JP2012138726A - 光アンプを備えたバースト受信機,光アンプ制御方法、および、システム - Google Patents
光アンプを備えたバースト受信機,光アンプ制御方法、および、システム Download PDFInfo
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Abstract
【解決手段】 OLTは、ONU登録時に各ONUの送信波長を推定し、ONU識別子と送信波長の対応を保持する。また、バースト毎に、波長および光アンプ特性データベースに基づいて光アンプへの注入電流を調整する。
【選択図】 図7
Description
近年、インターネットの普及に伴い、ネットワークへの高速化への要求が高まり、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)、そしてB−PON(Broadband PON)、E−PON(Ethernet PON)、G−PON(Gigabit Capable PON)の普及が進んでいる。特に、PON方式は、局に置かれる収容局(OLT:Optical Line Terminal)と各ユーザー宅に置かれるネットワークユニット(ONU:Optical Network Unit)の間を接続する際に、OLTから1本のファイバを出し、光スプリッタを用いて分岐して各ユーザーが接続される。このため、ファイバの敷設コストが安く、かつ光伝送を用いるため高速に通信を行うことが可能であるため、世界各国で普及が進んでいる状況にある。
PON方式の中でも、OLTからONUへの下り伝送用とONUからOLTへの上り伝送用で別々の波長の光を用い、ONU毎の信号を時分割するTDM−PON方式が広く利用されている。このTDM−PON方式は、B−PON、E−PON,G−PON,10G−EPON,XG−PONにおいて採用されている。
TDM−PON方式においては、上り伝送の信号は、強弱が大きく変動するバースト信号となる。信号の強弱が大きく変動するのは、OLTとONU間の距離がONU毎に異なり、その結果光ファイバで生じる光損失量がONU毎に異なるためである。また、バースト信号になるのは、上り伝送においては時分割で多重しており、いずれかのONUが送信している時間といずれのONUも送信していない時間が生じるためである。OLTにはこのバースト信号を受信するバースト受信機が必要となる。
光アンプを利用することによって、PON区間での伝送許容損失を拡大する方法が知られている(非特許文献1)。また、OLTに光アンプを利用することで、受信機のダイナミックレンジを拡大する方法が知られている(特許文献3)
[ONU毎の送信波長のばらつき]
PONにおけるONUの送信波長範囲は規格で定められている。E−PONにおけるONUの上り送信波長範囲は1260−1360nmである(非特許文献2)。G−PONにおけるONUの上り送信波長範囲は、1260−1360nmである(非特許文献3)。また、10G−EPONのPRX30規格においては、ONUの上り1G送信波長は1260−1360nmである(非特許文献4)。これは送信レーザーの部品バラつきや温度変化に起因する送信波長ばらつきを許容するためである。そのため、OLTはこれらの波長において信号を受信できる必要がある。
光受信機としてAPDやPIN−PDを用いた場合、信号の波長が1260から1360nmの間でばらついた場合においても、受信感度にほとんど影響がないため、特に問題にならない。
光アンプにおいては、光アンプで増幅される信号の利得が波長に依存することが知られている。そのため、光アンプに波長の異なる光信号が入力された場合、信号の波長毎に光アンプの利得が異なる。また、光アンプは偏波依存性を持つことが知られている。すなわち、光アンプに入力される光信号の偏波方向に依存して、光信号を増幅する利得が異なる。この偏波依存性は半導体光アンプにおいて特に大きい。 図5に半導体光アンプの波長依存性及び偏波依存性を示す。ここでは、一例として波長がOバンド帯(1260nmから1360nm)用に利用する半導体光アンプの利得の偏波および波長依存性を示している。
従って、光アンプの出力レベルが波長および偏波毎に異なる。
波長多重による伝送システムにおいては、波長毎の光アンプ出力レベル差を補うために、光アンプで増幅後、分波合波器で波長毎に分離したのち、出力レベル差を補うように減衰量が異なる可変減衰器を配置して波長毎のレベル差を抑える手段が開示されている(例えば、特許文献1)。また、特許文献2には、半導体光アンプの偏波依存性を改善するために、異なる偏波特性を有し、かつ直列に光接続された少なくとも2個の電気的に独立した半導体光増幅部により偏波依存性を改善することが開示されている。
[一般的なPONシステムの構成]
