JP2010200855A - アームレスト - Google Patents

Abstract

【課題】載置部材のスライド変位状態でも本体部材の収容操作を可能として、該載置部材の破損を防止する。
【解決手段】アームレストＡＲは、シートバックＳ１に回転可能に設けられた本体部材Ｂと、使用姿勢にある本体部材Ｂの上側に配設され、本体部材Ｂの上側に整合する通常位置および該本体部材ＢからシートバックＳ１の収容部１２に向けて突出した突出位置の間でスライド変位する載置部材Ｌとを備える。そしてアームレストＡＲは、載置部材Ｌに設けられたスライドロッド７０の操作に連動して該載置部材Ｌの本体部材Ｂに対するスライド変位を許容する第１ロック機構Ｅ１と、載置部材Ｌから収容部１２に向けて突出するよう設けられ、収容部１２に当接して第１ロック機構Ｅ１を解除する補助解除機構Ｇとを備える。
【選択図】図１５

Description

本発明は、シートバック(シートの背もたれ)に回転可能に設けられ、該シートバックの収容部に収容された収容姿勢からシート座面上に引き出して使用される本体部材と、使用姿勢にある本体部材の上側に該本体部材に沿ってスライド変位可能に配設された載置部材とを備えたアームレストに関するものである。

自動車には、乗員室内における後部座席のシートバック(シートの背もたれ)に回転可能に設けられ、該シートバックの収容部に収容された収容姿勢からシートクッションの座面上へ引き出し、該座面に載置して使用されるアームレストを装備したものがある。このアームレストは、シートバックに回転可能に取り付けられた本体部材と、使用状態にある本体部材の上側に、腕を載せる載置部材(アームレスト部)とを備えている。また前記アームレストは、オーディオやエアコンのスイッチ類等や、本体部材の使用状態において上方に開口する物品収納部を該本体部材に設けたものもある(例えば、特許文献１参照)。特許文献１に開示された車両用アームレストは、アームレスト本体(本体部材)にリッド(載置部材)が回転変位可能に配設され、該リッドを閉成することで物品収納部(後部ボックス)およびスイッチボックスが覆蓋され、該リッドを開放することで物品収納部およびスイッチボックスが開放される。

特開平７−３１３２９８号公報

特許文献１の車両用アームレストは、スイッチボックスがリッドに覆蓋されているため、スイッチボックスのスイッチ操作のみを行なう際に、腕を挙げて上体を捻りながら蓋部材を開放しなければならず、スイッチ操作に伴う該蓋部材の開閉操作が煩わしいものとなっていた。そこで、図２０に示すように、リッドとして機能する載置部材Ｌ１を、本体部材Ｂ１に対して回転変位およびスライド変位可能に配設したアームレストＡＲ１も実用化されている。このアームレストＡＲ１の載置部材Ｌ１は、本体部材Ｂ１に回転可能に配設された開閉支持部材１３１にスライド変位可能に配設されている。そして、物品収納部１３０の開閉に際しては、載置部材Ｌを開閉支持部材１３１と共に回転変位させ(図２０(ａ))、スイッチＳＵのスイッチ操作に際しては、該載置部材Ｌを本体部材Ｂ１の後方へスライド変位させるようになっている(図２０(ｂ))。従って、スイッチＳＵのスイッチ操作に際しては、載置部材Ｌ１を後方へスライド変位させるだけでよく、腕を挙げながら上体を捻る必要がないのでスイッチ操作に伴う載置部材Ｌ１の操作を簡易に行ない得る。

しかるに、図２０に示したアームレストＡＲ１は、載置部材Ｌ１を後方へスライド変位させた状態で本体部材Ｂ１を上方へ回転させようとすると、図２１に示すように、該載置部材Ｌ１の後端部が収容部１２の後壁に接触するため、本体部材Ｂ１の回転が規制されて該アームレストＡＲ１をシートバックＳ１の収容部１２へ収容できない。従って、予め載置部材Ｌ１を前方へスライド変位させたもとで、アームレストＡＲ１を収容部１２へ収容することになり、アームレストＡＲの収容操作が面倒になっていた。また、載置部材Ｌ１が収容部１２の後壁に接触した状態で本体部材Ｂ１を強制的に回転させた場合には、該載置部材Ｌ１や図示しないスライド機構等が破損することもあり得る。

そこで本発明では、載置部材をシートバックの収容部側へスライド変位させた状態でも本体部材を該収容部へ収容操作し得るようにすると共に、該載置部材の破損を防止するようにしたアームレストを提供することを目的とする。

前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、
シートバックに回転可能に設けられ、該シートバックの収容部に収容された収容姿勢からシート座面上に引き出して使用される本体部材と、使用姿勢にある前記本体部材の上側に配設され、本体部材の上側に整合する通常位置および該本体部材から前記収容部に向けて突出した突出位置の間でスライド変位する載置部材とを備えたアームレストにおいて、
前記突出位置において前記載置部材の本体部材に対するスライド変位を規制し、該載置部材に設けられた操作部材の操作に連動して該載置部材の本体部材に対するスライド変位を許容するロック機構と、
前記載置部材から前記収容部に向けて突出するよう設けられ、載置部材が突出位置にある本体部材を使用姿勢から収容姿勢へ回転変位する際に、該収容部に当接して前記ロック機構を解除するよう変位する補助解除機構とを備えたことを特徴とする。

従って、請求項１に係る発明によれば、載置部材を後退位置へスライド変位させた状態で本体部材を収容姿勢へ回転変位させる際に、収容部に当接した補助解除機構がロック機構を解除して載置部材の本体部材に対するスライド変位を許容するようにするので、載置部材が通常位置へスライド変位することが可能となる。従って、載置部材を後退位置へスライド変位させた状態であっても、本体部材を収容姿勢に向けて変位させる過程で該載置部材が通常位置へスライドして該本体部材を収容部へ収容することが可能となり、本体部材を収容部へ収容する前に載置部材を通常位置へスライド変位させる操作を省略することができる。また、載置部材と収容部とが強く干渉しないので、該載置部材の破損も防止し得る。

請求項２に記載の発明は、
前記ロック機構は、前記操作部材のスライド変位経路上に位置して前記載置部材に揺動可能に設けられたスライドロック部材と、前記本体部材または該本体部材に配設された部材に設けられ、該本体部材に対する載置部材のスライド変位方向で前記スライドロック部材が係合可能なロック部とを備え、
前記スライドロック部材は、前記操作部材の非操作時にロック部に対して係合するよう保持される一方、操作部材の操作に連動して揺動変位してロック部から退避するよう構成され、
前記補助解除機構は、前記載置部材のスライド方向にスライド変位可能に該載置部材に配設され、前記収容部に当接したもとで該収容部から離間する方向へスライド変位して前記スライドロック部材に当接し、該スライドロック部材を揺動変位させてロック部から退避させる当接ロッドを備えることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、載置部材をシートバックの収容部側へスライド変位させて後退位置に保持した状態で本体部材を収容姿勢へ回転変位させた際に、補助解除機構の当接ロッドがロック機構のスライドロック部材とロック部との係合を解除させるので、載置部材が収容部から離間する方向へスライド変位することが可能となる。

