JP2012133386A - 光学フィルム並びにそれを用いた光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】広範囲にわたり高いコントラスト比を有し、カラーシフトを抑制可能な光学フィルム並びに該光学フィルムを用いた光学材料及び液晶表示装置を提供する。
【解決手段】フィルムのレタ−デーションが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする光学フィルム。（１）０≦Ｒｅ（５５０）≦１０、（２）−２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５、（３）｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞０．５（ｎｍ）ここで、Ｉ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（５５０）、ＩＩ＝Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（５５０）ＩＩＩ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）、ＩＶ＝Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０）である。
（式中Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）でありる。）
【選択図】なし

Description

本発明は液晶表示装置に有用な光学フィルムに関するものである。また、さらにそれを用いた光学補償フィルム、偏光板などの光学材料および液晶表示装置に関するものである。

液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。このような液晶表示装置は液晶セル内の液晶分子の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配列状態になるＴＮモードが主流であった。
一般に液晶表示装置は液晶セル、光学補償シート、偏光子から構成される。光学補償シートは画像着色を解消したり、視野角を拡大するために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。例えば、特許文献１ではディスコティック液晶をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し配向させて固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできていない。そのため、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。特にＶＡモードはコントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として着目されている。

しかしながらＶＡモードでは、パネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、斜め方向からパネルを観察すると光漏れが発生し、視野角が狭くなるという問題があった。この問題を解決するためにフィルム面内の屈折率に対して膜厚方向の屈折率が十分小さい屈折率異方性を有する位相差板を液晶層と偏光板の間の少なくとも一方に配置することで光漏れを低減することが提案されている（例えば特許文献１）。また、正の一軸性の屈折率異方性を有する第一の位相差板とフィルム面内の屈折率に対して膜厚方向の屈折率が十分小さい負の屈折率異方性を有する第２の位相差板とを併用することにより光漏れを低減する方法が提案されている（例えば特許文献２）。さらにフィルムの３次元方向の屈折率がいずれも異なる、光学的に二軸の位相差板を用いることによりＶＡモードの液晶表示装置の視野角特性を向上することが提案されている（例えば特許文献３）。

一方ＩＰＳモードにおいても、黒表示時の対角位斜め入射方向での僅かな光漏れが表示品質の低下の原因として顕在化してきた。この色調や黒表示の視野角を改善する手段の一つとして、液晶層と偏光板の間に複屈折特性を有する光学補償材料を配置することがＩＰＳモードにおいても検討されている。例えば、傾斜時の液晶層のレターデーションの増減を補償する作用を有する光軸を互いに直交した複屈折媒体を基板と偏光板との間に配置することで、白表示又は中間調表示を斜め方向から直視した場合の色付きが改善できることが開示されている（特許文献４参照）。また、負の固有複屈折を有するスチレン系ポリマーやディスコチック液晶性化合物からなる光学補償フィルムを使用した方法（特許文献５、６、７参照）や、光学補償フィルムとして複屈折が正で光学軸がフィルムの面内にある膜と複屈折が正で光学軸がフィルムの法線方向にある膜とを組み合わせる方法（特許文献８参照）、レターデーションが二分の一波長の二軸性の光学補償シートを使用する方法（特許文献９参照）、偏光板の保護膜として負のレターデーションを有する膜を使い、この表面に正のレターデーションを有する光学補償層を設ける方式（特許文献１０参照）が提案されている。また、Ｎｚが０．４〜０．６であり、面内位相差が２００〜３５０ｎｍの位相差膜を用いることにより直交偏光板を斜めから見た場合の偏光軸交差角度の直交からのズレに基づく光漏れを抑える発明が開示されている（特許文献１１参照）。

特開昭６２−２１０４２３号 特許３０２７８０５号 特許３３３０５７４号 特開平９−８０４２４号公報 特開平１０−５４９８２号公報 特開平１１−２０２３２３号公報 特開平９−２９２５２２号公報 特開平１１−１３３４０８号公報 特開平１１−３０５２１７号公報 特開平１０−３０７２９１号公報 特開２００４−４６４２号公報

しかしながら上記の方法はある波長域（例えば５５０ｎｍ付近の緑光）に対して光漏れを低減しているのみであり、それ以外の波長域（例えば４５０ｎｍ付近の青光、６５０ｎｍ付近の赤光）に対する光漏れは考慮していない。このため例えば黒表示をして斜めから観察すると、青色や赤色に着色するいわゆるカラーシフトの問題が解決されていなかった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、広範囲にわたり高いコントラスト比を有し、カラーシフト（斜め方向から見た際の色味変化）を抑制可能な光学フィルム並びに該光学フィルムを用いた光学補償フィルム、偏光板などの光学材料及び液晶表示装置の提供を目的とする。

上記目的は以下の手段によって達成された。
＜１＞
レターデーションが下記式（１）〜（３）及び（４−Ａ）〜（７−Ａ）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
（１）０≦Ｒｅ（５５０）≦１０
（２）−２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５
（３）｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞０．５（ｎｍ）
（４−Ａ）−５０≦Ｉ≦０
（５−Ａ）０≦ＩＩ≦５０
（６−Ａ）−５０≦ＩＩＩ＜０
（７−Ａ）０＜ＩＶ≦５０
ここで、Ｉ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（５５０）ＩＩ＝Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（５５０）ＩＩＩ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）ＩＶ＝Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０）である。
（式中Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
＜２＞
光学フィルムの原料ポリマーにセルロースアシレートが使用されていることを特徴とする＜１＞に記載の光学フィルム。
＜３＞
セルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５６〜３．００であることを特徴とする＜２＞に記載の光学フィルム。
＜４＞
セルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなり、その全置換度が２．５０〜３．００であることを特徴とする＜２＞に記載の光学フィルム。
＜５＞
Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物を、下記式（８）および（９）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の光学フィルム。
（８）（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−１．０
（９）０．０１≦Ａ≦３０
ここで、Ｒｔｈ［Ａ］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物をＡ％含有した光学フィルムの５５０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）Ｒｔｈ［０］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物を含有しない光学フィルムの５５０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）Ａ：光学フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。
＜６＞
下記式（１０）で表されるΔＲｔｈを増加させる化合物を、下記式（１１）および（１２）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の光学フィルム。
（１０）ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６５０）
（１１）（ΔＲｔｈ［Ｂ］−ΔＲｔｈ［０］）／Ｂ≧１．０
（１２）０．０１≦Ｂ≦３０
ここで、ΔＲｔｈ［Ｂ］：ΔＲｔｈを増加させる化合物をＢ％含有した光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）ΔＲｔｈ［０］：ΔＲｔｈを増加させる化合物を含有しない光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）Ｂ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。
＜７＞
膜厚が２０〜２００μｍであることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の光学フィルム。
＜８＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光学フィルムおよび下記式（１３）および（１４）を満たす光学異方性層を含むことを特徴とする光学補償フィルム。
（１３）０≦Ｒｅ≦４００
（１４）−４００≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
＜９＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光学フィルム、又は＜８＞に記載の光学補償フィルムの少なくとも１枚と、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
＜１０＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光学フィルム、＜８＞に記載の光学補償フィルム、及び＜９＞に記載の偏光板の少なくともいずれかを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
＜１１＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の光学フィルム、＜８＞に記載の光学補償フィルム、及び＜９＞に記載の偏光板の少なくともいずれかを含み、かつ、下記式（１５）および（１６）を満たす光学異方性層を少なくとも一層含むことを特徴とする液晶表示装置。
（１５）０≦Ｒｅ≦４００
（１６）−４００≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
＜１２＞
黒表示時に液晶分子が垂直配向、平行配向、またはベンド配向している液晶セルを含むことを特徴とする＜１０＞または＜１１＞に記載の液晶表示装置。
＜１３＞
黒表示時に液晶分子が垂直配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層が下記式（１７）および（１８）を満たす層を少なくとも一層含むことを特徴とする＜１２＞に記載の液晶表示装置。
（１７）１０≦Ｒｅ≦１５０
（１８）５０≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
＜１４＞
黒表示時に液晶分子が平行配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層が下記式（１９）〜（２２）のいずれかを満たす層を少なくとも一層含むことを特徴とする＜１２＞に記載の液晶表示装置。
（１９）１００≦Ｒｅ≦４００、且つ−５０≦Ｒｔｈ≦５０
（２０）０≦Ｒｅ≦２０、且つ−４００≦Ｒｔｈ≦−５０
（２１）６０≦Ｒｅ≦２００、且つ２０≦Ｒｔｈ≦１２０
（２２）３０≦Ｒｅ≦１５０、且つ１００≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
＜１５＞
黒表示時に液晶分子がベンド配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層がディスコティック液晶化合物を含有する層を少なくとも含むことを特徴とする＜１２＞に記載の液晶表示装置。
＜１６＞
レターデーションが下記式（１）〜（３）及び（４−Ａ）〜（７−Ａ）を満たす光学フィルムを用い、かつＩＰＳ型の液晶セルを有する液晶表示装置。
（１）０≦Ｒｅ（５５０）≦１０
（２）−２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５
（３）｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞０．５（ｎｍ）
（４−Ａ）−５０≦Ｉ≦０
（５−Ａ）０≦ＩＩ≦５０
（６−Ａ）−５０≦ＩＩＩ＜０
（７−Ａ）０＜ＩＶ≦５０
ここで、Ｉ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（５５０）
ＩＩ＝Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（５５０）
ＩＩＩ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）
ＩＶ＝Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０）である。
（式中Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値(単位：ｎｍ)であり、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した厚み方向のレターデーション値(単位：ｎｍ)である。）
本発明は、上記＜１＞〜＜１６＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項についても記載している。

［１］フィルムのレターデーションが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
（１）０≦Ｒｅ（５５０）≦１０
（２）−２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５
（３）｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞０．５（ｎｍ）ここで、Ｉ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（５５０）ＩＩ＝Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（５５０）ＩＩＩ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）ＩＶ＝Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０）である。
（式中Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値であり、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６５０）は波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍそれぞれの光で測定した厚み方向のレターデーション値である。）
［２］前記Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶが下記式（４−Ａ）〜（７−Ａ）を満たすことを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
（４−Ａ）−５０≦Ｉ≦０
（５−Ａ）０≦ＩＩ≦５０
（６−Ａ）−５０≦ＩＩＩ＜０
（７−Ａ）０＜ＩＶ≦５０
［３］前記Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶが下記式（４−Ｂ）〜（７−Ｂ）を満たすことを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
（４−Ｂ）−５０≦Ｉ＜０
（５−Ｂ）０＜ＩＩ≦５０
（６−Ｂ）０≦ＩＩＩ≦５０
（７−Ｂ）−５０≦ＩＶ≦０
［４］前記Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶが下記式（４−Ｃ）〜（７−Ｃ）を満たすことを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
（４−Ｃ）０≦Ｉ≦５０
（５−Ｃ）−５０≦ＩＩ≦０
（６−Ｃ）０＜ＩＩＩ≦５０
（７−Ｃ）−５０≦ＩＶ＜０
［５］前記Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶが下記式（４−Ｄ）〜（７−Ｄ）を満たすことを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
（４−Ｄ）０＜Ｉ≦５０
（５−Ｄ）−５０≦ＩＩ＜０
（６−Ｄ）−５０≦ＩＩＩ≦０
（７−Ｄ）０≦ＩＶ≦５０

［６］光学フィルムの原料ポリマーに、セルロースアシレートが使用されていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］セルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５６〜３．００であることを特徴とする［６］に記載の光学フィルム。
［８］セルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなり、その全置換度が２．５０〜３．００であることを特徴とする［６］に記載の光学フィルム。
［９］Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物を、下記式（８）および（９）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルム。
（８）（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−１．０
（９）０．０１≦Ａ≦３０ここで、Ｒｔｈ［Ａ］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物をＡ％含有した光学フィルムの５５０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）Ｒｔｈ［０］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物を含有しない光学フィルムの５５０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）Ａ：光学フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。
［１０］下記式（１０）で表されるΔＲｔｈを増加させる化合物を、下記式（１１）および（１２）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
（１０）ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６５０）
（１１）（ΔＲｔｈ［Ｂ］−ΔＲｔｈ［０］）／Ｂ≧１．０
（１２）０．０１≦Ｂ≦３０
ここで、ΔＲｔｈ［Ｂ］：ΔＲｔｈを増加させる化合物をＢ％含有した光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）ΔＲｔｈ［０］：ΔＲｔｈを増加させる化合物を含有しない光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）Ｂ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。

