JP2008294375A

JP2008294375A - 携帯端末

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Publication number: JP2008294375A
Application number: JP2007141015A
Authority: JP
Inventors: Tetsuzo Matsumoto; 徹三松本; Tomohiko Furuya; 智彦古谷
Original assignee: SoftBank Mobile Corp
Current assignee: SoftBank Corp
Priority date: 2007-05-28
Filing date: 2007-05-28
Publication date: 2008-12-04
Anticipated expiration: 2027-05-28
Also published as: JP5099753B2

Abstract

【課題】表示部と操作部が分かれおり表示部を反転して操作部に重ね合わせる携帯端末の小型化または薄型化を図る。
【解決手段】下部筐体と、下部筐体に重ね合わせて保持できる上部筐体と、上部筐体を下部筐体に対して略１８０度回転可能に保持する保持部と、下部筐体の上部筐体に対向する上部筐体対向面に設けられた下部操作部と、上部筐体の下部筐体に対する回転に応じて下部筐体に対向することとなる上部筐体の、２つの対向面のうち一方対向面である表示面に設けられた主表示部と、２つの対向面のうち他方対向面である操作面に設けられた上部操作部と、を備える携帯端末を提供する。
【選択図】図１

Description

本発明は、携帯端末に関する。特に、表示筐体とキー操作筐体とを有する携帯端末の表示筐体をキー操作筐体に対して略１８０度回転させて重ね合わせる携帯端末に関する。

示筐体とキー操作筐体とを有する携帯端末において表示筐体をキー操作筐体に対して反転して重ね合わせる携帯端末が知られている。たとえば特許文献１には、表示部を有する表示筐体、操作部を有する操作筐体、表示筐体および操作筐体を開閉自在に連結するヒンジ部を設けた携帯通信機器が開示されている。当該携帯通信機器は、ヒンジ部に開閉軸Ｘと開閉軸Ｘに直交する回転軸とを設け、表示筐体の表示部を、回転軸を中心に表裏反転自在に支持する。
特開２００７−１１０５８９号公報

しかし、特許文献１の携帯通信機器では、表示筐体の表示部を回転軸中心に表裏反転させることを目的に、互いに直交する開閉軸と回転軸とを持つヒンジ部を備える。このようなヒンジ部は構造が複雑になり、製造コストを高める要因になる可能性がある。またヒンジ部の複雑な構造は、製品信頼性を低下させる要因になる可能性がある。さらにこのようなヒンジ部の構造は、空間的な占有体積が大きくなり、小型化あるいは薄型化が望まれる携帯端末に採用する構造としては課題が多い。

上記課題を解決することを目的として、本発明の第１の形態においては、下部筐体と、下部筐体に重ね合わせて保持できる上部筐体と、上部筐体を下部筐体に対して略１８０度回転可能に保持する保持部と、下部筐体の上部筐体に対向する上部筐体対向面に設けられた下部操作部と、上部筐体の下部筐体に対する回転に応じて下部筐体に対向することとなる上部筐体の２つの対向面のうち一方対向面である表示面に設けられた主表示部と、２つの対向面のうち他方対向面である操作面に設けられた上部操作部と、を備える。

なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

なお以下の説明において、「上部」あるいは「下部」の用語を用いるとき、想定される操作状態において上部に位置する部材を「上部」と、下部に位置する部材を「下部」と指標する。ただし、携帯端末１０の使用態様によっては、部材の上下が逆転する場合もあるので、「上部」および「下部」の部材の位置関係が名称と一致しない場合もある。つまり本明細書における「上部」あるいは「下部」の用語はあくまでも指標であって実際の位置関係を意味しない。

また、以下の説明において「略」の用語を用いる場合、技術的な意味において同一視できる範囲を「略」の意味として用いる。たとえば「略１８０度」という場合、部材形状の製造誤差あるいは設計時に想定している部材位置の余裕（マージン）等によって現実には１８０度からずれる場合がある。このようなズレの範囲は「略」の範囲に含まれる。また、設計者が意図的に１８０度から偏差を持って設計した場合であっても、その偏差が有意な技術的効果を生むものでない場合等、技術的に無意味な偏差は設計者が意図するしないにかかわらず「略」の範囲に含まれる。

図１は、本実施形態の携帯端末１０の一状態における外観を示す。携帯端末１０は、上部筐体１００および下部筐体２００を備える。本図において、上部筐体１００を下部筐体２００に重ね合わせて、上部筐体１００が下部筐体２００対し閉じた状態の携帯端末１０を示している。携帯端末１０は、本図に示す状態において、たとえば携帯電話として使用できる。以下本明細書では、当該状態を「ポジション１」と称する。