請求項３に記載の発明は、
前記当接ロッドは、前記スライドロック部材に当接する当接部が、該スライドロック部材がロック部から退避する退避方向に向かうにつれて前記収容部側に偏倚するよう斜めに形成されることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、当接ロッドがシートバックの収容部から離間する方向へスライド変位する際に、該当接ロッドに設けた当接部にスライドロック部材に当接することで、該スライドロック部材がロック部から退避する退避方向へ確実に姿勢変位する。

請求項４に記載の発明は、
前記スライドロック部材は、前記当接ロッドが当接する当接受部が、前記収容部側に向かうにつれて該スライドロック部材がロック部から退避する方向に偏倚するよう斜めに形成されることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、当接ロッドがシートバックの収容部から離間する方向へスライド変位する際に、スライドロック部材に設けた当接受部に該当接ロッドが当接することで、該スライドロック部材がロック部から退避する退避方向へ確実に姿勢変位する。

請求項５に記載の発明は、
前記補助解除機構を、前記載置部材から前記収容部に向け突出するよう付勢する付勢手段を備えることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、前記補助解除機構が、載置部材から収容部に向け突出した状態に付勢保持される。

請求項６に記載の発明は、
前記本体部材は、使用姿勢にある該本体部材の上方に開口する物品収納部が画成されると共に、前記物品収納部を開閉可能な開閉支持部材を備え、
前記載置部材は、前記開閉支持部材にスライド変位可能に配設されたことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、載置部材を本体部材に対してスライド可能に配設したもとで、該載置部材と開閉支持部材とを回転させることで該本体部材に画成した物品収納部を開放し得る。

本発明に係るアームレストによれば、載置部材をシートバックの収容部側へスライド変位させた状態でも本体部材をシートバックへ格納し得るので、該収容部への収容操作を簡易に行ない得る。また、補助解除機構が収容部に当接することで載置部材が収容部から離間する方向へスライド変位するので、該載置部材の破損を防止し得る。

実施例のアームレストの概略斜視図である。 アームレストに装備した載置部材を、トップパネルを省略した状態で示す平面図である。 載置部材のスライドアッパーパネルおよび開閉支持部材のスライドロアパネルと、第１ロック機構および第２ロック機構、第１規制機構および第２規制機構、補助解除機構を構成する各部材を示す斜視図である。 第１ロック機構および第２ロック機構、第１規制機構および第２規制機構、補助解除機構の構成を概略的に示す説明図である。 スライドロッドを操作することで、第１ロック機構が解除されると共に、オープンロッドが操作不能となった状態を示す説明図である。 (ａ)は、図５のVIa−VIa線断面図であり、(ｂ)は、図５のVIb−VIb線断面図である。 オープンロッドを操作することで、第２ロック機構が解除されると共に、スライドロッドが操作不能になった状態を示す説明図である。 (ａ)は、図７のVIIIa−VIIIa線断面図であり、(ｂ)は、図７のVIIIb−VIIIb線断面図である。 (ａ)は、図４のIXa−IXa線断面図であり、(ｂ)は、図７のIXb−IXb線断面図である。 載置部材が通常位置にある場合の補助解除機構の状態を示す平面図である。 図１０のXI−XI線断面図である。 載置部材が延出位置にある場合の補助解除機構の状態を示す平面図である。 図１２のＹ−Ｙ線断面図である。 載置部材の延出位置で本体部材を回転変位させることで、補助解除機構により第１ロック機構が解除され、載置部材が通常位置へスライド変位することを示す説明図である、 図１４のＺ−Ｚ線断面図である。 (ａ)は、アームレストを使用姿勢に引き出した状態を示す斜視図であり、(ｂ)は、アームレストを収容部へ収容した状態を示す斜視図である。 (ａ)は、アームレストを収容部へ収容した状態を示す断面図であり、(ｂ)は、アームレストを使用姿勢に引き出した状態を示す断面図である。 (ａ)は、載置部材を開閉支持部材と共に回転変位させた状態を示す断面図であり、(ｂ)は、載置部材を後方へスライド変位させた状態を示す断面図である。 (ａ)は、載置部材を後方へスライド変位させた状態で本体部材を収容部に向けて回転変位させることで、補助解除機構の当接ロッドが収容部に当接することを示す断面図であり、(ｂ)は、当接ロッドにより第１ロック機構が解除されて、載置部材が通常位置へ変位する状態を示す断面図である。 (ａ)は、従来のアームレストにおいて、載置部材を開閉支持部材と共に回転変位させた状態を示す説明図であり、(ｂ)は、載置部材を本体部材の後方へスライド変位させた状態を示す説明図である。 載置部材を後方へスライド変位させた状態で、本体部材をシートバックの収容部へ収容した場合に、該載置部材の後端が収容部に接触する不都合を示す説明図である。

次に、本発明に係るアームレストにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、図１６に示すように、自動車の後部シートＳにおけるシートバックＳ１の前側に配設され、本体部材Ｂに物品収納部１０を設けたアームレストＡＲを例示する。なお、実施例においてアームレストＡＲの前後とは、後部シートＳにおけるシートクッションＳ２の座面上へ略水平状態に載置された状態における車両の前後方向を基準として指称し、左右とは、車両の前進方向を基準として指称する。すなわち図１６(ａ)では、図中左下側が車両の前側で、図中右上側が車両の後側である。

図１、図１６および図１７に示すように、実施例に係るアームレストＡＲは、上方に開口する物品収納部１０を画成すると共にスイッチパネルＳＵ１およびスイッチボックスＳＵ２を配設した本体部材Ｂと、この本体部材Ｂの上部に配設されて蓋として機能するアームレスト部としての載置部材Ｌとを備えている。載置部材Ｌは、後述するように、本体部材Ｂの一部として該本体部材Ｂに回転変位可能に設けられた開閉支持部材２０の上面にスライド変位可能に配設され、本体部材Ｂに対して開閉支持部材２０と共に回転変位する。従って載置部材Ｌは、開閉支持部材２０の本体部材Ｂへの倒伏状態において、前記物品収納部１０およびスイッチボックスＳＵ２を閉成する「通常位置(第１位置)」(図１７(ｂ))と、この通常位置から後方(シートバックＳ１側)へスライド変位して、スイッチボックスＳＵ２を開放すると共に後端が本体部材Ｂの後端から後方へ延出した「延出位置(第２位置)」(図１８(ｂ))とに変位する。また載置部材Ｌは、開閉支持部材２０の起立状態において物品収納部１０を開放する「開放位置」(図１８(ａ))に変位し得る。そしてアームレストＡＲは、本体部材Ｂの後側下部が、左右側方へ延出した回転支軸１１でシートバックＳ１に対して枢支されており、シートバックＳ１に設けた収容部１２に収容した収容姿勢(図１６(ｂ)、図１７(ａ))と、収容姿勢から引き出してシートクッションＳ２の座面に載置して略水平姿勢で前方へ延出する使用姿勢(図１６(ａ)、図１７(ｂ))との間で回転可能となっている。