［１１］膜厚が２０〜２００μｍであることを特徴とする［１］〜［１０］に記載の光学フィルム。
［１２］［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルムおよび下記式（１３）及び
（１４）を満たす光学異方性層を含むことを特徴とする光学補償フィルム。
（１３）０≦Ｒｅ≦４００
（１４）−４００≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
［１３］光学異方性層がディスコティック液晶を含むことを特徴とする［１２］に記載の光学補償フィルム。
［１４］光学異方性層がコレステリック液晶を含むことを特徴とする［１２］または［１３］に記載の光学補償フィルム。
［１５］光学異方性層が棒状液晶を含むことを特徴とする［１２］〜［１４］のいずれかに記載の光学補償フィルム。

［１６］光学異方性層がポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１２］〜［１５］のいずれかに記載の光学補償フィルム。
［１７］光学異方性層を形成するポリマー化合物が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を含有することを特徴とする［１２］〜［１６］のいずれかに記載の光学補償フィルム。
［１８］［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルム、又は［１２］〜［１７］のいずれかに記載の光学補償フィルムの少なくとも１枚と、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
［１９］［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルム、［１２］〜［１７］のいずれかに記載の光学補償フィルム、及び［１８］に記載の偏光板、の少なくともいずれかを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
［２０］［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルム、［１２］〜［１７］のいずれかに記載の光学補償フィルム、及び［１８］に記載の偏光板の少なくともいずれかを含み、かつ、下記式（１５）及び（１６）を満たす光学異方性層を少なくとも１層含むことを特徴とする液晶表示装置。
（１５）０≦Ｒｅ≦４００
（１６）−４００≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）

［２１］光学異方性層がディスコティック液晶を含むことを特徴とする［２０］に記載の液晶表示装置。
［２２］光学異方性層がコレステリック液晶を含むことを特徴とする［２０］または［２１］に記載の液晶表示装置。
［２３］光学異方性層が棒状液晶を含むことを特徴とする［２０］〜［２２］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［２４］光学異方性層がポリマーフィルムを含むことを特徴とする［２０］〜［２３］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［２５］光学異方性層を形成するポリマー化合物が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を含有することを特徴とする［２０］〜［２４］のいずれかに記載の液晶表示装置。

［２６］黒表示時に液晶分子が垂直配向、平行配向、またはベンド配向している液晶セルを含むことを特徴とする［１９］〜［２５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［２７］黒表示時に液晶分子が垂直配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層が下記式（１７）および（１８）を満たす層を少なくとも一層含むことを特徴とする［２６］に記載の液晶表示装置。
（１７）１０≦Ｒｅ≦１５０
（１８）５０≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
［２８］黒表示時に液晶分子が平行配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層が下記式（１９）〜（２２）のいずれかを満たす層を少なくとも一層含むことを特徴とする［２６］に記載の液晶表示装置。
（１９）１００≦Ｒｅ≦４００、−５０≦Ｒｔｈ≦５０
（２０）０≦Ｒｅ≦２０、−４００≦Ｒｔｈ≦−５０
（２１）６０≦Ｒｅ≦２００、２０≦Ｒｔｈ≦１２０
（２２）３０≦Ｒｅ≦１５０、１００≦Ｒｔｈ≦４００
（式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
［２９］黒表示時に液晶分子がベンド配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層がディスコティック液晶化合物を含有する層を少なくとも含むことを特徴とする［２６］に記載の液晶表示装置。

本発明の光学フィルムは、本発明者らの鋭意検討の結果得られた知見に基づいて完成されたものであり、素材や製造方法を適宜選択する等により、光学補償フィルムの面内のレターデーションと厚さ方向のレターデーションの波長分散を独立に制御し、その光学的な最適値を求め、液晶セルの黒状態の視角補償を全ての波長において可能にするものである。具体的には、素材に関しては、ポリマー原料素材の選択、光学特性を制御する添加剤の種類と量を適宜選択した。その結果、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けが軽減され、視野角コントラストが著しく改善されている。また、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けを全ての可視光波長領域で抑えることができるため、従来問題であった視野角に依存した黒表示時の色ずれが大きく改善されている。

従来の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。 従来の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。 従来の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。 従来の液晶表示装置の一例における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。 本発明の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。 本発明の液晶表示装置の一例における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。 本発明に用いられる光学フィルムの一例についての光学特性を示すグラフである。 偏光状態を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。 セルロースアシレートのアシル置換度と光学フィルムのＲｔｈの関係の一例について示すグラフである。 Ｒｔｈ低下剤濃度と光学フィルムのＲｔｈの関係の一例について示すグラフである。 波長分散調整剤濃度とΔＲｔｈの関係の一例について示すグラフである。 本発明の液晶表示装置の一例（実施例１１のＩＰＳ−１）における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。 従来の液晶表示装置の一例（実施例１１のＩＰＳ−２）における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。

以下、図面を用いて本発明の作用を説明する。本発明は液晶表示装置の駆動方式には依存せずすべての液晶モードで有効であるが、例として図１では、一般的なＶＡモードの液晶表示装置の構成を示す模式図を示した。ＶＡモードの液晶表示装置は、電圧無印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対して垂直配向する液晶層を有する液晶セル３と、該液晶セル３を挟持し、且つ互いの透過軸方向（図１では縞線で示した）を直交させて配置された偏光板１及び偏光板２とを有する。図１中、光は、偏光板１側から入射するものとする。電圧無印加時に、法線方向、即ち、ｚ軸方向に進む光が入射した場合、偏光板１を通過した光は、直線偏光状態を維持したまま、液晶セル３を通過し、偏光板２において完全に遮光される。その結果、コントラストの高い画像を表示できる。

しかし、図２に示す様に、斜光入射の場合には状況が異なる。光が、ｚ軸方向でない斜め方向、即ち、偏光板１および２の偏光方向に対して斜めの方位（いわゆるＯＦＦ ＡＸＩＳ）から入射する場合、入射光は、液晶セル３の垂直配向した液晶層を通過する際に、斜め方向のレターデーションの影響を受け、その偏光状態が変化する。さらに、偏光板１と偏光板２の見かけの透過軸が直交配置からずれる。この２つの要因のため、ＯＦＦ ＡＸＩＳにおける斜め方向からの入射光は、偏光板２で完全に遮光されず、黒表示時に光抜けが生じ、コントラストを低下させることになる。

ここで、極角と方位角を定義する。極角はフィルム面の法線方向、即ち、図１及び図２中のｚ軸からの傾き角であり、例えば、フィルム面の法線方向は、極角＝０度の方向である。方位角は、ｘ軸の正の方向を基準に反時計回りに回転した方位を表しており、例えばｘ軸の正の方向は方位角＝０度の方向であり、ｙ軸の正の方向は方位角＝９０度の方向である。前述したＯＦＦ ＡＸＩＳにおける斜め方向とは、極角が０度ではない場合で且つ、方位角＝４５度、１３５度、２２５度、３１５度の場合を主に指す。

図３に、通常の液晶表示装置における偏光の作用を説明するための構成例の模式図を示す。図３の構成は、図１の構成に、液晶セル３と偏光板１との間に光学補償フィルム４を配置した構成である。この構成のＶＡモード液晶表示装置において光学補償フィルム４は、一般に波長５５０ｎｍにおけるＲｅ（５５０）＝２０〜１００ｎｍおよびＲｔｈ（５５０）＝１００〜３００ｎｍ程度のものが用いられる。また光学補償フィルム４は通常、正の屈折率異方性素材を用いて作製される場合はＲｅ（４５０）≧Ｒｅ（５５０）≧Ｒｅ（６５０）かつＲｔｈ（４５０）≧Ｒｔｈ（５５０）≧Ｒｔｈ（６５０）、すなわちＲｅ、Ｒｔｈともに短波長ほど大きい値を持つものである。

図４に、図３の構成における補償機構について、ポアンカレ球を用いて説明した図を示す。ポアンカレ球は偏光状態を記述する三次元マップで、球の赤道上は直線偏光を表している。ここで、光の伝播方向は方位角＝４５度、極角＝３４度である。図４中、Ｓ２軸は、紙面上から下に垂直に貫く軸であり、図４は、ポアンカレ球を、Ｓ２軸の正の方向から見た図である。また、図４は、平面的に示されているので、偏光状態の変化前と変化後の点の変位は、図中直線の矢印で示されているが、実際は、液晶層や光学補償フィルムを通過することによる偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、それぞれの光学特性に応じて決定される特定の軸の回りに、特定の角度回転させることで表される。

図３中の偏光板１を通過した入射光の偏光状態は、図４では点（ｉ）に相当し、図３中の偏光板２の吸収軸によって遮光される偏光状態は、図４では点（ｉｉ）に相当する。従来、ＶＡモードの液晶表示装置において、斜め方向におけるＯＦＦ ＡＸＩＳの光抜けは、この点（ｉ）と点（ｉｉ）がずれていることに起因する。光学補償フィルムは、一般的に、液晶層における偏光状態の変化も含めて、入射光の偏光状態を点（ｉ）から点（ｉｉ）に変化させるために用いられる。液晶セル３の液晶層は正の屈折率異方性を示し、垂直配向しているので、液晶層を通過することによる入射光の偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、図４中の上から下への矢印で示され、Ｓ１軸回りの回転として表される。

Ｓ１軸回りに回転した回転角度は、液晶層の斜め方向からの実効的なレターデーションΔｎ’ｄ’を光の波長λで割った値Δｎ’ｄ’／λに比例するので、波長が異なるＲ、Ｇ、Ｂの各波長においては、回転角度は一致しない。従って、回転後にはＲ、Ｇ、Ｂのいずれかの波長の光が（ｉｉ）からずれてしまう。このずれた波長の光だけが偏光板２で遮断されないため光漏れとなる。光の色はＲ、Ｇ、Ｂの足し合わせからなるので、特定の波長の光だけが光漏れすると、Ｒ、Ｇ、Ｂの足し合わせの比率がずれるために、色味の変化がおこる。これが、液晶表示装置を斜め方向から見たときに「色味変化」となって観察される。

ここで、本明細書においては、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長として、Ｒは波長６５０ｎｍ、Ｇは波長５５０ｎｍ、Ｂは波長４５０ｎｍを用いた。Ｒ、Ｇ、Ｂの波長は必ずしもこの波長で代表されるものではないが、本発明の効果を奏する光学特性を規定するのに適当な波長であると考えられる。

上述したように、光学補償フィルム４が通常の正の固有複屈折を持つ素材から作製されたものであれば、レターデーションはＲｅ（４５０）≧Ｒｅ（５５０）≧Ｒｅ（６５０）かつＲｔｈ（４５０）≧Ｒｔｈ（５５０）≧Ｒｔｈ（６５０）、すなわちＲｅ、Ｒｔｈともに短波長ほど大きい値を持つものであり、この場合液晶表示装置を斜め方向から見た場合の実効的なレターデーションも短波長ほど大きい値（Ｒ≦Ｇ≦Ｂ）を持つ。このとき（ｉ）の位置からの移動量はこの実効的なレターデーションの大きさに依存するので、移動量もＲ≦Ｇ≦Ｂとなり三者はずれている。

同様にして液晶セルを通過するときの偏光状態の変化も、液晶セルの液晶分子が通常正の固有複屈折を持つ素材であるため、Ｒｅ、Ｒｔｈともに短波長ほど大きい値を持つものであり、この場合液晶表示装置を斜め方向から見た場合の実効的なレターデーションも短波長ほど大きい値を持つ。したがって（ｉｉ）の位置への移動量短波長ほど大きくなるためにＲ、Ｇ、Ｂ三者の位置関係は図４のようになる。

そこで本発明では、Ｒ、Ｇ、Ｂ三者の位置関係を（ｉｉ）で一致させるために、本発明の光学フィルム５を用いた。図５に、本発明の作用を説明するための構成例についての模式図を示す。ここで本発明の光学フィルム５の位置は液晶セル３と偏光板２の間に置かれているが、本発明においてこの位置は特に限定されるものではない。