図２は、携帯端末１０の他の状態における外観を示す。本図において、上部筐体１００を下部筐体２００に対して開いた状態の携帯端末１０を示している。携帯端末１０は、本図に示す状態において、たとえば携帯情報端末として使用できる。以下本明細書では、当該状態を「ポジション２」と称する。

図３は、携帯端末１０のさらに他の状態における外観を示す。本図において、上部筐体１００を下部筐体２００に重ね合わせて、上部筐体１００が下部筐体２００対し閉じた状態の携帯端末１０を示している。ただし、ポジション１における状態とは、上部筐体１００が下部筐体２００に対して１８０度回転した状態であることが異なる。携帯端末１０は、本図に示す状態において、たとえばカメラ、テレビ、携帯ゲーム機、あるいは携帯図書端末等として使用できる。以下本明細書では、当該状態を「ポジション３」と称する。

図４は、ポジション１または３における携帯端末１０の裏面の外観を示す。本実施形態の携帯端末１０は、上部筐体１００、下部筐体２００、ヒンジ３００、下部回転軸４１０および上部回転軸４２０を備える。上部筐体１００は、副表示部１１０、上部操作部１２０、主表示部１３０、補助操作部１４０、溝１５０、切欠き部１６０、スピーカ１９０およびマイクロフォン１９５を有する。下部筐体２００は、突起部２１０、ヒンジ支持部２２０、下部操作部２３０、撮像光学系２４０、電池パック２５０、複合スイッチ２６０、スライドスイッチ２６５を有する。

上部筐体１００および下部筐体２００は、略同じ大きさの長方形状を有する。上部筐体１００は、下部筐体２００に対し略１８０度回転可能に保持され、また下部筐体２００に重ね合わせて保持できる。上部筐体１００が下部筐体２００に対し１８０度回転可能に保持される機構は以下のようにして実現できる。

下部筐体２００の長辺両端に、ヒンジ３００を支持する２つのヒンジ支持部２２０を設ける。当該二箇所のヒンジ支持部２２０で２本のヒンジ３００の一端を各々回転可能に支持する。そして２本のヒンジ３００の他端に上部筐体１００の２つの側面を回転可能に支持する。回転可能な支持は、たとえば回転中心に回転軸を配置して実現できる。

すなわち、ヒンジ支持部２２０に開口した穴とヒンジ３００に開口した穴に下部回転軸４１０を貫通させることにより、ヒンジ３００はヒンジ支持部２２０に対し回転可能に保持される。また、ヒンジ３００に開口した穴と上部筐体１００側面に開口した穴に上部回転軸４２０を貫通させることにより、上部回転軸４２０はヒンジ３００に対し回転可能に保持される。ここで下部回転軸４１０と上部回転軸４２０の軸方向は略平行であり、上部筐体１００あるいは下部筐体２００の長辺方向とも略平行である。なお、下部回転軸４１０および上部回転軸４２０はヒンジ３００と一体に形成されてもよい。

上記の機構により、上部筐体１００は、下部筐体２００に対し略１８０度回転可能に保持され、下部筐体２００に重ね合わせて保持できるようになる。上記機構によれば、互いに直交する２つの回転軸によるヒンジ、いわゆるスイベル回転ヒンジを用いないで上部筐体１００を反転させて下部筐体２００に重ね合わせることが可能になる。この結果、構造を簡略化して製造コストを低減できる。また製品の信頼性を高めることができる。さらに構造が簡略化されるので占有空間体積を少なくして製品を小型化または薄型化できる。

上部筐体１００および下部筐体２００は前記した通り長方形状を有する。以下の説明において便宜なように上部筐体１００および下部筐体２００の有する面について定義する。上部筐体１００の一面には主表示部１３０が配置され、上部筐体１００の他面には上部操作部１２０が配置される。よって主表示部１３０が配置されている上部筐体１００の一面を「表示面」と、上部操作部１２０が配置されている上部筐体１００の他面を「操作面」と標記する。

ただし、「表示面」に配置される部材が全て表示機能を持つこと、あるいは「操作面」に配置される部材が全て操作機能を持つことを意味しない。また、下部筐体２００の上部筐体１００に対向する面を「上部筐体対向面」と、その逆の面を「上部筐体非対向面」と称する。

上部筐体１００および下部筐体２００は、たとえば高機能なエンジニアリングプラスチックで形成され、内部には主に電子回路が配置される。内部に配置される電子回路は、たとえば主表示部１３０あるいは副表示部１１０の一例である液晶表示装置の駆動回路、上部操作部１２０一例であるテンキーあるいは補助操作部１４０の一例である操作ボタンの制御回路等であってよい。また、携帯端末１０を制御する制御回路等であってよい。

