JP2012133150A - 電源制御装置および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザの利便性を考慮しつつも、負荷が動作を停止している待機時の電力消費を効果的に抑制することにより、エネルギー消費の抑制を最大限に図る。
【解決手段】制御部７０は、負荷が動作を待機している待機時の電源管理モードとして、メインスイッチ６５を遮断状態に制御する全オフモードを有し、暦においてこの全オフモードの実行時間帯をスケジューリング可能に構成されている。ここで、電源装置６０は、単一の電源ユニットで構成されており、この電源ユニットは、単一の入力経路を介して電力供給源からの交流電流ＡＣが入力され、制御部７０に至る第１の出力経路と、負荷に至る第２の出力経路とを介して直流電流ＤＣ０，ＤＣ１をそれぞれ出力する。
【選択図】図２

Description

本発明は、電源制御装置および画像形成装置に関する。

近年、電力を消費する装置に対し、省電力化に関する様々な工夫が図られている。例えば、特許文献１には、省電力の観点から装置の各部を制御する制御部を備える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、画像形成処理の要求を受ければ処理を開始できる通常稼働モードと、通常稼働モードよりも消費電力が少ない節電モードとのいずれかのモードで待機中の電源状態を管理する。例えば、節電モードは、制御部に駆動電力を供給しつつも所定の負荷への駆動電力の供給が停止される。また、この画像形成装置は、消費電力の少なさの度合いが異なる複数のモードを節電モードとして備え、各々のモードの実行時間帯を暦（例えば１日（２４時間））においてスケジュールすることができる。

特開２０１０−９０５８号公報

ところで、従来の電源制御手法によれば、ユーザの利便性を確保するため、通常稼働モードへ復帰するための制御信号を認識すべく、制御部といった必要最低限な要素には電力が供給されている。そのため、ユーザの使用頻度が低く待機時間が長くなるような夜間などでは、電力の浪費に繋がるという問題がある。

本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの利便性を考慮しつつも、負荷が動作を停止している待機時の電力消費を効果的に抑制することにより、エネルギー消費の抑制を最大限に図る電源制御手法を提供する。

かかる課題を解決するために、第１の発明は、負荷の動作状態を制御する制御部と、電力供給源から単一の入力経路を介して供給される電流が入力され、負荷および制御部に供給する電流をそれぞれ出力する電源部と、単一の入力経路に設けられ、電源部の入力側に流入する電流を遮断可能なメイン切替部と、を有する電源制御装置を提供する。この場合、制御部は、負荷が動作を待機している待機時の電源管理モードとして、メイン切替部を遮断状態に制御する第１の電源管理モードを有し、暦において当該第１の電源管理モードの実行時間帯をスケジューリング可能に構成されている。

また、第１の発明において、電源部は、単一の電源ユニットで構成してもよい。ここで、電源ユニットは、単一の入力経路を介して電力供給源からの電流が入力され、制御部に至る第１の出力経路と負荷に至る第２の出力経路とを介して電流をそれぞれ出力することが好ましい。この場合、メイン切替部は、単一の入力経路に設けられ、電源ユニットの入力側に流入する電流を遮断可能に構成されることが望ましい。

また、第１の発明は、第２の出力経路に設けられており、負荷に流入する電流を遮断可能なサブ切替部をさらに有することが好ましい。

また、第１の発明において、電源部は、第１の電源ユニットおよび第２の電源ユニットを含む複数の電源ユニットで構成してもよい。ここで、第１の電源ユニットは、電力供給源からの電流が流入する単一の入力経路から分岐した第１の入力経路を介して電流が入力され、制御部に至る単一の出力経路を介して電流を出力し、第２の電源ユニットは、単一の入力経路から分岐した第２の入力経路を介して電流が入力され、負荷に至る単一の出力経路を介して電流を出力することが好ましい。メイン切替部は、単一の入力経路に設けられ、複数の電源ユニットにおける全ての入力側に流入する電流を遮断可能に構成されることが望ましい。

また、第１の発明は、第２の入力経路に設けられており、第２の電源ユニットに入流する電流を遮断可能なサブ切替部をさらに有することが好ましい。

また、第１の発明において、制御部は、暦において第１の電源管理モードの実行時間帯を割り当てるスケジュール処理を行い、初期設定として、暦の全時間帯を第１の電源管理モードの実行時間帯に割り当てることが好ましい。

また、第１の発明において、制御部は、電源管理モードとして、サブ切替部を遮断状態に制御する第２の電源管理モードをさらに有し、スケジュール処理として、ユーザからの指定に応じて第２の電源管理モードの実行時間帯を、１日の時間帯の中に割り当てる処理をさらに行うことが好ましい。

また、第１の発明において、制御部は、ユーザにより指定された第２の電源管理モードの実行時間帯の長さが、１日の時間帯の中で割り当て可能な上限時間よりも長い場合には、第２の電源管理モードの実行時間帯の割り当てを不許可とすることが望ましい。

また、第１の発明において、制御部は、１週間の各曜日を単位として、あるいは、１月間の各日を単位として、スケジュール処理を行うことが好ましい。

また、第１の発明において、制御部は、ユーザからの操作指令の情報を取得する取得機能と、スケジュール処理の内容を表示画面に表示させる表示制御機能とをさらに有し、当該各機能を通じてスケジュール処理を行うことが望ましい。

また、第１の発明において、メイン切替部は、ユーザの手動操作により電源のオンオフを切り替える操作スイッチとしての機能も備えることが好ましい。

また、第２の発明は、用紙にトナー画像を形成するために動作する負荷と、負荷の動作状態を制御する制御部と、電力供給源から単一の入力経路を介して供給される電流が入力され、負荷および制御部に供給する電流をそれぞれ出力する電源部と、単一の入力経路に設けられ、電源部の入力側に流入する電流を遮断可能なメイン切替部と、を有する画像形成装置を提供する。ここで、制御部は、負荷が動作を待機している待機時の電源管理モードとして、メイン切替部を遮断状態に制御する第１の電源管理モードを有し、当該第１の電源管理モードの実行時間帯を暦においてスケジューリング可能に構成されている。