本体部材Ｂは、図１および図９に示すように、略矩形の箱体状に構成され、前側部分に各種のスイッチを配設したスイッチパネルＳＵ１が配設され、このスイッチパネルＳＵ１の後側にスイッチボックスＳＵ２が配設されている。そして、スイッチボックスＳＵ２の後方には、上方に開口した前記物品収納部１０が画成されている。なお、スイッチパネルＳ１は載置部材Ｌに覆蓋されず、スイッチボックスＳＵ２および物品収納部１０が載置部材Ｌに覆蓋されるようになっている。従って、スイッチパネルＳＵ１が配設された本体部材Ｂの前側部分は、スイッチボックスＳＵ２および物品収納部１０が配設および画成された部分より上方へ突出している。

開閉支持部材２０は、図３、図６、図９および図１１に示すように、本体部材Ｂに回転軸２２を介して枢支される金属製のアンダープレート２３と、このアンダープレート２３の上面に取り付けられる合成樹脂製のスライドロアパネル(ロアパネル)２４とを備えている。アンダープレート２３は、スチール等の板材からプレス成形されたトレー形状の部材であり、物品収納部１０の上部開口に臨む底板部２３Ａと、この底板部２３Ａの前端縁から斜め上方へ折曲されて左右に延在する前板部２３Ｂと、底板部２３Ａの左右両端縁から上方へ折曲されて前後方向へ延在する側板部２３Ｃ,２３Ｃとを有している(図６、図９参照)。左右の側板部２３Ｃ,２３Ｃの前側部分には、後述するオープンロックピン(開閉ロック部材)１１０,１１０の係合突部１１３,１１３が挿通する開口部２５,２５が形成されている(図９)。

スライドロアパネル２４は、図３および図６に示すように、合成樹脂素材からインジェクション成形されたトレー状の成形部材であり、アンダープレート２３の底板部２３Ａに上方から整合する底板部２４Ａと、その前縁部および左右側縁部にリブが形成されている。底板部２４Ａの左端近傍および右端近傍には、上方へ膨出すると共に前後方向へ延在するレール取付部２６,２６が形成されている。これらレール取付部２６,２６の上面には、前後方向へ延在する第１スライドレールＲ１,Ｒ１が敷設されている。また、底板部２４Ａの左右中央には、前後方向へ延在するリブ壁２７が突設されており、このリブ壁２７の前端近傍には、後述するスライドロックアーム(スライドロック部材)９０の係合ピン９４が係合する第１係合部(ロック部)２８が形成され、該リブ壁２７の前後方向における中央やや後方には、該係合ピン９４が係合する第２係合部(ロック部)２９が形成されている。すなわち、第１係合部２８および第２係合部２９は、載置部材Ｌのスライド変位方向と交差する左右方向へ延在している。また、リブ壁２７の右縁には、前後方向へ延在するラックギア３０が形成されており、載置部材Ｌの後述するスライドアッパーパネル４０に設けたピニオンギア６２が噛合するようになっている。なお、リブ壁２７の前端部には、第１係合部２８から左側方へ延長形成したストッパ部３４が形成されている。

そして、スライドロアパネル２４の前端における左右両側の隅角部には、底板部２４Ａおよび側方へ開口した挿通口３１,３１が形成されている。また、スライドロアパネル２４の前端における両挿通口３１,３１間には、各々の挿通口３１,３１に隣接する支持リブ３２,３２が形成されている。これら支持リブ３２,３２には、図３および図９に示すように、オープンロックピン１１０の支持ピン１１４が上方から左右方向へ延在する向きで嵌合するようになっている。従って、各々の支持リブ３２に支持ピン１１４を嵌合させた状態で配設された各オープンロックピン１１０は、図９に示すように、支持ピン１１４の延在方向である左右方向へスライド変位が可能となっている。なお支持リブ３２内には、図３に示すように、支持ピン１１４に外挿された圧縮コイルバネ３３が配設されており、両オープンロックピン１１０,１１０は、互いに離間する左右の側外方へ付勢されている。

載置部材Ｌは、図１〜図３および図１１に示すように、前記開閉支持部材２０のスライドロアパネル２４にスライドレールＲを介して配設される合成樹脂製の前記スライドアッパーパネル４０と、このスライドアッパーパネル４０の上面に取り付けられる合成樹脂製のトップパネル４１とを備えている。スライドアッパーパネル４０は、図３に示すように、合成樹脂素材からインジェクション成形されたトレー状の成形部材であり、スライドロアパネル２４に上方から対向する底板部４０Ａと、この底板部４０Ａの外周縁に沿って形成されたリブ４０Ｂとを備えている。底板部４０Ａの左右上面や中央上面には格子状のリブが形成されており、アームレストとして機能する際に必要な剛性が確保されている。底板部４０Ａの左端近傍および右端近傍には、上方へ膨出すると共に前後方向へ延在するレール取付部４２,４２が形成されている。これらレール取付部４２,４２の底面には第２スライドレールＲ２,Ｒ２が敷設されており、これら第２スライドレールＲ２,Ｒ２は、開閉支持部材２０のスライドロアパネル２４に設けた前記第１スライドレールＲ１,Ｒ１にスライド可能に係合する。従ってスライドアッパーパネル４０は、第１スライドレールＲ１,Ｒ１および第２スライドレールＲ２,Ｒ２の摺動により、スライドロアパネル２４に対して前後方向へのスライド変位が可能であり、これにより開閉支持部材２０に対して載置部材Ｌがスライド変位し得る。

スライドアッパーパネル４０の前側部分は、横長の前面開口部４３が形成されている。そして、底板部４０Ａの前側部分には、後述するスライドロッド(第１操作部材)７０を配設する第１配設領域４４およびオープンロッド(第２操作部材)７１を配設する第２配設領域４５が、横並びに確保されている(図３参照)。第１配設領域４４には、底板部４０Ａの前記前面開口部４３に臨む部位に、上方へ突出すると共に前後方向へ延在するよう設けた第１ガイドリブ４９と、底板部４０Ａにおける第１ガイドリブ４９の後方に、左右方向および前後方向へ離間して配置された合計４個の第１ガイド溝部５０とが設けられている。また第２配設領域４５には、底板部４０Ａの前記前面開口部４３に臨む部位に、上方へ突出すると共に前後方向へ延在するよう設けた第２ガイドリブ５１と、底板部４０Ａにおける第２ガイドリブ５１の後方に、左右方向に離間して配設され合計２個の第２ガイド溝部５２とが設けられている。従ってスライドロッド７０は、第１ガイドリブ４９および各第１ガイド溝部５０に係合することで、スライドアッパーパネル４０の前後方向へのスライド変位が可能に配設されると共に、オープンロッド７１は、第２ガイドリブ５１および各第２ガイド溝部５２に係合することで、スライドアッパーパネル４０の前後方向へのスライド変位が可能に配設される。