図1にPONを利用した光アクセス網の構成を示す。光アクセス網は、OLT1、光スプリッタ3、及び複数のONU2(2−1〜2−n)を備える。OLT1は幹線の光ファイバ4−0を介して光スプリッタ3と接続される。ONU2(2−1〜2−n)は、各々、支線の光ファイバ4(4−1〜4−n)を介して光スプリッタ3に接続される。ONU2(2−1〜2−n)からOLT1への上り伝送に関して説明する。ONU2が送出した光信号は光スプリッタ3にて合波される。合波された光信号はOLT1に入力される。ONU2とOLT1間の距離は、ONU毎に異なる。また,距離が増大するにつれて光信号が減衰するため、OLT1に入力される光信号は強度が変動するバースト信号となる。
図2にOLT1装置の構成を示す。OLT1は、WDM10、光受信部20、PHY処理部30、MAC処理部40、MPCP制御部50、SNI処理部から構成される。
図4にONU登録のシーケンスを示す。ONU登録のシーケンスは、10G−EPONではディスカバリプロセスと呼ばれており、新しくONUを接続する場合などに適用される。このディスカバリプロセスでは、ONU−OLT間のラウンドトリップタイムの測定,接続したONUに関する情報収集が行われる。
図7に本発明の第1の実施形態における光受信部20の構成を示す。本発明の光受信部は、光アンプ210,バースト受信機220、ドライバ回路230、光アンプ制御部241、光アンプ特性管理部250、ONU波長管理部260、利得設定部270から構成される。
光アンプ210に入力された光信号は、光アンプに注入される注入電流、入力光信号の波長、入力光信号の偏波状態に依存した利得で増幅される。光アンプ210で増幅された光信号はバースト受信機220に入力される。
第1の実施形態における光アンプ制御部241の動作を詳細に説明する。第1の実施形態における光アンプ制御部の動作を表すフローチャートを図11に示す。S1101で光アンプ制御部の動作が開始され、S1102に移る。S1102では、MPCP制御部51から受信ONU−IDを取得し、S1103に移る。S1103では、取得した受信ONU−IDに対応する波長をONU波長管理部260に問い合わせて、ONU−IDに対応する波長を取得する。波長を取得すると、S1104に移る。S1104では、取得した波長に関する注入電流I_xと利得G_x1z、G_x2zの対応を取得する。例えば、波長がΛ_3である場合は、I_xとG_x13、G_x13(x=1からm)の対応を取得する。注入電流と利得の対応の取得が完了すると、S1105に移る。S1105では、取得したI_xとG_x1z、G_x2zより、注入電流I_xと利得G_min_xz=min(G_x1z,G_x2z)の対応を算出する。なお、関数min(A,B)はAとBの小さい値を返す。算出が完了するとS1106に移る。S1106では、利得設定部270より設定したい光アンプ利得であるG_targetを取得し、S1107に移る。S1107では、設定したい光アンプ利得G_targetとG_min_xz(x=1からm)の差が最も小さくなる注入電流I_xを決定する。注入電流の決定が完了したら、S1108に移る。S1108では、決定した注入電流情報をドライバ回路に出力する。出力が完了すると、S1102に戻る。S1102からS1108を繰り返すことによって、各ONUから受信した際に、各ONUの送信波長に基づいて注入電流を制御することができる。
本発明の第1の実施形態におけるONU−OLT間の上り伝送時の動作を説明する。ここでは、通常伝送時とディスカバリ動作時に分けて説明する。
第1の実施形態においては、ディスカバリ時に受信するONUがあらかじめ分からないため、通常転送時とは異なる動作が必要となる。図13に本発明の第1の実施形態における、ディスカバリ時の動作シーケンスを示す。本シーケンスでは、OLTの構成のうち、ディスカバリ時の動作を説明する上で必要な部分のみ掲載している。また、説明を簡略にするためにONU#1とONU#2の2台のみが接続するとして説明する。なお、本シーケンスの開始時点においては、ONU#1、ONU#2ともに登録が完了していないとする。
その後、ONU#1はGATE(SIG1311)で割り当てられた期間にREGISTER_ACKを送信する(SIG1318)。このREGISTER_REQを受信する際にはONU#1からの波長に最適な注入電流I1に設定されているため、正常に受信が可能である。
上記のように、受信したバースト信号の波長毎に注入電流を調整することで、受信したバースト信号の波長がONU毎にばらついた場合においても、光アンプの利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことができる。そのため、本発明を適用した場合の、各信号波長での受光範囲は図10に示すようにすることが可能である。
次に、本発明の第2の実施形態について説明する。第1の実施形態との差分を中心に説明する。第2の実施形態においては,光受信部が可変減衰器を備えており、ONUの送信波長毎に可変減衰器の減衰量を調整する。
第2の実施形態における光受信部の構成を図12を用いて説明する。第1の実施形態との差分は、可変減衰器212を備えている点、および、光アンプ制御部242が可変減衰器212の減衰量を制御可能な点である。