本発明によれば、制御部が第１の電源管理モードを備えることで、装置の全体、すなわち、負荷、制御部および電源部に対する電力供給を遮断することができる。これにより、待機時の電力消費を効果的に抑制することができる。また、この第１の電源管理モードの実行時間帯が暦においてスケジューリング可能に構成されているので、第１の電源管理モードの実行時間帯を選択することができる。そのため、ユーザの利便性を損ねるといった事態を抑制することができる。これにより、ユーザの利便性を考慮しつつも、負荷が動作を停止している待機時の電力消費を効果的に抑制することにより、エネルギー消費の抑制を最大限に図ることができる。

画像形成装置を模式的に示す構成図 第１の実施形態にかかる画像形成装置の給電構成を概略的に示すブロック図 各スイッチ６５，６６の状態と直流電流ＤＣ０，ＤＣ１との関係を示す説明図 表示画面６上に表示されるスケジュール項目の表示例を示す説明図 画像形成装置に関する省電力モードのスケジュール設定および電源管理動作の流れを示すフローチャート スケジュール編集処理の詳細を示すフローチャート 表示画面６上に表示されるスケジュール項目およびスケジュール内容の表示例を示す説明図 表示画面６上に表示されるスケジュール項目およびスケジュール内容の表示例を示す説明図 第２の実施形態にかかる画像形成装置の給電構成を概略的に示すブロック図

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。画像形成装置は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。

画像形成装置は、原稿読取装置１と、操作部５と、画像形成ユニット１０と、定着装置３０と、電源装置６０と、制御部７０とを主体に構成されている。

原稿読取装置１は、装置筐体の上部に備えられた自動原稿送り装置（図示せず）を有し、自動原稿送り装置によって搬送される原稿の画像を読み取り、画像信号を得る。具体的には、原稿読取装置１は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を画像読取制御部２に出力する。画像読取制御部２は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、制御部７０に画像データとして出力する。なお、制御部７０に入力される画像データとしては、原稿読取装置１で読み取ったものに限られず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）や他の画像形成装置から受信したものであってもよい。

操作部５は、例えば、装置本体の上部に設けられており、液晶ディスプレイなどの表示画面６に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルで構成されている。ユーザは、この操作部５を通じて、印刷指令や、印刷条件としての画像形成条件および用紙条件を制御部７０に対して指示することができる。ここで、画像形成条件は、例えば片面・両面の印刷種別、画像の濃度や倍率、印刷部数などであり、用紙条件は、サイズ、普通紙・厚紙といった用紙の種類や斤量などである。操作部５は、ユーザにより入力される各種の情報（操作指令）を制御部７０に対して出力する。なお、制御部７０への操作指令の入力は、操作部５を用いて行うのみならず、画像形成装置に接続されたＰＣなどを用いて行ってもよい。

画像形成ユニット１０は、画像データに基づいて用紙Ｐにトナー画像を転写する。この画像形成ユニット１０は、露光部１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ、帯電・現像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、中間転写部２３と、転写ローラ２６とを主体に構成されている。

個々の露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、画像データをもとに制御部７０から出力される出力情報に対応して、後述する感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。

帯電・現像ユニット２０Ｙは、感光体ドラム２１Ｙと、その周辺に配置されている帯電・現像部２２Ｙを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｙ上に形成する。また、残余の帯電・現像ユニット２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋも、帯電・現像ユニット２０Ｙと同様な構成であり、感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周辺に、帯電・現像部２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上にそれぞれ形成する。

各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋは、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、上述した露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる走査露光により、潜像が形成される。さらに、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上にはトナー画像が形成される。個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に形成されたトナー画像は、中間転写部２３である中間転写ベルト２４上の所定位置に逐次転写される。

一方、用紙Ｐは、ユーザからの指定に応じて、給紙部５０を構成する複数の用紙収納トレイのうちのいずれかのトレイから給紙される。この用紙Ｐは、搬送路に設けられる給紙ローラ５１、レジストローラ５２などを経て、転写ローラ２６へと搬送される。転写ローラ２６は、中間転写ベルト２４上に転写されたトナー画像を、レジストローラ５２によってタイミングが取られて送り出された用紙Ｐに転写する。

このように、画像形成ユニット１０は、（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる、（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２４に一次転写させる、（５）中間転写ベルト２４上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる、という一連のプロセスを実行する。トナー画像が転写された用紙Ｐ、すなわち、未定着な状態のトナー画像を備える用紙Ｐは、定着装置３０に送られる。

定着装置３０は、用紙Ｐを加圧および加熱することによって、トナー画像を用紙Ｐへ定着させる。定着装置３０は、定着上ローラ３１と、定着下ローラ３２とを主体に構成されている。定着上ローラ３１および定着下ローラ３２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２の圧接部には定着ニップ部が形成されている。また、定着上ローラ３１の内部には、定着上ローラ３１の加熱用、すなわち、用紙Ｐ上のトナー画像を熱定着させるためのヒータ（図示せず）が内蔵されている。このヒータからの輻射熱により定着上ローラ３１が加熱される。

この定着装置３０において、用紙Ｐは定着対象面（未定着なトナー画像を備える面）が定着上ローラ３１と向き合う格好で搬送されており、その搬送過程において定着ニップ部を通過する。これにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２による加圧および定着上ローラ３１の有する熱の作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着が行われる。

定着装置３０による定着処理を終えた用紙Ｐは、ローラやガイド部材で構成される排紙部により、装置筐体の外部側面に取り付けられた用紙トレイ（図示せず）に排出される。また、用紙Ｐの裏面にもトナー画像の形成を行う場合、排紙部はガイド部材（図示せず）により、表面のトナー画像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある反転ローラ５３に搬送する。反転ローラ５３は、用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路５４に送り出す。

