JP2017125949A - 高輝度偏光板およびそれを用いた液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】偏光度と透過率がともに高い偏光板を提供し、この偏光板を用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】偏光子１０の両面に保護フィルム２０，３０が積層され、さらに輝度向上フィルム６０が、接着層５０を介して保護フィルム２０，３０のうち一方の保護フィルム２０に積層されている偏光板１００であって、一方の保護フィルム２０は、下記式（１）〜（３）を満たすλ／２板であり、その遅相軸が偏光子１０の透過軸に対して略４５°または略１３５°となるように配置され、偏光子１０の透過軸と輝度向上フィルム６０の透過軸とが、略直交して配置されている偏光板１００。（１）０．５＜Ｒth（５９０）／Ｒe（５９０）≦０．８、（２）０．８５≦Ｒe（４５０）／Ｒe（５５０）＜１．００、（３）１．００＜Ｒe（６３０）／Ｒe（５５０）≦１．１【選択図】図１

Description

本発明は、偏光板と輝度向上フィルムを積層した偏光板、およびそれを用いた液晶表示装置に関するものである。

近年、スマートフォンなどのモバイル端末の大型化に伴い、限られたバッテリー容量で長時間の駆動を実現するために輝度向上フィルムを用いて光の利用効率を上げる試みが行われている。

液晶表示装置に用いられる液晶パネルは、液晶セルと、この液晶セルを挟み、クロスニコル配置された２枚の偏光子とを備えている。このような偏光子は、通常、長手方向に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素や二色性染料等を吸着させてなるものである。そのため、偏光子はその長手方向の直線偏光を吸収するとともに、その幅方向の直線偏光を透過する性質を有している。

輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用できる光量を増加させることにより輝度を向上させるものである。

輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４等参照。）。

特許文献５には、偏光板と輝度向上フィルムをロールツーロールで連続生産するために、斜め延伸した半波長板（以下、λ／２板という）を偏光板と輝度向上フィルムとの間に配置する方法が開示されている。しかし、例示されているフィルムでは、低波長領域や長波長領域の光に対する旋光性が低く、偏光板の透過率が低いという問題があった。

特開平１１−２４８９４１号公報 特開平１１−２４８９４２号公報 特開平１１−６４８４０号公報 特開平１１−６４８４１号公報 特開２０１０−２０４２２４号公報

本発明の目的は、偏光度と透過率がともに高い偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。

［１］偏光子の両面に保護フィルムが積層され、さらに輝度向上フィルムが、接着層を介して前記保護フィルムのうち一方の保護フィルムに積層されている偏光板であって、
前記一方の保護フィルムは、下記式（１）〜（３）を満たすλ／２板であり、
その遅相軸が前記偏光子の透過軸に対して略４５°または略１３５°となるように配置され、
前記偏光子の透過軸と前記輝度向上フィルムの透過軸とが、略直交して配置されている偏光板。

（１）０．５＜Ｒ_th（５９０）／Ｒ_e（５９０）≦０．８、
（２）０．８５≦Ｒ_e（４５０）／Ｒ_e（５５０）＜１．００、
（３）１．００＜Ｒ_e（６３０）／Ｒ_e（５５０）≦１．１

〔式中、Ｒ_e（５９０）、Ｒ_e（４５０）、Ｒ_e（５５０）、Ｒ_e（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒ_th（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。〕
［２］前記偏光子と前記輝度向上フィルムの間に位置する保護フィルムが、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の偏光板。
［３］前記輝度向上フィルムが、異方性反射偏光子である請求項１または２に記載の偏光板。
［４］前記異方性反射偏光子が、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
［５］
前記偏光子の厚みが、１５μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
［６］請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が、液晶セルとバックライトとの間に、前記輝度向上フィルムがバックライト側になるように配置されている液晶表示装置。

偏光子と輝度向上フィルムの間に位置する保護フィルムに特定の波長分散特性を持つλ／２板を用いることで、偏光度と透過率がともに高い偏光板を製造できる。前記のように、本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適である。