第2の実施形態における光アンプ制御部242の動作を詳細に説明する。なお、第1の実施形態においては、受信ONU−IDから光アンプへの最適な注入電流量を算出するのに対して、第2の実施形態においては、受信ONU−IDから可変減衰器の最適な減衰量を算出する。
第2の実施形態における通常伝送時、および、ディスカバリ時の動作シーケンスは第1の実施形態の動作シーケンスとほぼ同じである。第1の実施形態において、注入電流を決定し、ドライバ回路に注入電流量を通知する箇所を、第2の実施形態においては、減衰量を決定し、可変減衰器に減衰量を通知すると置き換えればよい。
第2の実施形態においても、受信したバースト信号の波長毎に可変減衰量を調整することで、受信したバースト信号の波長がONU毎にばらついた場合においても、光アンプの利得と可変減衰器を合わせた全体の利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことができる。そのため、第2の実施形態においても第1の実施形態と同様に光受信部の受光範囲を広い状態に保つことができる。
次に、本発明の第3の実施形態について説明する。第1の実施形態との差分を中心に説明する。第3の実施形態においては,ONU波長管理部を不要とする代わりに、波長検出部を設け、受信した光信号から波長を検出し、検出した波長に基づいて光アンプの注入電流を調整する。
図16に本発明の第3の実施形態における光受信部20の構成を示す。第1の実施形態との差分は、ONU波長管理部を備えていない点、光スプリッタ280、光スペクトル検出器281、および、波長検出部282を備えている点である。また、この構成では、第1の実施形態とは機能が異なる、光アンプ制御部243およびMPCP制御部52を備える。
第3の実施形態における光アンプ制御部243の動作を詳細に説明する。なお、第1の実施形態においては、受信ONU−IDから光アンプへの最適な注入電流量を算出するのに対して、第3の実施形態においては、波長検出部より取得した波長に基づいて最適な注入電流量を決定する。
本発明の第3の実施形態におけるONU−OLT間の上り伝送時の動作を説明する。ここでは、通常伝送時とディスカバリ動作時に分けて説明する。
MPCP制御部52が光アンプ制御部244にリセット信号を出力するタイミングは以下のように決める。第3の実施形態においては、ONUから光信号を正常に受信するためには、受信する前に注入電流をデフォルト値に戻す必要がある。そのため、MPCP制御部52は、光信号を受信開始時期よりも前にリセット信号を出力する必要がある。
次に、第3の実施形態におけるディスカバリ時の動作を説明する。第3の実施形態においては、受信した光信号から波長を検出して、注入電流を調整するため、通常伝送時とディスカバリ時で動作は同じである。そのため、シーケンス図を用いた説明は割愛する。
第3の実施形態においては、光アンプ制御部にリセット信号を入力する。バースト受信機には、リセット信号を入力して利得などを初期状態に戻すものがある。そのため、光アンプ制御部だけでなく、バースト受信機にもリセット信号を入力してもよい。なお、この場合は、光アンプの調整完了後にバースト受信機の調整を実施するために、光アンプ制御部をリセットするタイミングをバースト受信機のリセットタイミングをよりも前にする。
第3の実施形態においても、受信したバースト信号の波長毎に注入電流量を調整することで、受信したバースト信号の波長がONU毎にばらついた場合においても、光アンプの利得と可変減衰器を合わせた全体の利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことができる。そのため、第3の実施形態においても第1の実施形態と同様に光受信部の受光範囲を広い状態に保つことができる。
次に、本発明の第4の実施形態について説明する。第3の実施形態との差分を中心に説明する。第4の実施形態においては,波長を直接検出する代わりに、光アンプの利得を検出し、光アンプの利得から受信している光信号の波長を推定し、推定した波長に基づいて光アンプの注入電流を調整する。
図19に本発明の第4の実施形態における光受信部20の構成を示す。第3の実施形態との差分は、光スペクトル検出部および波長検出部の代わりに、光パワーモニタ285、286と利得検出部287を備えている点である。また、この構成では、第3の実施形態とは機能が異なる光アンプ制御部244を備える。
第4の実施形態における光アンプ制御部244の動作を詳細に説明する。なお、第3の実施形態においては、波長検出部より取得した波長に基づいて最適な注入電流量を決定していたが、第4の実施形態においては、利得検出部から取得した利得情報に基づいて、最適な注入電流を決定する。第4の実施形態における光アンプ制御部の動作を表すフローチャートを図20に示す。S2001で光アンプ制御部の動作が開始され、S2002に移る。S2002では、MPCP制御部52よりリセット信号を受信し、S2003に移る。S2003では、デフォルトの注入電流に設定するため注入電流情報I_defaultをドライバ回路に出力し、S2004に移る。S2004では、利得検出部より利得情報G_measuredを取得し、S2005に移る。