図２は、本実施形態にかかる画像形成装置の給電構成を概略的に示すブロック図である。電源装置（電源部）６０は、画像形成装置を構成する電気的な要素に駆動電力を供給する装置であり、入力側に接続する電力供給源（図示せず）からの電力を、出力側に接続する負荷や制御部７０にそれぞれ供給する。

ここで、電力供給源は、例えばＡＣ１００Ｖの交流電源であり、差込プラグおよびケーブル（図示せず）を介して電源装置６０と接続されている。また、負荷は、用紙Ｐにトナー画像を形成するために動作する種々の要素であり、制御部７０により動作状態が制御される。本実施形態において、負荷としては、例えば、原稿読取装置１、操作部５、画像形成装置ユニット１０および定着装置３０が挙げられる。

本実施形態の電源装置６０は、電力変換機としてのＡＣ−ＤＣ変換部６１を備える単一の電源ユニットで構成されている。この電源ユニットは、単一の入力経路を介して電力供給源からの交流電流ＡＣが入力され、入力である交流電流ＡＣを直流電流ＤＣに変換した上で、単一の出力経路を介して直流電流ＤＣを出力する。また、この出力経路は、途中で分岐しており、電源ユニットは、制御部７０に至る第１の出力経路を介して第１系統の直流電流ＤＣ０を出力するとともに、負荷に至る第２の出力経路とを介して第２系統の直流電流ＤＣ１を出力する

また、電力供給源と電源装置６０の入力側との間には、オンオフ状態の切り替えが可能なメイン切替部としてのメインスイッチ６５が設けられている。このメインスイッチ６５は、オン状態において電力供給源から電源装置６０の入力側に流入する交流電流ＡＣを許容し、これをオフ状態へと切り替えることにより、電力供給源から電源装置６０の入力側に流入する交流電流ＡＣを遮断する。このメインスイッチ６５は、制御部７０から出力される制御信号を通じて、オン状態からオフ状態へと切り替えを行うことができる。また、メインスイッチ６５は、画像形成装置の本体側面部に設けられ、ユーザの操作により画像形成装置の電源のオンオフを切り替える操作スイッチ７（図１参照）としての機能も備えており、ユーザ操作を通じてオン状態とオフ状態との間で切り替えを行うことができる。なお、このメインスイッチ６５は、オフ状態へと切り替えられると、操作スイッチ７を介したユーザ操作のみにより、オフ状態からオン状態へと切り替わることができる。

さらに、第２系統の直流電流ＤＣ１の出力側と負荷との間には、オンオフ状態の切り替えが可能なサブ切替部としてのサブスイッチ６６が設けられている。このサブスイッチ６６は、オン状態において電源装置６０の第２の出力経路から負荷に流入する直流電流ＤＣを許容し、これをオフ状態へと切り替えることにより、電源装置６０の第２の出力経路から負荷に流入する直流電流ＤＣを遮断することができる。サブスイッチ６６は、制御部７０から出力される制御信号を通じて、オン状態とオフ状態との間で切り替えを行うことができる。

制御部７０は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っている。制御部７０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。制御部７０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置の動作状態を制御する。

制御部７０は、画像形成装置の各部（負荷）を制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行し、これにより、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
（１）感光体２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる
（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２４に一次転写させる
（５）用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト２４上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
（７）トナー画像が転写された用紙Ｐに定着処理を施す

本実施形態との関係において、制御部７０は、電源管理モードとして、通常稼働モードと、省電力モードとを有している。

通常稼働モードは、画像形成装置が稼働時に設定される電源管理モードであり、制御部７０の起動に対応して初期的に設定される。具体的には、ユーザによる操作スイッチ７の操作を通じて画像形成装置の電源がオンされると、メインスイッチ６５がオン状態に切り替えられる。これにより、制御部７０に対して電力が供給され、制御部７０が起動することにより、通常稼働モードが設定される。図３に示すように、通常稼働モードにおいて、制御部７０は、メインスイッチ６５のオン状態を継続し、これにより、電源装置６０の第１系統の直流電流ＤＣ０が制御部７０に対して供給される（ＤＣ０＝ＯＮ）。また、制御部７０は、メインスイッチ６５をオン状態に設定し、これにより、電源装置６０の第２系統の直流電流ＤＣ１が負荷に対して供給される（ＤＣ１＝ＯＮ）。通常稼働モードにおいて、制御部７０は、給電された負荷を制御することにより、画像形成動作を実行することができる。

一方、制御部７０は、画像形成処理の終了後、あるいは、操作部５からの操作信号の入力後といったように、負荷が動作を待機している待機時に設定される電源管理モードである。具体的には、制御部７０は、負荷の待機状態が所定時間経過したことを条件に、省電力モードに移行する。この省電力モードは、画像形成装置の電力消費を抑制するモードであり、スリープモードと、全オフモードとを有する。スリープモードと全オフモードとの実行時間帯は、後述するように、暦においてそれぞれスケジューリングされている。制御部７０は、このスケジュールと、省電力モードへの移行条件を具備した際の時刻とに基づいて、該当するモードへ移行する。

スリープモードは、ユーザの利便性を尊重したモードであり、制御部７０への給電のみを行い、負荷に対する給電を遮断するモードである（第２の電源管理モード）。このスリープモードへ移行する場合、制御部７０は、図３に示すように、サブスイッチ６６をオン状態からオフ状態に切り替える。これにより、電源装置６０の第２系統の直流電流ＤＣ１が遮断され、制御部７０のみに給電が行われる。

一方、全オフモードは、電力消費の抑制を尊重したモードであり、電源装置６０、制御部７０および負荷を含む全ての要素に対する給電を遮断するモードである（第１の電源管理モード）。この全オフモードへ移行する場合、制御部７０は、図３に示すように、メインスイッチ６５をオン状態からオフ状態に切り替える。これにより、電源装置６０の入力側に供給される交流電流ＡＣが遮断され、電源装置６０、制御部７０および負荷を含む画像形成装置の全てに対する給電が停止される（ＤＣ０＝ＯＦＦ，ＤＣ１＝ＯＦＦ）。