本発明の偏光板の好ましい構成を表す概略断面図である。 本発明の液晶表示装置の好ましい構成を表す概略断面図である。

以下、本発明に係る偏光板について適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。

図１は、本発明に係る偏光板における好ましい層構成の例の概略断面図を示したものである。図１を参照して、本発明の偏光板を説明する。図１に示す偏光板は、偏光子１０の両面に保護フィルム２０および保護フィルム３０が積層された偏光板１００に輝度向上フィルム６０が接着層５０を介して貼合されているものである。ここで、保護フィルム２０はポリオレフィン系樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。

［偏光板を構成する各部材］
＜偏光子１０＞
本発明の偏光板に用いられる偏光子１０は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。

ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。

このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１０の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。

一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。

一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０^-4〜１０重量部程度であり、１×１０^-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。

ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。

水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子１０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。

乾燥処理によって、偏光子１０の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子１０の可撓性が失われ、偏光子１０がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子１０の熱安定性に劣る場合がある。

以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子を製造することができる。

また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法を用いることも有用である。

高温環境下における偏光子の収縮力を低く抑えるためには、偏光子の厚さを１５μｍ以下とすることが好ましく、１２μｍ以下とすることがより好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光子の厚みは通常３μｍ以上である。

高温環境下における収縮力を抑えた偏光子を用いることで、偏光子の収縮に伴うλ／２板のゆがみによる位相差変化をも抑えることができ、液晶表示装置に用いたときに表示ムラの小さい偏光板とすることができる。

偏光フィルムは、８０℃の温度で２４０分間保持したときの、その吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、２Ｎ以下であることが好ましい。この収縮力が、２Ｎより大きいと高温環境下での寸法変化量が大きくなり、且つ、偏光フィルムの収縮力が大きくなるために、λ／２板がゆがみやすく、さらには偏光フィルムに割れが発生しやすくなる傾向にある。偏光フィルムの収縮力は、延伸倍率を下げると、また偏光フィルムの厚さを薄くすると２Ｎ以下となる傾向にある。
＜保護フィルム２０＞

本発明の偏光板に用いる保護フィルム２０は、λ／２板であり、その面内位相差値は波長５９０ｎｍにおいて２４０〜３００ｎｍであることが好ましく、その厚み方向位相差値は波長５９０ｎｍにおいて−２５０〜２５０ｎｍであることが好ましい。そして保護フィルム２０は、下記式：

（１）０．５＜Ｒ_th（５９０）／Ｒ_e（５９０）≦０．８、
（２）０．８５≦Ｒ_e（４５０）／Ｒ_e（５５０）＜１．００、
（３）１．００＜Ｒ_e（６３０）／Ｒ_e（５５０）≦１．１

を満たすフィルムである。式中、Ｒ_e（５９０）、Ｒ_e（４５０）、Ｒ_e（５５０）、Ｒ_e（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒ_th（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。これらの面内位相差値及び厚み方向位相差値は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下にて測定される。

保護フィルム２０の面内位相差値Ｒ_e、厚み方向位相差値Ｒ_thは、面内遅相軸方向の屈折率をｎ_x、面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率をｎ_y、厚み方向の屈折率をｎ_z、保護フィルム２０の厚みをｄとするとき、下記式：
Ｒ_e＝（ｎ_x−ｎ_y）×ｄ
Ｒ_th＝［｛（ｎ_x＋ｎ_y）／２｝−ｎ_z］×ｄ
で定義される。

本発明において、正面方向のレターデーションＲ_ｅが透過光の波長の約１／２であり、透過光の波長範囲は４００〜７００ｎｍとすることができる。また、Ｒ_eが透過光の約１／２波長であるとは、透過光の波長（波長をλとして）の、λ／２−６５〜λ／２＋６５ｎｍ、好ましくはλ／２−３０〜λ／２＋３０ｎｍ、より好ましくはλ／２−１０〜λ／２＋１０ｎｍの範囲であることをいう。Ｒ_eを上記範囲とすることにより、偏光板の偏光度を好適に高めることができる。

