融紡糸したのち、５℃の水中において急冷し、未延伸糸を得た。

未延伸糸を６０℃の水浴中で３倍に延伸し、次いで１００℃の熱処理を行いモノフィラメントを得た。
次いで前記モノフィラメントを２３℃条件で、１．１倍に延伸し、直径２．４ｍｍのモノフィラメント（草刈コード）を得た。

後述の方法で草刈コードの耐久性の評価を行った。
結果を表２に示す。
〔草刈コードの耐久性評価〕
日立工機製 エンジン刈払機 ＦＣＧ２２ＥＡＳＰ（Ｓ）の回転部に、スターテング工業製マニアルローターを装着した。

実施例、比較例で製造した草刈コードを上記マニアルローターから２０ｃｍ外に出るように装着し、刈払機を回転させ、回転数を最高速度の１／２になるように設定した。
図２に示すように、草刈コードの先端が常にコンクリートに接するように調整しながら押し当て、ローターと草刈コードの接触部において、草刈コードが切断するまでの時間を測定し、耐久時間とした。結果を表２に示す。

前記実施例、比較例から明らかなように、本願発明の草刈コードは、従来公知の生分解性樹脂を用いた草刈コード（比較例５）よりも明らかに耐久性に優れ、ナイロンコードを用いた場合（比較例４）と同等あるいは同等以上の耐久性を有しており、草刈コードに好適に用いることができる。また、本発明の草刈コードは、生分解性を有する材料から形成されるため、自然界に破片等が拡散した場合であっても、環境への負荷が小さい。

１・・・草刈コード
３・・・マニアルローター
５・・・コンクリート
７・・・回転方向

Claims (7)

1. ポリグリコール酸および部分芳香族ポリエステルを、反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種と溶融混練することにより得られる樹脂組成物。
2. 前記反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種が、多価イソシアネート化合物、ポリカルボジイミド、多価グリシジル化合物、酸無水物、および過酸化物から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 前記反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種が、多価イソシアネート化合物である請求項１に記載の樹脂組成物。
4. 前記反応性改質剤および反応性相溶化剤から選択される少なくとも一種が、ジイソシアネート化合物である請求項１に記載の樹脂組成物。
5. 請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
6. 請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなるモノフィラメント。
7. 請求項６に記載のモノフィラメントからなる草刈コード。

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