また、省電力モードから通常稼働モードへの復帰は、以下の通りとなる。省電力モードとしてスリープモードに移行している場合、制御部７０は、操作部５、あるいは、画像形成装置に接続するＰＣや他の画像形成装置から印刷指令を取得したことを条件に、通常稼働モードへ移行する。通常稼働モードへ移行する場合、制御部７０は、サブスイッチ６６をオフ状態からオン状態に切り替える。これにより、電源装置６０の第２系統の直流電流ＤＣ１が負荷に流入し、負荷が動作可能な状態となる。これに対して、省電力モードとして全オフモードに移行している場合、ユーザによる操作スイッチ７の操作を通じて画像形成装置の電源がオンされることにより、通常稼働モードへ移行する。

また、制御部７０は、スケジュール設定、すなわち、年、月、曜日、日といった暦において、スリープモードおよび全オフモードの実行時間帯をそれぞれスケジューリングすることができる（スケジュール処理）。具体的には、制御部７０は、操作部５を制御することにより、スケジュール項目およびスケジュール内容、ならびに、各種のメッセージなどを表示画面６に表示させる。制御部７０は、この表示を通じて、スケジュール内容の確認、および、その変更をユーザに促す。そして、制御部７０は、ユーザからの操作指令の情報、すなわち、入力操作に応じて操作部５から出力される信号を取得する。制御部７０は、このような取得機能および表示制御機能を通じてスケジュール処理を行う。

図４は、表示画面６上に表示されるスケジュール項目の表示例を示す説明図であり、同図は、２０１０年１０月を選択した際の表示形態を例示している。スケジュール項目は、「タイムテーブル」、「毎週設定」および「月間設定」を含む。「タイムテーブル」は、１日（２４時間）におけるスケジュールを定義する項目であり、表示画面６上には、０時から２４時までの間における各時間を表示・選択する領域（「時間設定領域」という）６ａが用意されている。「毎週設定」は、特定の曜日について毎週繰り返すスケジュールを定義する項目であり、表示画面６上には、月曜日から日曜日までの各曜日を表示・選択する領域（以下「曜日選択領域」という）６ｂが用意されている。「月間設定」は、特定の月を構成する個別の日（暦日）のスケジュールを定義する項目であり、表示画面６上には、月の初日（１日）から最終日（３１日）までの各日を表示・選択する領域（以下「日選択領域」という）６ｃが用意されている。

ここで、図４は、全オフモードに設定された際の各スケジュール項目の状態を例示している。各スケジュール項目に関するスケジュール内容を設定・変更する場合、ユーザは、表示画面６における「編集（領域６ｄ）」をプッシュ操作（押下操作）する。この操作信号の入力を認識すると、制御部７０は、スケジュール項目およびスケジュール内容を表示する表示モード（図４参照）から、各スケジュール項目のスケジュール内容を編集可能な編集モードへと操作部５の動作モードを切り替える。この編集モードでは、表示画面６へのプッシュ操作またはスライド操作を通じて、各スケジュール項目のスケジュール内容を編集することができる。設定された各スケジュール項目のスケジュール内容は、スケジュールデータとして、制御部７０の記憶部に格納される。

図５は、本実施形態にかかる画像形成装置に関する省電力モードのスケジュール処理および電源管理処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザによる操作スイッチ７の操作を通じてメインスイッチ６５がオン状態に切り替えられ、制御部７０に対して電力が供給されることにより、当該制御部７０によって実行される。

まず、ステップ１（Ｓ１）において、制御部７０は、スケジュールデータが存在していないか否かを判断する。このステップ１において肯定判定された場合、すなわち、スケジュールデータが存在していない場合には、ステップ２（Ｓ２）に進む。ステップ１において否定判定された場合、すなわち、スケジュールデータが存在している場合には、ステップ３（Ｓ３）に進む。

ステップ２において、制御部７０は、スケジュール処理としての初期設定を行う。この初期設定において、制御部７０は、暦における全ての時間帯に全オフモードを割り当てる。全てのスケジュール項目のスケジュール内容が、全オフモードとして割り当てられることとなる。

ステップ３において、制御部７０は、ステップ２において設定されたスケジュール、または、スケジュールデータから読み込んだスケジュールを表示画面６に表示させる。

ステップ４（Ｓ４）において、制御部７０は、「編集」がプッシュ操作されたか否かを判断する。このステップ４において肯定判定された場合、すなわち、ユーザにより「編集」がプッシュ操作された場合には、ステップ５（Ｓ５）に進む。一方、ステップ４において否定判定された場合、すなわち、ユーザにより「編集」がプッシュ操作されていない場合には、ステップ６（Ｓ６）に進む。

ステップ５において、制御部７０は、スケジュール編集処理を行う。図６は、スケジュール編集処理の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップ５０（Ｓ５０）において、制御部７０は、操作部５の動作モードを表示モードから編集モードへと変更する。

ステップ５１（Ｓ５１）において、制御部７０は、個別の日（暦日）に関するスケジュール設定を行うか否かを判断する。例えば、制御部７０は、日に関するスケジュール設定を行うか否かの選択肢を表示画面６に表示し、これに対応するユーザのプッシュ操作に応じて、この判断を行う。ステップ５１において肯定判定された場合、すなわち、日の設定を行う場合には、ステップ５２（Ｓ５２）に進む。一方、ステップ５１において否定判定された場合、すなわち、日の設定を行わない場合には、後述するステップ５６（Ｓ５６）に進む。

ステップ５２において、制御部７０は、１日限りにおいて実行するスケジュール内容を変更する日（変更日）の選択処理を行う。制御部７０は、表示画面６を通じて、日選択領域６ｃにおいて変更日を選択することをユーザに促し、これに対応するユーザのプッシュ操作に応じて変更日（例えば５日）を認識する。制御部７０は、例えば、図７に示す太枠表示のように表示形態を変更することにより、認識した変更日を表示画面６に反映する。

