JP2011099531A - 連結装置のクリック機構及び電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】部品点数の増加や装置の大型化をすることなく単純な構造を有し、２つの部材を相対的に３６０°回動自在に連結し、この２つの部材の回動を所定の回動位置関係で規制することができる連結装置及びこの連結装置を有する電子機器を提供すること。
【解決手段】第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１とが所定の回動位置関係にあるとき、第１の軸受け部３２ａに一体に回動するように連結された第１の環状部材９０の凸部９４，９４と、軸保持部５２に一体に回動するように連結された第２の環状部材９１の凹部９６，９６とが互いに係合する。これとともに、皿バネ部９２が、同軸的に配置された軸保持部５２と第１の軸受け部３２ａとを互いに接近する方向に付勢して、第１の軸連結部５１と第１の蝶番部３１との回動を規制することができる。
【選択図】図７

Description

本発明は、２つの部材を相対的に回動自在に連結する連結装置のクリック機構及びこの連結装置を有する電子機器に関する。

折り畳み式の携帯電話やパーソナルコンピュータ等の、２つの筐体が相対的に回動自在に構成された電子機器において、クリック機構をもつ連結装置により２つの筐体が相対的に３６０°回動自在に連結された電子機器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特許文献１の電子機器によれば、操作部を有する第１部材及びディスプレイ部を有する第２部材の２つの筐体の間に、これらを回動自在に連結するヒンジ装置が設けられている。ヒンジ装置には、第１回動軸部及び第２回動軸部が並設されている。第１部材は第１回動軸部を介して回動自在に設けられ、第２部材は第２回動軸部を介して回動自在に設けられている。第１回動軸部と第２回動軸部には、それぞれ相対回動する第１回動部と第２回動部が設けられている。第１回動部と第２回動部とは、連動リンク部で連結されており、第１回動部の回動によって第２回動部が伝達連動回動自在とされている。これにより、第１部材及び第２部材の２つの筐体が、ヒンジ装置を介して相対的に３６０°回動自在となる。また、特許文献１の電子機器によれば、各第１回動軸部、第２回動軸部の一方側軸部に設けたカム係合機構により、所望位置での位置決め（クリック係合）を実現することができる。

特開２００８−７５７４７号公報（段落[００１７]、[００７７]、図１、６〜８）

しかしながら、特許文献１のヒンジ装置は、複数の回動軸部、複数の回動部及び連動リンク部のほかにも、カムやバネ等の多数の部品により構成され、複雑な構造を有する。このため、ヒンジ装置が大型化したり、組立作業が複雑になるおそれがある。また、そのようなヒンジ装置を用いた電子機器も大型化するおそれがある。

以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、部品点数の増加や装置の大型化をすることなく単純な構造を有し、２つの部材を相対的に３６０°回動自在に連結し、この２つの部材の回動を所定の回動位置関係で規制することができるクリック機構をもつ連結装置及びこの連結装置を有する電子機器を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る連結装置は、第１の部材と、第２の部材と、第１の回動軸と、第１の係合部と、第２の係合部と、第１の付勢手段とを有する。
上記第１の部材は、互いに離間して設けられ、それぞれ同軸の第１の軸受け部及び第２の軸受け部を有する。
上記第２の部材は、第１の軸保持部を有する。
上記第１の回動軸は、上記第１の部材の上記第１の軸受け部と上記第２の軸受け部との間に第２の部材の第１の軸保持部を同軸的に配置した状態で、上記第１の軸受け部、上記第２の軸受け部及び上記第１の軸保持部に挿通され、上記第２の部材と上記第１の部材とを互いに回動自在に連結する。
上記第１の係合部は、上記第１の軸受け部の、上記第２の部材と軸方向で対向する第１の部位に設けられる。
上記第２の係合部は、上記第２の部材の、上記第１の軸受け部の上記第１の部位と軸方向で対向する第２の部位に設けられ、上記第２の部材と上記第１の部材とが所定の回動位置関係にあるとき、上記第２の部材と上記第１の部材との回動を規制するように上記第１の係合部と係合する。
上記第１の付勢手段は、上記第２の部材の上記第２の部位と上記第１の軸受け部の上記第１の部位とを互いに接近する方向に付勢する。

上記連結装置によれば、第１の回動軸により連結された第１の部材と第２の部材との回動を、所定の回動位置関係で規制することができる。

上記第１の係合部及び上記第２の係合部は、一方が軸方向に突出する凸部であり、他方が軸方向に凹んだ凹部であってもよい。

上記連結装置によれば、第１の付勢手段が、同軸的に配置された第２の部材と第１の軸受け部とを互いに接近する方向に付勢するので、互いに軸方向で対向する面にそれぞれ設けられた軸方向に突出する凸部と軸方向に凹んだ凹部との係合が解除され難い。

上記凸部は、半球状であってもよい。

上記連結装置によれば、半球状の凸部を利用したテーパ作用により、第１の係合部と第２の係合部との係合状態と非係合状態とを容易に切り換えることができる。また、第１の係合部と第２の係合部とが非係合状態となったとき、凹部が設けられた面に接する半球状の凸部により、第１の部材と第２の部材との相対的な回動をスムーズに行うことができる。