図６に、図５の構成における補償機構について、ポアンカレ球を用いて説明した図を示す。光学フィルム５を挿入することで、Ｒ、Ｇ、Ｂをほぼ一点に一致させることができる。具体的には、斜め方向に入射したＲ、Ｇ、Ｂ各波長の光について、各波長ごとに異なった遅相軸及びレターデーションで光学補償している。すなわち、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長Ｒ（６５０ｎｍ）は（ｉｉ）地点より右上にあり、ここから（ｉｉ）へ左下へ移動させるには、光学フィルム５のＲｅ（６５０）は正でかつＲｔｈ（６５０）が負の値であれば良い。同様にして波長Ｇ（５５０ｎｍ）は（ｉｉ）地点から移動させる必要が無いのでＲｅ（５５０）、Ｒｔｈ（５５０）はともにゼロであれば良い。さらに、波長Ｂ（４５０ｎｍ）は（ｉｉ）地点より左下にあり、ここから（ｉｉ）へ右上へ移動させるには、光学フィルム５のＲｅ（４５０）は負でかつＲｔｈ（４５０）が正の値であれば良い。以上の光学性能を持つような光学フィルム５のＲｅおよびＲｔｈの波長依存性を図７に示した。

以上の議論は、通常の液晶表示装置における光学補償において、（ｉｉ）地点で中心波長であるＧ（５５０ｎｍ）を合わせても、ＲやＢがずれてしまう全ての場合に適用することができる。図８に、ポアンカレ球で（ｉｉ）地点周辺を拡大し、（ｉｉ）地点からずれた点１〜９を表記し、これら１〜９の点を（ｉｉ）へ移動させるために必要な光学フィルム５に求められる性能を表１に示した。なお図８および表１中の点５は（ｉｉ）地点と同一である。

Ｒ、Ｇ、ＢのうちＧ（５５０ｎｍ）が目標とする点５に合わせても、ＲやＢがずれてしまう場合を、図８の点１〜９を用いて考えると、表２の（１）〜（８）に場合分けできるが、これらはＡ＝（１）〜（２）、Ｂ＝（３）〜（４）、Ｃ＝（５）〜（６）、Ｄ＝（７）〜（８）の４つに分類できる（表２）。このとき光学フィルム５に要求されるＲｅ、Ｒｔｈの値を表１から読み取り、ＲｅおよびＲｔｈの波長依存性を同時に表３にまとめた。

なお、以上の説明では、Ｒ、Ｇ、Ｂのうち中心波長であるＧ（５５０ｎｍ）が理想の点
（ｉｉ）となる場合、すなわちＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）がともにゼロである場合を例示したが、実際の液晶表示装置においては、必ずしも完全にＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）がともにゼロを達成することは困難である。できる限りこれらＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）がともにゼロであることが求められるが、本発明の発明者は、Ｒｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）ができるだけゼロに近く色味変化が許容できる範囲として、本発明の光学フィルムの光学性能は、０≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍかつー２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５（ｎｍ）、好ましくは０≦Ｒｅ（５５０）≦５ｎｍかつ−１５≦Ｒｔｈ（５５０）≦１５（ｎｍ）であることを見出した。

このように、本発明によれば、液晶表示装置の出射側の偏光板の手前でＲ、Ｇ、Ｂが分離しているのを表３のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分類したいずれかの波長依存性を有する光学フィルムを適用すればＲ、Ｇ、Ｂを一致させて光漏れを防ぐことができる。すなわちどのような液晶モード、光学材料・光学部品の構成であっても、本発明の光学フィルムを用いて表３のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分類したいずれかＲｅ、Ｒｔｈの波長依存性を持つ光学フィルムを適用すれば斜めから見た際の色味変化を防ぐことができる。すなわち本発明の範囲は、液晶層の表示モードによって限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＴＮモードおよびＥＣＢモード等、いずれの表示モードの液晶層を有する液晶表示装置にも用いることができる。

本発明の光学フィルムは、フィルムのレターデーションが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。
（１）０≦Ｒｅ（５５０）≦１０
（２）−２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５
（３）｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞０．５（ｎｍ）
ここで、Ｉ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（５５０）
ＩＩ＝Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（５５０）
ＩＩＩ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）
ＩＶ＝Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０）である。

上の（１）および（２）は先に述べたように、本発明の光学フィルムは、Ｒｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）ができるだけゼロに近い値である必要があることを示す。式（３）は、Ｒ、Ｇ、Ｂを液晶表示装置で一致させるためには、適当なＲｅおよびＲｔｈの波長依存性が必要であることを示す。式（３）を満たさない光学性能のフィルムは、ＲｅおよびＲｔｈの波長依存性がほとんどないことを示し、このフィルムでは液晶表示装置を斜めから見たときに生じる色味変化を低減できないことがわかる。

式（３）は、好ましくは
｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞２．０（ｎｍ）
であり、さらに好ましくは
｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞４．０（ｎｍ）
である。

本発明の光学フィルムは、上記した様にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分類することができ、それぞれ以下の光学性能を持つ。

本発明の光学フィルムのうち、分類Ａに属する光学フィルムのレタ−デーションは、先の式（１）〜（３）を満たし、かつ下記式（４−Ａ）〜（７−Ａ）を満たすことが好ましい。
（４―Ａ）−５０≦Ｉ≦０
（５―Ａ）０≦ＩＩ≦５０
（６―Ａ）−５０≦ＩＩＩ＜０
（７―Ａ）０＜ＩＶ≦５０
より好ましくは、
（４―Ａ’）−２５≦Ｉ≦０
（５―Ａ’）０≦ＩＩ≦２５
（６―Ａ’）−２５≦ＩＩＩ＜０
（７―Ａ’）０＜ＩＶ≦２５である。

本発明の光学フィルムのうち、分類Ｂに属する光学フィルムのレタ−デーションは、先の式（１）〜（３）を満たし、かつ下記式（４−Ｂ）〜（７−Ｂ）を満たすことが好ましい。
（４―Ｂ）−５０≦Ｉ＜０
（５―Ｂ）０＜ＩＩ≦５０
（６―Ｂ）０≦ＩＩＩ≦５０
（７―Ｂ）−５０≦ＩＶ≦０
より好ましくは、
（４―Ｂ’）−２５≦Ｉ＜０
（５―Ｂ’）０＜ＩＩ≦２５
（６―Ｂ’）０≦ＩＩＩ≦２５
（７―Ｂ’）−２５≦ＩＶ≦０である。

本発明の光学フィルムのうち、分類Ｃに属する光学フィルムのレタ−デーションは、先の式（１）〜（３）を満たし、かつ下記式（４−Ｃ）〜（７−Ｃ）を満たすことが好ましい。
（４―Ｃ）０≦Ｉ≦５０
（５―Ｃ）−５０≦ＩＩ≦０
（６―Ｃ）０＜ＩＩＩ≦５０
（７―Ｃ）−５０≦ＩＶ＜０
より好ましくは、
（４―Ｃ’）０≦Ｉ≦２５
（５―Ｃ’）−２５≦ＩＩ≦０
（６―Ｃ’）０＜ＩＩＩ≦２５
（７―Ｃ’）−２５≦ＩＶ＜０である。

本発明の光学フィルムのうち、分類Ｄに属する光学フィルムのレタ−デーションは、先の式（１）〜（３）を満たし、かつ下記式（４−Ｄ）〜（７−Ｄ）を満たすことが好ましい。
（４―Ｄ）０＜Ｉ≦５０
（５―Ｄ）−５０≦ＩＩ＜０
（６―Ｄ）−５０≦ＩＩＩ≦０
（７―Ｄ）０≦ＩＶ≦５０
より好ましくは、
（４―Ｄ’）１０≦Ｉ≦５０
（５―Ｄ’）−５０≦ＩＩ≦−１０
（６―Ｄ’）−５０≦ＩＩＩ≦−３０
（７―Ｄ’）３０≦ＩＶ≦５０である。

［レターデーションおよびその波長分散特性］
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨが算出する。ＩＰＳモードの場合にはＲｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフイルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフイルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する： セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。ｄはフィルムの膜厚を表す。

注記：上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値をあらわす。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ −−− 式（２）

［光学フィルムの材質］
本発明の光学フィルムを形成する材料としては、光学性能、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましく、上述のＲｅ、Ｒｔｈが、上述した光学性能を満たす範囲であればどのような材料を用いても良い。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。

また、本発明の光学フィルムを形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等が挙げられる。

また、本発明の光学フィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきたセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を特に好ましく用いることができる。セルロースアシレートの代表例としては、トリアセチルセルロースが挙げられる。以下にセルロースアシレートについて詳細を説明する。

［セルロースアシレート原料綿］
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、セルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。

［セルロースアシレート置換度］
次に上述のセルロースを原料に製造されるセルロースアシレートについて記載する。セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。

上述のようにセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることがのぞましい。さらには置換度が２．５６〜３．００であることがのぞましく、２．７５〜３．００であることがよりのぞましい。アシル置換度が大きいほどフィルムの光学異方性を低下させることができる。

セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。

本発明の発明者が鋭意検討した結果、上述のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基が、実質的にアセチル基、プロピオニル基及びブタノイル基から選ばれる少なくとも２種類である場合においては、その全置換度が２．５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学異方性が低下できることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３．００であり、さらにのぞましくは２．６５〜３．００である。

［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。特に、アシル置換基が、実質的にアセチル基のみからなり、平均重合度が１８０〜５５０であるセルロースアシレートを用いて本発明の光学フィルムを作製すると、良好な性能を発揮できる。

また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。２．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることがさらに好ましく、２．３〜３．３であることが最も好ましい。

低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。セルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。

セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など前述した範囲であれば、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。

［光学フィルムへの添加剤］
本発明の光学フィルム溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下させる化合物、光学異方性を上昇させる化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を加えることができ、これらについて以下に説明する。またその添加する時期はドープ作製工程において何れでも添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。

［Ｒｔｈを低下させる化合物］
本発明の光学フィルムは、フィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を低下させる化合物（以下、Ｒｔｈ低下剤ともいう）を、下記式（８）および（９）をみたす範囲で少なくとも一種含有することが望ましい。
（８）（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−１．０
（９）０．０１≦Ａ≦３０である。
上記数式（８）、（９）において、より望ましくは、
（８’）：（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−２．０
（９’）：０．０１≦Ａ≦２０であり、さらに望ましくは、
（８”）：（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−３．０
（９”）：０．０１≦Ａ≦１５である。
ここで、Ｒｔｈ［Ａ］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物をＡ％含有した光学フィルムの５５０ｎｍでのＲｔｈ（ｎｍ）Ｒｔｈ［０］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物を含有しない光学フィルムの５５０ｎｍでのＲｔｈ（ｎｍ）Ａ：光学フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。

（Ｒｔｈ低下剤の構造的特徴）
本発明の光学フィルムにおけるＲｔｈ低下剤の構造と機能について以下に説明する。光学異方性を十分に低下させ、Ｒｅ、Ｒｔｈがともにゼロに近くなるようにするためには、フィルム中の高分子ポリマーが、正面方向及び膜厚方向に配向するのを抑制する化合物を用いることが好ましい。また、光学異方性を低下させる化合物は、高分子ポリマーに十分に相溶し、化合物自身が棒状の構造や平面性の構造を持たないことが有利である。具体的には芳香族基のような平面性の官能基を複数持っている場合、それらの官能基を同一平面ではなく、非平面に持つような構造が有利である。

Ｒｔｈ低下剤は、芳香族基を含有してもよいし、含有しなくてもよい。またＲｔｈ低下剤は、分子量が１５０以上３０００以下であることが好ましく、１７０以上２０００以下であることが好ましく、２００以上１０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。