S2005では、注入電流I_default(=I_a)に該当する波長Λ_zと利得G_a1z、G_a2z(z=1からn)の対応を取得する。波長と利得の対応の取得が完了すると、S2006へ移る。S2006では、各波長Λ_zについて平均の利得G_avg_az=(G_a1z+G_a2z)/2(z=1からn)を算出する。算出が完了すると、S2007へ移る。S2007では、利得検出部より取得した利得G_measuredとG_avg_az(z=1からn)を比較し、差が最小となる波長Λ_zを決定し、この波長を推定波長とし、S2008へ移る。S2008では、推定した波長に関する注入電流I_xと利得G_x1z、G_x2zの対応を取得する。例えば、波長がΛ_3である場合は、I_xとG_x13、G_x13(x=1からm)の対応を取得する。注入電流と利得の対応の取得が完了すると、S2009に移る。S2009は、取得したI_xとG_x1z、G_x2zより、注入電流I_xと利得G_min_xz=min(G_x1z,G_x2z)の対応を算出する。なお、関数min(A,B)はAとBの小さい値を返す。算出が完了するとS2010に移る。S2010では、利得設定部270より設定したい光アンプ利得であるG_targetを取得し、S2011に移る。S2011では、設定したい光アンプ利得G_targetとG_min_xz(x=1からm)の差が最も小さくなる注入電流I_xを決定する。注入電流の決定が完了したら、S2012に移る。S2012では、決定した注入電流情報をドライバ回路に出力する。出力が完了すると、S2002に戻る。S2002からS2012を繰り返すことによって、各ONUから光信号を受信する際に、各ONUの送信波長に基づいて注入電流を制御することができる。
本発明の第4の実施形態におけるONU−OLT間の上り伝送時の動作を説明する。ここでは、通常伝送時とディスカバリ動作時に分けて説明する。
次に、第4の実施形態におけるディスカバリ時の動作を説明する。第4の実施形態においては、受信した光信号から利得を検出して、注入電流を調整するため、通常伝送時とディスカバリ時で動作は同じである。そのため、シーケンス図を用いた説明は割愛する。
第4の実施形態においては、第3の実施形態と同様に、光アンプ制御部およびバースト受信機それぞれにリセット信号を入力してもよい。
[第4の実施形態での効果]
第4の実施形態においても、受信したバースト信号の波長毎に注入電流量を調整することで、受信したバースト信号の波長がONU毎にばらついた場合においても、光アンプの利得と可変減衰器を合わせた全体の利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことができる。そのため、第4の実施形態においても第3の実施形態と同様に光受信部の受光範囲を広い状態に保つことができる。
次に、本発明の第5の実施形態について説明する。第3の実施形態との差分を中心に説明する。第5の実施形態においては、ONUの送信レート毎に波長が割り当てられているとする。例えば、送信レートが10.3125GbpsのONUの送信波長は1270nm、送信レートが1.25GbpsのONUの送信波長は1310nmとなるシステムであるとする。第3の実施形態との差分を中心に説明する。第5の実施形態においては,波長を直接検出する代わりに、ONUの上り送信レートから波長を推定し、推定した波長に基づいて光アンプの注入電流を調整する。
図22に本発明の第5の実施形態における光受信部20の構成を示す。第3の実施形態との差分は、光スプリッタ、光スペクトル検出器、波長検出部を備えておらず、代わりに、波長レート変換部288を備えている点である。また、この構成では、第3の実施形態とは機能が異なるMPCP制御部53を備える。
本発明の第5の実施形態におけるONU−OLT間の上り伝送時の動作は、第3の実施形態とほぼ同じである。差分は、第3の実施形態においては、光アンプ制御部が波長検出部から波長情報を取得するのに対して、第5の実施形態においては、MPCP制御部がリセット信号に合せてレート情報を波長レート変換部に出力する点、光アンプ制御部が波長レート変換部から波長情報を取得する点である。
第5の実施形態においても、受信したバースト信号の波長毎に注入電流量を調整することで、受信したバースト信号の波長がONU毎にばらついた場合においても、光アンプの利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことができる。そのため、第5の実施形態においても第3の実施形態と同様に光受信部の受光範囲を広い状態に保つことができる。
本発明の第6の実施形態について説明する。第5の実施形態との差分を中心に説明する。第6の実施形態においては、第5の実施形態と同様に、ONUの送信レート毎に波長が割り当てられているとする。例えば、送信レートが10.3125GbpsのONUの送信波長は1270nm、送信レートが1.25GbpsのONUの送信波長は1310nmとなるシステムであるとする。第5の実施形態との差分を中心に説明する。第5の実施形態においては,MPCP制御部から取得したレート情報に基づいて波長を推定していたが、第6の実施形態においては、受信した光信号から受信レートを検出し、その受信レートに基づいて波長を推定する。