上記凹部は、上記第２の部材と上記第１の部材との異なる複数の回動位置関係において、それぞれ上記凸部と係合可能なように複数箇所に設けられてもよい。

上記連結装置によれば、第１の部材と第２の部材とが異なる複数の回動位置関係にあるとき、第１の部材と第２の部材との回動を規制することができる。

上記第１の付勢手段は、上記第２の軸受け部と上記第２の部材との間に、上記第１の回動軸によって保持された皿バネであってもよい。

上記連結装置によれば、皿バネを第１の付勢手段として用いることで、同等の反発力をもつ圧縮コイルバネ等を用いた場合と比較して、連結装置の軸方向での小型化を図ることができる。

上記連結装置は、第３の部材と、第２の軸保持部と、第２の回動軸と、第３の係合部と、第４の係合部と、第２の付勢手段とをさらに有してもよい。
上記第３の部材は、互いに離間して設けられ、それぞれ同軸の軸孔をもつ第３の軸受け部及び第４の軸受け部を有する。
上記第２の軸保持部は、上記第２の部材に設けられ、上記第１の軸保持部と同軸である。
上記第２の回動軸は、上記第３の部材の上記第３の軸受け部と上記第４の軸受け部との間に第２の部材の第２の軸保持部を同軸的に配置した状態で、上記第３の軸受け部及び上記第４の軸受け部と上記第２の部材の上記第２の軸保持部とに挿通されて、上記第２の部材と上記第３の部材とを互いに回動自在に連結する。
上記第３の係合部は、上記第３の軸受け部の、上記第２の部材と軸方向で対向する第３の面に設けられる。
上記第４の係合部は、上記第２の部材の、上記第３の軸受け部の上記第３の面と軸方向で対向する第４の面に設けられ、上記第２の部材と上記第３の部材とが所定の回動位置関係にあるとき、上記第２の部材と上記第３の部材との回動を規制するように上記第３の係合部と係合する。
上記第２の付勢手段は、上記第２の部材の上記第４の面と上記第３の軸受け部の上記第３の面とを互いに接近する方向に付勢する。
上記連結装置によれば、第２の回動軸により連結された第２の部材と第３の部材との回動を、所定の回動位置関係で規制することができる。

本発明の一形態に係る電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、それぞれ上記の連結装置である第１の連結装置及び第２の連結装置とを有する。
上記第１の筐体と上記第２の筐体とが回動自在に連結されるように、上記第１の連結装置の上記第１の部材が上記第１の筐体に固定されるとともに上記第３の部材が上記第２の筐体に固定され、上記第２の連結装置の上記第１の部材が上記第２の筐体に固定されるとともに上記第３の部材が上記第１の筐体に固定される。
上記電子機器によれば、複数の連結装置により連結された第１の筐体と第２の筐体との回動を、所定の回動位置関係で規制することができる。

本発明によれば、部品点数の増加や装置の大型化をすることなく単純な構造を有し、２つの部材を相対的に３６０°回動自在に連結し、この２つの部材の回動を所定の回動位置関係で規制することができるクリック機構をもつ連結装置及びこの連結装置を有する電子機器を実現することができる。

本発明の一実施形態に係る電子機器の閉状態を示す斜視図である。 電子機器の開状態を示す斜視図である。 １つの連結装置を示す斜視図である。 第１のヒンジ部を示す斜視図である。 第１のヒンジ部を示す分解斜視図である。 第１の回動軸、第１の軸保持部、第１の環状部材、第２の環状部材、軸保持部、皿バネ部及び第１の軸受け部の連結構造を示す断面図である。 第１の蝶番部と第１の軸連結部とが相対的に回動する様子を示す模式図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋９０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋９０°回動状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋１８０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋１８０°回動状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。 ＋１８０°回動状態における電子機器を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋２７０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋２７０°回動状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋３６０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋３６０°状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。

［電子機器の構成］
本発明の一実施形態として、２つの筐体を開状態と閉状態との間で相対的に回動自在な電子機器について説明する。本実施形態において、電子機器は、例えばノート型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）である。

図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の閉状態を示す斜視図である。図２は、電子機器１の開状態を示す斜視図である。
電子機器１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、クリック機構をもつ２つの連結装置２，２とを有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、それぞれ例えば直方体であり、略等しい形状を有する。

第１の筐体１０は、タッチセンサパネル１１ａ及び表示パネル（図示せず。）を互いに重なり合うように接した状態で収容する。第２の筐体２０は、タッチセンサパネル２１ａ及び表示パネル（図示せず。）を互いに重なり合うように接した状態で収容する。表示パネルは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、表示領域にＵＩ（User Interface）要素や画像等のコンテンツを表示する。例えば、一方の表示パネルにはＵＩ要素が表示され、他方の表示パネルにはコンテンツが表示される。あるいは、２つの表示パネルを１つの表示領域として、１つのコンテンツが２つの表示パネルに跨って表示される。タッチセンサパネル１１ａ，２１ａは、表示パネルの表示領域の上に配置され、ユーザによって指等で指定された位置情報を検出する。

第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、それぞれ内部に回路基板（図示せず。）を有する。これら回路基板は、フレキシブル基板などの配線により電気的に接続される。少なくともいずれか一方の回路基板にはＣＰＵ（Central Processing Unit）、メインメモリ、チップセット、各種のインターフェースなど、電子機器１（ＰＣ）を構成するための各種電子部品が実装されている。また、第１の筐体１０及び第２の筐体２０のいずれか一方には、ハードディスクドライブ、ソリッドストレージドライブ、光ディスクドライブなどのドライブ装置が組み込まれていてもよい。