ステップ５３（Ｓ５３）において、制御部７０は、変更日に関するスケジュール内容、具体的には、変更日においてスリープモードの実行時間帯を規定する開始時刻および終了時刻の選択処理を行う。制御部７０は、表示画面６を通じて、時間設定領域６ａにおいて開始時刻および終了時刻を指定することをユーザに促し、これに対応するユーザのスライド操作に応じて、当該スライド操作の開始点を開始時刻（例えば８時）、スライド操作の終了点を終了時刻（例えば２２時）として認識する。制御部７０は、例えば、図７に示すように、表示形態を変更することにより（横縞ハッチング）、認識した結果を時間設定領域６ａに反映する。

ステップ５４（Ｓ５４）において、制御部７０は、開始時刻から終了時刻までの時間帯の長さが、１日の時間帯の中で割り当て可能な上限時間の範囲内であるか否かを判断する。ここで、上限時間は、スリープモードを連続して実行することができる時間の上限値であり、実験やシミュレーションを通じて予め設定されている。

ステップ５４において肯定判定された場合、すなわち、時間帯の長さが上限時間の範囲である場合には、ステップ６６（Ｓ６６）に進む。この場合、制御部７０は、例えば、図７に示すように、変更日についても表示形態を変更することにより（横縞ハッチング）、変更日にスリープモードが設定されたことを日選択領域６ｃに反映する。

一方、ステップ５４において否定判定された場合、すなわち、時間帯の長さが上限時間よりも長い場合には、ステップ５５（Ｓ５５）に進む。そして、ステップ５５において、制御部７０は、エラー処理を行う。例えば、制御部７０は、時間帯の長さが長すぎるといったエラーメッセージを表示画面６に表示するといった如くである。

ステップ５６（Ｓ５６）において、制御部７０は、週毎に繰り返すスケジュール内容を変更する曜日（変更曜日）の選択処理を行う。制御部７０は、表示画面６を通じて曜日選択領域６ｂにおいて変更曜日を指定することをユーザに促し、これに対応するユーザのプッシュ操作に応じて変更曜日（例えば火曜日）を認識する。制御部７０は、例えば、図８に示すように、表示形態を変更することにより（太枠表示）、認識した変更曜日を曜日選択領域６ｂに反映する。同様に、制御部７０は、表示形態を変更することにより（太枠表示）、認識した変更曜日に対応する日（６日、１３日、２０日、２７日）を日選択領域６ｃに反映する。

ステップ５７（Ｓ５７）において、制御部７０は、期限設定処理を行う。ステップ５６において変更曜日が選択されると、当該曜日に設定されるスケジュール内容は、原則として、将来にわたり毎週設定される。このステップ５７で期限設定処理を行うことにより、週毎の繰り返しについて期限を設けることができる。例えば、制御部７０は操作部５を制御することにより、表示画面６の期限設定領域６ｇのプルダウン表示を利用して、期限を設定させるといった如くである。

ステップ５８（Ｓ５８）において、制御部７０は、変更曜日に関するスケジュール内容、具体的には、変更曜日においてスリープモードの実行時間帯を規定する開始時刻および終了時刻の選択処理を行う。制御部７０は、表示画面６を通じて、時間設定領域６ａにおいて開始時刻および終了時刻を指定することをユーザに促し、これに対応するユーザのスライド操作に応じて、当該スライド操作の開始点を開始時刻（例えば８時）、スライド操作の終了点を終了時刻（例えば１８時）として認識する。制御部７０は、例えば、図８に示すように、表示形態を変更することにより（ドットハッチング）、認識した結果を時間設定領域６ａに反映する。

ステップ５９（Ｓ５９）において、制御部７０は、ステップ５４の処理と同様に、開始時刻から終了時刻までの時間帯の長さが、上限時間の範囲内であるか否かを判断する。ステップ５９において肯定判定された場合、すなわち、時間帯の長さが上限時間の範囲である場合には、ステップ６１（Ｓ６１）に進む。この場合、制御部７０は、変更曜日およびこれに該当する日についても表示形態を変更することにより（ドットハッチング）、変更曜日にスリープモードが設定されたことを曜日選択領域６ｂおよび日選択領域６ｃに反映する。一方、ステップ５９において否定判定された場合、すなわち、設定時間が上限時間の範囲外である場合には、ステップ６０（Ｓ６０）に進む。ステップ６０において、制御部７０は、ステップ５５の処理と同様、エラー処理を行う。

ステップ６１において、制御部７０は、指定休暇日を読み込むか否かを判断する。ここで、指定休暇日は、日曜日、祝日、会社の休業日といった、ユーザにより指定可能な休暇日をいう。この指定休暇日をスケジュール処理に使用する場合には、特定の年月日についてこれを休暇日として予め設定した上で、読み込み用のデータとして制御部７０に格納しておく。その上で、制御部７０は、指定休暇日を読み込むか否かの選択肢を表示画面６に表示し、これに対応するユーザのプッシュ操作に応じて、この判断を行う。ステップ６１において肯定判定された場合、すなわち、指定休暇日の読み込みを行う場合には、ステップ６２（Ｓ６２）に進み、制御部７０は、指定休暇日を読み込む。一方、ステップ６１において否定判定された場合、すなわち、指定休暇日を読み込まない場合には、ステップ６６に進む。

ステップ６３（Ｓ６３）において、制御部７０は、指定休暇日に対するスケジュール内容を全オフモードに設定するか否かを判断する。例えば、制御部７０は、指定休暇日を全オフモードに設定するか否かの選択肢を表示画面６に表示し、これに対応するユーザのプッシュ操作に応じて、この判断を行う。ステップ６３において肯定判定された場合、すなわち、指定休暇日を全オフモードに設定する場合には、ステップ６４（Ｓ６４）に進む。一方、ステップ６３において否定判定された場合、すなわち、指定休暇日を全オフモードに設定しない場合には、ステップ６５（Ｓ６５）に進む。

ステップ６４において、制御部７０は、読み込んだ指定休暇日のそれぞれを対象として、該当する日を終日（２４時間）にわたり全オフモードに設定する。これに対して、ステップ６５において、制御部７０は、読み込んだ指定休暇日のそれぞれを表示画面６に表示する。