偏光板の偏光度を高める観点から、式（１）におけるＲ_th（５９０）／Ｒ_e（５９０）は０．６〜０．７５であることが好ましく、式（２）におけるＲ_e（４５０）／Ｒ_e（５５０）は０．８６〜０．９８であることが好ましく、式（３）におけるＲ_e（６３０）／Ｒ_e（５５０）は１．０１〜１．０６であることが好ましい。

保護フィルム２０は、輝度向上フィルム６０から保護フィルム２０に向けて出射された直線偏光を９０°回転させて出射する機能を有する１種の位相差フィルムであり、この機能を発現させるために、保護フィルム２０は、その遅相軸と偏光子１０の吸収軸とがなす角度θが略４５°又は略１３５°となるように偏光子１０上に積層される。角度θがこの範囲外である場合には、直線偏光を９０°回転させて出射する機能が得られず、その結果、偏光板の偏光度が低下する。角度θは、好ましくは３５〜５５°又は１２５〜１４５°であり、より好ましくは４０〜５０°又は１３０〜１４０°である。

保護フィルム２０は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂を含むフィルムであることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂等のセルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。

中でも、上記式（１）〜（３）の位相差特性及び波長分散特性を付与しやすく、また、透湿度が比較的低いことから光学積層体の耐湿性や耐湿熱性を向上させることができるので、保護フィルム２０は、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂若しくは（メタ）アクリル系樹脂又はこれらの２以上を含むことが好ましく、樹脂成分がこれらから選択される１又は２以上からなることがより好ましい。

鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。

環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。

セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものを用いることもできる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。

ポリエステル系樹脂はエステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。

ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。

ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなる。ポリカーボネート系樹脂は、ポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、共重合ポリカーボネート等であってもよい。

（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ_1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。

保護フィルム２０は上記式（１）〜（３）を充足する限り層数は特に制限されないが、上記式（１）〜（３）を満たすために２枚以上のフィルムの積層体を用いることもでき、例えばλ／４板２枚からなる積層体を用いてもよい。この場合、それぞれのλ／４板は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。保護フィルム２０を２枚以上のフィルムの積層体から形成する場合は、フィルム同士を後述の接着層を介して積層させればよい。

保護フィルム２０の厚みｄは上記式（１）〜（３）を充足する限り特に制限されないが、光学積層体の薄型化の観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、また保護フィルム２０の取扱い性の観点から、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１２０μｍ以下である。

保護フィルム２０は、滑剤、可塑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤のような添加剤を１種又は２種以上含有することができる。

また、所望の光学特性又はその他の特徴を付与するために、保護フィルム２０の外面にコーティング層（表面処理層）を設けることができる。コーティング層の具体例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層を含む。コーティング層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。

＜保護フィルム３０＞
偏光子１０の保護フィルム２０が積層されている面とは反対の面に積層される保護フィルム３０は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、および位相差値の安定性等に優れる材料からなることが好ましい。このような透明保護フィルム用材料としては、特に限定されるものではないが、たとえば、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等からなるフィルムが挙げられる。

これらの樹脂は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもでき、このポリマー変性としては、たとえば、共重合、架橋、分子末端、立体規則性制御、および異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。

また、これらのフィルムに延伸／収縮加工を行い、液晶表示装置に好適な位相差値を付与したフィルムとすることも有用である。

保護フィルム３０の厚みは、得に制限されるものではないが、通常、強度や取り扱い性等の観点から１〜５００μｍ程度であり、５〜２００μｍが好ましく、５〜５０μｍがさらに好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。

偏光子１０と保護フィルム２０及び偏光子１０と保護フィルム３０の接着には、水溶性接着剤が好ましく用いられる。この水溶性接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものがある。水溶性接着剤は市販のものを用いてもよいし、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合したものを用いてもよい。水溶性接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、株式会社クラレ製のＫＬ−３１８等がある。

また、この水溶性接着剤は架橋剤を含有することができる。架橋剤の種類としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が好ましく、特にエポキシ化合物が好ましい。架橋剤の市販品としては、たとえば、グリオキザールや、田岡化学工業株式会社製のスミレーズレジン（登録商標）６５０（３０）等がある。

また、もう１つの好ましい接着剤としては、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化する接着剤が挙げられ、中でもエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物からなる接着剤が好ましい。