ヒンジ３００は、上記した機構により、上部筐体１００を下部筐体２００に対して略１８０度回転可能に保持する。なおヒンジ３００は、保持部の一例である。またヒンジ３００は、下部回転軸４１０を中心とする回転において、上部筐体対向面とヒンジ３００の長辺との為す角度が略０度の第１位置、角度が略９０度の第２位置または角度が９０度を越える第３位置で固定される。第３位置の角度はたとえば１３５度あるいは１６０度を例示できる。

ヒンジ３００を前記角度に固定する機構として以下のような機構が例示できる。たとえば下部回転軸４１０を下部筐体２００に対し固定して、下部回転軸４１０に小突起を形成する。一方ヒンジ３００の下部回転軸４１０が貫通する穴に小さな溝を形成する。そして小突起と小さな溝を噛み合わせ、噛み合ったときにヒンジ３００が固定される。その他、下部回転軸４１０の摺動部にクラッチを設ける等ヒンジ３００の動きと固定を制御できる任意の機構を採用できる。

上部筐体１００の操作面には、副表示部１１０、上部操作部１２０、スピーカ１９０およびマイクロフォン１９５が設けられている。上部筐体１００の操作面には、溝１５０が形成されている。上部筐体１００の表示面には、主表示部１３０および補助操作部１４０が設けられている。さらに上部筐体１００には切欠き部１６０が形成されている。

副表示部１１０は、ポジション１での表示を担い、たとえば時刻、電話の待ちうけ画面、操作状況等の情報を提示する。また副表示部１１０は、上部操作部１２０の操作に応じて表示内容が変化する。たとえば数字キーを押した場合に数字を表示する等変化する。上部操作部１２０は、ポジション１での操作を担い、たとえばテンキーを例示できる。

主表示部１３０は、ポジション２での表示を担う。主表示部１３０は、副表示部１１０より表示面積が大きく、たとえばゲームをする場合、テレビあるいはビデオを視聴する場合等のように大画面の表示を要するアプリケーションに適している。また、主表示部は、下部操作部２３０または補助操作部１４０の操作に応じて表示内容が変化する。たとえば下部操作部２３０である文字キーを押した場合に文字を表示する等変化する。あるいはゲーム操作において補助操作部１４０である矢印キーを押してゲームの進行を指示する等ゲーム表示が変化する。

補助操作部１４０は、ポジション２またはポジション３での操作を担う。補助操作部１４０としてたとえば矢印キーが例示できる。補助操作部１４０のキーはたとえばゲーム操作あるいは電子図書端末におけるページめくりのキー操作に適している。

溝１５０は、上部筐体１００の短辺近傍に形成され、ポジション１またはポジション３の状態においてヒンジ３００を嵌め込む。また、溝１５０の深さはヒンジ３００の厚さより深い。溝１５０が形成されているので、ヒンジ３００の上面が上部筐体１００の操作面に対し突出せず、操作の支障にならない。また、すっきりしたデザインを提供できる。

切欠き部１６０は、上部筐体１００の４つの隅に形成される。ポジション１またはポジション３の状態において下部筐体２００のヒンジ支持部２２０および突起部２１０が嵌まり込む。ヒンジ支持部２２０は、下部筐体２００の上部筐体対向面に対して突出しているので、切欠き部１６０があることによって上部筐体１００を下部筐体２００に密接させることができる。なお突起部２１０に対応する切欠き部１６０は、上部筐体１００を反転したときにヒンジ支持部２２０に対応することになる。

スピーカ１９０は、たとえば携帯端末１０を電話として使用するときの受話音を発生する。マイクロフォン１９５は、たとえば携帯端末１０を電話として使用するときの音声を集音する。

下部筐体２００の上部筐体対向面には、突起部２１０、ヒンジ支持部２２０および下部操作部２３０を有する。下部筐体２００の上部筐体非対向面には、撮像光学系２４０および電池パック２５０を有する。下部筐体２００の側面には複合スイッチ２６０およびスライドスイッチ２６５を有する。

突起部２１０は、上部筐体１００の切欠き部１６０に嵌まり込む。突起部２１０があることにより、切欠き部１６０の存在が気にならなくなり、ポジション１またはポジション３におけるデザイン性が向上する。ヒンジ支持部２２０は、ヒンジ３００を支持する。ヒンジ支持部２２０は、コの字を横倒しにした形状を持ち、両側面に間にヒンジを挟みこんだ上で下部回転軸４１０により回転可能にヒンジを保持する。なお、ヒンジ支持部２２０はヒンジ３００の回転部を保持するので、ヒンジ３００の回転部もヒンジ支持部２２０と同時に切欠き部１６０に嵌まり込む。

