JP2013037269A - 偏光板の製造方法、偏光板および液晶表示装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】本発明は、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成し偏光性積層フィルムを得る染色工程と、偏光性積層フィルムの基材フィルムの偏光子層と反対側の面に保護フィルムを貼合して偏光板を得る貼合工程とを有する偏光板の製造方法を提供する。
【選択図】図1
Description
図1は、本発明の偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。これによると、偏光板の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程(S10)、上記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程(S20)、上記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成し偏光性積層フィルムを得る染色工程(S30)、上記偏光性積層フィルムの基材フィルムの偏光子層と反対側の面に保護フィルムを貼合して偏光板を得る貼合工程(S40)をこの順に備える。
樹脂層形成工程(S10)においては、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。
基材フィルムに用いる樹脂としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられ、それらのガラス転移温度Tgまたは融点Tmに応じて適切な樹脂を選択できる。基材フィルムは、その上に積層するポリビニルアルコール系樹脂層の延伸に適した温度範囲で延伸できるようなものを用いることが好ましい。
プライマー層としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑樹脂が用いられる。具体的にはアクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂が挙げられるがこれに限定されるものではない。
樹脂層に用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をけん化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
けん化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
ここでは、基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを延伸し延伸フィルムを得る。好ましくは、5倍超かつ17倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは5倍超かつ8倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が5倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。一方、延伸倍率が17倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程(S20)における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて好ましくは5倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。
ここでは、延伸フィルムの樹脂層を、二色性色素で染色する。二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドBR、レッドLR、レッドR、ピンクLB、ルビンBL、ボルドーGS、スカイブルーLG、レモンイエロー、ブルーBR、ブルー2R、ネイビーRY、グリーンLG、バイオレットLB、バイオレットB、ブラックH、ブラックB、ブラックGSP、イエロー3G、イエローR、オレンジLR、オレンジ3R、スカーレットGL、スカーレットKGL、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットBK、スプラブルーG、スプラブルーGL、スプラオレンジGL、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジS、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
偏光子層は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものである。
ここでは、基材フィルムの偏光子層と反対側の面に保護フィルムを貼合して偏光板を得る。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤層で基材フィルムと保護フィルムを貼合する方法、接着剤層で基材フィルムと保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。
保護フィルムは、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもかまわないし、輝度向上フィルムのような光学機能を有する保護フィルムであってもかまわない。
たとえばハードコート層は、光学フィルムの表面硬度を高める機能を有し、表面の擦り傷防止などの目的で設けられる。ハードコート層は、JIS K 5600−5−4に規定される鉛筆硬度試験で、Hまたはそれより硬い値を示すことが好ましい。このハードコート層を形成した場合、製造工程もしくは最終製品において、たとえば表面の汚れを取るために布などで表面を擦った際でも、傷が入りにくい利点がある。かかるハードコート層を形成する材料は、一般に、熱や光によって硬化するものである。たとえば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料や、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料を挙げることができる。
たとえば帯電防止層は、フィルムの表面に導電性を付与し、静電気による影響を抑制するなどの目的で設けられる。帯電防止層の形成には、たとえば、導電性物質(帯電防止剤)を含有する樹脂組成物を塗布する方法が採用できる。たとえば、上述したハードコート層の形成に用いるハードコート材料に帯電防止剤を共存させておくことにより、帯電防止性のハードコート層を形成することができる。