保護フィルム２０および保護フィルム３０と偏光子１０との接着は、これらフィルム間に介在する接着剤の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ樹脂を硬化させることにより行うことができる。本発明において活性エネルギー線の照射または熱によるエポキシ樹脂の硬化は、好ましくは、エポキシ樹脂のカチオン重合によるものである。なお、本発明においてエポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。

本発明においては、耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂であることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が例示できる。

水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂； フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂； テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、水素化エポキシ樹脂として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。

脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における（ＣＨ₂）_mから１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基である。次式中、ｍは２〜５の整数である。

したがって、上記式における（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ樹脂は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。

（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ¹およびＲ²は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ³およびＲ⁴は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）。

（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：

（式中、Ｒ⁵およびＲ⁶は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す）。

（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ⁷およびＲ⁸は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す）。

（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ⁹およびＲ¹⁰は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す）。

（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：

（式中、Ｒ¹¹およびＲ¹²は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：

（式中、Ｒ¹³およびＲ¹⁴は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：

（式中、Ｒ¹⁵は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：

（式中、Ｒ¹⁶およびＲ¹⁷は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：

（式中、Ｒ¹⁸は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
上記例示した脂環式エポキシ樹脂の中でも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由から、より好ましく用いられる。

（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ¹＝Ｒ²＝Ｈの化合物］、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ¹＝４−ＣＨ₃、Ｒ²＝４−ＣＨ₃の化合物］、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物［式（ＩＩ）において、Ｒ³＝Ｒ⁴＝Ｈ、ｎ＝２の化合物］、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ⁵＝Ｒ⁶＝Ｈ、ｐ＝４の化合物］、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ⁵＝４−ＣＨ₃、Ｒ⁶＝４−ＣＨ₃、ｐ＝４の化合物］、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物［式（Ｖ）において、Ｒ⁹＝Ｒ¹⁰＝Ｈ、ｒ＝２の化合物］。

また、脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル； １，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル； グリセリンのトリグリシジルエーテル； トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル； ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル； プロピレングリコールのジグリシジルエーテル； エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。

本発明において、エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。本発明で用いられるエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の複合偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。

本発明においては、反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。

光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光子とを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。

光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。

芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。

芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。

また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。

これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド（登録商標） ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド（登録商標） ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬株式会社製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー（登録商標） ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー（登録商標） ＳＰ−１７０」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達株式会社製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学株式会社製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）等を挙げることができる。

これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。

光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。

光カチオン重合開始剤を用いる場合、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、および光還元性色素等が挙げられる。

光増感剤のより具体的な例を挙げれば、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体； ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体； ２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体； ２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体； Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体； その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、およびハロゲン化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの光光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。

一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、およびアミンイミド等を挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトン（登録商標）ＣＰ７７」、「アデカオプトン（登録商標）ＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）等が挙げられる。

接着剤に含有されるエポキシ樹脂は、光カチオン重合または熱カチオン重合のいずれかにより硬化してもよいし、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。

また、硬化性エポキシ樹脂組成物は、オキセタン類やポリオール類等、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。

オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、およびフェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン類は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成株式会社製）等を挙げることができる。これらのオキセタン類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。

ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、およびポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常、４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。

また接着剤は、ラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有する組成物であってもよい。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。

この場合、接着剤は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。

さらに、接着剤は、本発明の効果を損なわない限り、その他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、および消泡剤等を配合することができる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。

以上のような接着剤を、偏光子１０、保護フィルム２０又は保護フィルム３０の接着面、もしくはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、この未硬化の接着剤層に硬化させて、偏光子と透明保護フィルムとを接着剤層を介して貼合することができる。接着剤の塗工方法としては、得に限定されるものではないが、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、およびグラビアコーター等、種々の塗工方式が採用される。

ここで、保護フィルム２０および保護フィルム３０と偏光子１０との接着に用いる接着剤は、基本的には、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光子の光学性能を低下させることなく、接着剤組成物を良好に溶解するものを用いることが好ましく、特に限定されるものではないが、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。