下部操作部２３０は、ポジション２における操作を担う。下部操作部２３０として、たとえば文字キーボードを例示できる。撮像光学系２４０は、たとえばポジション３において使用できるカメラまたはビデオ撮影に利用できる。電池パック２５０は、携帯端末１０に電力を供給する。

複合スイッチ２６０は、たとえば中央部と両側部の３つのボタン入力を持つ。両側部のボタンはたとえば電話として利用する場合あるいは音楽プレイヤーとして利用するときの音量の増減入力に適用できる。カメラとして利用するときにはたとえばズームインまたはズームアウトの入力に適用できる。電子図書として利用するときにはたとえばページ送りまたは戻しの入力に適用できる。

複合スイッチ２６０の中央部ボタンは、たとえば電話として利用するときのプレストークボタンあるいは音声ダイヤルボタンに適用できる。たとえばカメラとして利用するときは広角撮影モードの指定入力に適用できる。電子図書として利用するときにはたとえば文字拡大機能ボタンに適用できる。

スライドスイッチ２６５は、スライドさせることにより入力操作をする。たとえば携帯端末１０の電源ボタンに適用できる。たとえばカメラとして利用するときはシャッターに適用できる。複合スイッチ２６０およびスライドスイッチ２６５にはその他各種の機能を割り当てることができる。

図５〜図１４は、携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。図５において携帯端末１０はポジション１の状態にある。この状態で上部筐体１００の上面をＢとする。この状態では上部筐体１００とヒンジ３００とは固定されている。つまり上部回転軸４２０を中心とした上部筐体１００の回転は抑制される状態にある。

図６において上部筐体１００が開き始める。上部筐体１００の開きの動きは下部回転軸４１０を中心とした回転運動になる。この状態では上部筐体１００とヒンジ３００とは固定されている。

図７において上部筐体１００は下部筐体２００に対し垂直な状態になる。つまりヒンジ３００の長辺と下部筐体２００の上部筐体対向面との為す角度が９０度になる。このとき、解除される。つまり、上部回転軸４２０を中心とした上部筐体１００の回転ができる状態になる。なお、上部筐体１００をさらに広げる方向に動かすあるいは上部筐体１００を上部回転軸４２０を中心に回転させると、一旦解除された上部筐体１００とヒンジ３００との固定動作が再度有効になる。

図８において図７の状態からヒンジ３００の長辺と下部筐体２００の上部筐体対向面との為す角度を９０度以上にした場合、つまり上部筐体１００をさらに広げた状態を示す。この状態で携帯端末１０はポジション２の状態になる。この状態ではこの状態では上部筐体１００とヒンジ３００とは固定されている。

図９において図７の状態から上部筐体１００を、上部回転軸４２０を中心に回転させた状態を示している。この状態では上部筐体１００とヒンジ３００とを固定させる機構は有効になっている。ただし、固定させる機構が有効になるものの上部筐体１００とヒンジ３００とが固定できる位置にならないと固定自体が有効になるわけではない。よって、図９における状態では上部筐体１００の上部回転軸４２０を中心とした回転運動は可能になる。

図１０において図９の状態からさらに上部筐体１００を回転させた状態を示している。図１１において図１０の状態からさらに上部筐体１００を回転させた状態を示している。

図１２において図１１の状態からさらに上部筐体１００を回転させて、ヒンジ３００が上部筐体１００の溝１５０に嵌まり込む状態になったところを示している。この状態において、上部筐体１００とヒンジ３００とが固定される。

図１３において上部筐体１００を下部筐体２００に対して閉じる方向の動作をしている状態を示している。この状態では上部筐体１００とヒンジ３００とは固定されている。

図１４において上部筐体１００を下部筐体２００に対して完全に閉じた状態を示している。この状態では上部筐体１００とヒンジ３００とが固定されており、また、上部筐体１００と下部筐体２００も固定される機構が働いている。ここで上部筐体１００の上面はＢからＡに変化している。つまり本状態はポジション３の状態になる。図５の状態と比較して、上部筐体１００が反転して下部筐体２００に重ね合わされている。