ステップ６６において、制御部７０は、「戻る（領域６ｈ）」がプッシュ操作されたか否かにより、編集モードを終了するか否かを判断する。このステップ６６において肯定判定された場合、すなわち、ユーザにより「戻る」がプッシュ操作された場合には、各スケジュール項目について設定されたスケジュール内容をスケジュールデータとして格納した上で、本ルーチンを抜ける。一方、ステップ６６において否定判定された場合、すなわち、ユーザにより「戻る」がプッシュ操作されていない場合には、ステップ５１の処理に戻る。

なお、変更日または変更曜日のスケジュール内容を変更する場合、その都度、開始時刻および終了時刻を設定することは繁雑である。特に、オフィス環境では、画像形成装置の稼働時間帯は概ね規則性を有するため、同一のスケジュール内容を他の日または曜日に設定したいという要求は大きい。

この場合、ユーザは、表示画面における「コピー（領域６ｅ）」および「貼り付け（領域６ｆ）」をプッシュ操作する。制御部７０は、「コピー」のプッシュ操作に対応する操作信号の入力を認識すると、直前に設定されたスケジュール内容（タイムテーブルに関するスケジュール内容）を一時的に保持する。また、「貼り付け」のプッシュ操作に対応する操作信号の入力を認識すると、制御部７０は、直前に選択された変更日または変更曜日に対して、保持しているスケジュール内容を反映する。これにより、繁雑な操作を行うことなく、スケジュール内容を容易に設定することができる。

再び図５を参照するに、ステップ６（Ｓ６）において、制御部７０は、省電力モードへの移行条件を具備したか否かを判断する。具体的には、制御部７０は、待機状態の継続時間が、所定時間（「０」以上の任意の時間）以上であるか否かを判断する。このステップ６において肯定判定された場合、すなわち、省電力モードへの移行条件を具備した場合には、ステップ７（Ｓ７）に進む。一方、ステップ６において否定判定された場合、すなわち、省電力モードへの移行条件を具備していない場合には、再度ステップ６の処理を行う。

ステップ７において、制御部７０は、現在の時刻および年月日を確認する（時刻確認処理）。

ステップ８（Ｓ８）において、制御部７０は、スケジュールデータを参照し、現在の時刻がスリープモードの実行時間帯の範囲外であるか否かを判断する。このステップ８において肯定判定された場合、すなわち、現在の時刻がスリープモードの実行時間帯外である場合には、ステップ９（Ｓ９）に進む。一方、ステップ８において否定判定された場合、すなわち、現在の時刻がスリープモードの実行時間帯の範囲内である場合には、ステップ１０（Ｓ１０）に進む。

ステップ９において、制御部７０は、省電力モードとして全オフオードへ移行する。

ステップ１０において、制御部７０は、省電力モードとしてスリープモードへ移行する。なお、ステップ８の判断を行うタイミングおいて、既にスリープモードを実行している場合、本ステップでは、スリープモードを継続する。

ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部７０は、復帰信号が入力されたか否かを判断する。復帰信号としては、操作部５から印刷指令、あるいは、画像形成装置に接続するＰＣまたは画像形成装置からの印刷指令が該当する。ステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、復帰信号が入力された場合には、通常稼働モードへ移行した上で、ステップ６の処理に進む。一方、ステップ１１において否定判定された場合、すなわち、復帰信号が入力されない場合には、ステップ７の処理に進む。

このように本実施形態において、制御部７０は、負荷が動作を待機している待機時の電源管理モードとして、メインスイッチ６５を遮断状態に制御する全オフモードを有し、暦においてこの全オフモードの実行時間帯をスケジューリング可能に構成されている。

ここで、電源装置６０は、単一の電源ユニットで構成されており、この電源ユニットは、単一の入力経路を介して電力供給源からの交流電流ＡＣが入力され、制御部７０に至る第１の出力経路と、負荷に至る第２の出力経路とを介して直流電流ＤＣ０，ＤＣ１をそれぞれ出力する。また、メインスイッチ６５は、単一の入力経路に設けられ、電源装置６０（電源ユニット）の入力側に流入する電流を遮断可能に構成され、ユーザの操作により電源のオンオフを切り替える操作スイッチとしての機能も備えている。

かかる構成によれば、制御部７０が電源管理モードとして全オフモードを備えることで、装置の全体、すなわち、負荷、制御部７０および電源装置６０に対する電力供給を遮断することができる。これにより、待機時の電力消費を効果的に抑制することができる。また、この全オフモードの実行時間帯が暦においてスケジューリング可能に構成されているので、全オフモードの実行時間帯を選択することができる。そのため、ユーザの利便性を損ねるといった事態を抑制することができる。これにより、ユーザの利便性を考慮しつつも、負荷が動作を停止している待機時の電力消費を効果的に抑制することにより、エネルギー消費の抑制を最大限に図ることができる。

また、本実施形態において、画像形成装置は、第２の出力経路に設けられており、負荷に流入する電流を遮断可能なサブスイッチ６６をさらに有している。

かかる構成によれば、負荷に対する電力供給のみを停止することができる。

また、本実施形態において、制御部７０は、暦において全オフモードの実行時間帯を割り当てるスケジュール処理を行う。この場合、制御部７０は、初期設定として、暦の全時間帯を第１の電源管理モードの実行時間帯に割り当てる。

これにより、全オフモードの実行時間帯を積極的にスケジューリングすることができるので、省電力を効果的に達成することができる。

また、本実施形態において、制御部７０は、電源管理モードとして、サブスイッチ６６を遮断状態に制御するスリープモードをさらに有し、スケジュール処理として、ユーザからの指定に応じてスリープモードの実行時間帯を、１日の時間帯の中に割り当てる処理をさらに行う。

かかる構成によれば、優先的に全オフモードを設定しつつも、ユーザの希望に応じてスリープモードを割り当てることができる。これにより、ユーザにより画像形成装置の使用頻度が高い時間帯に全オフモードが強制的に設定され、ユーザの利便性を損ねるといった事態を抑制することができる。