活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う場合、用いられる光源は、特に限定されるものではないが、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、その組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ²未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ²を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性エポキシ樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光子の劣化を生じる場合がある。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射時間は、その組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に制限されるものではないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ²となるように設定されることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ²未満であると、光カチオン重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる場合がある。また、積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ²を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利となる場合がある。

熱により接着剤の硬化を行う場合、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件等も特に制限されるものではないが、通常、硬化性エポキシ樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的には、加熱温度は、たとえば、５０〜２００℃程度である。

活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光子の偏光度、透過率および色相、保護フィルムの透明性および位相差特性、ならびに偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。

いずれの接着剤を用いる場合にも、保護フィルム２０および保護フィルム３０は、接着剤で偏光子１０と貼り合せる前に、ケン化処理、コロナ処理、およびプラズマ処理等を施しておくことが好ましい。

また、特に偏光子１０と保護フィルム２０との積層には、粘着剤層を使用することも好ましい。偏光子１０と保護フィルム２０との積層に使用することができる粘着剤層としては、後述の偏光板１００と輝度向上フィルム６０との積層に用いる粘着剤層を使用することができる。偏光子１０と保護フィルム２０との積層に粘着剤層を使用することにより、偏光子の収縮に伴うλ／２板のゆがみによる位相差変化をも抑えることができ、液晶表示装置に用いたときに表示ムラの小さい偏光板とすることができる。

＜輝度向上フィルム＞
輝度向上フィルム６０としては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光または散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。

輝度向上フィルム６０としては、たとえば、異方性反射偏光子があげられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜があげられる。異方性多重薄膜としては、たとえば、３Ｍ製のＤＢＥＦがあげられる（たとえば、特開平４−２６８５０５号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板の複合体があげられる。かかる複合体としては、日東電工株式会社製のＰＣＦがあげられる（特開平１１−２３１１３０号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子があげられる。反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照。）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸したようなもの（特開平８−１８４７０１号公報等参照。）があげられる。

偏光板１００と輝度向上フィルム６０とを貼り合わせる接着層５０には、偏光子１０と保護フィルム２０及び保護フィルム３０との貼合に用いた接着剤と同じものが使用できる。もう一つの形態としては、偏光板１００と輝度向上フィルム６０とを貼り合わせる接着層５０として粘着剤を用いることも好ましい。

輝度向上フィルムは、偏光子の透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とが略直交するように配置される。略直交とは、例えば８０〜１００°であることを意味し、好ましくは８５〜９５°であり、より好ましくは８９〜９１°である。

上記のように輝度向上フィルム、保護フィルム（λ／２板）及び偏光子を配置することで、輝度向上フィルムから出射された偏光子の吸収軸に平行な偏光を、保護フィルム（λ／２）により偏光子の透過軸に平行な偏光とすることができる。一般に、長尺状の輝度向上フィルムは長尺方向に透過軸を有し、長尺状の偏光子は長尺方向に吸収軸を有する。したがって、上記構成を採用し、保護フィルム（λ／２板）の遅相軸を長尺方向に対して斜めにすることにより、長尺状の輝度向上フィルムと長尺状の保護フィルム（λ／２板）と長尺状の偏光子とをロール・トゥ・ロールで貼合することができ生産性に優れる。

［粘着剤層］
偏光板１００と輝度向上フィルム６０との積層に用いる粘着剤層は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。

アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。

またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。

粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。

粘着剤層は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを偏光板１００上もしくは輝度向上フィルム６０上に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する方法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを偏光板１００上もしくは輝度向上フィルム６０上に貼着し、粘着剤層を転写する方法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって偏光板１００上もしくは輝度向上フィルム６０上に粘着剤層を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。

偏光板１００と輝度向上フィルム６０を接着剤や粘着剤を介して積層する前には、偏光板や粘着剤面および輝度向上フィルム面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。