図１５は、図１における上部筐体１００の側面近傍を拡大して示す。ヒンジ３００は上部筐体１００の溝１５０に嵌まり込んでおり、ヒンジ３００の上面は上部筐体１００の上面（操作面）より低くなっている。つまりヒンジ３００の厚さは溝１５０の深さより薄い。また、上部筐体１００の切欠き部１６０は、下部筐体２００のヒンジ支持部２２０および突起部２１０に対応している。ヒンジ支持部２２０の存在によって設けた切欠き部１６０の切欠き部分による段差は突起部２１０で緩和されている。

図１６は、図１におけるａ方向から見た携帯端末１０の一部を示す。図１７は、図１におけるｂ方向から見た携帯端末１０の一部を示す。図１８は、図１におけるｃ方向から見た携帯端末１０を示す。

ヒンジ３００の上面には電極３１０が、下面には電極３２０が配置されている。電極３１０および電極３２０は下部筐体２００の内部の電子回路に接続されている。また、上部筐体１００の溝１５０の溝底面には電極１７０および電極１７５が配置されている。電極１７０は、ポジション１の場合に手前側、ポジション３のときに奥側に位置するよう配置され、電極１７５は、ポジション１の場合に奥側、ポジション３のときに手前側に位置するよう配置されている。電極１７０および電極１７５は、上部筐体１００の内部の電子回路に接続される。なお、電極３１０、電極３２０、電極１７０および電極１７５は接点の一例である。

携帯端末１０がポジション１またはポジション２にあるとき、図示するように電極３２０と電極１７５とが接続される。一方携帯端末１０がポジション３の状態にあるとき、上部筐体１００は反転されるので、電極３１０と電極１７０とが接続される。すなわち、ヒンジ３００が溝１５０に嵌まり込むことによって電極３２０および電極１７５または電極３１０および電極１７０が接続される。なお、電極１７０および電極１７５は溝１５０の底面に配置されているので、電極が保護される効果がある。

このように本実施形態の携帯端末１０では、ポジションによって接続される電極の組み合わせが相違する。これにより、たとえば接続される電極の組み合わせを検知してポジションを判断する要素にできる。また、接続される電極の組み合わせによって、携帯端末１０の動作を異ならせることができる。

たとえば、電極３２０と電極１７５とが接続されており、他の方法によって下部回転軸４１０を中心とするヒンジ３００の回転角度を検知すれば、携帯端末１０がポジション１にあることを検知して携帯電話としてのアプリケーションソフトウェアを起動させることができる。また、携帯端末１０がポジション２にあることを検知して携帯情報端末としてのアプリケーションソフトウェアを起動させることができる。あるいは、電極３１０と電極１７０とが接続されていることを検知して、テレビまたはビデオ視聴用のアプリケーションソフトウェアを起動させることができる。その他ポジションによって相違する任意の動作を優先して実行させることができる。

図１６〜１８を参照して上部筐体１００をヒンジ３００に対して固定および解除する機構ならびに上部筐体１００を下部筐体２００に対して固定および解除する機構を説明する。図示するように、ヒンジ３００には磁石３３０を備え、上部筐体１００の磁石３３０に対向する部分（反転した場合も含む）に磁石１８０および磁石１８２を配置する。なお、磁石３３０、磁石１８０および磁石１８２は、側面の反対側にも配置してよい。また、下部筐体２００の手前側中央部分に磁石２７０を備え、上部筐体の磁石２７０に対向する部分に磁石１８４を配置する。

磁石３３０および磁石２７０はたとえば永久磁石を例示できる。磁石１８０、磁石１８２および磁石１８４はたとえば電磁石としてよい。このように磁石を配置して、電磁石の極性を反転させる制御をすることにより、磁石間の引力または斥力を利用して、上部筐体１００とヒンジ３００との固定および解除、上部筐体１００と下部筐体２００との固定および解除を制御できる。なお、上部筐体１００には、磁石１８０、磁石１８２および磁石１８４の極性を反転させる制御部を備えてよい。

今、携帯端末１０がポジション１またはポジション３にあるとき、磁石１８０、磁石１８２および磁石１８４には通電しない制御をする。電磁石の磁心をたとえば鉄等の強磁性体とすれば、対向する位置にある永久磁石の引力により、上部筐体１００およびヒンジ３００、上部筐体１００および下部筐体２００は緩く固定される。

ここで、たとえばスライドスイッチ２６５を操作して、磁石１８４と磁石２７０との間に斥力を生成する方向の電流を磁石１８４に印加する制御命令を制御部に与える。すると、磁石１８４と磁石２７０との間に緩い引力を超える斥力が発生して、上部筐体１００と下部筐体２００との固定が解除されるとともに斥力によって上部筐体１００が少し開いた状態になる。つまり、たとえばスライドスイッチ２６５にそのような機能を与えればプッシュオープンの機能を実現できる。なお、このとき磁石３３０に対向する位置にある磁石１８０または磁石１８２には引力を生成する方向の電流を流して、上部筐体１００とヒンジ３００とを固定しておく。