また、本実施形態において、制御部７０は、ユーザにより指定されたスリープモードの実行時間帯の長さが、１日の時間帯の中で割り当て可能な上限時間よりも長い場合には、スリープモードの実行時間帯の割り当てを不許可としている。

スリープモードのスケジューリングをユーザに完全に委ねた場合、全オフモードの実行時間帯が短く設定されることも想定され、全オフモードの意義が損なわれる虞がある。そこで、上限時間を設けることで、省電力の実現とユーザの利便性とを両立させることができる。

また、本実施形態において、制御部７０は、１週間の各曜日を単位として、あるいは、１月間の各日を単位として、スケジュール処理を行う。

かかる構成によれば、規則性のあるスケジュールの設定や、個別的なスケジュールの設定をスケジュール処理として実現することができる。

さらに、本実施形態において、制御部７０は、ユーザからの操作指令の情報を取得する取得機能と、スケジュール処理の内容を表示画面に表示させる表示制御機能とをさらに有し、この各機能を通じてスケジュール処理を行う。

かかる構成によれば、スケジュール処理に関する各種の設定を、操作部５や画像形成装置に接続するＰＣなどを通じてユーザが可視的に行うことができる。これにより、スケジュール内容の確認や変更を容易に行うことができる。

なお、上述した実施形態では、ユーザの操作のみにより、スリープモードの実行時間帯をスケジューリングする手法を述べたが、制御部７０は、例えば、サマータイムに伴う就業時間の変更といったように、週・月・年を単位として周期的に繰り返して設定されるスケジュールを認識すると、かかる内容をスリープモードの実行時間帯として先行する暦にスケジューリングしてもよい。このような学習機能を制御部７０が備えることにより、ユーザの利便性の向上を図ることができる。

（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態にかかる画像形成装置の給電構成を概略的に示すブロック図である。第２の実施形態にかかる画像形成装置が、第１の実施形態のそれと相違する点は、電源装置６０の構成である。なお、第１の実施形態に示す構成と共通する部分については、説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。

本実施形態との関係において、電源装置６０は、複数の電源ユニット（本実施形態では、第１および第２の電源ユニット６０ａ，６０ｂ）で構成されている。個々の電源ユニット６０ａ，６０ｂは、入力側に接続する電力供給源からの電力を、出力側に接続する負荷や制御部７０に供給する装置であり、第１の実施形態に示す単一の電源ユニットと同様の構成となっている。すなわち、個々の電源ユニット６０ａ，６０ｂは、電力変換機としてのＡＣ−ＤＣ変換部（図示せず）をそれぞれ備えており、入力である交流電流ＡＣを直流電流ＤＣに変換した上で負荷へと出力する。

電源装置６０は、電力供給源からの交流電流ＡＣが流入する単一の入力経路から分岐した複数の交流電流ＡＣを入力として構成される。具体的には、分岐後の一の交流電流ＡＣは、第１の入力経路を介して第１の電源ユニット６０ａに入力され、分岐後の他の交流電量ＡＣは、第２の入力経路を介して第２の電源ユニット６０ｂに入力される。また、各電源ユニット６０ａ，６０ｂは、それぞれが単一の直流電流ＤＣを出力し、電源装置６０として、複数の直流電流ＤＣを出力する。具体的には、第１の電源ユニット６０ａの出力は、単一の出力経路を介し、第１系統の直流電流ＤＣ０として制御部７０に供給され、第２の電源ユニット６０ｂの出力は、単一の出力経路を介し、第２系統の直流電流ＤＣ１として負荷に供給される。

本実施形態において、電力供給源と個々の電源ユニット６０ａ，６０ｂの入力側との間、具体的には、各交流電流ＡＣの分岐点よりも前段側の単一の入力経路には、メインスイッチ６５が設けられている。このメインスイッチ６５は、オン状態において、電力供給源から電源装置６０の入力側（全ての電源ユニット６０ａ，６０ｂの入力側）に流入する電流を許容し、これをオフ状態へと切り替えることにより、電力供給源から電源装置６０の入力側に流入する電流を遮断することができる。このメインスイッチ６５は、制御部７０から出力される制御信号を通じて、オン状態からオフ状態へと切り替えを行うことができる。また、メインスイッチ６５は、画像形成装置の本体側面部に設けられ、ユーザの操作により画像形成装置の電源のオンオフを切り替える操作スイッチ７（図１参照）としての機能も備えており、ユーザ操作を通じてオン状態とオフ状態との間で切り替えを行うことができる。

また、交流電流ＡＣの分岐点と第２の電源ユニット６０ｂの入力側との間、具体的には、第２の入力経路には、サブスイッチ６６が設けられている。このサブスイッチ６６は、オン状態において分岐点から第２の電源ユニット６０ｂに流入する交流電流ＡＣを許容し、これをオフ状態へと切り替えることにより、分岐点から第２の電源ユニット６０ｂに流入する交流電流ＡＣを遮断することができる。サブスイッチ６６は、制御部７０から出力される制御信号を通じて、オンオフ状態の切り替えを行うことができる。

このように本実施形態において、電源装置６０が複数の電源ユニット６０ａ，６０ｂにより構成されているが、第１の実施形態と同様に、メインスイッチ６５は各電源ユニット６０ａ，６０ｂに対する全ての入力側に流入する電流を遮断可能に構成されている。これにより、ユーザの利便性を考慮しつつも、負荷が動作を停止している待機時の電力消費を効果的に抑制することにより、エネルギー消費の抑制を最大限に図る。

また、本実施形態において、画像形成装置は、第２の入力経路に設けられており、第２の電源ユニット６０ｂに入流する電流を遮断可能なサブスイッチ６６をさらに有する。

かかる構成によれば、スリープモード実行時、負荷に加えて第２の電源ユニット６０ｂにおける給電を停止することができる。これにより、電力消費を効果的に低減することができる。