本発明の液晶表示装置は、図１を参照して説明した偏光板を、液晶セル２のバックライト側の面に配置したものである（図２）。この際、保護フィルム３０が液晶セル側となるように配置される。偏光板を液晶セル貼り合せる際には、保護フィルム３０上の偏光子１０とは反対の面に粘着剤層７０を積層し液晶パネルを作製する。さらに液晶セルの視認側に偏光板２００を貼り合せ、本発明の偏光板側にバックライトを配置することで本発明の液晶表示装置となる。粘着剤層７０としては、偏光板１００と輝度向上フィルム６０との積層に用いる粘着剤層と同様のものを使用することができる。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量および使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。

（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて測定した。

（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ”を用い、２３℃の温度において、波長５９０ｎｍでの面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。

（３）偏光板の偏光度及び単体透過率の測定：
積分球付き分光光度計〔日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用いて測定した。

［製造例１］偏光子の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ１１μｍの偏光子を得た。この偏光子を偏光子Ａとする。

［製造例２］偏光子の作製
厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ２３μｍの偏光子を得た。この偏光子を偏光子Ｂとする。

［製造例３］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標） ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。

[粘着剤]
粘着剤Ａ：厚み５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ ＃Ｌ２」、８０℃における貯蔵弾性率は、０．２ＭＰａ〕を準備した。

[保護フィルム]
以下の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（厚み２３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝２．１ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値＝２．８ｎｍ）、
保護フィルムＢ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム：ＺＦ４５−フィルム＃２７０（厚み５４μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝２６６．７ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値＝１２９．８ｎｍ、Ｒ_th（５９０）／Ｒ_e（５９０）＝０．４９、Ｒ_e（４５０）／Ｒ_e（５５０）＝１．００、Ｒ_e（６３０）／Ｒ_e（５５０）＝１．００であった。）、
保護フィルムＣ：帝人化成株式会社製のポリカーボネートフィルム：ピュアエース（登録商標）ＲＭ（厚み５３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１４７．７ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値＝１０２．３ｎｍ）

[輝度向上フィルムＡ]
以下の輝度向上フィルムを用意した。
輝度向上フィルムＡ：２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ Ｆｉｌｍ， Ｖｅｒｓｉｏｎ ３）

［液晶セル］
Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７の液晶パネルから背面側偏光板のみを剥離し、視認側偏光板付の液晶セルを得た。

（実施例１）
保護フィルムＣ２枚をその遅相軸が平行となるように粘着剤Ａを用いて貼合しλ／２板を得た。得られたλ／２板は、Ｒ_th（５９０）／Ｒ_e（５９０）＝０．６９、Ｒ_e（４５０）／Ｒ_e（５５０）＝０．８９、Ｒ_e（６３０）／Ｒ_e（５５０）＝１．０４であった。

偏光子Ａを貼りあわせる面にコロナ処理した保護フィルムＡと偏光子Ａとを、水系接着剤を用いて貼合し、片面保護フィルム付き偏光板を得た。こうして得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光度は９９．９６％、単体透過率は４３．２％であった。

片面保護フィルム付き偏光板の偏光子Ａ側に粘着剤Ａを用いてλ／２板を貼合し両面保護フィルム付き偏光板を得た。この際、偏光子Ａの透過軸とλ／２板の遅相軸とのなす角は４５．２°であった。

こうして得られた両面保護フィルム付き偏光板のλ／２板側に粘着剤Ａを用いて輝度向上フィルムＡを貼合し偏光板を得た。この際、偏光子Ａの透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とのなす角は９０°であった。

得られた偏光板の偏光度は９９．９９６％、単体透過率は４１．８％であった。

こうして得られた偏光板を液晶セルの長辺に対して偏光子の吸収軸が平行になるように７インチサイズに裁断した。裁断した偏光板を粘着剤を介して液晶セルに貼りあわせ液晶パネルを作製した。

こうして作製した液晶パネルを８５℃の環境下に２４０時間静置した後、バックライトを点灯させ表示ムラがないか確認したところ表示ムラはなく良好であった。

（比較例１）
偏光子Ａを貼りあわせる面にコロナ処理した保護フィルムＡと偏光子Ａとを、水系接着剤を用いて貼合し、片面保護フィルム付き偏光板を得た。こうして得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光度は９９．９６％、単体透過率は４３．２％であった。