次に、携帯端末１０がポジション１またはポジション３の状態からヒンジ３００が下部筐体２００に対して垂直な位置（第２位置）に移る状態にあるとき、つまり、上部筐体１００を開く動作をしているときは、磁石３３０に対向する位置にある磁石１８０または磁石１８２には引力を生成する方向の電流を流す。これにより上部筐体１００とヒンジ３００とを固定しておく。

ヒンジ３００が下部筐体２００に対して垂直な位置（第２位置）になったとき、磁石１８０、磁石１８２および磁石１８４には通電しない制御をする。これにより上部筐体１００とヒンジ３００は緩い引力で結合され、少しの力の印加で容易に回転できるようになる。ただし、上部筐体１００がヒンジ３００に対して回転し始めたことを検知したとき、回転方向に１８０度回転し終えたとき磁石３３０に対向することとなる磁石１８０または磁石１８２に引力を生成する方向の電流を流す。これにより上部筐体１００とヒンジ３００とのなす角度が０度の状態（第４位置または第５位置）になって上部筐体１００とヒンジ３００とが固定されることになる。

ヒンジ３００が下部筐体２００に対して９０度を超える角度になったとき、上部筐体１００はポジション２の状態に移行しつつあるかポジション２の状態にある。この場合、磁石３３０と磁石１８０との間に引力を生成する方向の電流を流す。これにより上部筐体１００とヒンジ３００とを固定しておく。

以上のように磁石の極性を制御することによって、ヒンジ３００と上部筐体１００との固定または解除、上部筐体１００と下部筐体２００との固定または解除（プッシュオープン）を制御できる。なお、ここでは電磁石による引力および斥力の発生制御を説明したが、永久磁石を物理的に動かして磁石間の引力および斥力を制御してよい。

なお、上記実施形態においてヒンジ３００に配置した２つの電極と溝１５０の底面に配置した２つの電極との接続によって携帯端末１０の動作が異なる例を説明したが、他の態様によって携帯端末１０の動作を異ならせてもよい。携帯端末１０にたとえば重力方向を検知するセンサを備えて、当該センサで検知した携帯端末１０の方向により、つまり主表示部１３０が横向きか縦向きかを検知して、起動するアプリケーションソフトウェアを異ならせる等、動作を異ならせてもよい。たとえば横向きのときにはゲームモードに、縦向きのときには図書閲覧モードに自動的に設定されるようにしてよい。

本実施形態の携帯端末１０は多様な使用態様に適用できることは前記した説明から明らかである。たとえばポジション１においては、電話送受信、メールチェック、ボイスメモ送信、電子マネーアプリケーション、入退室管理、テレビリモコン、ミュージック携帯、ラジオ、録音、時計、簡易電卓、その他多数のアプリケーションが適用できる。

ポジション２においては、たとえばメール送受信、インターネット検索、電子辞書、ウェブ閲覧、その他文字キーボード（ＱＷＥＲＴＹキーボード）を使用するアプリケーションが適用できる。ポジション３においては、たとえば横向きの状態でカメラまたはムービー撮影、テレビまたはビデオの視聴、ゲーム、地図検索、地図ナビゲーション、学習等のアプリケーションが適用できる。縦向きの状態では、たとえばコミック閲覧、電子図書または電子文庫の閲覧等のアプリケーションを適用できる。

図１９は、携帯端末１０をポジション３でテレビとして利用した場合を示す。たとえばワンセグチューナおよびアンテナ５００を備えて、任意の時間および場所でテレビを視聴できる。なお、携帯端末１０に音声端子を備えて、イヤホンにより音声出力を得てもよい。アンテナ５００は脱着可能としてよい。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

本実施形態の携帯端末１０の一状態における外観を示す。携帯端末１０の他状態における外観を示す。携帯端末１０のさらに他状態における外観を示す。ポジション１または３における携帯端末１０の裏面の外観を示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。携帯端末１０を側面から見た状態での上部筐体１００の動きを順に示す。図１における上部筐体１００の側面近傍を拡大して示す。図１におけるａ方向から見た携帯端末１０の一部を示す。図１におけるｂ方向から見た携帯端末１０の一部を示す。図１におけるｃ方向から見た携帯端末１０を示す。携帯端末１０をポジション３でテレビとして利用した場合を示す。