（ＬｏｇＰ値）
本発明の光学フィルムを作製するに当たって材料としてセルロースアシレートのような親水性ポリマーを用いる場合には、上記のように、フィルム中の高分子ポリマーが面内及び膜厚方向に配向するのを抑制するＲｔｈ低下剤のうち、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜７である化合物を選択することが好ましい。ｌｏｇＰ値が７以下の化合物であれば、高分子ポリマーとの相溶性に優れ、フィルムの白濁や粉吹きなどの不都合を生じない。またｌｏｇＰ値が０以上の化合物は、親水性が高くなりすぎることがなく、セルロースアセテートフィルムの耐水性を悪化させるなどの問題が生じないので好ましい。ｌｏｇＰ値としてさらに好ましい範囲は１〜６であり、特に好ましい範囲は１．５〜５である。

オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、ＪＩＳ Ｚ−７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ震盪法により実施することができる。また、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は、実測に代わって、計算化学的手法又は経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法｛“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２７巻、ｐ．２１（１９８７年）｝、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法｛“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．”，２９巻、ｐ．１６３（１９８９年）｝、Ｂｒｏｔｏ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法｛“Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．”，１９巻、ｐ．７１（１９８４年）｝などが好ましく用いられるが、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が、測定方法又は計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法により判断するものとする。

（Ｒｔｈ低下剤の物性）
Ｒｔｈ低下剤は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。またＲｔｈ低下剤は、高分子ポリマーフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。

Ｒｔｈ低下剤の添加量は、高分子ポリマーの０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．０５〜２５質量％であることがより好ましく、０．１〜２０質量％であることが特に好ましい。

Ｒｔｈ低下剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。Ｒｔｈ低下剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。

このようなＲｔｈ低下剤としては、特開２００５−１３９３０４に開示されている化合物を好ましく用いることができる。その中でも下記の一般式（１）で表される化合物が好ましい。次ぎに一般式（１）の化合物について説明する。
一般式（１）：

上記一般式（１）において、Ｒ^１１はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ^１２及びＲ^１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ^１１、Ｒ^１２及びＲ^１３の炭素原子数の総和は１０以上であることが特に好ましく、またこれらのアルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。

置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基及びスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基及びスルホンアミド基が特に好ましい。

アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数が１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のもの（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ビシクロオクチル、ノニル、アダマンチル、デシル、ｔ−オクチル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、ジデシルなど）が特に好ましい。

アリール基としては、炭素原子数が６〜３０のものが好ましく、６〜２４のもの（例えば、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、ビナフチル、トリフェニルフェニルなど）が特に好ましい。一般式（１）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。

Ｒｔｈ低下剤としては、また下記の一般式（２）で表される化合物を例示することができる。
一般式（２）：

上記一般式（２）において、Ｒ^２１はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ^２２及びＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。アリール基は炭素原子数が６〜３６のものが好ましく、６〜２４のものがより好ましい。さらに、Ｒ^２１及びＲ^２２の炭素原子数の総和は１０以上であることが好ましく、それぞれ、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。

上記のアルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよく、置換基としてはハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、フッ素及びヨウ素など）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基及びアシルアミノ基が好ましく、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基及びアシルアミノ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基及びアシルアミノ基である。

以下に、一般式（２）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。

［波長分散調整剤］
本発明の光学フィルムにおいて、短波長側の光学異方性を大きくしたい場合には下記式（１０）で表されるΔＲｔｈを増加させる化合物（以下、波長分散調整剤ともいう）を、下記式（１１）および（１２）をみたす範囲で少なくとも一種含有することが好ましい。光学フィルム原料として使用するポリマーの種類や、前述のＲｔｈ低下剤等の他の添加剤との組み合わせにもよるが、短波長側のＲｔｈを大きくしたい場合（前述の表３の分類Ｂまたは分類Ｃ）には、単位フィルム原料ポリマー量に対する波長分散調整剤の使用量を多くすることが好ましい。逆に短波長側のＲｔｈを小さくしたい場合（前述の表３の分類Ａまたは分類Ｄ）には、その使用量は少なくするか、もしくは使用しないことが好ましい。
（１０）ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６５０）
（１１）（ΔＲｔｈ［Ｂ］−ΔＲｔｈ［０］）／Ｂ≧１．０
（１２）０．０１≦Ｂ≦３０
上記数式（１１）、（１２）において、より望ましくは、
（１１’）：（ΔＲｔｈ［Ｂ］−ΔＲｔｈ［０］）／Ｂ≧５．０
（１２’）：０．０５≦Ｂ≦２０であり、さらに望ましくは、
（１１”）：（ΔＲｔｈ［Ｂ］−ΔＲｔｈ［０］）／Ｂ≧１０．０
（１２”）：０．１≦Ｂ≦１０ここで、 ΔＲｔｈ［Ｂ］：ΔＲｔｈを増加させる化合物をＢ％含有した光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）ΔＲｔｈ［０］：ΔＲｔｈを増加させる化合物を含有しない光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）Ｂ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。

上記の波長分散調整剤としては、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を有する化合物を少なくとも１種用いることが好ましい。 ２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物は長波長側よりも短波長側の吸光度が大きい波長分散特性をもつ。この化合物自身が光学フィルム内部で等方的に存在していれば、化合物自身の複屈折性、ひいては光学特性の波長分散は吸光度の波長分散と同様に短波長側が大きいと想定される。

したがって上述したような、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、化合物自身の光学特性の波長分散が短波長側が大きいと想定されるものを用いることによって、光学フィルムの光学特性の波長分散を調製することができる。このためには波長分散を調整する化合物はフィルム原料ポリマーに十分均一に相溶することが要求される。このような化合物の紫外領域の吸収帯範囲は２００〜４００ｎｍが好ましいが、２２０〜３９５ｎｍがより好ましく、２４０〜３９０ｎｍがさらに好ましい。

また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置ではより少ない電力で輝度を高めるに、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その点においては、波長分散調整剤を光学フィルムに添加する場合、分光透過率が優れている要求される。本発明の光学フィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下が好ましく、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。

上述のような、本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤は揮散性の観点から分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。

上述した本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤の添加量は、フィルム原料ポリマーに対して０．０１ないし３０質量％であることが好ましく、０．１ないし２０質量％であることがより好ましく、０．２ないし１０質量％であることが特に好ましい。

（波長分散調整剤の添加方法）
波長分散調整剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。またこれら波長分散調整剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。

本発明に好ましく用いられる波長分散調整剤の具体例としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれら化合物だけに限定されるものではない。

ベンゾトリアゾール系化合物としては、下記一般式（３）で示されるものが本発明の波長分散調整剤として好ましく用いられる。
一般式（３）：Ｑ^３１−Ｑ^３２−ＯＨ
（式中、Ｑ^３１は含窒素芳香族ヘテロ環、Ｑ^３２は芳香族環を表す。）

Ｑ^３１は含窒素方向芳香族へテロ環をあらわし、好ましくは５〜７員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは５〜６員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、例えば、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、セレナゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾセレナゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、ナフトチアゾール、ナフトオキサゾール、アザベンズイミダゾール、プリン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、トリアザインデン、テトラザインデン等が挙げられ、更に好ましくは、５員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、具体的にはイミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、チアジアゾール、オキサジアゾールが好ましく、特に好ましくは、ベンゾトリアゾールである。

Ｑ^３１で表される含窒素芳香族ヘテロ環は、更に置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。また、置換基が複数ある場合にはそれぞれが縮環して更に環を形成してもよい。

Ｑ^３２で表される芳香族環は、芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。芳香族炭化水素環として、好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環など）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。最も好ましくはベンゼン環である。

芳香族ヘテロ環として、好ましくは窒素原子又は硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として、好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。

Ｑ^３２で表される芳香族環として、好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはナフタレン環、ベンゼン環であり、特に好ましくはベンゼン環である。Ｑ^３２は更に置換基を有してもよく、下記の置換基Ｔが好ましい。

置換基Ｔとしては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子
（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。

一般式（３）として、好ましくは下記一般式（３−１）で表される化合物である。一般式（３−１）：

上記一般式（３−１）において、Ｒ^３１、Ｒ^３２、Ｒ^３３、Ｒ^３４、Ｒ^３５、Ｒ^３６、Ｒ^３７及びＲ^３８は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、置換基としては上記の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は、更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。

Ｒ^３１及びＲ^３３として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくは炭素数４〜１２）である。

Ｒ^３２、及びＲ^３４として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。

Ｒ^３５及びＲ^３８として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。

Ｒ^３６及びＲ^３７として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子、塩素原子である。

一般式（３）として、より好ましくは下記一般式（３−２）で表される化合物である。一般式（３−２）：

式中、Ｒ^３１、Ｒ^３３、Ｒ^３６及びＲ^３７は、上記一般式（３−１）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。

以下に一般式（３）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。

以上例にあげたベンゾトリアゾール系化合物の中でも、分子量が３２０以上のものが、本発明の光学フィルムを作製した場合に、保留性の点で有利であり好ましい。

また本発明に用いられる波長分散調整剤の１つであるベンゾフェノン系化合物としては一般式（４）で示されるものが好ましく用いられる。
一般式（４）：

式中、Ｑ^４１及びＱ^４２は、それぞれ独立に芳香族環を表す。Ｘ^４１はＮＲ^４１（Ｒ^４１は水素原子又は置換基を表す）、酸素原子又は硫黄原子を表す。

Ｑ^４１及びＱ^４２で表される芳香族環は、芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。

Ｑ^４１及びＱ^４２で表される芳香族炭化水素環として、好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環など）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。更に好ましくはベンゼン環である。

Ｑ^４１及びＱ^４２で表される芳香族ヘテロ環として、好ましくは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子のどれか１つを少なくとも１つ含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。

Ｑ^４１及びＱ^４２であらわされる芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくは置換又は無置換のベンゼン環である。

Ｑ^４１及びＱ^４２は更に置換基を有してもよく、前記の置換基Ｔが好ましいが、置換基にカルボン酸、スルホン酸、４級アンモニウム塩を含むことはない。また、可能な場合には置換基同士が連結して環構造を形成してもよい。

Ｘ^４１は、ＮＲ^４２（Ｒ^４２は水素原子又は置換基を表す。置換基としては前記の置換基Ｔが適用できる）、酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｘ^４１として好ましくは、ＮＲ^４２
（Ｒ^４２として好ましくはアシル基、スルホニル基であり、これらの置換基は更に置換してもよい）、又は酸素であり、特に好ましくは酸素である。

一般式（４）として、好ましくは下記一般式（４−１）で表される化合物である。
一般式（４−１）：

式中、Ｒ^４１１、Ｒ^４１２、Ｒ^４１３、Ｒ^４１４、Ｒ^４１５、Ｒ^４１６、Ｒ^４１７、Ｒ^４１８及びＲ^４１９は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、置換基としては前記の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は、更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。

Ｒ^４１１、Ｒ^４１３、Ｒ^４１４、Ｒ^４１５、Ｒ^４１６、Ｒ^４１８及びＲ^４１９として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。

Ｒ^４１２として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。

Ｒ^４１７として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基、水素原子である。

一般式（４）として、より好ましくは下記一般式（４−２）で表される化合物である。
一般式（４−２）：

式中、Ｒ^４２０は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換のアルキニル基、置換又は無置換のアリール基を表し、置換基としては前記の置換基Ｔが適用できる。Ｒ^４２０として、好ましくは置換又は無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数５〜２０の置換又は無置換のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数５〜１２の置換又は無置換のアルキル基（ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基、などが挙げられる。）であり、特に好ましくは、炭素数６〜１２の置換又は無置換のアルキル基（２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基）である。

一般式（４）であらわされる化合物は特開平１１−１２２１９号公報記載の公知の方法により合成できる。

以下に一般式（４）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。

また本発明に用いられる波長分散調整剤の１つであるシアノ基を含む化合物としては一般式（５）で示されるものが好ましく用いられる。
一般式（５）：

式中、Ｑ^５１及びＱ^５２は、それぞれ独立に芳香族環を表す。Ｘ^５１及びＸ^５２は水素原子又は置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環を表す。Ｑ^５１及びＱ^５２で表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。

芳香族炭化水素環として、好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環など）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。更に好ましくはベンゼン環である。

芳香族ヘテロ環として、好ましくは窒素原子又は硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。

Ｑ^５１及びＱ^５２であらわされる芳香族環として、好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはベンゼン環である。Ｑ^５１及びＱ^５２は更に置換基を有してもよく、前記の置換基Ｔが好ましい。