たとえば防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与するために設けられる。防汚層を形成するための好適な材料は、フッ素含有有機化合物である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、これらの高分子化合物などを挙げることができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着やスパッタリングを代表例とする物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法などを用いることができる。防汚層の平均厚さは、通常1〜50nm程度、好ましくは3〜35nmである。
また、たとえば反射防止層は、外光の反射を防止するための層であり、表面処理の中でも最外層(外部に露出する面)に設けられる。この場合、保護フィルム上に直接形成してもよいが、ハードコート層などの他の層の最表面に形成してもよい。反射防止層が設けられた光学フィルムは、波長430〜700nmの光に対する入射角5°での反射率が2%以下であることが好ましく、とりわけ、波長550nmの光に対する同じ入射角での反射率が1%以下であることが好ましい。
防眩層は、保護フィルム上での外光の反射を様々な角度に散らすことで、蛍光灯や太陽光などの正反射を低減するために設けられる。これにより、蛍光灯などの像が映りこみにくくなり、表示装置の視認性がよくなる。防眩層は、光硬化性樹脂の中に微粒子を分散させる方法でもよいし、エンボス法などで表面に微細な凹凸形状を形成する方法でも構わない。
粘着剤層を構成する粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに、粘着剤中に微粒子を配合して、光散乱性を示す粘着剤層を形成することもできる。
接着剤層を構成する接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをけん化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をけん化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常1μmよりもはるかに薄く、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
本発明の偏光板は、偏光子層、基材フィルム、保護フィルムがこの順で積層されてなる。本実施形態の偏光板は、上述の本発明の偏光板の製造方法により製造することができる。偏光子層の厚さは好ましくは10μm以下である。
<基材フィルムの作製>
エチレンユニットを5重量%含むプロピレン/エチレンのランダム共重合体(住友化学(株)製「住友ノーブレン W151」、融点Tm=138℃)からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン(住友化学(株)製「住友ノーブレンFLX80E4」、融点Tm=163℃)からなる樹脂層を配置した3層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計厚みは90μmであり、各層の厚み比(FLX80E4/W151/FLX80E4)は3/4/3であった。
ポリビニルアルコール粉末(日本合成化学工業(株)製「Z−200」、平均重合度1100、平均ケン化度99.5モル%)を95℃の熱水に溶解し、濃度3重量%のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤(住友化学(株)製「スミレーズレジン650」)をポリビニルアルコール粉末6重量部に対して5重量部混合した。得られた混合水溶液を、コロナ処理を施した上記基材フィルムのコロナ処理面上にグラビアコーターを用いて連続で塗工し、80℃で10分間乾燥させることにより、厚み0.2μmのプライマー層を形成した。
ポリビニルアルコール粉末(クラレ(株)製「PVA124」、平均重合度2400、平均けん化度98.0〜99.0モル%)を95℃の熱水に溶解し、濃度8重量%のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記プライマー層上にカンマコーターを用いて連続で塗工し、80℃で5分間乾燥させることにより、基材フィルム/プライマー層/ポリビニルアルコール系樹脂層からなる3層構造の積層フィルムを作製した。ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは11.3μmであった。
上記の積層フィルムを、間縦延伸装置にて150℃の延伸温度で5.8倍に縦延伸し、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの厚みは41.5μmであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは5.1μmであった。
延伸フィルムについて、次の手順で偏光性延伸フィルムを作製した。まず、延伸フィルムをヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である30℃の染色溶液に150秒間程度浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、ついで10℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である76℃の架橋溶液に600秒間浸漬させた。その後、10℃の純水で4秒間洗浄し、最後に80℃で300秒間乾燥させることにより、偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得た。
以下の手順により、視認側の偏光板と、バックライト側の偏光板を得た。まず、ポリビニルアルコール粉末((株)クラレ製「KL−318」、平均重合度1800)を95℃の熱水に溶解し、濃度3重量%のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤(住友化学(株)製「スミレーズレジン650」)をポリビニルアルコール粉末2重量部に対して1重量部混合し、接着剤溶液とした。