符号の説明

１０携帯端末
１００上部筐体
１１０副表示部
１２０上部操作部
１３０主表示部
１４０補助操作部
１５０溝
１６０切欠き部
１７０電極
１７５電極
１８０磁石
１８２磁石
１８４磁石
１９０スピーカ
１９５マイクロフォン
２００下部筐体
２１０突起部
２２０ヒンジ支持部
２３０下部操作部
２４０撮像光学系
２５０電池パック
２６０複合スイッチ
２６５スライドスイッチ
２７０磁石
３００ヒンジ
３１０電極
３２０電極
３３０磁石
４１０下部回転軸
４２０上部回転軸
５００アンテナ

Claims

下部筐体と、
前記下部筐体に重ね合わせて保持できる上部筐体と、
前記上部筐体を前記下部筐体に対して略１８０度回転可能に保持する保持部と、
前記下部筐体の前記上部筐体に対向する上部筐体対向面に設けられた下部操作部と、
前記上部筐体の前記下部筐体に対する回転に応じて前記下部筐体に対向することとなる前記上部筐体の２つの対向面のうち一方対向面である表示面に設けられた主表示部と、
前記２つの対向面のうち他方対向面である操作面に設けられた上部操作部と、
を備える携帯端末。
前記上部筐体の前記操作面に設けられた副表示部、
をさらに備える請求項１に記載の携帯端末。
前記上部筐体の前記表示面に設けられた補助操作部、
をさらに備える請求項２に記載の携帯端末。
前記主表示部は、前記下部操作部または前記補助操作部の操作に応じて表示内容が変化し、
前記副表示部は、前記上部操作部の操作に応じて表示内容が変化する、
請求項３に記載の携帯端末。
前記下部筐体の前記上部筐体に対向しない上部筐体非対向面に設けられた撮像光学系、
をさらに備える請求項１に記載の携帯端末。
前記上部筐体または下部筐体の重力に対する方向に応じて、動作が異なる、
請求項１に記載の携帯端末。
前記保持部の一端において前記上部筐体を前記保持部に対し回転可能に支える上部回転軸と、
前記保持部の他端において前記保持部を前記下部筐体に対し回転可能に支える下部回転軸と、
をさらに備え、
前記上部回転軸と前記下部回転軸とは略平行に配置される、
請求項１に記載の携帯端末。
前記保持部は、前記下部回転軸を中心とする回転において、前記下部筐体の前記上部筐体対向面と前記保持部の長辺との為す角度が略０度の第１位置、前記角度が略９０度の第２位置または前記角度が９０度を越える第３位置で固定される、
請求項７に記載の携帯端末。
前記上部筐体は、
前記保持部が前記第１位置または前記第３位置にあるとき、前記上部回転軸を中心とした回転が固定され、
前記保持部が前記第２位置にあるとき、前記上部回転軸を中心とした回転の固定が解除される、
請求項７に記載の携帯端末。
前記上部筐体は、前記上部回転軸を中心とする回転において、前記上部筐体の前記表示面または前記操作面と前記保持部の長辺との為す角度が略０度の位置であって、前記表示面が前記下部筐体に対向することとなる場合の第４位置、または前記操作面が前記下部筐体に対向することとなる場合の第５位置、で固定される、
請求項７に記載の携帯端末。
前記保持部は、前記下部筐体の内部の電子回路に接続された下部接点を有し、
前記上部筐体は、前記上部筐体の内部の電子回路に接続された第１上部接点および第２上部接点を有し、
前記上部筐体が前記第４位置にあるとき、前記第１上部接点と前記下部接点とが接続され、
前記上部筐体が前記第５位置にあるとき、前記第２上部接点と前記下部接点とが接続される、
請求項１０に記載の携帯端末。
前記第１上部接点または前記第２上部接点の何れの上部接点と前記下部接点とが接続されるかによって、動作が異なる、
請求項１１に記載の携帯端末。
磁石制御部と、
前記下部筐体に配置された下部筐体磁石と、
前記上部筐体の前記下部筐体磁石に対向することとなる位置に配置された下部筐体対向磁石と、
をさらに備え、
前記磁石制御部は、
前記下部筐体磁石と前記下部筐体対向磁石との引力または斥力によって、前記上部筐体の前記下部筐体に対する開閉を制御する、
請求項７に記載の携帯端末。
磁石制御部と、
前記保持部に配置された保持部磁石と、
前記上部筐体の前記保持部磁石に対向することとなる位置に配置された保持部対向磁石と、
をさらに備え、
前記磁石制御部は、
前記保持部磁石と前記保持部対向磁石との引力または斥力によって、前記上部筐体の前記保持部に対する固定または解放を制御する、