底板部４０Ａの略中央には、後述する第１ロック機構Ｅ１を構成するスライドロックアーム(スライドロック部材)９０を配設する第３配設領域４６が設けられている(図３参照)。この第３配設領域４６には、スライドロックアーム９０を回転可能に支持する第１支持ピン５３が立設されていると共に、該スライドロックアーム９０に設けた係合ピン９４が挿通する開口部５４が形成されている。そして、スライドロックアーム９０を係合姿勢に位置決めする位置決めリブ５５が形成されている。また、底板部４０Ａにおける第１配設領域４４の右側および第２配設領域４５の左側(底板部４０Ａの左右両端近傍)には、後述する第２ロック機構Ｅ２を構成するオープンアーム(連係部材)１００を配設する第４配設領域４７が設けられている。この第４配設領域４７には、オープンアーム１００を揺動可能に支持する揺動支持部５６,５６が立設されている。また、底板部４０Ａにおける前記第１ガイド溝部５０と第２ガイド溝部５２との間には、オープンアーム１００に遊嵌状態で係合する第２支持ピン５７が立設されている。更に、各レール取付部４２,４２の前端側方には、オープンアーム１００に設けた当接片１０５,１０５が遊嵌状態で挿通可能な開口部６５,６５が形成されている。

底板部４０Ａの後側部分における左右略中央(第３配設領域４６の後方)には、後述する補助解除機構Ｇを構成する当接ロッド１２０が配設される第５配設領域４８が設けられている。この第５配設領域４８は、左右方向に離間して前後方向へ延在する第３ガイド溝部５８,５８が設けられると共に、第３配設領域４６に臨む部位に挿通口５９が形成されている。従って当接ロッド１２０は、第３ガイド溝部５８,５８に係合すると共に挿通口５９に挿通した状態で、スライドアッパーパネル４０の前後方向へのスライド変位が可能に配設される。図３中の符号６０,６０は、後述する引張りコイルバネ６１,６１の一端側を掛止する掛止ピンである。更に、第３配設領域４６と第５配設領域４８の境界部分における右側には、前記ピニオンギア６２が配設されている。また、図２に示すように、底板部４０Ａにおける左右両側の前端近傍には、載置部材Ｌがスライド変位する際に本体部材Ｂの上面を転動する回転体６３,６３が回転自在に配設されている。なお符号６４は、スライドロアパネル２４の前部左側に設けた固定部６６に連結される公知の定張力バネ(図示省略)を構成する巻取回転体であり、延出位置に保持されていた載置部材Ｌを、この定張力バネの付勢力により通常位置へ一定速度で自動的にスライド変位させ得る。

トップパネル４１は、スライドアッパーパネル４０を全体的に被覆する大きさに形成された合成樹脂製の成形部材であり、該スライドアッパーパネル４０に対しビス等により取り付けられている。トップパネル４１の上面には、ウレタンウォームやスポンジ等の弾性体１５が配設されると共に、この弾性体１５の外面には、合成樹脂製、編布、織布、不織布または本革等からなる表皮材１６が配設されている。従ってトップパネル４１は、腕を載せるためのアームレスト部として機能する。

実施例のアームレストＡＲにおける載置部材Ｌには、図２〜図９に示すように、第１操作部材としての前記スライドロッド７０と、該スライドロッド７０と横並びに位置する第２操作部材としての前記オープンロッド７１とが、同一方向にスライド変位可能に配設されている。そしてアームレストＡＲは、載置部材Ｌの開閉支持部材２０に対するスライド変位を規制し、スライドロッド７０の操作に連動して載置部材Ｌの開閉支持部材２０に対するスライド変位を許容する第１ロック機構Ｅ１を備えている。またアームレストＡＲは、開閉支持部材２０の倒伏姿勢において該開閉支持部材２０の回転変位を規制し、オープンロッド７１の操作に連動して該開閉支持部材２０の回転変位を許容する第２ロック機構Ｅ２を備えている。更にアームレストＡＲは、スライドロッド７０に設けられ、該スライドロッド７０の操作時に第２ロック機構Ｅ２の前記オープンアーム１００の姿勢変位を規制する第１規制機構Ｆ１を備えている。更にアームレストＡＲは、第２ロック機構Ｅ２のオープンアーム１００に設けられ、オープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０のスライド変位を規制する第２規制機構Ｆ２を備えている。また更にアームレストＡＲは、載置部材Ｌが収容部１２に当接した際に第１ロック機構Ｅ１を解除する補助解除機構Ｇを備えている。

スライドロッド７０は、図３および図４に示すように、略矩形状の本体部７２と、本体部７２の後端から後方へ延出したロッド部７３とを備えている。本体部７２の前側には、操作時に指先に接触するカバー部材７４が装着されている。本体部７２の底部には、スライドアッパーパネル４０の第１配設領域４４に設けた前記第１ガイドリブ４９に摺接可能な第１ガイド溝７５が、スライドロッド７０の前後方向へ延在するよう形成されている(図４)。更に、本体部７２の後端上部には、前記オープンアーム１００の前端縁に設けた当接端部(第１係止部)１０８に当接および係合が可能な係合突片部(第１係合部)７６が、該本体部７２から後方へ延出した状態に形成されている。この係合突片部７６は、第１規制機構Ｆ１を構成する。

一方、スライドロッド７０のロッド部７３の左右側端には、スライドアッパーパネル４０の第１配設領域４４に設けた前記第１ガイド溝部５０に摺接可能な第１ガイド突片７７,７７が、左右側方へ延出すると共にスライドロッド７０の前後方向へ延在するよう形成されている(図３、図４)。また、ロッド部７３の後部に形成された膨出部７３Ａの左側面には、前記スライドロックアーム９０に設けた第１当接部９２に当接可能な当接突端部７８が、左外方へ延出した状態に形成されている。すなわち当接突端部７８は、ロッド部７３の後端から前方に向かうにつれて左外方へ徐々に延出する傾斜状に形成されている。更に、ロッド部７３における膨出部７３Ａの前方には、係合リブ(第２係合部)７９が設けられている。この係合リブ７９は、後述するようにオープンアーム１００に設けた突状係合部(第２係止部)１０７と当接および係合可能となっている。

このように構成されたスライドロッド７０は、第１ガイド溝７５を第１ガイドリブ４９に係合させると共に、左右の各第１ガイド突片７７,７７を対応する第１ガイド溝部５０,５０へ係合させることで、カバー部材７４が前面開口部４３の右側開口部分に整合した状態でスライドアッパーパネル４０の第１配設領域４４に配設される(図３)。そしてスライドロッド７０は、非操作姿勢(図４)と、非操作姿勢から後方へスライド変位した操作姿勢(図５)との間で、スライド変位可能となっている。