図23に本発明の第6の実施形態における光受信部20の構成を示す。第5の実施形態との差分は、レート判定部289を備えている点である。また、この構成では、第3の実施形態と同様のMPCP制御部52を備える。
本発明の第6の実施形態におけるONU−OLT間の上り伝送時の動作は、第5の実施形態とほぼ同じである。差分は、波長レート変換部でのレート情報の取得方法のみである。第5の実施形態においては、MPCP制御部よりレート情報を取得していたが、第6の実施形態においては、レート判定部より取得している。
第6の実施形態においても、受信したバースト信号の波長毎に注入電流量を調整することで、受信したバースト信号の波長がONU毎にばらついた場合においても、光アンプの利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことができる。そのため、第5の実施形態においても光受信部の受光範囲を広い状態に保つことができる。
本発明の第7の実施形態について説明する。第1、4の実施形態との差分を中心に説明する。第4の実施形態においては、光アンプの入力および出力の光パワーをモニタすることで利得を推定し、推定した利得に基づいて注入電流を決定していた。第7の実施形態においては、バースト受信機のRSSI(Received Signal Strength Indicator)出力とOLT−ONU間のRTT(Round Trip Time)に基づいて利得を推定し、推定した利得に基づいて注入電流を調整する。
図24に本発明の第7の実施形態における光受信部20の構成を示す。第4の実施形態においては、光パワーモニタ285と利得検出部287レート判定部289を備えている。
第7の実施形態における波長推定部290の動作を詳細に説明する。第7の実施形態における波長推定部290の動作を表すフローチャートを図25に示す。S2501で波長推定部の動作が開始され、S2502に移る。S2502では、バースト受信機よりRSSIを取得する。S2503では、MPCP制御部52よりRTTおよびONU−IDを取得し、S2504に移る。S2504では、取得したRSSIとRTTに基づいて、光アンプ利得G_guessを推定し、S2505に移る。ここで光アンプの利得の推定方法を詳細に説明する。RSSIはバースト受信機入力した光信号の強度にほぼ比例するため、取得したRSSIより光アンプ出力のパワーを算出できる。また、RTTよりONU−OLT間の距離を算出でき、既知であるPONの分岐数とONU−OLT間の距離より、PON区間の光減衰量を算出できる。PONにおけるONUの送信パワーの範囲は標準規格で定められているため、およそのONU送信パワーを算出できる。従って、ONU送信パワーとPON区間の光減衰量より、OLTに入力するパワーを推定でき、従って、光アンプに入力する光パワーを推定することができる。よって、光アンプ出力のパワーと光アンプ入力のパワーを推定できるため、光アンプ利得を推定することができる。ここでフローチャートの説明に戻る。S2505では、波長推定部290は光アンプ制御部より現在設定されている注入電流情報Iを取得し、S2506へ移る。S2506では、注入電流I(=I_a)に該当する波長Λ_zと利得G_a1z、G_a2z(z=1からn)の対応を光アンプ特性管理部より取得する。波長と利得の対応の取得が完了すると、S2507へ移る。S2507では、各波長Λ_zについて最小の利得G_min_az=min(G_a1z,G_a2z)(z=1からn)を算出する。算出が完了すると、S2508へ移る。S2508では、推定した利得G_guessとG_min_az(z=1からn)を比較し、差が最小となる波長Λ_zを決定し、この波長を推定波長とし、S2509へ移る。S2509では、ONU−IDと推定した波長の対応を光アンプ特性管理部に登録する。登録が完了すると、S2502へ戻る。S2502からS2509を繰り返すことによって、各ONU−IDに対応する波長を推定し、光アンプ特性管理部で管理している光アンプ特性管理部で保持するテーブルを随時更新することができる。
第7の実施形態における通常伝送時の動作シーケンスは、第1の実施形態における通常伝送時の動作シーケンスと同じである。そのため、説明は割愛する。
次に、第7の実施形態においては、ディスカバリ時に受信するONUがあらかじめ分からないため、通常転送時とは異なる動作が必要となる。図26に本発明の第7の実施形態における、ディスカバリ時の動作シーケンスを示す。本シーケンスでは、OLTの構成物のうち、ディスカバリ時の動作を説明する上で必要な部分のみ掲載している。また、説明を簡略にするためにONU#1とONU#2の2台のみが接続するとして説明する。なお、本シーケンスの開始時点においては、ONU#1、ONU#2ともに登録が完了していないとする。