請求項７に記載の携帯端末。
磁石制御部と、
前記下部筐体に配置された下部筐体磁石と、
前記保持部に配置された保持部磁石と、
前記上部筐体の前記下部筐体磁石に対向することとなる位置に配置された下部筐体対向磁石と、
前記上部筐体の前記保持部磁石に対向することとなる位置に配置された保持部対向磁石と、
前記磁石制御部への入力信号を生成する入力部と、
をさらに備え、
前記保持部は、前記下部回転軸を中心とする回転において、前記下部筐体の上面と前記保持部の長辺との為す角度が略０度の第１位置、前記角度が略９０度の第２位置または前記角度が９０度を越える第３位置で固定され、
前記上部筐体は、前記上部回転軸を中心とする回転において、前記上部筐体の前記表示面または前記操作面と前記保持部の長辺との為す角度が略０度の位置であって、前記表示面が前記下部筐体に対向することとなる場合の第４位置、または前記操作面が前記下部筐体に対向することとなる場合の第５位置、で固定され、
前記磁石制御部は、
前記保持部が前記第１位置にあり、前記上部筐体が前記第４位置または前記第５位置にある状態において、前記入力部からの前記入力信号を検知した場合に、前記下部筐体磁石と前記下部筐体対向磁石との間に斥力を発生させると共に前記保持部磁石と前記保持部対向磁石との間に引力を発生させる制御を有効とし、
前記保持部が前記第２位置以外の位置にある場合に、前記保持部磁石と前記保持部対向磁石との間に引力を発生させる制御を有効とし、
前記保持部が前記第２位置以外の位置から前記第２位置に移行した場合に、前記保持部磁石と前記保持部対向磁石との間に引力を発生させる制御を無効とし、
前記保持部が前記第２位置に移行した場合であって、前記保持部磁石と前記保持部対向磁石との間に引力を発生させる制御を無効とした後に、前記上部筐体が前記第４位置または前記第５位置からその他の位置に移行した場合に、前記保持部磁石と前記保持部対向磁石との間に引力を発生させる制御を有効とする、
請求項７に記載の携帯端末。
前記上部筐体は、前記保持部を嵌め込む溝を有し、
前記溝の深さは前記保持部の厚さより深い、
請求項７に記載の携帯端末。
下部筐体および上部筐体と、
前記上部筐体の上面に配置されたテンキーと、
前記上部筐体の上面に配置された上面表示部と、
前記上部筐体の下面に配置された下面表示部と、
前記下部筐体の上面に配置された文字入力キーと、
を備える携帯端末。
前記上部筐体に配置されたマイクロフォンと、
前記上部筐体に配置されたスピーカと、
をさらに備える請求項１７に記載の携帯端末。
前記上部筐体と前記下部筐体とを保持し、前記上部筐体または前記下部筐体の長辺方向と軸方向とが一致する回転軸を有する保持部、
をさらに備える請求項１８に記載の携帯端末。
下部筐体および上部筐体と、
前記上部筐体と前記下部筐体とを保持する保持部と、
前記保持部の一端において前記上部筐体を前記保持部に対し回転可能に支える上部回転軸と、
前記保持部の他端において前記保持部を前記下部筐体に対し回転可能に支える下部回転軸と、
を備え、
前記上部回転軸と前記下部回転軸とは略平行に配置される、
携帯端末。
前記下部回転軸を中心とした前記保持部の回転によって、前記上部筐体が前記下部筐体に対して開き、
前記上部回転軸を中心とした前記上部筐体の回転によって、前記上部筐体の前記下部筐体に対向する面を反転する、
請求項２０に記載の携帯端末。
上部筐体および下部筐体と、
前記下部筐体の内部の電子回路に接続される下部接点と、
前記上部筐体に配置され、前記上部筐体の内部の電子回路に接続される第１上部接点および第２上部接点と、
を備え、
前記上部筐体の配置により、前記第１上部接点または前記第２上部接点と前記下部接点とが接続され、
前記第１上部接点または前記第２上部接点の何れの上部接点と前記下部接点とが接続されるかによって、動作が異なる、
携帯端末。
上部筐体および下部筐体と、
前記上部筐体と前記下部筐体とを保持する保持部と、
前記保持部に配置された下部接点と、
前記上部筐体に形成され、前記保持部が嵌まり込む溝と、
前記溝の底面に配置された上部接点と、
を備え、
前記保持部が前記溝に嵌まり込むことにより前記下部接点と前記上部接点とが接続される、
携帯端末。
前記上部筐体は、４隅に切り欠き部を有し、前記切り欠き部に前記保持部の回転部が嵌まり込む、
請求項２３に記載の携帯端末。