オープンロッド７１は、図３および図４に示すように、略横長矩形状の本体部８２と、本体部８２の後端から後方へ延出したロッド部８３とを備えている。本体部８２の前側には、操作時に指先に接触するカバー部材８４が装着されている。本体部８２の底部には、スライドアッパーパネル４０の第２配設領域４５に設けた前記第２ガイドリブ５１に摺接可能な第２ガイド溝８５が、オープンロッド７１の前後方向へ延在するよう形成されている(図４)。更に、本体部８２の後端上部には、図４および図６(ｂ)に示すように、前記オープンアーム１００の下面前端に突設した当接突部１０２,１０２が当接可能な当接面部８６,８６が、後方に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜状に形成されている。一方、ロッド部８３の左右側端には、スライドアッパーパネル４０の第２配設領域４５に設けた前記第２ガイド溝部５２に摺接可能な第２ガイド突片８７が、左右側方へ延出すると共にオープンロッド７１の前後方向へ延在するよう形成されている(図３、図４)。

このように構成されたオープンロッド７１は、第２ガイド溝８５を第２ガイドリブ５１に係合させると共に、左右の各第２ガイド突片８７,８７を対応する第２ガイド溝部５２,５２へ係合させることで、カバー部材８４が前面開口部４３の左側開口部分に整合した状態でスライドアッパーパネル４０の第２配設領域４５に配設される(図３)。そしてオープンロッド７１は、非操作姿勢(図４)と、非操作姿勢から後方へスライド変位した操作姿勢(図７)との間で、スライド変位可能となっている。

第１ロック機構Ｅ１は、スライドロッド７０のスライド変位経路上に位置して、載置部材Ｌのスライドアッパーパネル４０に揺動可能に設けられた前記スライドロックアーム９０と、本体部材Ｂにおける開閉支持部材２０のスライドロアパネル２４に設けられ、スライドロックアーム９０に対して載置部材Ｌのスライド変位方向で係合可能な第１係合部２８および第２係合部２９とを備えている。スライドロックアーム９０は、図３および図４に示すように、前端側が前記第１支持ピン５３に枢支されたアーム本体９１と、アーム本体９１の右端に設けた第１当接部９２と、アーム本体９１の後端に設けた第２当接部９３と、アーム本体９１の下面後端側に下方へ突出した状態に設けた係合ピン９４を備えている。アーム本体９１の前端側には、第１支持ピン５３が挿通する支持孔９５が形成されている。従ってスライドロックアーム９０は、第１支持ピン５３を中心として水平方向への揺動変位が可能に配設され、係合ピン９４と各係合部２８,２９とが載置部材Ｌのスライド変位方向に係合する係合姿勢(図４、図７)と、係合ピン９４が載置部材Ｌのスライド変位方向において各係合部２８,２９から退避するよう後端(揺動自由端)が左方向(係合ピン９４の退避方向)へ変位した非係合姿勢(図５、図１４)との間で変位可能となっている。

第１当接部９２は、図４および図５に示すように、スライドロッド７０に設けた傾斜状の前記当接突端部７８に対応して、スライドロックアーム９０の前端から後端に向かうにつれて右外方へ延出する傾斜状に形成されている。そして第１当接部９２は、図４に示すように、スライドロックアーム９０の係合姿勢において、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位における当接突端部７８の移動経路に交差するように設けられている。また第１当接部９２は、スライドロックアーム９０の係合姿勢およびスライドロッド７０の非操作姿勢において、当接突端部７８と対向して当接するように設けられている。従ってスライドロックアーム９０は、スライドロッド７０を非操作姿勢から操作姿勢へスライド変位させると、当接突端部７８と第１当接部９２との当接下に、係合姿勢から非係合姿勢へ揺動変位する(図５)。

第２当接部９３は、図４および図１０に示すように、前記補助解除機構Ｇを構成する当接ロッド１２０に設けた傾斜状の前端当接部(第２当接部)１２４に対応して、スライドロックアーム９０の後端から前方に向かうにつれて右外方へ延出する傾斜状に形成されている。すなわち第２当接部９３は、収容部１２側に向かうにつれてスライドロックアーム９０が各係合部２８,２９から退避する方向に偏倚するよう斜めに形成されている。そして第２当接部９３は、図４および図１４に示すように、スライドロックアーム９０の係合姿勢から非係合姿勢までの間において、当接ロッド１２０の前進位置へのスライド変位における前端当接部１２４の移動経路に交差するように設けられている。従ってスライドロックアーム９０は、当接ロッド１２０が後進位置から前進位置へスライド変位する際に、第２当接部９３に当接ロッド１２０の前端当接部１２４に当接することで、係合姿勢から非係合姿勢へ揺動変位するようになる(図１４)。

係合ピン９４は、図４および図１１等に示すように、スライドアッパーパネル４０の底板部４０Ａに設けた前記開口部５４を介し、スライドロアパネル２４の底板部４０Ａに向けて下方へ延出している。開口部５４は、係合姿勢および非係合姿勢の間をスライドロックアーム９０が揺動変位する際に、これに伴って移動する係合ピン９４と接触しない形状、サイズに形成されている。係合ピン９４は、載置部材Ｌが通常位置にある場合で、スライドロックアーム９０の係合姿勢においては、スライドロアパネル２４に設けた前記第１係合部２８の前側に位置し(図４)、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、第１係合部２８の前側から左側へ退避する(図５)。従って、載置部材Ｌが通常位置にある場合で、スライドロックアーム９０の係合姿勢においては、該載置部材Ｌのスライド変位方向において係合ピン９４が第１係合部２８と交差するので、該載置部材Ｌの延出位置へのスライド変位が規制される。また、載置部材Ｌが通常位置にある場合で、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、該載置部材Ｌのスライド変位方向において係合ピン９４が第１係合部２８と交差しないので、該載置部材Ｌの延出位置へのスライド変位が許容される。

また係合ピン９４は、載置部材Ｌが延出位置にある場合で、スライドロックアーム９０が係合姿勢においては、スライドロアパネル２４に設けた前記第２係合部２９の後側に位置し(図１２)、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、第２係合部２９の後側から左側へ退避する(図１４)。従って、載置部材Ｌが延出位置にある場合で、スライドロックアーム９０の係合姿勢においては、該載置部材Ｌのスライド変位方向において係合ピン９４が第１係合部２８と交差するので、該載置部材Ｌの通常位置へのスライド変位が規制される。また、載置部材Ｌが延出位置にある場合で、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、該載置部材Ｌのスライド変位方向において係合ピン９４が第２係合部２９と交差しないので、該載置部材Ｌの通常位置へのスライド変位が許容される。