Ｘ^５１及びＸ^５２は、水素原子又は置換基を表し、少なくともどちらか１つは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環を表す。Ｘ^５１及びＸ^５２で表される置換基は、前記の置換基Ｔを適用することができる。また、Ｘ^５１及びＸ^５２はで表される置換基は更に他の置換基によって置換されてもよく、Ｘ^５１及びＸ^５２は、それぞれが縮環して環構造を形成してもよい。

Ｘ^５１及びＸ^５２として、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基｛−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ^５１（Ｒ^５１は、炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及びこれらを組み合せたもの）｝である。

一般式（５）として、好ましくは下記一般式（５−１）で表される化合物である。
一般式（５−１）：

式中、Ｒ^５１１、Ｒ^５１２、Ｒ^５１３、Ｒ^５１４、Ｒ^５１５、Ｒ^５１６、Ｒ^５１７、Ｒ^５１８、Ｒ^５１９及びＲ^５２０は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、置換基としては前記の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。Ｘ^５１１及びＸ^５１２は、それぞれ前記一般式（５）におけるＸ^５１及びＸ^５２と同義である。

Ｒ^５１１、Ｒ^５１２、Ｒ^５１４、Ｒ^５１５、Ｒ^５１６、Ｒ^５１７、Ｒ^５１９及びＲ^５２０として好ましくは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。

Ｒ^５１３及びＲ^５１８として、好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２アルコキシ基であり、特に好ましくは水素原子である。

一般式（５）として、より好ましくは下記一般式（５−２）で表される化合物である。
一般式（５−２）：

式中、Ｒ^５１３及びＲ^５１８は一般式（５−１）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｘ^５１３は水素原子又は置換基を表し、置換基としては、前記の置換基Ｔが適用でき、また、可能な場合は更に他の置換基で置換されてもよい。

Ｘ^５１３は水素原子又は置換基を表し、置換基としては、前記の置換基Ｔが適用でき、また、可能な場合は更に他の置換基で置換されてもよい。Ｘ^５１３として、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基｛−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ^５２（Ｒ^５２は、炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及びこれらを組み合せたもの）｝である。

一般式（５）として、更に好ましくは一般式（５−３）で表される化合物である。
一般式（５−３）：

式中、Ｒ^５１３及びＲ^５１８は、一般式（５−１）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｒ^５２は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。Ｒ^５２として、好ましくは、Ｒ^５１３及びＲ^５１８が両方水素の場合には、炭素数２〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基であり、更に好ましくは、炭素数６〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルへキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基であり、最も好ましくは２−エチルへキシル基である。

Ｒ^５２として、好ましくはＲ^５１３及びＲ^５１８が水素以外の場合には、一般式（５−３）で表される化合物の分子量が３００以上になり、且つ炭素数２０以下の炭素数のアルキル基が好ましい。

本発明において、一般式（５）で表される化合物は、“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．”，６３巻、３４５２頁（１９４１年）記載の方法によって合成できる。

以下に一般式（５）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。

本発明の光学フィルムは、以上で説明したＲｔｈ（５５０）を低下させる化合物と、式
（１０）ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６５０）で表されるΔＲｔｈを増加させる化合物とを、それぞれ少なくとも１種ずつ含んでも良い。

［高分子ポリマー溶液の有機溶媒］
本発明では、光学フィルムの製造方法は特に限定はされない。公知のあらゆる技術を用いることができ、溶融製膜法を用いても溶液製膜法を用いてもよい。ソルベントキャスト法により高分子からなる光学フィルムを製造することが好ましく、原料のポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。

以上、本発明の光学フィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。

その他、本発明の光学フィルムに用いる高分子ポリマー溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２などに記載されている。これらの特許によると本発明の高分子ポリマーに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。

［光学フィルムの製造工程］
［溶解工程］
本発明の高分子ポリマー溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。本発明における高分子ポリマー溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。

（ドープ溶液の透明度）
本発明の高分子ポリマー溶液のドープ透明度としては８５％以上であることがのぞましい。より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であることがのぞましい。本発明においては高分子ポリマードープ溶液に各種の添加剤が十分に溶解していることを確認した。具体的なドープ透明度の算出方法としては、ドープ溶液を１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計（ＵＶ−３１５０、島津製作所）で５５０ｎｍの吸光度を測定した。溶媒のみをあらかじめブランクとして測定しておき、ブランクの吸光度との比から高分子ポリマー溶液の透明度を算出した。

［流延、乾燥、巻き取り工程］
次に、本発明の高分子ポリマー溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が好ましく用いられる。以下に、該方法の好ましい態様について述べる。
溶解機（釜）から調製されたドープ（高分子ポリマー溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ドープ膜を金属支持体からフィルムとして剥離後、フィルムを延伸する工程を設けてもよい。この際、延伸温度や延伸倍率等を適宜調節することによりフィルムの光学特性の波長依存性を調節することもできる。本発明の光学フィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜やハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。

本発明の光学フィルムの膜厚は２０〜２００μｍであることが好ましい。３０〜１６０μｍであることがより好ましく、４０〜１２０μｍであることがさらに好ましい。

［積層型の光学補償フィルム］
本発明の光学フィルムは、下記式（１３）〜（１４）を満たす光学異方性層と積層してもよい。
（１３）０≦Ｒｅ≦４００
（１４）−４００≦Ｒｔｈ≦４００好ましくは、
（１３’）０≦Ｒｅ≦３００
（１４’）−３００≦Ｒｔｈ≦３００である。
尚、式（１３）〜（１４’）中のＲｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。測定する波長は、４００〜７００ｎｍであることが好ましく、４５０〜６５０ｎｍであることがより好ましく、５００〜６００ｎｍであることが最も好ましい。

本発明において、上記（１３）および（１４）を満たす光学異方性層は単層構造に限定されるものではなく、複数の層を積層した積層構造を有していてもよい。積層構造の態様では、各層の素材は同種でなくてもよく、例えば、ディスコティック液晶、コレステリック液晶、棒状液晶を用いた光学異方性層を単独または組み合わせて用いても良い。また、ポリマーフィルムと液晶性化合物からなる光学異方性層との積層体であってもよい。積層構造の態様では、厚さを考慮すると、高分子の延伸フィルムの積層体よりも、塗布によって形成された層を含む塗布型の積層体が好ましい。

（液晶化合物からなる光学補償フィルム）
上記（１３）および（１４）を満たす光学異方性層の作製にあたっては、光学異方性層の作製に液晶性化合物を用いた場合は、液晶性化合物には多様な配向形態があるので、液晶性化合物を特定の配向状態に固定して作製した光学異方性層は、単層でまたは複数層の積層体により、所望の光学的性質を発現する。即ち、前記光学異方性層は、支持体と該支持体上に形成された１以上の光学異方性層とからなる態様であってもよい。かかる態様の光学異方性層全体のレターデーションは、光学異方性層の光学異方性によって調整することができる。液晶性化合物は、その分子の形状から、ディスコティック液晶、コレステリック液晶、棒状液晶に分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがあり、いずれも使用することができる。

（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
上記した様に、光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。

ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。

また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。この際、上記ポリマーフィルムと基材とを積層後、ともに延伸して光学異方性を発現させて光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明の光学フィルムは上記基材として好ましく用いることができる。また、上記ポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、ポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに本発明の光学フィルムと貼合し、合わせて光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。

［表面処理］
本発明の光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０^−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。

［アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角］
本発明の光学フィルムを偏光板の透明保護フィルムとして用いる場合、表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が上げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることがのぞましい。よりのぞましくは５０°以下であり、４５°以下であることがさらにのぞましい。接触角の評価法はアルカリ鹸化処理後のフィルム表面に直径３ｍｍの水滴を落とし、フィルム表面と水滴のなす角をもとめる通常の手法によって親疎水性の評価として用いることができる。

［偏光板］
本発明の光学フィルムは、偏光板の透明保護膜として好ましく用いることができる。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面に保護フィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。保護フィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、保護フィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置してもよい。全ての可視光波長領域で光学補償できるようにする本発明の目的からは、液晶セル側の偏光板保護フィルムとして本発明の光学フィルムを用いることが効果的であり好ましい。

［光学補償フィルム一体型偏光板］
本発明の光学フィルムを光学補償フィルムとして用いた場合、例えば本発明の光学フィルムの片面に光学異方性層を塗布または貼り合わせた場合は、すでに偏光子の両面を保護フィルムで貼り合わせて作製された偏光板に粘着剤を介して光学補償フィルムを貼り合わせてもよいし、もしくは、本発明の光学フィルムの光学異方性層を塗布または貼り合わせていない側を表面処理し、偏光板の保護フィルムとして、直接偏光子と貼り合わせてもよい。この場合、例えばポリビニルアルコール系の偏光板を作製する方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。たとえば、光学フィルムの表面をアルカリ鹸化処理、プラズマ処理、コロナ放電処理などにより表面改変し、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）を沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に貼り合わせる方法を用いることができる。

［機能層］
本発明の光学フィルムを偏光板の保護膜とし、液晶表示装置に用いる場合、表面に各種の機能層を付与してもよい。それらは、例えば、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、防眩層、反射防止層、易接着層、光学補償層、配向層、液晶層帯電防止層、などである。本発明の光学フィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。

［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、光学フィルム（光学補償フィルム）、液晶セル、偏光板を組み合わせて用いる。光学フィルム（光学補償フィルム）、液晶セル、偏光板は密着していることが好ましく、密着させるためには公知の粘着剤や接着剤を用いることができる。

本発明の光学フィルム、およびこれを用いた光学補償フィルムや偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に適用することができる。代表的な表示モードとして、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムを用いたときの効果は、とくに大画面液晶表示装置で顕著であり、その点で大型ＴＶ用に用いられるＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモードの液晶表示装置に用いることが特に好ましい。

本発明の光学フィルムは、ＶＡモードなどの黒表示時に液晶分子が垂直配向する表示モード、ＩＰＳやＦＦＳモードなどの黒表示時に液晶分子が平行配向する表示モード、液晶分子がベンド配向するＯＣＢモードなどに好ましく用いることができる。
例えば本発明の光学フィルム、光学補償フィルム、及び偏光板の少なくともいずれかを液晶表示装置に使用する場合、液晶表示装置は、光学異方性層を少なくとも一層含んでいてもよい。該光学異方性層は下記式（１５）および（１６）を満たすことが好ましい。
（１５）０≦Ｒｅ≦４００
（１６）−４００≦Ｒｔｈ≦４００
尚、（１５）及び（１６）式中、Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。測定する波長は、４００〜７００ｎｍであることが好ましく、４５０〜６５０ｎｍであることがより好ましく、５００〜６００ｎｍであることが最も好ましい。
光学異方性層は単層構造に限定されるものではなく、複数の層を積層した積層構造を有していてもよい。積層構造の態様では、各層の素材は同種でなくてもよく、例えば、ディスコティック液晶、コレステリック液晶、棒状液晶を用いた光学異方性層を単独または組み合わせて用いても良い。また、ポリマーフィルムと液晶性化合物からなる光学異方性層との積層体であってもよい。積層構造の態様では、厚さを考慮すると、高分子の延伸フィルムの積層体よりも、塗布によって形成された層を含む塗布型の積層体が好ましい。
光学異方性層については、例えば前述の積層型の光学補償フィルムの説明において挙げたものを使用することができる。