以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。例えば、負荷を複数のグループに分割し、グループ毎に電力の供給を制御することができるようにしてもよい。すなわち、スリープモードの場合、全ての負荷に対する給電を停止するのみならず、一部の負荷に対する給電を停止したりするようにしてもよい。また、第２の実施形態では、第２の電源ユニットが、単一の出力経路を介して負荷へ電流を出力しているが、第１および第２の電源ユニットと並列的に第３の電源ユニットを設け、負荷への電流供給を第２の電源ユニットと第３の電源ユニットとで分担してもよい。この場合であっても、メイン切替部を単一の入力経路に設け、第１から第３の電源ユニットにおける全ての入力側に流入する電流を遮断可能とすることで、同一の効果を達成することができる。

また、本発明は、画像形成装置の電源制御手法として適用可能であるのみならず、各種の装置に対する電源制御装置として適用可能であり、この電源制御装置自体も本発明の一部として機能する。

１ 原稿読取装置
２ 画像読取制御部
５ 操作部
６ 表示画面
７ 操作スイッチ
１０ 画像形成ユニット
１５Ｙ〜１５Ｋ 露光部
２０Ｙ〜２０Ｋ 帯電・現像ユニット
２１Ｙ〜２１Ｋ 感光体ドラム
２２Ｙ〜２２Ｋ 帯電・現像部
２３ 中間転写部
２４ 中間転写ベルト
２５ ベルトクリーニング部
２６ 転写ローラ
３０ 定着装置
３１ 定着上ローラ
３２ 定着下ローラ
５０ 給紙部
５１ 給紙ローラ
５２ レジストローラ
５３ 反転ローラ
５４ 再給紙搬送路
６０ 電源装置
６１ ＡＣ−ＤＣ変換部
６５ メインスイッチ
６６ サブスイッチ
７０ 制御部

Claims (12)

1. 負荷の動作状態を制御する制御部と、
   電力供給源から単一の入力経路を介して供給される電流が入力され、前記負荷および前記制御部に供給する電流をそれぞれ出力する電源部と、
   前記単一の入力経路に設けられ、前記電源部の入力側に流入する電流を遮断可能なメイン切替部と、を有し、
   前記制御部は、前記負荷が動作を待機している待機時の電源管理モードとして、前記メイン切替部を遮断状態に制御する第１の電源管理モードを有し、暦において当該第１の電源管理モードの実行時間帯をスケジューリング可能に構成されていることを特徴とする電源制御装置。
2. 前記電源部は、単一の電源ユニットで構成されており、
   前記電源ユニットは、前記単一の入力経路を介して前記電力供給源からの電流が入力され、前記制御部に至る第１の出力経路と前記負荷に至る第２の出力経路とを介して電流をそれぞれ出力し、
   前記メイン切替部は、前記単一の入力経路に設けられ、前記電源ユニットの入力側に流入する電流を遮断可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載された電源制御装置。
3. 前記第２の出力経路に設けられており、前記負荷に流入する電流を遮断可能なサブ切替部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載された電源制御装置。
4. 前記電源部は、第１の電源ユニットおよび第２の電源ユニットを含む複数の電源ユニットで構成されており、
   前記第１の電源ユニットは、前記電力供給源からの電流が流入する前記単一の入力経路から分岐した第１の入力経路を介して電流が入力され、前記制御部に至る単一の出力経路を介して電流を出力し、
   前記第２の電源ユニットは、前記単一の入力経路から分岐した第２の入力経路を介して電流が入力され、前記負荷に至る単一の出力経路を介して電流を出力し、
   前記メイン切替部は、前記単一の入力経路に設けられ、前記複数の電源ユニットにおける全ての入力側に流入する電流を遮断可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載された電源制御装置。
5. 前記第２の入力経路に設けられており、前記第２の電源ユニットに入流する電流を遮断可能なサブ切替部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載された電源制御装置。
6. 前記制御部は、暦において第１の電源管理モードの実行時間帯を割り当てるスケジュール処理を行い、初期設定として、暦の全時間帯を前記第１の電源管理モードの実行時間帯に割り当てることを特徴とする請求項３または５に記載された電源制御装置。
7. 前記制御部は、前記電源管理モードとして、前記サブ切替部を遮断状態に制御する第２の電源管理モードをさらに有し、
   前記スケジュール処理として、ユーザからの指定に応じて前記第２の電源管理モードの実行時間帯を、１日の時間帯の中に割り当てる処理をさらに行うことを特徴とする請求項６に記載された電源制御装置。
8. 前記制御部は、ユーザにより指定された前記第２の電源管理モードの実行時間帯の長さが、１日の時間帯の中で割り当て可能な上限時間よりも長い場合には、前記第２の電源管理モードの実行時間帯の割り当てを不許可とすることを特徴とする請求項７に記載された電源制御装置。
9. 前記制御部は、１週間の各曜日を単位として、あるいは、１月間の各日を単位として、前記スケジュール処理を行うことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載された電源制御装置。
10. 前記制御部は、ユーザからの操作指令の情報を取得する取得機能と、前記スケジュール処理の内容を表示画面に表示させる表示制御機能とをさらに有し、当該各機能を通じて前記スケジュール処理を行うことを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載された電源制御装置。
11. 前記メイン切替部は、ユーザの手動操作により電源のオンオフを切り替える操作スイッチとしての機能も備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載された電源制御装置。
12. 用紙にトナー画像を形成するために動作する負荷と、
    前記負荷の動作状態を制御する制御部と、
    電力供給源から単一の入力経路を介して供給される電流が入力され、前記負荷および前記制御部に供給する電流をそれぞれ出力する電源部と、
    前記単一の入力経路に設けられ、前記電源部の入力側に流入する電流を遮断可能なメイン切替部と、を有し、
    前記制御部は、前記負荷が動作を待機している待機時の電源管理モードとして、前記メイン切替部を遮断状態に制御する第１の電源管理モードを有し、当該第１の電源管理モードの実行時間帯を暦においてスケジューリング可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。

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