その後、ONU#1はGATE(SIG2616)で割り当てられた期間にREGISTER_ACKを送信する(SIG2623)。このREGISTER_ACKを受信する際にはONU#1からの波長に最適な注入電流I1に設定されているため、正常に受信が可能である。
第7の実施形態においても、受信したバースト信号の波長毎に注入電流量を調整することで、受信したバースト信号の波長がONU毎にばらついた場合においても、光アンプの利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことができる。
本発明の第8の実施形態について説明する。第1から第7の実施形態においては、ONU送信波長毎に注入電流を調整することで、光アンプの利得を波長に依存せずほぼ一定に保つことが可能な形態を説明した。第8の実施形態においては、光アンプの利得をONU送信波長に加え、受信光パワーにも基づいて注入電流を制御することで、光受信部の受光可能な範囲を拡大する。ここでは、第3の実施形態との差分を中心に説明する。
図27に本発明の第8の実施形態における光受信部20の構成を示す。第8の実施形態においては、第3の実施形態での光受信部に光スプリッタ284および光パワーモニタ286を備えている。また、第8の実施形態における光アンプ制御部247は、リセット信号、波長情報に加え、受信光パワー情報に基づいて注入電流を制御する。
光アンプ制御部247は、光パワーモニタ286から取得した受信光パワー情報、波長検出部282から取得した波長情報、光アンプ特性管理部250から取得した光アンプ特性情報に基づいて、注入電流を決定し、注入電流量を表す注入電流情報Iをドライバ回路230に出力する。また、MPCP制御部52から取得したリセット信号に基づいて、注入電流情報をデフォルトの電流値I_defaultに設定する。光アンプ制御部243の注入電流の決定方法については後述する。
第8の実施形態における光アンプ制御部247の動作を詳細に説明する。第3の実施形態においては波長検出部より取得した波長に基づいて最適な注入電流量を決定していたのに対して、第8の実施形態においては波長検出部より取得した波長および光パワーモニタ286から取得した受信光パワー情報に基づいて、最適な注入電流量を決定する。第8の実施形態における光アンプ制御部の動作を表すフローチャートを図28に示す。S2801で光アンプ制御部の動作が開始され、S2802に移る。S2802では、MPCP制御部よりリセット信号を受信し、S2803に移る。S2803では、デフォルトの注入電流に設定するため注入電流情報I_defaultをドライバ回路に出力し、S2804に移る。S2804では、波長検出部より波長情報Λを取得し、S2805に移る。
S2811では、設定したい光アンプ利得G_targetとG_max_xz(x=1からm)の差が最も小さくなる注入電流I_xを決定する。注入電流の決定が完了したら、S2812に移る。S2812では、決定した注入電流情報をドライバ回路に出力する。出力が完了すると、S2802に戻る。S2802からS2812を繰り返すことによって、各ONUから受信した際に、各ONUの送信波長および受信光パワーに基づいて注入電流を制御することができる。
本発明の第8の実施形態におけるONU−OLT間の上り伝送時の動作を説明する。ここでは、通常伝送時とディスカバリ動作時に分けて説明する。ここでは、第3の実施形態との差分を中心に説明する。
光アンプが波長検出部より波長を取得する際に、光パワーモニタより受信光パワー情報を取得するやりとり(SIG2904)が追加されている点である。その他の動作は同じであるため、詳細な説明は割愛する。以上のシーケンスにより、ONUの送信波長および受信光パワーに応じて注入電流を調整することができる。
また、ディスカバリ時の動作は、通常伝送時の動作と差異がないため、説明は割愛する。
第8の実施形態においては、受信したバースト信号の波長および受信光パワー毎に注入電流量を調整することで、受光可能な光パワーの範囲を第1から第7の実施形態に比べて、さらに拡大することができる。
本発明の第9の実施形態について説明する。第8の実施形態においては、光アンプ入力パワーに基づいて光アンプの注入電流を制御していたが、第9の実施形態においては、光アンプ出力パワーに基づいて光アンプの注入電流を制御する。ここでは、第8の実施形態との差分を中心に説明する。
図30に本発明の第9の実施形態における光受信部20の構成を示す。第9の実施形態においては、第8の実施形態で配置していた光スプリッタを光アンプの出力側に配置している。
第9の実施形態における光アンプ制御部の動作は、第8の実施形態によるものと同じであるため、詳細な説明は割愛する。
第9の実施形態における通常伝送時、ディスカバリ時での動作は、第8の実施形態によるものと同じであるため、詳細な説明は割愛する。
第9の実施形態においては、受信したバースト信号の波長および受信光パワー毎に注入電流量を調整することで、受光可能な光パワーの範囲を第1から第7の実施形態に比べて、さらに拡大することができる。
また、光アンプの出力をモニタして制御しているため、光アンプ入力側に光パワーモニタ用の光スプリッタがないため、光受信部の受光感度の劣化を防止することができる。