液晶表示装置が、黒表示時に液晶分子が垂直配向する液晶セルを含むとき、斜め方向の光漏れが小さく、かつ色味変化が小さい良好な視野角特性を得るためには、１０≦Ｒｅ≦１５０、および、５０≦Ｒｔｈ≦４００を満たす光学異方性層を少なくとも一層含むことが好ましい。該光学異方性層は、２０≦Ｒｅ≦１２０、および、６０≦Ｒｔｈ≦３５０を満たすことがさらに好ましく、３０≦Ｒｅ≦１００、および、８０≦Ｒｔｈ≦３００を満たすことが最も好ましい。
液晶表示装置が、黒表示時に液晶分子が平行配向する液晶セルを含むとき、斜め方向の光漏れが小さく、かつ色味変化が小さい良好な視野角特性を得るためには、下記式（１９）〜（２２）のいずれかを満たす光学異方性層を少なくとも一層含むことが好ましい。本発明の液晶表示装置のさらに好ましい態様の一つは、式（２０）を満たす光学異方性層および式（２１）を満たす光学異方性層を含む。もう一つのさらに好ましい態様は、式（２０）を満たす光学異方性層および式（２２）を満たす光学異方性層を含む。
（１９）１００≦Ｒｅ≦４００、且つ−５０≦Ｒｔｈ≦５０
（２０）０≦Ｒｅ≦２０、且つ−４００≦Ｒｔｈ≦−５０
（２１）６０≦Ｒｅ≦２００、且つ２０≦Ｒｔｈ≦１２０
（２２）３０≦Ｒｅ≦１５０、且つ１００≦Ｒｔｈ≦４００
液晶表示装置が、黒表示時に液晶分子がベンド配向する液晶セルを含むとき、斜め方向の光漏れが小さく、かつ色味変化が小さい良好な視野角特性を得るためには、ディスコティック液晶化合物を含有する光学異方性層を少なくとも一層含むことが好ましい。該ディスコティック液晶化合物の配向状態は、円盤面が該光学異方性層面に対して傾斜していることが好ましく、該傾斜角は光学異方性層の厚さ方向において変化するハイブリッド配向であることがさらに好ましい。
尚、各光学異方性層のＲｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。測定する波長は、４００〜７００ｎｍであることが好ましく、４５０〜６５０ｎｍであることがより好ましく、５００〜６００ｎｍであることが最も好ましい。

以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、本発明を実施するにあたり、原料素材の選択の際の検討基準としてポリマー素材にセルロースアシレートを用いた場合は、そのアシル置換度が大きいほどレターデーションを低下させるのに有効なことを見出した。セルローストリアセテートのアシル置換度を変えた場合のＲｔｈ（５５０）を図９に示した。

また、本発明ではフィルムの光学特性を制御する添加剤のひとつとして、Ｒｔｈ低下剤の量が多いほどフィルムのレターデーションを低下させるのに有効なことを見出した。化合物１１９の量を変えた場合のＲｔｈ（５５０）を図１０に示した。

また、本発明ではフィルムの光学特性を制御する添加剤のひとつとして、波長分散調整剤の量が多いほどフィルムのΔＲｔｈを上昇させるのに有効なことを見出した。化合物ＵＶ１０２の量を変えた場合のＲｔｈ（５５０）を図１１に示した。

以上のようにして本発明の光学フィルムは、ポリマー素材の種類や、光学特性を制御する添加剤の種類と量を適宜選択した。図９〜１１は一例であり効果は素材の組合せなどにより程度が異なるが、これらの考えに基づいて光学フィルム作製の設計指針とした。
尚、本実施例において、Ｒｔｈ低下剤及び波長分散調整剤として示した化合物は、明細書中記載の化合物を表す。

［実施例１］
（セルロースアシレート溶液ＣＡ−１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレートの溶液ＣＡ−１を調製した。

（セルロースアシレート溶液ＣＡ−１組成）
Ａｃ置換度２．９２のセルロースアセテート １００．０質量部
Ｒｔｈ低下剤 化合物１１９ １４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒） ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒） ６０．０質量部

（マット剤溶液ＭＴ−１の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液ＭＴ−１を調製した。

（マット剤溶液ＭＴ−１組成）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液 １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒） ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒） ３．４質量部
セルロースアシレート溶液ＣＡ−１ １０．３質量部

（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液ＡＤ−１を調製した。

（添加剤溶液ＡＤ−１組成）
波長分散調整剤 ＵＶ−２０８ ７．６質量部
メチレンクロライド（第１溶媒） ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒） ８．７質量部
セルロースアシレート溶液ＣＡ−１ １２．８質量部

（光学フィルム試料００１の作製）
上記セルロースアシレート溶液ＣＡ−１を９４．６質量部、マット剤溶液ＭＴ−１を１．３質量部、添加剤溶液ＡＤ−１を２．３質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成でＲｔｈ低下剤および波長分散調整剤のセルロースアシレートに対する質量比はそれぞれ１４．０％、１．０％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１３５℃で２０分間乾燥させセルロースアシレートフィルムを製造した。出来あがった光学フィルム００１の残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は８０μｍであった。

このフィルムを２５℃６０％ＲＨの環境下で２時間以上調湿したのち、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて２５℃６０％ＲＨの環境下で２時間以上調湿し、波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍ，６５０ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行い、面内のレターデーションＲｅおよび傾斜角を変えてＲｅを測定することで得られる膜厚方向のレターデーションＲｔｈを求めたところ表４に示す光学性能であることがわかった。

［実施例２］
実施例１のセルロースアシレート溶液ＣＡ−１中の化合物１１９の量を１２．０質量部に、添加剤溶液ＡＤ−１中のＵＶ−２０８の量を３．０質量部に変えた以外は実施例１と同様の操作により、膜厚８０μｍ、表４に示す光学性能である光学フィルム００２を得た。

［実施例３］
実施例１のセルロースアシレート溶液ＣＡ−１中の化合物１１９の量を１０．０質量部に、添加剤溶液ＡＤ−１中のＵＶ−２０８の量を１．５質量部に変えた以外は実施例１と同様の操作により、膜厚８０μｍ、表４に示す光学性能である光学フィルム００３を得た。

［実施例４］
実施例１の添加剤溶液ＡＤ−１中のＵＶ−２０８をＵＶ−２０に変えた以外は実施例１と同様の操作により、膜厚８０μｍ、表４に示す光学性能である光学フィルム００４を得た。

［実施例５］
実施例１の添加剤溶液ＡＤ−１中のＵＶ−２０８をＵＶ−３に変えた以外は実施例１と同様の操作により、膜厚８０μｍ、表４に示す光学性能である光学フィルム００５を得た。

［実施例６］
実施例１のセルロースアシレート溶液ＣＡ−１中の化合物１１９の量を１６．０質量部に、添加剤溶液ＡＤ−１中のＵＶ−２０８をＵＶ−３に、ＵＶ−３の量を１５．２質量部に変えた以外は実施例１と同様の操作により、膜厚８０μｍ、表４に示す光学性能である光学フィルム００６を得た。

［実施例７］
実施例６の添加剤溶液中のＵＶ−３の量を１２．２質量部に変えた以外は実施例１と同様の操作により、膜厚８０μｍ、表４に示す光学性能である光学フィルム００７を得た。

［実施例８］
実施例１のセルロースアシレート溶液ＣＡ−１中の化合物１１９の量を１２．０質量部に、添加剤溶液ＡＤ−１中のＵＶ−２０８をＵＶ−１０２に、ＵＶ−１０２の量を９．１質量部に変えた以外は実施例１と同様の操作により、膜厚８０μｍ、表４に示す光学性能である光学フィルム００８を得た。

［比較例１］
比較例として、市販のセルロースアシレートフィルムであるフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士写真フィルム社製、膜厚８０μｍ）を用意した。このフィルムは表４に示す光学性能を持っていた。

［比較例２］
比較例として、市販のシクロオレフィンのフィルムであるゼオノアＺＦ−１４（日本ゼオン社製、膜厚１００μｍ）を用意した。このフィルムは表４に示す光学性能を持っていた。

［実施例９］
（偏光板加工）
（偏光板の作製）
本発明の光学フィルム００１の表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した光学フィルム００１と、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士写真フィルム社製）を用意し、これらの鹸化した面が偏光膜側となるようにして偏光膜を間に挟んで貼り合わせ、光学フィルム００１とＴＤ８０ＵＬが偏光膜の保護フィルムとなっている偏光板１０１を得た。この際、光学フィルム００１およびＴＤ８０ＵＬの遅相軸が偏光膜の吸収軸と平行になるように貼り付けた。同様にして本発明の光学フィルム００２〜００８についても偏光板を作製し、以下これら偏光板を偏光板１０２〜１０８という。これら偏光板はいずれも十分な偏光性能を持っていた。

比較例１のＴＤ８０ＵＬについても上記と同様の操作により偏光板２０１を作製した。すなわち偏光板２０１は、両面がＴＤ８０ＵＬで保護されている偏光板である。また、比較例２のゼオノアフィルムＺＦ−１４については、表面処理をアルカリ鹸化ではなく、コロナ放電処理を行い、それ以外の方法は同様にして偏光板２０２を得た。これら偏光板２０１、２０２は十分な偏光性能を持っていた。

［実施例１０］
（ＶＡパネルへの実装）
液晶表示装置に用いる光学補償フィルムの光学特性の種類により、以下のＡ〜Ｄの４系統にてＶＡパネルへの実装評価を行った。

（分類Ａ）
本発明の光学フィルムをＶＡモードの液晶表示装置にて実装評価を行った。ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ−２０Ｃ５、シャープ（株）製）の表裏の偏光板および位相差板を剥して実装用の液晶セルとして用いた。上記実施例９と同様にして偏光膜を作製した。この偏光膜の一方の面に、表面を鹸化処理した光学補償フィルム４−Ａを、他方の面に、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタック ＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、偏光板４−Ａを作製した。光学補償フィルム４−Ａの光学特性を表５に示す。図５の構成で、光学補償フィルム４と偏光板１として偏光板４−Ａ、液晶セル３として上記のＶＡ液晶セル、光学フィルム５と偏光板２として上記実施例９で作製した偏光板１０１を用い、それぞれを粘着剤を用いて貼り合わせた。この際、偏光板４−Ａの光学補償フィルム４−Ａが液晶セル側になるように、かつ、偏光板１０１の光学フィルム００１が液晶セル側になるように貼り合わせた。また光学補償フィルム４−Ａの遅相軸は偏光板１の吸収軸と直交するように貼り合わせた。上記と同様にして、実施例９で得た偏光板１０２、比較例１、２を用いた偏光板２０１、２０２も表５に示す光学補償フィルム４−Ａとの組合せで貼り合わせ実装した。

（分類Ｂ）
上記実施例１０（分類Ａ）と同様の構成にて、偏光板１０１の代わりに偏光板１０３、１０４、２０１、または２０２を用い、さらに光学補償フィルム４−Ａの代わりに表６に示す光学性能を有する光学補償フィルム４−Ｂを用いて貼り合わせ実装した。

（分類Ｃ）
上記実施例１０（分類Ａ）と同様の構成にて、偏光板１０１の代わりに偏光板１０５、１０６、２０１、または２０２を用い、さらに光学補償フィルム４−Ａの代わりに表７に示す光学性能を有する光学補償フィルム４−Ｃを用いて貼り合わせ実装した。

（分類Ｄ）
上記実施例１０（分類Ａ）と同様の構成にて、偏光板１０１の代わりに偏光板１０７、１０８、２０１、または２０２を用い、さらに光学補償フィルム４−Ａの代わりに表８に示す光学性能を有する光学補償フィルム４−Ｄを用いて貼り合わせ実装した。

なお、以上表５〜表８に示した光学補償フィルム４−Ａ、４−Ｂ、４−Ｃ、４−Ｄ、の作製は以下のようにしておこなった。

（光学補償フィルムの作製）（セルロースアシレート溶液ＣＡ−２の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレートの溶液ＣＡ−２を調製した。

（セルロースアシレート溶液ＣＡ−２組成）
Ａｃ置換度２．８１のセルロースアセテート １００．０質量部
ＴＰＰ（トリフェニルフォスフェート） ７．８質量部
ＢＤＰ（ビフェニルジフェニルフォスフェート） ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒） ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒） ６０．０質量部

（マット剤溶液ＭＴ−２の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液ＭＴ−２を調製した。

（マット剤溶液ＭＴ−２組成）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液 １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒） ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒） ３．４質量部
セルロースアシレート溶液ＣＡ−２ １０．３質量部

（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液ＡＤ−２を調製した。

（添加剤溶液ＡＤ−２組成）
下記のレターデーション発現剤Ｘ １１．５質量部
メチレンクロライド（第１溶媒） ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒） ８．７質量部
セルロースアシレート溶液ＣＡ−２ １２．８質量部