上記のように構成された第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、クリック機構をもつ２つの連結装置２，２により互いに回動自在に連結される。なお、２つの連結装置２，２の構成や動作等は双方の連結装置２，２において共通であるため、以下の説明では一方の連結装置２について説明する。

［連結装置の構成］
図３は、１つの連結装置２を示す斜視図である。
連結装置２は、第１のヒンジ部３０と、第２のヒンジ部６０とを有する。

図４は、第１のヒンジ部３０を示す斜視図である。図５は、第１のヒンジ部３０を示す分解斜視図である。
第１のヒンジ部３０は、第１の蝶番部３１と、第２の蝶番部４１と、第１の軸連結部５１とを有する。

第１の蝶番部３１は、第１の板部３８と、軸孔３２ｈを有する第１の軸受け部３２ａと、軸孔３２ｈを有する第１の軸受け部３２ｂと、第１の回動軸３４とを有する。

第１の板部３８は、略矩形状を有し、第１の筐体１０へのビス止めに用いられる切欠き３６，３６が設けられている。切欠き３６，３６は、例えば略矩形状の第１の板部３８の対向する一対の端部にそれぞれ設けられる。

第１の板部３８において、切欠き３６，３６が設けられた端部に直交する端部の一方には、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂが設けられる。第１の軸受け部３２ａの軸孔３２ｈと、第１の軸受け部３２ｂの軸孔３２ｈとは、同軸に配置される。第１の軸受け部３２ａ，３２ｂは、軸方向にて離間して設けられる。第１の軸受け部３２ａ，３２ｂは、例えばカール加工等によって形成される。

第１の軸受け部３２ａの、第１の軸受け部３２ｂに対向する面３２ｓには、例えば２つの溝部３３，３３が設けられる。それぞれの溝部３３，３３は、例えば、略矩形状の溝である。溝部３３，３３は、例えば、軸孔３２ｈの中心に対して点対称の各位置に設けられる。

第２の蝶番部４１は、第１の蝶番部３１と同様の構成を有する。
第２の蝶番部４１は、第２の板部４８と、軸孔４２ｈを有する第２の軸受け部４２ａと、軸孔４２ｈを有する第２の軸受け部４２ｂと、第２の回動軸４４とを有する。

第２の板部４８には、略矩形状を有し、第２の筐体２０へのビス止めに用いられる切欠き４６，４６が設けられている。切欠き４６，４６は、例えば略矩形状の第２の板部４８の対向する一対の端部にそれぞれ設けられる。

第２の板部４８において、切欠き４６，４６が設けられた端部に直交する端部の一方には、第２の軸受け部４２ａ，４２ｂが設けられる。第２の軸受け部４２ａの軸孔４２ｈと、第２の軸受け部４２ｂの軸孔４２ｈとは、同軸に配置される。第２の軸受け部４２ａ，４２ｂは、軸方向にて離間して設けられる。第２の軸受け部４２ａ，４２ｂは、例えばカール加工等によって形成される。

第２の軸受け部４２ａの、第２の軸受け部４２ｂに対向する面４２ｓには、例えば２つの溝部４３，４３が設けられる。それぞれの溝部４３，４３は、例えば、略矩形状の溝である。溝部４３，４３は、例えば、軸孔４２ｈの中心に対して点対称の各位置に設けられる。

第１の軸連結部５１は、軸保持部５２，５３と、連結板部５４とを有する。

軸保持部５２，５３は、例えばカール加工等によって形成される。軸保持部５２，５３は、軸心が互いに平行な軸孔５２ｈ，５３ｈを有する。軸保持部５２，５３の外径は、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂ及び第２の軸受け部４２ａ，４２ｂ外径と略等しい。軸孔５２ｈ，５３ｈの径は、軸孔３２ｈ，４２ｈの径と略等しい。軸保持部５２，５３の軸方向の長さは、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの離間距離及び第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの離間距離より小さい。

連結板部５４は、軸保持部５２，５３を互いに平行に連結する平板状の部位である。軸保持部５２，５３間の距離は、第１の蝶番部３１の第１の板部３８及び第２の蝶番部４１の第２の板部４８の、軸孔３２ｈ，４２ｈの軸心に直交する方向での長さと略等しい。第１の軸連結部５１の厚さは、第１の蝶番部３１及び第２の蝶番部４１の厚さと略等しい。

軸保持部５２は、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの間に同軸的に配置される。軸保持部５２の、第１の軸受け部３２ａに対向する面５２ｓには、例えば２つの溝部５７，５７が設けられる。それぞれの溝部５７，５７は、例えば、略矩形状の溝である。溝部５７，５７は、例えば、軸孔５２ｈの中心に対して点対称の各位置に設けられる。

第１の軸受け部３２ａと軸保持部５２との間には、軸穴９０ｈを有する第１の環状部材９０と、軸穴９１ｈを有する第２の環状部材９１とが配置され、それぞれ同軸的な位置関係で組み合わせられる。第１の軸受け部３２ｂと軸保持部５２との間には、軸穴９２ｈを有する皿バネ部９２が配置され、それぞれ同軸的な位置関係で組み合わせられる。