本説明においては、半導体光アンプを中心に説明したが、光ファイバアンプを利用した場合においても同様に適用が可能である。また、第1から第9の実施形態を組み合わせた形態についても適用が可能である。
2−1〜2−n 光ネットワーク装置(ONU)
3、280、283、284 光スプリッタ
4−0〜4−n 光ファイバ
10 合波・分波器(WDM)
20 光受信部
30 PHY処理部
40 MAC処理部
50、51、52、53 MPCP制御部
60 SNI(Service Node Interface)処理部
70 光送信部
210 光アンプ
212 可変減衰器
220、221 バースト受信機
230 ドライバ回路
240、241、242、243、244、245、246、247、248 光アンプ制御部
250 光アンプ特性管理部
260 ONU波長管理部
270 利得設定部
281 光スペクトル検出器
282 波長検出部
285、286、291 光パワーモニタ
287 利得検出部
288 波長レート変換部
289 レート判定部
290 波長推定部
Claims (23)
- 複数の光加入者終端装置(ONU)と光線および光スプリッタを介して接続されるOLTの光受信部であって、
入力光信号を注入電流に応じた利得で光信号を増幅する光増幅器と、
前記光増幅器から出力された光信号を電気信号に変換するバースト光受信機と、
前記光増幅器の注入電流を駆動するドライバ回路と、
次に受信する光バースト信号の送信元ONUの送信波長に基づいて、前記ドライバ回路の駆動電流を制御する光アンプ制御部と、を備えることを特徴とする光受信部。 - 請求項1に記載の光受信部であって、
前記光増幅部の特性である利得、注入電流、波長、偏波方向の対応情報を保持する光アンプ特性管理部を備え、
前記光アンプ制御部は、次に受信する光バースト信号の送信元ONUの送信波長を取得し、前記光アンプ特性管理部の保持する対応情報および前記ONUの送信波長に基づいて、注入電流を設定することを特徴とする請求項1に記載の光受信部。 - 請求項2に記載の光受信部であって、
前記ONUの送信波長とONU識別子の対応関係を保持するONU波長管理部を備え、
前記光アンプ制御部は、次のバーストの識別子を取得し、前記光アンプ特性管理部の保持する対応情報および前記ONU波長管理部から得た波長情報に基づいて、注入電流を設定することを特徴とする請求項2に記載の光受信部。 - 請求項1に記載の光受信部であって、
受信した光信号の強度を検出しRSSIとして出力する受信光強度検出部を備え、
前記光アンプ制御部は、次に受信する光バースト信号の送信元ONUの送信波長と前記受信光強度検出部の出力したRSSIに基づいて、注入電流を設定することを特徴とする光受信部。 - 請求項1に記載の光受信部であって、
受信した光信号の波長を推定し、推定波長情報を出力する波長推定部を備え、
前記光アンプ制御部は、前記推定波長情報に基づいて前記ドライバ回路の駆動電流を制御すること、を特徴とする光受信部。 - 請求項3に記載の光受信部であって、
前記ONUを登録するディスカバリプロセス時に、前記推定波長部の出力する推定波長情報とONU識別子の対応を前記ONU波長管理部に登録する波長登録部を備えることを特徴とする光受信部。 - 請求項5に記載の光受信部であって、
受信した光信号から前記光アンプの利得を推定する利得推定部を備え、
前記波長推定部は、前記利得推定部から取得した利得値および光アンプ特性管理部の情報に基づいて波長を推定することを特徴とする光受信部。 - 請求項7に記載の光受信部であって、
前記光加入者終端装置とOLTとの間のラウンドトリップタイム(RTT)を算出するMPCP制御部を備え、
前記利得推定部は、前記MPCP制御部から取得したRTTと前記バースト受信機から取得したRSSIとから利得を推定することを特徴とする光受信部。 - 請求項7に記載の光受信部であって、
前記光増幅部のへの入力光信号を分波する第1の光スプリッタと、
前記光第1のスプリッタからの光信号のパワーを検出する第1の光パワーモニタと、
前記光増幅部からの出力光信号を分波する第2の光スプリッタと、
前記第2の光スプリッタからの光信号のパワーを検出する第2の光パワーモニタを備え、
前記利得推定部は、前記第1の光パワーモニタで検出した光信号のパワーと前記第2の光パワーモニタで検出した光信号のパワーとから利得を推定することを特徴とする光受信部。 - 請求項5に記載の光受信部であって、
ディスカバリ時にONUの上り送信レートを特定するMPCP制御を備え
前記波長推定部は、前記特定した上り送信レートに基づいて波長を推定することを特徴とする光受信部。 - 請求項5に記載の光受信部であって、
前記バースト受信機が出力する信号に基づいて受信レートを判定するレート判定部を備え、
前記波長推定部は、前記レート判定部で判定した受信レートに基づいて、波長を推定することを特徴とする光受信部。 - 請求項5に記載の光受信部であって、
前記光アンプのへの入力光信号を分波する光スプリッタと、