第１支持ピン５３には、スライドロックアーム９０を係合姿勢に向けて付勢する捻りバネ９６が配設されている。この捻りバネ９６の一方の脚部は、スライドロアパネル２４の底板部４０Ａに係止され、該捻りバネ９６の他方の脚部は、スライドロックアーム９０の右端に係止されている。すなわち捻りバネ９６は、スライドロックアーム９０を係合姿勢に向けて付勢している。なお、捻りバネ９６の付勢力によりスライドロックアーム９０が係合姿勢に向けて付勢されることで、スライドロッド７０が非操作姿勢に付勢保持される。

第２ロック機構Ｅ２は、オープンロッド７１のスライド変位上に位置して載置部材Ｌに上下方向に揺動可能に設けられた前記オープンアーム１００と、通常位置(第１位置)にある載置部材Ｌのオープンアーム１００に重なる位置に配置して開閉支持部材２０に設けられ、オープンアーム１００と連結可能で本体部材Ｂに対して係合可能な前記オープンロックピン１１０,１１０とを備えている。オープンアーム１００は、図２〜図４に示すように、スライドアッパーパネル４０の左右方向に延在し、横長の本体部１００Ａと該本体部１００Ａの左側後端および右側後端から後方へ夫々延出したアーム部１００Ｂ,１００Ｂとが一体的に形成された横長のプレート状部材である。そして、本体部１００Ａの左側端縁および右側端縁の前後中間部には、左外方および右外方へ夫々延出する揺動支持ピン１０１,１０１が、左右方向の同一軸線状に形成されている。これら揺動支持ピン１０１,１０１は、スライドアッパーパネル４０に設けた前記揺動支持部５６,５６の支持孔５６Ａ,５６Ａに夫々挿通支持される。これによりオープンアーム１００は、スライドロッド７０およびオープンロッド７１の上方で両ロッド７０,７１のスライド変位経路上に配置されて、揺動支持ピン１０１,１０１を揺動中心としてスライドロッド７０のスライド変位方向に離間する前端縁および後端縁が互いに反対側に揺動するように支持される。すなわちオープンアーム１００は、略水平状態の連結姿勢(図６)と、この連結姿勢から本体部１００Ａの揺動支持ピン１０１より前側部分が上方変位する共に該本体部１００Ａの揺動支持ピン１０１より後側部分が下方変位した後下がり傾斜状態の連結解除姿勢(図８)との間で、上下方向に揺動変位が可能となっている。なお、オープンアーム１００の連結姿勢とは、後述するように、係合突部１１３と本体部材Ｂの係合段部１１６とが連結した状態とする姿勢であり、オープンアーム１００の連結解除姿勢とは、係合突部１１３と係合段部１１６との連結が解除された状態とする姿勢である。

図３および図６(ｂ)に示すように、オープンアーム１００の下面前縁においてオープンロッド７１に対向する位置には、当接突部１０２,１０２が下方へ突出した状態に形成されており、これら当接突部１０２,１０２は、該オープンロッド７１の当接面部８６,８６に当接するようになっている。各当接突部１０２,１０２は、図６(ｂ)に示すように、前記揺動支持ピン１０１の揺動中心より前方に位置している。そして各当接突部１０２,１０２は、オープンロッド７１の非操作姿勢で、かつオープンアーム１００の連結姿勢において、対応する当接面部８６,８６の下縁近傍に当接する(図６(ｂ))。また各当接突部１０２,１０２は、オープンロッド７１の操作姿勢で、かつオープンアーム１００の連結解除姿勢において、対応する当接面部８６,８６の上縁近傍に当接する(図８(ｂ))。従って、オープンロッド７１を非操作姿勢から操作姿勢へスライド変位させると、各当接突部１０２,１０２が対応する当接面部８６,８６の傾斜面に当接しながら上方へ摺動して、オープンアーム１００が連結姿勢から連結解除姿勢へ揺動するようになっている。

また、オープンアーム１００の後端における左右中央には、三角庇状に後方へ延出した作用片部１０３が形成されている。作用片部１０３の後端近傍には挿通孔１０３Ａが形成されており、スライドアッパーパネル４０に突設した前記第２支持ピン５７が、該挿通孔１０３Ａに遊嵌状態で挿通している。この作用片部１０３は、オープンアーム１００の連結姿勢において後方へ略水平に延出し(図６(ｂ))、オープンアーム１００の連結解除姿勢において後下方へ傾斜した状態に延出し(図８(ｂ))、第２支持ピン５７の位置での該作用片部１０３と底板部４０Ａとの間隔は連結解除姿勢において最小となる。そして第２支持ピン５７には、図３および図６(ｂ)に示すように、作用片部１０３および底板部４０Ａとにより圧縮状態とされた圧縮コイルバネ１０４が配設されている。すなわち圧縮コイルバネ１０４は、作用片部１０３を介してオープンアーム１００を連結解除姿勢に向けて付勢するようになる。なお、圧縮コイルバネ１０４の付勢力によりオープンアーム１００が連結姿勢に付勢されることで、オープンロッド７１が非操作姿勢に付勢保持される。

前記アーム部１００Ｂ,１００Ｂの下面後端には、図３、図４および図６(ｂ)に示すように、スライドアッパーパネル４０に設けた前記開口部６５,６５を介して、前記オープンロックピン１１０,１１０に向け延出する当接片１０５,１０５が突設されている。これら当接片１０５,１０５は、図９(ａ)に示すように、オープンアーム１００の連結姿勢において、対応のオープンロックピン１１０,１１０の傾斜当接面１１２,１１２の上方に位置するようになっている。従って各オープンロックピン１１０,１１０は、オープンアーム１００の連結姿勢で、係合突部１１３が本体部材Ｂの係合段部１１６に係合した状態に保持される。また当接片１０５,１０５は、図９(ｂ)に示すように、オープンアーム１００の連結解除姿勢において、アーム部１００Ｂ,１００Ｂ先端の下方への変位により、対応のオープンロックピン１１０,１１０の傾斜当接面１１２,１１２に上方から当接する。これにより各オープンロックピン１１０,１１０は、当接片１０５,１０５の下方への移動に伴って互いに近接する方向へスライドし、係合突部１１３と本体部材Ｂの係合段部１１６との係合が解除された状態に移動する。すなわち第２ロック機構Ｅ２は、オープンロッド７１の非操作時に、オープンロックピン１１０,１１０が本体部材Ｂに連結するよう保持される一方、オープンロッド７１の操作に連動して揺動変位したオープンアーム１００がオープンロックピン１１０,１１０に連結することで、該オープンロックピン１１０,１１０と本体部材Ｂとの連結を解除するよう構成されている。

また、オープンアーム１００の後端右側には、図３および図４に示すように、後方へ延出した延出片部１０６が形成されている。そして、延出片部１０６の後端には、下方へ鉤状に突出した突状係合部１０７が形成されている。この突状係合部１０７は、図８(ａ)に示すように、スライドロッド７０の非操作姿勢において、該スライドロッド７０に設けた前記係合リブ７９の後方(スライドロッド７０のスライド方向前側)に位置する孔８０に上方から整合する。また突状係合部１０７は、図６(ａ)に示すように、スライドロッド７０の操作姿勢において、係合リブ７９に上方から対向的に整合するようになっている。