片面保護フィルム付き偏光板の偏光子Ａ側に粘着剤Ａを用いて保護フィルムＢを貼合し両面保護フィルム付き偏光板を得た。この際、偏光子Ａの透過軸と保護フィルムＢの遅相軸とのなす角は４４．７°であった。

こうして得られた両面保護フィルム付き偏光板の保護フィルムＢ側に粘着剤Ａを用いて輝度向上フィルムＡを貼合し偏光板を得た。この際、偏光子Ａの透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とのなす角は９０°であった。

得られた偏光板の偏光度は９９．９９６％、単体透過率は４１．４％であった。

こうして得られた偏光板を液晶セルの長辺に対して偏光子の吸収軸が平行になるように７インチサイズに裁断した。裁断した偏光板を粘着剤を介して液晶セルに貼りあわせ液晶パネルを作製した。

こうして作製した液晶パネルを８５℃の環境下に２４０時間静置した後、バックライトを点灯させ表示ムラがないか確認したところ表示ムラはなく良好であった。

（実施例２）
偏光子Ａを偏光子Ｂに変更した以外は実施例１と同様に片面保護フィルム付き偏光板を作製した。こうして得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光度は９９．９６％、単体透過率は４３．２％であった。

片面保護フィルム付き偏光板の偏光子Ｂ側に粘着剤Ａを用いてλ／２板を貼合し両面保護フィルム付き偏光板を得た。この際、偏光子Ａの透過軸とλ／２板の遅相軸とのなす角は４５．１°であった。

こうして得られた両面保護フィルム付き偏光板のλ／２板側に粘着剤Ａを用いて輝度向上フィルムＡを貼合し偏光板を得た。この際、偏光子Ａの透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とのなす角は９０°であった。

得られた偏光板の偏光度は９９．９９６％、単体透過率は４１．８％であった。

こうして得られた偏光板を液晶セルの長辺に対して偏光子の吸収軸が平行になるように７インチサイズに裁断した。裁断した偏光板を粘着剤を介して液晶セルに貼りあわせ液晶パネルを作製した。

こうして作製した液晶パネルを８５℃の環境下に２４０時間静置した後、バックライトを点灯させ表示ムラがないか確認したところ、液晶パネルの４隅に光抜けがみられた。

以上の結果を表１に示す。

偏光子と輝度向上フィルムの間に位置する保護フィルムに特定の波長分散特性を持つλ／２板を用いることで、偏光度と透過率がともに高い偏光板を製造できるので有用である。

２ 液晶セル
１０ 偏光子
２０ 保護フィルム
３０ 保護フィルム
５０ 接着層
６０ 輝度向上フィルム
７０ 粘着剤層
１００ 偏光板
２００ 視認側偏光板

Claims (6)

1. 偏光子の両面に保護フィルムが積層され、さらに輝度向上フィルムが、接着層を介して前記保護フィルムのうち一方の保護フィルムに積層されている偏光板であって、
   前記一方の保護フィルムは、下記式（１）〜（３）を満たすλ／２板であり、
   その遅相軸が前記偏光子の透過軸に対して略４５°または略１３５°となるように配置され、
   前記偏光子の透過軸と前記輝度向上フィルムの透過軸とが、略直交して配置されている偏光板。
   
   （１）０．５＜Ｒ_th（５９０）／Ｒ_e（５９０）≦０．８、
   （２）０．８５≦Ｒ_e（４５０）／Ｒ_e（５５０）＜１．００、
   （３）１．００＜Ｒ_e（６３０）／Ｒ_e（５５０）≦１．１
   
   〔式中、Ｒ_e（５９０）、Ｒ_e（４５０）、Ｒ_e（５５０）、Ｒ_e（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒ_th（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。〕
2. 前記偏光子と前記輝度向上フィルムの間に位置する保護フィルムが、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の偏光板。
3. 前記輝度向上フィルムが、異方性反射偏光子である請求項１または２に記載の偏光板。
4. 前記異方性反射偏光子が、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
5. 前記偏光子の厚みが、１５μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
6. 請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が、液晶セルとバックライトとの間に、前記輝度向上フィルムがバックライト側になるように配置されている液晶表示装置。

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