レターデーション発現剤Ｘ

（セルロースアシレートフィルム試料４０１の作製）
上記セルロースアシレート溶液ＣＡ−２を９４．６質量部、マット剤溶液ＭＴ−２を１．３質量部、添加剤溶液ＡＤ−２を２．３質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成でレターデーション発現剤のセルロースアシレートに対する質量比は１．０％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンド から剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させセルロースアシレートフィルムを製造した。出来あがったセルロースアシレートフィルム４０１の残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は１４０μｍであった。

（光学補償フィルム４−Ａの作製）
上記で得たセルロースアシレートフィルム４０１を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置に送り出し、フィルム温度を１８０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向は０．７２倍緩和収縮させ、テンタークリップにより幅方向を１．２３倍延伸し、延伸後の膜厚１８２μｍの光学補償フィルム４−Ａを得た。

（光学補償フィルム４−Ｂの作製）
上記光学補償フィルム４−Ａの作製方法において、セルロースアシレート溶液ＣＡ−２組成中、Ａｃ置換度２．８１のセルロースアセテートをＡｃ置換度２．９２のセルロースアセテートにかえる以外は、同様の操作を行い、セルロースアシレートフィルム試料４０２を得た。これを用いて、上記光学補償フィルム４−Ａの作製と同様の手法により光学補償フィルム４−Ｂを得た。

（光学補償フィルム４−Ｃの作製）
上記光学補償フィルム４−Ａの作製方法において、セルロースアシレート溶液ＣＡ−２組成中、Ａｃ置換度２．８１のセルロースアセテートをＡｃ置換度２．８６のセルロースアセテートにかえる以外は、同様の操作を行い、セルロースアシレートフィルム試料４０３を得た。これを用いて、フィルム温度を１８０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に固定ニ軸延伸を開始、フィルム長手方向は１．２倍、幅方向を１．１倍延伸し、延伸後の膜厚１８０μｍの光学補償フィルム４−Ｃを得た。

（光学補償フィルム４−Ｄの作製）
上記光学補償フィルム４−Ａの作製方法において、添加剤溶液ＡＤ−２組成中、レターデーション発現剤である化合物Ｘの量を１１．５質量部から８．６質量部に変える以外は、同様の操作を行い、セルロースアシレートフィルム試料４０４を得た。これを用いて、フィルム温度を１８０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に固定ニ軸延伸を開始、フィルム長手方向は１．２倍、幅方向を１．１倍延伸し、延伸後の膜厚１８０μｍの光学補償フィルム４−Ｄを得た。

（パネルの色味視野角評価）
上記（分類Ａ）〜（分類Ｄ）で作製したＶＡモードの実装パネルを、図５の構成で偏光板１側にバックライトを設置した液晶表示装置とし、各々のサンプルについて、画面を黒表示とした場合の方位角４５度、極角６０度からの斜め方向の色味変化を評価した。結果は表４に記載した。色味評価において、色味変化（黄色味または赤味）が全く見られない場合を○、極角６０度で色味変化が見られるが極角を６０度から３０度まで戻すと色味変化はなくなる場合を△、いずれの極角でも色味変化が認められる場合を×、とした。結果を表４に示す。本実施例にて作製した本発明の光学フィルム００１〜００８を用いたサンプルはいずれも斜め方向見ても色味変化が無く、また光漏れが見られなかった。一方、比較例１および２のフィルムを用いた液晶パネルを斜め方向から見たところ光漏れが認められ、漏れている光の着色（やや赤み傾向あり）が確認できた。これは、比較例１のＴＤ８０ＵＬはＲｅ、Ｒｔｈの光学性能、とくにＲｔｈの絶対値が大きく、十分な光学補償が行われていないためである。また、比較例２のゼオノアＺＦ−１４は、本発明の光学フィルムと異なり、波長依存性がないため、図６において液晶セルを通過した偏光状態がＲ、Ｇ、Ｂ各波長で異なる点に移動しているのを、図５の光学フィルム５で一致させることができないためである。また、画面を白表示とした際にも測定を行い、黒表示時とのコントラスト比を求めたところ、本発明の光学フィルムを用いた場合はいずれも優れたコントラスト比を有することがわかった。

以上より、本発明のＲｅおよびＲｔｈが所望の性能をもつ光学フィルムは、色味変化を抑制可能で広範囲にわたり高いコントラスト比を有する優れたものであり、これらを用いた偏光板、さらには液晶表示装置も優れた性能を有することを確認できた。

［実施例１１］
（ＩＰＳパネルへの実装評価）
図２の構成で、偏光板１として、上記実施例９で作製した偏光板１０８、偏光板２として、上記実施例９で作製した偏光板２０１、液晶セル３として市販のＩＰＳ型の液晶セル、を用い、それぞれを粘着剤を用いて貼り合わせた液晶表示装置（ＩＰＳ−１）を作製した。この際、液晶セルと偏光板１０８の光学フィルム００８側を貼り合わせた。また上下の偏光板の透過軸を直交させ、上側の偏光板の透過軸は液晶セルの分子長軸方向と平行（すなわち光学補償層の遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は直交）とした。液晶セルや電極・基板はＩＰＳとして従来から用いられているものがそのまま使用できる。液晶セルの配向は水平配向であり、液晶は正の誘電率異方性を有している。一例として、ＩＰＳモードを用いた市販の液晶テレビ（松下電器製、ＴＨ−３２ＬＸ５００）から、偏光板やその他部材を取り除いた液晶セル、を好ましく用いることができる。

比較例として上記と同様にして、図２の構成で、偏光板１、偏光板２の両方とも上記実施例９で作製した偏光板２０１、液晶セル３として市販のＩＰＳ型の液晶セル、を用い、それぞれを粘着剤を用いて貼り合わせた液晶表示装置（ＩＰＳ−２）を作製した。

以上のようにして作製した液晶表示装置ＩＰＳ−１、ＩＰＳ−２について、実施例１０で行ったのと同様の評価方法で装置正面からの方位角方向４５度、極角方向６０度における黒表示時の光漏れ率を測定した。結果を表４に示す。本発明の光学フィルムを用いた偏光板１０８を用いた液晶表示装置ＩＰＳ−１では、光漏れが小さく、斜めから見た色味変化がなかったのに対し、比較例１の光学フィルムを用いた偏光板２０１を用いた液晶表示装置ＩＰＳ−２では光漏れがあり、色味変化が見られた。さらにＩＰＳ−１の方が、コントラストの視野角特性に優れていることがわかった。

なお、本実施例１１と比較例をポアンカレ球上で表記すると図１２および図１３となる。図１２の偏光板１側の入射光がＴ_ｉｎで偏光板２側の出射光がＰ_ｏｕｔである。実際の理想の出射光のポイントはＡ_ｏｕｔであるため、Ｐ_ｏｕｔとＡ_ｏｕｔの距離が近いほど理想に近い。この距離が黒表示時の光漏れに相当する。図１３において、Ｔ_ｉｎからＰ_１までは偏光板２０１に使用された比較例のフィルムのレターデーションによって動く。Ｐ_１からＰ_２はＡ_ｏｕｔを中心に円弧を描いて液晶セルのレターデーション分だけ動く。さらにＰ_２から偏光板２に使用した比較例のフィルムのレターデーションによってＰ_ｏｕｔへ動く。一方、図１２では本発明の光学フィルム１０８にはほとんどレターデーションがないためにＴ_ｉｎからＰ_１の動きがほとんどない。このことによってＰ_１からＰ_２の動きの円弧の半径が小さくなり、結果としてＰ_ｏｕｔとＡ_ｏｕｔの距離が、図１３の場合よりも近くなる。以上のことからも、本発明の光学フィルムを用いた場合の光漏れが少ないことを説明できる。

［実施例１２］
（光学補償フィルム５−Ａの作製）
上記実施例１０と同様にして、セルロースアシレートを含む溶液を調製した。セルロースアシレート溶液ＣＡ−２を１００質量部とマット剤溶液ＭＴ−２を１．３質量部を混合し、さらに、セルロースアセテート１００質量部に対してレタデーション発現剤Ｘが６質量部となるように添加剤溶液ＡＤ−２を混合し、製膜用ドープを調製した。

得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２０％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後クリップを外してセルロースアセテートフィルムを作製した。延伸終了後、さらに乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満としてセルロースアセテートフィルム（Ｔ１）を作製した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。

作製したフィルムを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液をバーコーターにより、１４ｍｌ／ｍ^２塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ^２塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルム表面に鹸化処理を施した。

＜アルカリ溶液組成＞
水酸化カリウム ４．７質量部
水 １５．７質量部
イソプロパノール ６４．８質量部
プロピレングリコール １４．９質量部
Ｃ_１６Ｈ_３３Ｏ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_１０Ｈ（界面活性剤） １．０質量部

得られたセルロースアセテートフィルムＴ１の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは８８μｍであった。自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）社製）を用いて、作製したセルロースアセテートフィルム（Ｔ１）の光学特性を測定した。５９０ｎｍにおける面内のレタデーション（Ｒｅ）は６０ｎｍであり、厚さ方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は１９０ｎｍであった。この光学異方性層の遅相軸の平均方向はフィルム長手に対して実質的に直交していた。

上記作製した長尺状のセルロースアセテートフィルム（Ｔ１）の鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。

配向膜塗布液の組成
下記の変性ポリビニルアルコール １０質量部
水 ３７１質量部
メタノール １１９質量部
グルタルアルデヒド ０．５質量部

下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を、上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、８０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を６０℃に保持して、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層Ｂ１を形成した。続いて、５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中に作製したフィルムを２分間浸漬した後、水に浸漬し十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、３５℃の５ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。このようにして、セルロースアセテートフィルムＴ１に光学異方性層Ｂ１が積層された光学補償フィルム５−Ａを作製した。

棒状液晶化合物を含む塗布液の組成
下記の棒状液晶性化合物（Ｉ） １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製） ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） １質量部
下記のフッ素系ポリマー ０．４質量部
下記のピリジニム塩 １質量部
メチルエチルケトン １７２質量部

作製した光学補償フィルム５−Ａから棒状液晶性化合物を含む光学異方性層Ｂ１のみを剥離し、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定した光学異方性層Ｂ１のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−２６０ｎｍであった。また、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。

（光学補償フィルム５−Ｂの作製）
ポリカーボネートフィルムの両面に、熱収縮性フィルムをアクリル系粘着層を介して接着し、これを加熱して熱収縮性フィルムを収縮させながら延伸装置を用いて延伸した後、熱収縮性のフィルムを剥がした。このようにして、Ｒｅが２６８ｎｍ、Ｒｔｈが１ｎｍ、厚さが６０μｍである光学補償フィルム５−Ｂを作製した。

（光学補償フィルム５−Ｃの作製）
アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）の両面に、熱収縮性フィルムをアクリル系粘着層を介して接着し、これを加熱して熱収縮性フィルムを収縮させながら延伸装置を用いて延伸した後、熱収縮性のフィルムを剥がした。このようにして、Ｒｅが１９５ｎｍ、Ｒｔｈが−２０ｎｍ、厚さが１３５μｍである光学補償フィルム５−Ｃを作製した。

（光学補償フィルム５−Ｄの作製）
アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）を一軸延伸して、Ｒｅが１７０ｎｍ、Ｒｔｈが８５ｎｍ、厚さが７０μｍであるフィルムＡ１を作製した。
アートンフィルムＡ１の表面にコロナ処理を施し、その上に、上記と同様にして配向膜を形成した。さらに、上記の棒状液晶化合物を含む塗布液を用いて光学異方性層Ｂ２を形成した。光学異方性層Ｂ２のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−１３５ｎｍであった。また、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。このようにして、アートンフィルムＡ１に光学異方性層Ｂ２が積層された光学補償フィルム５−Ｄを作製した。

（偏光板５−Ａの作製）
上記実施例９と同様にして偏光膜を作製した。この偏光膜の一方の面に、上記作製した光学補償フィルム５−Ａの光学異方性層Ｂ１が形成されていない面（即ち、セルロースアセテートフィルムＴ１の裏面）を、他方の面に、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタック ＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、偏光板５−Ａを作製した。このとき、偏光膜の吸収軸とセルロースアセテートフィルムＴ１の遅相軸とは直交となるようにした。