第１の回動軸３４は、第１の軸受け部３２ａの軸孔３２ｈ、第１の環状部材９０の軸穴９０ｈ、第２の環状部材９１の軸穴９１ｈ、軸保持部５２の軸穴５２ｈ、皿バネ部９２の軸穴９２ｈ及び第１の軸受け部３２ｂの軸孔３２ｈに挿通される。これにより、第１の軸受け部３２ａ、第１の環状部材９０、第２の環状部材９１、軸保持部５２、皿バネ部９２及び第１の軸受け部３２ｂが、第１の回動軸３４によって一体に連結される。第１の回動軸３４は、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの両端から蓋部３５，３５により軸方向への抜け落ちが規制される。

皿バネ部９２は、それぞれ中央に軸孔を有する例えば３枚の皿バネを同軸かつ直列に組み合わせたものである。皿バネ部９２は、軸保持部５２を第１の軸受け部３２ａに接近する方向に付勢する。これにより、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの間において、第１の環状部材９０、第２の環状部材９１、軸保持部５２が隙間なく配置される。皿バネ部９２は、軸保持部５２及び第１の軸受け部３２ａとそれぞれ同軸的な位置関係で組み合わせられる。皿バネ部９２を付勢手段として用いることで、同等の反発力をもつ圧縮コイルバネを用いた場合と比較して、第１のヒンジ部３０の軸方向での小型化を図ることができる。

第２の蝶番部４１と軸保持部５３との組み合わせは、上記第１の蝶番部３１と軸保持部５２との組み合わせと同様である。

すなわち、第２の軸受け部４２ａと軸保持部５３との間には、軸穴９０ｈを有する第１の環状部材９０と、軸穴９１ｈを有する第２の環状部材９１とが配置され、それぞれ同軸的な位置関係で組み合わせられる。第２の軸受け部４２ｂと軸保持部５３との間には、軸穴９２ｈを有する皿バネ部９２が配置され、それぞれ同軸的な位置関係で組み合わせられる。

第２の回動軸４４は、第２の軸受け部４２ａの軸孔４２ｈ、第１の環状部材９０の軸穴９０ｈ、第２の環状部材９１の軸穴９１ｈ、軸保持部５３の軸孔５３ｈ、皿バネ部９２の軸穴９２ｈ及び第２の軸受け部４２ｂの軸孔４２ｈに挿通される。これにより、第２の軸受け部４２ａ、第１の環状部材９０、第２の環状部材９１、軸保持部５３、皿バネ部９２及び第２の軸受け部４２ｂが、第２の回動軸４４によって一体に連結される。第２の回動軸４４は、第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの両端から蓋部４５，４５により軸方向への抜け落ちが規制される。

皿バネ部９２は、軸保持部５３を第２の軸受け部４２ａに接近する方向に付勢する。これにより、第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの間において、第１の環状部材９０、第２の環状部材９１、軸保持部５３が隙間なく配置される。皿バネ部９２は、軸保持部５３及び第２の軸受け部４２ａとそれぞれ同軸的な位置関係で組み合わせられる。皿バネ部９２を付勢手段として用いることで、同等の反発力をもつ圧縮コイルバネ等を用いた場合と比較して、第１のヒンジ部３０の軸方向での小型化を図ることができる。

［連結装置のクリック機構］
次に、第１の回動軸３４、第１の軸受け部３２ａ、第１の環状部材９０、第２の環状部材９１、軸保持部５２、皿バネ部９２及び第１の軸受け部３２ｂの連結構造及びこれら各部材の組み合わせにより実現される連結装置２のクリック機構について説明する。

図６は、第１の回動軸３４、第１の軸受け部３２ａ、第１の環状部材９０、第２の環状部材９１、軸保持部５２、皿バネ部９２及び第１の軸受け部３２ｂの連結構造を示す断面図である。

第１の環状部材９０の、第１の軸受け部３２ａに対向する面９３ｓには、２つの円柱状の凸部９３，９３が例えば軸孔９０ｈの中心に対して点対称の各位置に設けられ、それぞれ第１の軸受け部３２ａの溝部３３，３３に嵌合される。これにより、第１の環状部材９０は、第１の軸受け部３２ａに対して第１の回動軸３４の軸周りに一体に回動する。

一方、第１の環状部材９０の、第２の環状部材９１に対向する面９４ｓには、第１の回動軸３４の軸方向に突出する２つの半球状の凸部９４，９４が例えば軸孔９０ｈの中心に対して点対称となる各位置に設けられる。これらの半球状の凸部９４，９４は、それぞれ第２の環状部材９１の面９６ｓに設けられた軸方向に凹んだ例えば２つの半球状の凹部９６，９６に係合される。

第２の環状部材９１の、軸保持部５２に対向する面９５ｓには、２つの円柱状の凸部９５，９５が例えば軸孔９１ｈの中心に対して点対称の各位置に設けられ、それぞれ軸保持部５２の面５２ｓに設けられた例えば２つの溝部５７，５７に嵌合される。これにより、第２の環状部材９１は、軸保持部５２に対して第１の回動軸３４の軸周りに一体に回動する。

ここで、軸保持部５２の、第１の軸受け部３２ａに対向する面５２ｓには、例えば２つの溝部５７，５７が例えば軸孔５２ｈの中心に対して点対称の各位置に設けられる。それぞれの溝部５７，５７は、例えば、略矩形状の溝である。