前記光スプリッタからの光信号の波長スペクトルを検出する波長検出器と、を備え、
前記波長推定部は、前記波長検出器の出力に基づいて波長を推定することを特徴とする光受信部。 - 請求項1に記載の光受信部であって、
前記光アンプの出力を外部から設定された減衰量で光信号を減衰させる可変光減衰器を備え、
前記光アンプ制御部は、前記光アンプ特性管理部の保持する対応情報および次に受信する光バースト信号の送信元ONUの送信波長に基づいて、前記可変光減衰器の減衰量を制御することを特徴とする光受信部。 - 請求項2に記載の光受信部であって、
前記光アンプ制御部は、
取得した波長に各偏波状態、各注入電流での光アンプの利得を光アンプ特性管理部から取得し、各注入電流での各偏波状態で平均した利得を算出し、前記算出した利得と設定光アンプ利得に基づいて、注入電流を決定することを特徴とする光受信部。 - 請求項2に記載の光受信部であって、
前記光アンプ制御部は、
取得した波長に各偏波状態、各注入電流での光アンプの利得を光アンプ特性管理部から取得し、各注入電流での各偏波状態で大きい方の利得を算出し、前記算出した利得と設定光アンプ利得に基づいて、注入電流を決定することを特徴とする光受信部。 - 請求項2に記載の光受信部であって、
前記光アンプ制御部は、
取得した波長に各偏波状態、各注入電流での光アンプの利得を光アンプ特性管理部から取得し、各注入電流での各偏波状態で小さい方の利得を算出し、前記算出した利得と設定光アンプ利得に基づいて、注入電流を決定することを特徴とする光受信部。 - 請求項2に記載の光受信部であって、
受信した光信号の強度を検出しRSSIとして出力する受信光強度検出部を備え、
前記光アンプ制御部は、
取得した波長に各偏波状態、各注入電流での光アンプ利得を光アンプ特性管理部から取得し、
前記受信光強度検出部からのRSSIを取得し、取得したRSSIが閾値より小さい場合には、各偏波状態で小さい方の利得と設定したい利得に基づいて注入電流を算出し、
前記受信光強度検出部からのRSSIを取得し、取得したRSSIが前記閾値より大きい場合には、各偏波状態で大きい方の利得と設定したい利得に基づいて注入電流を算出することを特徴とする光受信部。 - 請求項1に記載の光受信部であって、
前記光アンプ制御部は、ディカバリプロセス実行時に出力する注入電流の値を複数の値に変更することを特徴とする請求項1に記載の光受信部。 - 請求項1に記載の光受信部であって、
前記光アンプ制御部は、リセット信号を入力されると前記ドライバ回路の駆動電流をあらかじめ設定したデフォルト電流に変更することを特徴とする請求項1に記載の光受信部。 - 複数の光加入者終端装置(ONU)と光線および光スプリッタを介して接続されるOLTであって、
入力光信号を注入電流に応じた利得で光信号を増幅する光増幅器と、
前記光増幅器から出力された光信号を電気信号に変換するバースト光受信機と、
前記光増幅器の注入電流を駆動するドライバ回路と、
次に受信する光バースト信号の送信元ONUの送信波長に基づいて、前記ドライバ回路の駆動電流を制御する光アンプ制御部と、を備えることを特徴とするOLT。 - 前記光増幅部の特性である利得、注入電流、波長、偏波方向の対応情報を保持する光アンプ特性管理部と、
前記ONUの送信波長とONU識別子の対応関係を保持するONU波長管理部と、
前記ONUからの光信号の受信タイミングに基づいて、前記光アンプ制御部に次のバーストの識別子を出力するMPCP制御部と、を備え、
前記光アンプ制御部は、前記次のバーストの識別子を取得し、前記光アンプ特性管理部の保持する対応情報および前記ONU波長管理部から得た波長情報に基づいて、注入電流を設定することを特徴とする請求項20に記載のOLT。 - 前記光増幅部の特性である利得、注入電流、波長、偏波方向の対応情報を保持する光アンプ特性管理部と、
前記光アンプ制御部にリセット信号を出力するMPCP制御部と、を備え、
前記光アンプ制御部は、
次に受信する光バースト信号の送信元ONUの送信波長および前記光アンプ特性管理部の保持する対応情報に基づいて、前記ドライバ回路の駆動電流を制御し、
リセット信号を入力されると前記ドライバ回路の駆動電流をあらかじめ設定したデフォルト電流に変更し、
前記MPCP制御部は、
前記ONUからの光信号の受信タイミングに基づいて、前記光アンプ制御部に前記リセット信号を出力することを特徴とする請求項20に記載のOLT。 - OLTと、前記OLTと光線及び光スプリッタを介して複数の光加入者終端装置(ONU)とが接続された光アクセスシステムであって、 前記OLTは、
入力光信号を注入電流に応じた利得で光信号を増幅する光増幅器と、
前記光増幅器から出力された光信号を電気信号に変換するバースト光受信機と、
前記光増幅器の注入電流を駆動するドライバ回路と、
前記ドライバ回路の駆動電流を制御する光アンプ制御部と、を備え、
ディスカバリプロセスを前記光アンプ制御部が出力する注入電流の値が異なる条件毎に複数回実行することを特徴とする光アクセスシステム。
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