実施例1とは、視認側の偏光板の作製における貼合工程(S40)のみが異なるので、この点のみ説明する。偏光性積層フィルムの偏光子層上に上記接着剤溶液を塗布した後、表面処理層が形成された保護フィルムを表面処理層側と反対側の面が偏光子層側に位置するように貼合し、表面処理層付き保護フィルム/接着剤層/偏光子層/プライマー層/基材フィルムの5層からなる視認側の偏光板を得た。表面処理層付き保護フィルムとしては、実施例1と同様のものを用いた。なお、バックライト側の偏光板としては、実施例1と同様の偏光板を作製した。
比較例1と同様にして得られた視認側の偏光板から基材フィルムを剥離し、保護フィルム/接着剤層/偏光子層/プライマー層の4層からなる視認側の偏光板を得た。なお、バックライト側の偏光板としては、実施例1と同様の偏光板を作製した。
実施例1の染色工程(S30)で得られた偏光性積層フィルム、すなわち偏光子層/プライマー層/基材フィルムの3層からなる偏光性積層フィルムをそのまま視認側の偏光板として用いた。なお、バックライト側の偏光板としては、実施例1と同様の偏光板を作製した。
<カールの評価>
上記のように作製した実施例1および比較例1〜3の偏光板について、10cm角の偏光板を切り出して机上に静置した際に、偏光板端部の浮きが30mm未満であるものを「カール小」とし、それ以上のものを「カール大」とした。表1に結果を示す。
市販されている携帯電話(IPSモード、CASIO社製、商品名:W53CA)を分解して、液晶セルを取り出した。視認側、および、バックライト側の偏光板を剥がして液晶セル表面をむき出しにした後、このセル表面に上述の偏光板を感圧式接着剤を用いて貼合した。偏光板の貼合においては、保護フィルムを備える偏光板は偏光子層が保護フィルムより液晶セル側に位置するように配置し、保護フィルムを備えない偏光板、すなわち比較例3の視認側の偏光板は、偏光子層が基材フィルムより液晶セル側に位置するように配置した。この際、視認側とバックライト側の偏光板の吸収軸は、オリジナルの偏光板と同じとなるように貼合した。該携帯電話(液晶表示装置)を再び組み立て、白表示、黒表示、グレー表示など様々な表示をさせた状態で目視評価し、オリジナルの偏光板と同様の階調、色相でクリアに表示される場合を「良好」、オリジナルの偏光板に比べて黒表示やグレー表示の斜視時に赤や黄色の色づきが著しい場合を「不良」として評価した。また、日中の晴れた屋外で表示装置を見た際に、表示が十分に見えるものを「良好」、表示が見えないものを「不良」と記載した。表1に結果を示す。
Claims (9)
- 基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成し偏光性積層フィルムを得る染色工程と、
前記偏光性積層フィルムの前記基材フィルムの前記偏光子層と反対側の面に保護フィルムを貼合して偏光板を得る貼合工程と、を有する、偏光板の製造方法。 - 前記保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルムである、請求項1に記載の偏光板の製造方法。
- 前記保護フィルムが、輝度向上フィルムである、請求項1に記載の偏光板の製造方法。
- 前記貼合工程において、一方の面に表面処理が施されている保護フィルムを用い、前記保護フィルムは表面処理が施された面の反対側の面で前記基材フィルムに貼合される、請求項1〜3のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
- 厚さ10μm以下の偏光子層、基材フィルム、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムがこの順で積層されてなる偏光板。
- 前記保護フィルムは、前記基材フィルム側の面と反対側の面に表面処理が施されている、請求項5に記載の偏光板。
- 厚さ10μm以下の偏光子層、基材フィルム、輝度向上フィルムである保護フィルムがこの順で積層されてなる偏光板。
- 前記輝度向上フィルムは、前記基材フィルム側の面と反対側の面に表面処理が施されている、請求項7に記載の偏光板。
- 液晶セルと、請求項5〜8のいずれかに記載の偏光板とを備え、
前記偏光板は、前記偏光子層が前記保護フィルムより前記液晶セルに近い側に配置されている、液晶表示装置。
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2016009974A1 (ja) * | 2014-07-15 | 2016-01-21 | 富士フイルム株式会社 | 検知システムおよび検知方法 |
JP2017125949A (ja) * | 2016-01-14 | 2017-07-20 | 住友化学株式会社 | 高輝度偏光板およびそれを用いた液晶表示装置 |
Citations (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01235904A (ja) * | 1988-03-16 | 1989-09-20 | Kuraray Co Ltd | 偏光フイルムおよびその製造方法 |
JP2000338329A (ja) * | 1999-06-01 | 2000-12-08 | Sanritsutsu:Kk | 偏光板及びその製造方法 |
JP2001154022A (ja) * | 1999-11-29 | 2001-06-08 | Nitto Denko Corp | 光学補償フィルム及び液晶表示装置 |
JP2001343521A (ja) * | 2000-05-31 | 2001-12-14 | Sumitomo Chem Co Ltd | 偏光板及びその製造方法 |
JP2002048918A (ja) * | 1999-11-22 | 2002-02-15 | Fuji Photo Film Co Ltd | 偏光板およびその製造方法 |
JP2002341343A (ja) * | 2001-05-14 | 2002-11-27 | Nitto Denko Corp | 照明装置及び液晶表示装置 |
JP2003149634A (ja) * | 2001-11-12 | 2003-05-21 | Nitto Denko Corp | 液晶表示素子 |
JP2005031577A (ja) * | 2003-07-11 | 2005-02-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | 偏光膜、偏光板および液晶表示装置 |