このように各部材が組み合わせられることにより、第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１とが所定の回動位置関係にあるとき、第１の軸受け部３２ａに一体に回動するように連結された第１の環状部材９０の凸部９４，９４と、軸保持部５２に一体に回動するように連結された第２の環状部材９１の凹部９６，９６とが互いに係合する。これとともに、皿バネ部９２が、同軸的に配置された軸保持部５２と第１の軸受け部３２ａとを互いに接近する方向に付勢して、第１の軸連結部５１と第１の蝶番部３１との回動を規制することができる。

なお、２つの凹部９６，９６を第２の環状部材９１に設けたが、これに限定されない。例えば、第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１との異なる複数の回動位置関係において２つの凸部９４，９４とそれぞれ係合される２つの凹部９６，９６のペアを複数組設ければよい。

また、２つの凹部９６，９６は、必ずしも点対称に設けられる必要はない。

また、溝部３３，３３及び溝部５７，５７を略矩形状の溝とし、凸部９３，９３及び凸部９５，９５を円柱状にしたが、これに限定されない。例えば、凸部９３，９３及び凸部９５，９５を角柱状としてもよい。溝部３３，３３及び溝部５７，５７のかわりに、凸部９３，９３及び凸部９５，９５が嵌合可能な孔を設けてもよい。

第２の軸受け部４２ａと第１の環状部材９０との関係と、第２の環状部材９１と軸保持部５３との関係とは、上記第１の軸受け部３２ａと第１の環状部材９０との関係と、第２の環状部材９１と軸保持部５２との関係とそれぞれ同様である。

すなわち、第１の環状部材９０の凸部９３，９３は、第２の軸受け部４２ａの溝部４３，４３に嵌合される。第２の環状部材９１の凸部９５，９５は、軸保持部５３の溝部５７，５７に嵌合される。

このように構成された第１のヒンジ部３０において、第１の回動軸３４により連結された第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１とは、第１の回動軸３４を中心として相対的に回動する。同様に、第２の回動軸４４により連結された第２の蝶番部４１と第１の軸連結部５１とは、第２の回動軸４４を中心として相対的に回動する。

この第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１との相対的な回動と、第２の蝶番部４１と第１の軸連結部５１との相対的な回動とは同様であるため、以下、第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１との相対的な回動について説明する。

図７は、第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１とが相対的に回動する様子を示す模式図である。
図７（ａ）において、第１の軸受け部３２ａと一体に回動するように連結された第１の環状部材９０の凸部９４，９４と、軸保持部５２と一体に回動するように連結された第２の環状部材９１の凹部９６，９６とが係合状態にある。この係合状態は、皿バネ部９２による軸保持部５２と第１の軸受け部３２ａとが互いに接近する方向への付勢力により維持されている。この係合状態では、軸保持部５２と第１の軸受け部３２ａとの回動が、凹部９６，９６と凸部９４，９４との係合による強度で規制された状態にある。

第１の環状部材９０の凸部９４，９４が第２の環状部材９１の凹部９６，９６に係合した状態にある第１の軸受け部３２ａと軸保持部５２とを相対的に回動させる。ユーザからの圧力が大きくなると第１の環状部材９０の凸部９４，９４が第２の環状部材９１の凹部９６，９６内で回動軸３４の軸心を中心とした回動方向に移動し始め、図７（ｂ）に示すように、皿バネ部９２による軸保持部５２と第１の軸受け部３２ａとが互いに接近する方向への付勢力に逆らって、凸部９４，９４が凹部９６，９６内から両者の半球形状によるテーパ作用により浮上して抜け出す。これにより、凸部９４，９４と凹部９６，９６との係合状態が解除される。この係合の解除の過程において、ユーザの受ける抵抗感は、凸部９４，９４が凹部９６，９６のテーパ面に接触して凹部９６，９６から浮上を始める瞬間に最大となり、凸部９４，９４が凹部９６，９６からの抜け出す瞬間に最小となる。従って、このような抵抗感の変化をクリック感としてユーザに与えることができる。

凸部９４，９４の先端は半球状であるので、凸部９４，９４が凹部９６，９６から抜け出した後は、凸部９４，９４の先端の半球面が第２の環状部材９１の面９６ｓに接することとなって接触面による抵抗が小さくなり、軸保持部５２と第１の軸受け部３２ａとの相対的な回動がスムーズに行われる。

第１の軸受け部３２ａと軸保持部５２とをさらに相対的に回動させると、再び図７（ａ）に示すように、皿バネ部９２による軸保持部５２と第１の軸受け部３２ａとが互いに接近する方向への付勢力と凸部９４，９４が半球形状によるテーパ作用によって凹部９６，９６に進入し、係合状態となる。この係合の過程において、ユーザの受ける抵抗感は、凸部９４，９４が凹部９６，９６に進入し始める瞬間に最小となり、凸部９４，９４と凹部９６，９６との係合が完了した直後、凸部９４，９４がさらに回動方向に回動し、凹部９６，９６のテーパ面と接触する瞬間に最大となる。従って、このような抵抗感の変化をクリック感としてユーザに与えることができる。

第２のヒンジ部６０は、第１のヒンジ部３０と同じ構成を有するので、第１のヒンジ部３０と同一の部分については対応する符号を付して説明を省略又は簡略する。

すなわち、第２のヒンジ部６０は、第３の蝶番部６１と、第４の蝶番部７１と、第２の軸連結部８１とを有する。

第２のヒンジ部６０の第３の蝶番部６１は、第１のヒンジ部３０の第１の蝶番部３１と同じ構成を有するので、第１の蝶番部３１の各部品と同一の部分については対応する符号（６０番台）を付し、重複する説明は省略する。