（偏光板５−Ｂの作製）
上記作製した光学補償フィルム５−Ｂと実施例９の偏光板１０４とをアクリル系粘着剤を用いて貼り合せた。このとき、偏光膜の吸収軸と光学補償フィルム５−Ｂの遅相軸とは平行となるようにした。このようにして、光学補償フィルム付き偏光板５−Ｂを作製した。

（偏光板５−Ｃの作製）
上記実施例９と同様にして偏光膜を作製した。この偏光膜の両方の面に、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタック Ｔ４０ＵＺ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ＝１ｎｍ、Ｒｔｈ＝３５ｎｍ、厚み４０μｍ）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、偏光板３０１を作製した。
上記作製した光学補償フィルム５−Ｃと偏光板３０１とをアクリル系粘着剤を用いて貼り合せた。このとき、偏光膜の吸収軸と光学補償フィルム５−Ｃの遅相軸とは直交となるようにした。このようにして、光学補償フィルム付き偏光板５−Ｃを作製した。

（偏光板５−Ｄの作製）
上記作製した光学補償フィルム５−Ｄと偏光板３０１とをアクリル系粘着剤を用いて貼り合せた。このとき、光学補償フィルム５−Ｄに含まれる光学異方性層Ｂ２が偏光板３０１側となるようにし、かつ、偏光膜の吸収軸と光学補償フィルム５−Ｄの遅相軸とは平行となるようにした。このようにして、光学補償フィルム付き偏光板５−Ｄを作製した。

（ＩＰＳパネルへの実装評価）
液晶表示装置に用いる光学補償フィルムの光学特性の種類により、以下のＡ〜Ｄの４系統にてＩＰＳパネルへの実装評価を行った。

（分類Ａ）
図５の構成で、光学補償フィルム４と偏光板１として上記偏光板５−Ａ、液晶セル３としてＩＰＳ液晶セル、光学フィルム５と偏光板２として、上記実施例９で作製した偏光板１０４を用い、それぞれを粘着剤を用いて貼り合わせた。この際、偏光板５−Ａの光学補償フィルム５−Ａが液晶セル側になるように、かつ、偏光板１０４の光学フィルム００４が液晶セル側になるように貼り合わせた。また、上下の偏光板の吸収軸を直交させ、下側の偏光板の吸収軸は液晶セルの分子長軸方向と直交（すなわち光学補償フィルム５−Ａの遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は平行）とした。なお、液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００（松下電器産業（株）社製）から、液晶セルを取り出し、視認者側及びバックライト側に貼られてあった偏光板及び光学フィルムを剥したものを、液晶セル３として用いた。この液晶セルは、電圧無印加状態及び黒表示時では液晶分子はガラス基板間で実質的に平行配向しており、その遅相軸方向は画面に対して水平方向であった。同様にして、実施例９で得た比較例１、２の光学フィルムを本発明の光学フィルムの代わりに用いた偏光板を使用して同様の層構成で貼り合わせ実装した。

（分類Ｂ）
図５の構成で、光学補償フィルム４と偏光板１として上記偏光板５−Ｂ、液晶セル３としてＩＰＳ液晶セル、光学フィルム５と偏光板２として、上記実施例９で作製した偏光板１０４を用い、それぞれを粘着剤を用いて貼り合わせた。この際、偏光板５−Ｂの光学補償フィルム５−Ｂが液晶セル側になるように、かつ、偏光板１０４の光学フィルム００４が液晶セル側になるように貼り合わせた。また、上下の偏光板の吸収軸を直交させ、下側の偏光板の吸収軸は液晶セルの分子長軸方向と直交（すなわち光学補償フィルム５−Ｂの遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は直交）とした。液晶セルは上記分類Ａと同じ平行配向セルを用いた。同様にして、実施例９で得た比較例１、２の光学フィルムを本発明の光学フィルムの代わりに用いた偏光板を使用して同様の層構成で貼り合わせ実装した。

（分類Ｃ）
図５の構成で、光学補償フィルム４と偏光板１として上記偏光板５−Ｃ、液晶セル３としてＩＰＳ液晶セル、光学フィルム５と偏光板２として、上記実施例９で作製した偏光板１０４を用い、それぞれを粘着剤を用いて貼り合わせた。この際、偏光板５−Ｃの光学補償フィルム５−Ｃが液晶セル側になるように、かつ、偏光板１０４の光学フィルム００４が液晶セル側になるように貼り合わせた。また、上下の偏光板の吸収軸を直交させ、下側の偏光板の吸収軸は液晶セルの分子長軸方向と直交（すなわち光学補償フィルム５−Ｃの遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は平行）とした。液晶セルは上記分類Ａと同じ平行配向セルを用いた。同様にして、実施例９で得た比較例１、２の光学フィルムを本発明の光学フィルムの代わりに用いた偏光板を使用して同様の層構成で貼り合わせ実装した。

（分類Ｄ）
図５の構成で、光学補償フィルム４と偏光板１として上記偏光板５−Ｄ、液晶セル３としてＩＰＳ液晶セル、光学フィルム５と偏光板２として、上記実施例９で作製した偏光板１０４を用い、それぞれを粘着剤を用いて貼り合わせた。この際、偏光板５−Ｄの光学補償フィルム５−Ｄが液晶セル側になるように、かつ、偏光板１０４の光学フィルム００４が液晶セル側になるように貼り合わせた。また、上下の偏光板の吸収軸を直交させ、下側の偏光板の吸収軸は液晶セルの分子長軸方向と直交（すなわち光学補償フィルム５−Ｄの遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は直交）とした。液晶セルは上記分類Ａと同じ平行配向セルを用いた。同様にして、実施例９で得た比較例１、２の光学フィルムを本発明の光学フィルムの代わりに用いた偏光板を使用して同様の層構成で貼り合わせ実装した。

以上のようにして作製した液晶表示装置において、装置正面からの方位角方向４５度、極角方向６０度における黒表示時の光漏れ率および色味変化を測定した。結果を表４に示す。本発明の光学フィルムを用いた偏光板１０４を用いた液晶表示装置では、斜めから見た色味変化がなく、漏れ光も小さかったのに対し、比較例１、２を用いた偏光板を用いた液晶表示装置では色味変化が大きく、漏れ光も大きかった。

［実施例１３］
（ＯＣＢパネルへの実装評価）
実施例１で得た本発明の光学フィルム００１を用いて、特開平１０−４８４２０号公報の実施例１に記載の液晶表示装置、特開平９−２６５７２号公報の実施例１に記載のディスコティック液晶分子を含む光学異方性層、ポリビニルアルコールを塗布した配向膜、特開２０００−１５４２６１号公報の図１０〜１５に記載のＯＣＢ型液晶表示装置での評価をしたところ、コントラスト視野角が良好な性能が得られ、この際の色味変化も上記の実施例１０で行った同様の評価を行ったところ良好な結果を得た。また、比較例１、２の光学フィルムを用いて同様の評価を実施したところ、本発明よりも劣っていた。以上の結果を表４に示す。

以上のように、本発明の光学フィルム、それを用いた光学補償フィルム、それを用いた偏光板は、色味変化を抑制可能で、広範囲の視野角にわたり高いコントラスト比を有する優れた光学フィルムであることが分かった。

Claims (16)

1. レターデーションが下記式（１）〜（３）及び（４−Ａ）〜（７−Ａ）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
   （１）０≦Ｒｅ（５５０）≦１０
   （２）−２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５
   （３）｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞０．５（ｎｍ）
   （４−Ａ）−５０≦Ｉ≦０
   （５−Ａ）０≦ＩＩ≦５０
   （６−Ａ）−５０≦ＩＩＩ＜０
   （７−Ａ）０＜ＩＶ≦５０
   ここで、Ｉ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（５５０）ＩＩ＝Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（５５０）ＩＩＩ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）ＩＶ＝Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０）である。
   （式中Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
2. 光学フィルムの原料ポリマーにセルロースアシレートが使用されていることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
3. セルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５６〜３．００であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
4. セルロースアシレートのアシル置換基が実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなり、その全置換度が２．５０〜３．００であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
5. Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物を、下記式（８）および（９）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
   （８）（Ｒｔｈ［Ａ］−Ｒｔｈ［０］）／Ａ≦−１．０
   （９）０．０１≦Ａ≦３０
   ここで、Ｒｔｈ［Ａ］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物をＡ％含有した光学フィルムの５５０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）Ｒｔｈ［０］：Ｒｔｈ（５５０）を低下させる化合物を含有しない光学フィルムの５５０ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）Ａ：光学フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。
6. 下記式（１０）で表されるΔＲｔｈを増加させる化合物を、下記式（１１）および（１２）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
   （１０）ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６５０）
   （１１）（ΔＲｔｈ［Ｂ］−ΔＲｔｈ［０］）／Ｂ≧１．０
   （１２）０．０１≦Ｂ≦３０
   ここで、ΔＲｔｈ［Ｂ］：ΔＲｔｈを増加させる化合物をＢ％含有した光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）ΔＲｔｈ［０］：ΔＲｔｈを増加させる化合物を含有しない光学フィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）Ｂ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）である。
7. 膜厚が２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
8. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムおよび下記式（１３）および（１４）を満たす光学異方性層を含むことを特徴とする光学補償フィルム。
   （１３）０≦Ｒｅ≦４００
   （１４）−４００≦Ｒｔｈ≦４００
   （式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
9. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム、又は請求項８に記載の光学補償フィルムの少なくとも１枚と、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
10. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム、請求項８に記載の光学補償フィルム、及び請求項９に記載の偏光板、の少なくともいずれかを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
11. 請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム、請求項８に記載の光学補償フィルム、及び請求項９に記載の偏光板の少なくともいずれかを含み、かつ、下記式（１５）および（１６）を満たす光学異方性層を少なくとも一層含むことを特徴とする液晶表示装置。
    （１５）０≦Ｒｅ≦４００
    （１６）−４００≦Ｒｔｈ≦４００
    （式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
12. 黒表示時に液晶分子が垂直配向、平行配向、またはベンド配向している液晶セルを含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の液晶表示装置。
13. 黒表示時に液晶分子が垂直配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層が下記式（１７）および（１８）を満たす層を少なくとも一層含むことを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
    （１７）１０≦Ｒｅ≦１５０
    （１８）５０≦Ｒｔｈ≦４００
    （式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
14. 黒表示時に液晶分子が平行配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層が下記式（１９）〜（２２）のいずれかを満たす層を少なくとも一層含むことを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
    （１９）１００≦Ｒｅ≦４００、且つ−５０≦Ｒｔｈ≦５０
    （２０）０≦Ｒｅ≦２０、且つ−４００≦Ｒｔｈ≦−５０
    （２１）６０≦Ｒｅ≦２００、且つ２０≦Ｒｔｈ≦１２０
    （２２）３０≦Ｒｅ≦１５０、且つ１００≦Ｒｔｈ≦４００
    （式中Ｒｅ及びＲｔｈは、各々可視領域のいずれかの波長の光で測定した面内レターデーション値（単位：ｎｍ）及び厚み方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。）
15. 黒表示時に液晶分子がベンド配向している液晶セルを含み、前記光学異方性層がディスコティック液晶化合物を含有する層を少なくとも含むことを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
16. レターデーションが下記式（１）〜（３）及び（４−Ａ）〜（７−Ａ）を満たす光学フィルムを用い、かつＩＰＳ型の液晶セルを有する液晶表示装置。
    （１）０≦Ｒｅ（５５０）≦１０
    （２）−２５≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５
    （３）｜Ｉ｜＋｜ＩＩ｜＋｜ＩＩＩ｜＋｜ＩＶ｜＞０．５（ｎｍ）
    （４−Ａ）−５０≦Ｉ≦０
    （５−Ａ）０≦ＩＩ≦５０
    （６−Ａ）−５０≦ＩＩＩ＜０
    （７−Ａ）０＜ＩＶ≦５０
    ここで、Ｉ＝Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（５５０）
    ＩＩ＝Ｒｅ（６５０）−Ｒｅ（５５０）
    ＩＩＩ＝Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）
    ＩＶ＝Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０）である。
    （式中Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した面内レターデーション値(単位：ｎｍ)であり、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの光で測定した厚み方向のレターデーション値(単位：ｎｍ)である。）

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