前記オープンロックピン１１０は、図３および図９に示すように、前記傾斜当接面１１２を備えた本体部１１１の下方に、本体部材Ｂの係合段部１１６に向けて延出する係合突部１１３を備える。また、本体部１１１の上方に、係合突部１１３と反対方向へ延出する支持ピン１１４を備えている。そして、図９に示すように、アンダープレート２３に設けた開口部２５に係合突部１１３が係合すると共に、スライドロアパネル２４に設けた支持リブ３２に支持ピン１１４が嵌合することで、オープンロックピン１１０は開閉支持部材２０にスライド変位可能に支持される。

実施例のアームレストＡＲでは、スライドロッド７０の操作時にオープンロッド７１の動作を規制する前記第１規制機構Ｆ１として、スライドロッド７０の本体部７２に設けた前記係合突片部(第１係合部)７６と、同じくスライドロッド７０のロッド部７３に設けた前記係合リブ(第２係合部)７９とを備えている。係合突片部７６は、図４および図８(ａ)に示すように、スライドロッド７０の非操作時(非操作姿勢時)に、オープンアーム１００の揺動経路から外れるようになり、オープンロッド７１の操作によるオープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を許容する。また係合突片部７６は、図５および図６(ａ)に示すように、スライドロッド７０の操作時(操作姿勢時)に、オープンアーム１００の揺動方向上側に位置して、該オープンアーム１００の当接端部１０８と上下方向において交差するように延在する。従って係合突片部７６は、オープンアーム１００が連結姿勢から連結解除姿勢に向けて揺動変位する途中において、該オープンアーム１００の前端部における当接端部１０８に上方から当接して、オープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を阻む。

また係合リブ７９は、図４および図８(ａ)に示すように、スライドロッド７０の非操作時に、オープンアーム１００に設けた突状係合部１０７の揺動経路から外れるようになり、オープンロッド７１の操作によるオープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を許容する。また係合リブ７９は、図５および図６(ａ)に示すように、スライドロッド７０の操作時に、オープンアーム１００の揺動方向下側に位置して、突状係合部１０７と上下方向において交差(対向)するように延在する。従って係合リブ７９は、オープンアーム１００が連結姿勢から連結解除姿勢に向けて揺動変位する途中において突状係合部１０７に当接して、オープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を阻む。

従って実施例のアームレストＡＲは、前記第１規制機構Ｆ１を設けたことで、スライドロッド７０の操作時に、オープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を阻止して、オープンロッド７１の操作を規制することができる。すなわち、スライドロッド７０を操作して載置部材Ｌを後方へスライド変位させた際には、オープンロッド７１を操作して開閉支持部材２０が回転変位することを不可能とする。しかも、係合突片部７６および係合リブ７９からなる２つの係合部により、オープンアーム１００の揺動変位を阻むようになっているので、スライドロッド７０の操作時にオープンロッド７１の操作を確実に不能とし得る。

また、実施例のアームレストＡＲでは、オープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０の動作を規制する前記第２規制機構Ｆ２として、オープンアーム１００の前端部に設けた当接端部(第１係止部)１０８と、同じくオープンアーム１００に設けた前記突状係合部１０７(第２係止部)とを備えている。当接端部１０８は、図４および図６(ａ)に示すように、オープンロッド７１の非操作時に、オープンアーム１００が連結姿勢に保持されることで、スライドロッド７０に設けた前記係合突片部７６のスライド変位経路から外れるようになり、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を許容する。また当接端部１０８は、図７および図８(ａ)に示すように、オープンロッド７１の操作時に、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０の係合突片部７６のスライド変位経路に位置して、該係合突片部７６と前後方向において交差するように延在する。従って当接端部１０８は、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０を操作した場合にスライドロッド７０の係合突片部７６が該当接端部１０８に当接して、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を阻む。

また突状係合部１０７は、図４および図６(ａ)に示すように、オープンロッド７１の非操作時に、オープンアーム１００が連結姿勢に保持されることで、スライドロッド７０に設けた前記係合リブ７９のスライド変位経路から外れるようになり、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を許容する。また突状係合部１０７は、図７および図８(ａ)に示すように、オープンロッド７１の操作時に、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０の前記孔８０に突入して係合リブ７９のスライド変位経路に位置し、該係合リブ７９と前後方向において交差するように延在する。従って突状係合部１０７は、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０を操作した場合にスライドロッド７０の係合リブ７９が該突状係合部１０７に当接して、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を阻む。

従って実施例のアームレストＡＲは、前記第２規制機構Ｆ２を設けたことで、オープンロッド７１の操作時に、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位して、スライドロッド７０の操作を規制することができる。すなわち、オープンロッド７１を操作して開閉支持部材２０を本体部材Ｂから回転変位させる際には、スライドロッド７０を操作して載置部材Ｌを後方へスライド変位させることが不可能となる。しかも、当接端部１０８および突状係合部１０７からなる２つの係止部により、スライドロッド７０のスライド変位を阻むようになっているので、オープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０の操作を確実に不能とし得る。

前記補助解除機構Ｇは、図２および図３に示すように、スライドアッパーパネル４０に設けた第５配設領域４８にスライド変位可能に設けられた当接ロッド１２０を備えている。この当接ロッド１２０は、合成樹脂素材からインジェクション成形された角棒状の一体成形部材であって、スライドアッパーパネル４０の前後長の約１／２程度の長さに形成されている。より具体的には、図１４に示すように、第１ロック機構Ｅ１の係合ピン９４と第２係合部２９との係合を解除する位置まで該当接ロッド１２０が前方へスライド変位した状態において、該当接ロッド１２０の後端部が載置部材Ｌの後端から外方へ突出するように、当接ロッド１２０の長さが設定されている。

当接ロッド１２０における左右の側端部には、第５配設領域４８に設けた前記第３ガイド溝部５８,５８に係合するよう側外方へ延出したスライド片部１２１,１２１が、該当接ロッド１２０の長さ方向へ所定の間隔をおいて形成されている。従って当接ロッド１２０は、各スライド片部１２１,１２１が第３ガイド溝部５８,５８に沿って摺動することで、載置部材Ｌの後端からの延出量が大きくなった後進位置(図１０、図１１)と、第１ロック機構Ｅ１のスライドロックアーム９０を非係合姿勢へ姿勢変位可能な前進位置(図１４、図１５)との間でスライド変位が可能となっている。なお符号１２２,１２２は、スライドアッパーパネル４０に設けた前記掛止ピン６０,６０に一端側を掛止した引張りコイルバネ６１,６１の他端側を掛止する掛止部である。すなわち当接ロッド１２０は、引張りコイルバネ６１,６１の付勢力により常に後進位置に向けて付勢されており、掛止部１２２,１２２がスライドアッパーパネル４０に設けた挿通口５９の開口端縁に当接することで、当接ロッド１２０が前記後進位置に保持される。