第２のヒンジ部６０の第４の蝶番部７１は、第１のヒンジ部３０の第２の蝶番部４１と同じ構成を有するので、第２の蝶番部４１の各部品と同一の部分については対応する符号（７０番台）を付し、重複する説明は省略する。

第２のヒンジ部６０の第２の軸連結部８１は、第１のヒンジ部３０の第１の軸連結部５１と同じ構成を有するので、第１の軸連結部５１の各部品と同一の部分については対応する符号（８０番台）を付し、重複する説明は省略する。

［連結装置の筐体に対する装着］
次に、以上のように構成された連結装置２の第１の筐体１０及び第２の筐体２０に対する装着について、再び図３を参照して説明する。

なお、以下の図において、第１の環状部材９０、第２の環状部材９１及び皿バネ部９２については図示を省略する。

電子機器１において、第１の筐体１０は、表裏対向する矩形状の第１の主面１１及び第２の主面１２を有する。第１の主面１１は、タッチセンサパネル１１ａが設けられた操作面である。第２の筐体２０は、表裏対向する矩形状の第３の主面２１及び第４の主面２２を有する。第３の主面２１は、タッチセンサパネル２１ａが設けられた操作面である。図３の状態では、第１の筐体１０の第１の主面１１が、第２の筐体２０の第３の主面２１に重ね合わせられている。

以下の説明において、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態における第１の筐体１０及び第２の筐体２０の厚さ方向を「Ｚ軸方向」と呼ぶこととする。第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態における第１の筐体１０及び第２の筐体２０の主面１１，１２，２１，２２の短辺の方向を「Ｘ軸方向」と呼び、長辺の方向を「Ｙ軸方向」と呼ぶこととする。

第１の筐体１０の矩形状の主面１１，１２の一方の長辺を含む第１の側面１６には、連結装置２，２が装着される各々の位置に対応して、２つの第１の凹部１７，１７が設けられる。

第２の筐体２０の矩形状の主面２１，２２の一方の長辺を含む第３の側面２６には、連結装置２，２が装着される各々の位置に対応して、２つの第２の凹部２７，２７が設けられる。

連結装置２の第１のヒンジ部３０において、第１の蝶番部３１は、第１の筐体１０の第１の凹部１７の底面１８に固定される。第１の蝶番部３１は、これを回動自在に支持する第１の回動軸３４の軸心が、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第１の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第２の蝶番部４１は、第２の筐体２０の第２の凹部２７の底面２８に固定される。第２の蝶番部４１は、これを回動自在に支持する第２の回動軸４４の軸心が、第２の筐体２０の第４の主面２２に沿った平面と、第４の側面２６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態では、第１の軸連結部５１の連結板部５４は、第２の蝶番部４１の第２の板部４８に接している。ここで、連結板部５４の第２の板部４８に接している面を「第１の面５５」と呼び、この第１の面５５に表裏対向する面を「第２の面５６」と呼ぶこととする。

第２のヒンジ部６０において、第３の蝶番部６１は、第２の筐体２０の第２の凹部２７の底面２８に固定される。ここで、第３の蝶番部６１は、これを回動自在に支持する第３の回動軸６４の軸心が、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と、第３の側面２６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。ここで、第１の筐体１０の第１の主面１１は第２の筐体２０の第３の主面２１に重ね合わせられているため、第１の回動軸３４の軸心と第３の回動軸６４の軸心とは同軸上にある。

第４の蝶番部７１は、第１の筐体１０の第１の凹部１７の底面１８に、第１の板部３８と固定される。第４の蝶番部７１は、これを回動自在に支持する第４の回動軸７４の軸心が、第１の筐体１０の第２の主面１２に沿った平面と、第２の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態では、第２の軸連結部８１の連結板部８４は、第４の蝶番部７１の第４の板部７８に接する。連結板部８４において、第４の板部７８に接している面を「第１の面８５」と呼び、第１の面８５に表裏対向する面を「第２の面８６」と呼ぶこととする。

［電子機器の筐体の回動時における連結装置の作用］
次に、以上のように構成された電子機器１をユーザが開閉するときの連結装置２の作用について説明する。

まず、ユーザが電子機器１の開閉を行う前の状態として、上記図３に示したように、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが重ね合わせられているものとする。以下、第１の筐体１０の位置は変化させずに、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して回動させる際の連結装置２の作用について図示とともに説明する。

第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが重ね合わせられた状態を、ここでは「０°回動状態」と呼ぶこととする。以下では、この０°回動状態から、ユーザが第１の筐体１０に対して第２の筐体２０を回動させることによって電子機器１を開閉操作する場合の動作を説明する。
以下の説明において、０°回動状態から第１の筐体１０に対して第２の筐体２０を回動させる方向を「＋方向」と呼ぶこととし、その逆の回動方向を「−方向」と呼ぶこととする。

図８は、０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋方向に９０°回動（＋９０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図９（ａ）は、＋９０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図９（ｂ）は、＋９０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