JP2008003556A (ja) * | 2006-05-26 | 2008-01-10 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 粘着剤付き偏光フィルム、光学積層体及び偏光フィルムのセット |
JP2009025781A (ja) * | 2007-06-18 | 2009-02-05 | Nitto Denko Corp | 液晶パネルおよび液晶表示装置 |
JP2010058331A (ja) * | 2008-09-02 | 2010-03-18 | Fujifilm Corp | セルロースアシレート積層フィルム、その製造方法、偏光板および液晶表示装置 |
WO2010092926A1 (ja) * | 2009-02-13 | 2010-08-19 | 日東電工株式会社 | 積層光学体、光学フィルム、および該光学フィルムを用いた液晶表示装置、ならびに積層光学体の製造方法 |
JP2010243858A (ja) * | 2009-04-07 | 2010-10-28 | Nitto Denko Corp | 偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置 |
JP2010276815A (ja) * | 2009-05-28 | 2010-12-09 | Nitto Denko Corp | 偏光子の製造方法、それによって製造される偏光子、偏光板、及び画像表示装置 |
JP2013047853A (ja) * | 2010-09-03 | 2013-03-07 | Nitto Denko Corp | 偏光膜を有する積層体ストリップロール |
-
2011
- 2011-08-10 JP JP2011174860A patent/JP2013037269A/ja active Pending
Patent Citations (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01235904A (ja) * | 1988-03-16 | 1989-09-20 | Kuraray Co Ltd | 偏光フイルムおよびその製造方法 |
JP2000338329A (ja) * | 1999-06-01 | 2000-12-08 | Sanritsutsu:Kk | 偏光板及びその製造方法 |
JP2002048918A (ja) * | 1999-11-22 | 2002-02-15 | Fuji Photo Film Co Ltd | 偏光板およびその製造方法 |
JP2001154022A (ja) * | 1999-11-29 | 2001-06-08 | Nitto Denko Corp | 光学補償フィルム及び液晶表示装置 |
JP2001343521A (ja) * | 2000-05-31 | 2001-12-14 | Sumitomo Chem Co Ltd | 偏光板及びその製造方法 |
JP2002341343A (ja) * | 2001-05-14 | 2002-11-27 | Nitto Denko Corp | 照明装置及び液晶表示装置 |
JP2003149634A (ja) * | 2001-11-12 | 2003-05-21 | Nitto Denko Corp | 液晶表示素子 |
JP2005031577A (ja) * | 2003-07-11 | 2005-02-03 | Fuji Photo Film Co Ltd | 偏光膜、偏光板および液晶表示装置 |
JP2008003556A (ja) * | 2006-05-26 | 2008-01-10 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 粘着剤付き偏光フィルム、光学積層体及び偏光フィルムのセット |
JP2009025781A (ja) * | 2007-06-18 | 2009-02-05 | Nitto Denko Corp | 液晶パネルおよび液晶表示装置 |
JP2010058331A (ja) * | 2008-09-02 | 2010-03-18 | Fujifilm Corp | セルロースアシレート積層フィルム、その製造方法、偏光板および液晶表示装置 |
WO2010092926A1 (ja) * | 2009-02-13 | 2010-08-19 | 日東電工株式会社 | 積層光学体、光学フィルム、および該光学フィルムを用いた液晶表示装置、ならびに積層光学体の製造方法 |
JP2010243858A (ja) * | 2009-04-07 | 2010-10-28 | Nitto Denko Corp | 偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置 |
JP2010276815A (ja) * | 2009-05-28 | 2010-12-09 | Nitto Denko Corp | 偏光子の製造方法、それによって製造される偏光子、偏光板、及び画像表示装置 |
JP2013047853A (ja) * | 2010-09-03 | 2013-03-07 | Nitto Denko Corp | 偏光膜を有する積層体ストリップロール |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2016009974A1 (ja) * | 2014-07-15 | 2016-01-21 | 富士フイルム株式会社 | 検知システムおよび検知方法 |
CN106662526A (zh) * | 2014-07-15 | 2017-05-10 | 富士胶片株式会社 | 探测系统及探测方法 |
JPWO2016009974A1 (ja) * | 2014-07-15 | 2017-05-25 | 富士フイルム株式会社 | 検知システムおよび検知方法 |
US10036701B2 (en) | 2014-07-15 | 2018-07-31 | Fujifilm Corporation | Sensing system and sensing method |
CN106662526B (zh) * | 2014-07-15 | 2020-04-14 | 富士胶片株式会社 | 探测系统及探测方法 |
JP2017125949A (ja) * | 2016-01-14 | 2017-07-20 | 住友化学株式会社 | 高輝度偏光板およびそれを用いた液晶表示装置 |
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