図３及び図８に示すように、第１の蝶番部３１の第１の回動軸３４と第３の蝶番部６１の第３の回動軸６４は互いに同軸の関係にあることによって、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を支点に回動させることができる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１のヒンジ部３０において、第２の筐体２０に固定された第２の蝶番部４１は、第１の回動軸３４を支点に回動するここで、第１の面５５で第２の蝶番部４１の第２の板部４８に接する第１の軸連結部５１は、第１の回動軸３４を支点に第２の蝶番部４１とともに回動する。

一方、第２のヒンジ部６０においては、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の筐体２０に固定された第３の蝶番部６１が第３の回動軸６４を支点に回動する。ここで、第２のヒンジ部６０の第２の軸連結部８１は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の面８５で第４の板部７８に接している。

図１０は、＋９０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋１８０°回動（＋１８０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図１１（ａ）は、＋１８０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図１１（ｂ）は、＋１８０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

＋１８０°回動状態のとき、第１のヒンジ部３０において、第１の回動軸３４を支点に回動した第２の蝶番部４１の第２の板部４８及びこれとともに回動した第１の軸連結部５１の連結板部５４は、第１の筐体１０に固定された第１の蝶番部３１に重ね合わせられる。これにより、第１の軸連結部５１の連結板部５４は、第１の面５５が第２の蝶番部４１の第２の板部４８に接した状態は変わらないまま、第２の面５６が第１の蝶番部３１の第１の板部３８に接した状態となる。

一方、第２のヒンジ部６０において、＋１８０°回動状態のとき、第３の回動軸６４を支点に回動した第３の蝶番部６１の第３の板部６８は、第１の筐体１０に固定された第４の蝶番部７１及び第２の軸連結部８１の連結板部８４に重ね合わせられる。これにより、第２の軸連結部８１の連結板部８４は、第１の面８５が第４の蝶番部７１の第４の板部７８に接した状態は変わらないまま、第２の面８６が第３の蝶番部６１の第３の板部６８に接した状態となる。

このとき、第１の蝶番部３１の第１の回動軸３４及び第３の蝶番部６１の第３の回動軸６４が互いに同軸に位置するとともに、第２の蝶番部４１の第２の回動軸４４及び第４の蝶番部７１の第４の回動軸７４が互いに同軸に位置する。

図１２は、＋１８０°回動状態時の電子機器１を示す斜視図である。
同図に示すように、＋１８０°回動状態時において、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが互いに平行かつ同一平面に沿って配置される位置関係となる。

このとき対向する第１の凹部１７及び第２の凹部２７内に、第１の蝶番部３１及び第２の蝶番部４１が互いに重なり合うように接した状態で収容される。同様に、この第１の凹部１７及び第２の凹部２７内に、第３の蝶番部６１及び第４の蝶番部７１が互いに重なり合うように接した状態で収容される。これにより、＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０との距離を小さくできる。

これにより、第１の筐体１０の第１の主面１１に設けられたタッチセンサパネル１１ａと、第２の筐体２０の第３の主面２１に設けられたタッチセンサパネル２１ａとの距離を小さくすることができる。このとき、タッチセンサパネル１１ａ，２１ａに重ね合わせられるそれぞれの表示パネルを１つの表示領域としてもよい。

図１３は、＋１８０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋２７０°回動（＋２７０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図１４（ａ）は、＋２７０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図１４（ｂ）は、＋２７０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

図１１及び図１３に示すように、第２の蝶番部４１の第２の回動軸４４と第４の蝶番部７１の第４の回動軸７４は互いに同軸の関係にあることによって、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４を支点に回動させることができる。

すなわち、０°から＋１８０°までの回動は第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４が回動の支点であったのに対し、＋１８０°から＋３６０°までの回動は第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４が回動の支点となる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１のヒンジ部３０において、第２の筐体２０に固定された第２の蝶番部４１は、第２の回動軸４４を支点に回動する。ここで、第１のヒンジ部３０の第１の軸連結部５１は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第２の面５６で第１の板部３８に接したままの状態を保っている。

一方、第２のヒンジ部６０において、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の筐体２０に固定された第３の蝶番部６１は、第４の回動軸７４を支点に回動する。ここで、第２の面８６で第３の蝶番部６１の第３の板部６８に接する第２の軸連結部８１は、第４の回動軸７４を支点に第３の蝶番部６１とともに回動する。

図１５は、＋２７０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋３６０°回動（＋３６０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図１６（ａ）は、＋３６０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図１６（ｂ）は、＋３６０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

第２の筐体２０が第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４を回動の支点に第１の筐体１０に対して３６０°回動すると、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面とが互いに重ね合わせられた状態となる。

本実施形態によれば、第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を０°から＋１８０°までの回動の支点とし、第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４を＋１８０°から＋３６０°までの回動の支点として、第１の筐体１０及び第２の筐体２０が相対的に＋３６０°回動可能となる。

なお、＋３６０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して開動作時と逆の方向である−方向に回動させることによって、もとの０°回動状態まで復帰させることができる。

本実施形態において、図示を省略したが、ヒンジ部に、図５等に示した凸部９４，９４をもつ第１の環状部材９０、凸部９４，９４に係合可能な凹部９６，９６をもつ第２の環状部材９１及び皿バネ部９２が設けられている。ここで、第１の環状部材９０の凸部９４，９４及び第２の環状部材９１の凹部９６，９６は、第１の筐体１０と第２の筐体２０との相対的な回動過程での所定の回動位置で係合状態と非係合状態とが切り替わるような位置に設定される。これにより、所定の回動位置でユーザにクリック感を与えることができ、操作性を高めることができる。

本発明に係る実施形態は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態が考えられる。

第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、それぞれタッチセンサパネル及び表示パネルを互いに重なり合うように接した状態で収容した。しかしながら、これに限定されない。一方の筐体にタッチセンサパネル及び表示パネルを互いに重なり合うように接した状態で収容し、他方の筐体にキーボード等を設けてもよい。あるいは、一方の筐体に表示パネルは、例えばＬＣＤ等の表示器を設け、他方の筐体にキーボード等を設けてもよい。

電子機器としてノート型ＰＣを例に挙げた。しかしながら、これに限定されない。電子機器としては、携帯電話、携帯型オーディオビジュアル機器、携帯ゲーム機器、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、オンスクリーンキーボード、電子辞書、カメラ、ディスプレイ装置、オーディオ／ビジュアル機器、プロジェクタ、ゲーム機器、ロボット機器、その他の電化製品等が挙げられる。

１…電子機器
２…連結装置
１０、２０…筐体（第１〜第２の筐体）
１１、１２、２１、２２…主面（第１〜第４の主面）
１６、１９、２６、２９…側面（第１〜第４の側面）
３０、６０…ヒンジ部（第１〜第２のヒンジ部）
３１、４１、６１、７１…蝶番部（第１〜第４の蝶番部）
３４、４４、６４、７４…回動軸（第１〜第４の回動軸）
５１、８１…軸連結部（第１〜第２の軸連結部）
９０…第１の環状部材
９１…第２の環状部材
９２…皿バネ部
９５…凸部
９６…凹部

Claims (7)

1. 互いに離間して設けられ、それぞれ同軸の第１の軸受け部及び第２の軸受け部を有する第１の部材と、
   第１の軸保持部を有する第２の部材と、
   前記第１の部材の前記第１の軸受け部と前記第２の軸受け部との間に第２の部材の第１の軸保持部を同軸的に配置した状態で、前記第１の軸受け部、前記第２の軸受け部及び前記第１の軸保持部に挿通され、前記第２の部材と前記第１の部材とを互いに回動自在に連結する第１の回動軸と、
   前記第１の軸受け部の、前記第２の部材と軸方向で対向する第１の部位に設けられた第１の係合部と、
   前記第２の部材の、前記第１の軸受け部の前記第１の部位と軸方向で対向する第２の部位に設けられ、前記第２の部材と前記第１の部材とが所定の回動位置関係にあるとき、前記第２の部材と前記第１の部材との回動を規制するように前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、
   前記第２の部材の前記第２の部位と前記第１の軸受け部の前記第１の部位とを互いに接近する方向に付勢する第１の付勢手段と
   を具備する連結装置。
2. 請求項１に記載の連結装置であって、
   前記第１の係合部及び前記第２の係合部は、一方が軸方向に突出する凸部であり、他方が軸方向に凹んだ凹部である
   連結装置。
3. 請求項２に記載の連結装置であって、
   前記凸部は、半球状である
   連結装置。
4. 請求項３に記載の連結装置であって、
   前記凹部は、前記第２の部材と前記第１の部材との異なる複数の回動位置関係において、それぞれ前記凸部と係合可能なように複数箇所に設けられる
   連結装置。
5. 請求項４に記載の連結装置であって、
   前記第１の付勢手段は、前記第２の軸受け部と前記第２の部材との間に、前記第１の回動軸によって保持された皿バネである
   連結装置。
6. 請求項５に記載の連結装置であって、
   互いに離間して設けられ、それぞれ同軸の軸孔をもつ第３の軸受け部及び第４の軸受け部を有する第３の部材と、
   前記第２の部材に設けられ、前記第１の軸保持部と同軸の第２の軸保持部と、
   前記第３の部材の前記第３の軸受け部と前記第４の軸受け部との間に第２の部材の第２の軸保持部を同軸的に配置した状態で、前記第３の軸受け部及び前記第４の軸受け部と前記第２の部材の前記第２の軸保持部とに挿通されて、前記第２の部材と前記第３の部材とを互いに回動自在に連結する第２の回動軸と、
   前記第３の軸受け部の、前記第２の部材と軸方向で対向する第３の面に設けられた第３の係合部と、
   前記第２の部材の、前記第３の軸受け部の前記第３の面と軸方向で対向する第４の面に設けられ、前記第２の部材と前記第３の部材とが所定の回動位置関係にあるとき、前記第２の部材と前記第３の部材との回動を規制するように前記第３の係合部と係合する第４の係合部と、
   前記第２の部材の前記第４の面と前記第３の軸受け部の前記第３の面とを互いに接近する方向に付勢する第２の付勢手段と
   をさらに具備する連結装置。
7. 第１の筐体と、
   第２の筐体と、
   それぞれ請求項５に記載の連結装置である第１の連結装置及び第２の連結装置とを具備し、
   前記第１の筐体と前記第２の筐体とが回動自在に連結されるように、前記第１の連結装置の前記第１の部材が前記第１の筐体に固定されるとともに前記第３の部材が前記第２の筐体に固定され、前記第２の連結装置の前記第１の部材が前記第２の筐体に固定されるとともに前記第３の部材が前記第１の筐体に固定された
   電子機器。

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