当接ロッド１２０の後端部には、シートバックＳ１に設けた前記収容部１２の後壁に当接する後端当接部１２３が設けられている。この後端当接部１２３は、図１０および図１１に示すように、当接ロッド１２０がスライドアッパーパネル４０に配設された状態で、常に載置部材Ｌの後端から後方へ突出している。従って、載置部材Ｌが延出位置へスライド変位して本体部材Ｂの後縁から後側へ突出した状態において(図１２、図１３)、本体部材Ｂを使用姿勢から収容姿勢へ回転変位する際に、該載置部材Ｌの後端が収容部１２の後壁に接触する前に、当接ロッド１２０の後端当接部１２３が該収容部１２の後壁に当接するようになっている(図１４、図１５)。なお後端当接部１２３は、球体形状に形成されており、本体部材Ｂの回転変位に際して収容部１２の後壁に接触しながら移動する際に、該後端当接部１２３が該収容部１２に引っ掛かることが防止される。

当接ロッド１２０の前端部には、スライドロックアーム９０の第２当接部９３に当接する前端当接部(当接部)１２４が設けられている。この前端当接部１２４は、図３および図１０に示すように、当接ロッド１２０の前端側から後端側に向かうに従い、スライドロックアーム９０側へ近接するよう傾斜状に形成されている。すなわち前端当接部１２４は、スライドロックアーム９０の係合ピン９４が各係合部２８,２９から退避する方向(スライドロックアーム９０の係合姿勢から非係合姿勢への姿勢変位方向)に向かうにつれて、収容部１２側へ偏倚するよう斜めに形成されている。そして、当接ロッド１２０が前方へスライド変位する際に、前端当接部１２４と当接するようになっている。これにより、前述したように、前端当接部１２４が第２当接部９３に当接しながら当接ロッド１２０が後進位置から前進位置に向けてスライド変位すると、該当接ロッド１２０のスライド変位に伴い、スライドロックアーム９０が係合姿勢から非係合姿勢へ揺動変位する。

従って、載置部材Ｌが延出位置にある場合において、当接ロッド１２０の当接によりスライドロックアーム９０が非係合姿勢へ揺動変位すると、係合ピン９４が第２係合部２９の後側から左側へ退避し(図１４)、該載置部材Ｌのスライド変位方向において係合ピン９４が第２係合部２９と交差しないので、該載置部材Ｌの通常位置へのスライド変位が許容される。すなわち、載置部材Ｌを第１ロック機構Ｅ１により延出位置に保持したもとで、本体部材Ｂを使用姿勢から収容姿勢へ回転変位させた際には、該載置部材Ｌが延出位置から通常位置へスライド変位するため、本体部材Ｂの回転変位が許容されてアームレストＡＲを収容部１２へ収容することが許容される。また、載置部材Ｌが通常位置へスライド変位することで、該載置部材Ｌの後端が収容部１２の後壁と強く当接することがなくなり、該載置部材Ｌの破損等も好適に防止し得る。従って、アームレストＡＲを収容部１２へ収容するに先立ち、延出位置に保持されていた載置部材Ｌを通常位置へ戻す必要がなく、アームレストＡＲを簡易に収容部１２へ収容し得る。

(実施例の作用)
実施例のアームレストＡＲは、本体部材Ｂに設けたスイッチボックスＳＵ２のスイッチ操作を行なう場合は、スライドロッド７０を操作して、載置部材Ｌを後方へスライド変位させる(図１８(ｂ))。これにより、載置部材Ｌで覆蓋されていたスイッチボックスＳＵ２が外方へ露出し、所要のスイッチ操作が可能である。なお、スライドロッド７０を操作している際には、オープンロッド７１の操作が不能となるので、開閉支持部材２０は本体部材Ｂに係止保持され、該開閉支持部材２０および載置部材Ｌが不用意に回転変位しない。

また、本体部材Ｂに設けた物品収納部１０を開放する場合には、オープンロッド７１を操作して、載置部材Ｌを開閉支持部材２０と共に回転変位させる(図１８(ａ))。これにより、載置部材Ｌおよび開閉支持部材２０で覆蓋されていた物品収納部１０が外方へ露出し、該物品収納部１０に対する物品の出し入れが可能となる。なお、オープンロッド７１を操作している際には、スライドロッド７０の操作が不能となるので、載置部材Ｌは開閉支持部材２０に係止保持され、該載置部材Ｌが不用意にスライド変位しない。

更に、載置部材Ｌを延出位置に保持したもとでアームレストＡＲを収容部１２へ収容させる場合には、本体部材Ｂの回転変位中に載置部材Ｌが通常位置へスライド変位するので、該アームレストＡＲを収容部１２へ適切に収容させ得る。

従って、実施例のアームレストＡＲによれば、載置部材Ｌに設けたスライドロッド７０を操作した際にはオープンロッド７１の操作が不能となり、スライドロッド７０を操作して該載置部材Ｌをスライド変位させる際に、開閉支持部材２０が本体部材Ｂに対して回転変位することがない。また、オープンロッド７１を操作した際にはスライドロッド７０の操作が不能となり、オープンロッド７１を操作して載置部材Ｌを開閉支持部材２０と共に回転変位させる際に、該載置部材Ｌが開閉支持部材２０に対してスライド変位することがない。

そして、実施例のアームレストＡＲによれば、載置部材Ｌを延出位置に保持させた状態であっても、アームレストＡＲをシートバックＳ１の収容部１２に収容させることが可能である。従って、アームレストＡＲを収容部１２へ収容するに先立ち、延出位置に保持されていた載置部材Ｌを通常位置へ戻す必要がなく、単一の操作でアームレストＡＲを収容部１２へ簡易に収容し得る。しかも、載置部材ＬやスライドレールＲに過大な負荷がかからないので、これら載置部材Ｌの各構成部材やスライドレールＲの破損を防止し得る。

(変更例)
(１)実施例では、本体部材Ｂに回転可能に備えられた開閉支持部材２０に載置部材Ｌをスライド変位可能に配設したアームレストＡＲを例示したが、本体部材Ｂに開閉支持部材２０を備えずに、本体部材Ｂの上部に載置部材Ｌをスライド変位可能に配設するようにしてもよい。このような構成のアームレストＡＲでは、前記実施例より更に後方側に設定した延出位置に向けて載置部材Ｌをスライド変位させることで、スイッチボックスＳＵ２および物品収納部１０の両方を開閉するよう構成される。
(２)実施例では、本体部材Ｂに物品収納部１０を設けたアームレストＡＲを例示したが、本願が対象とするアームレストは物品収納部を備えないものであってもよい。このような構成のアームレストＡＲでは、本体部材Ｂに開閉支持部材２０を備えずに、本体部材Ｂの上部に載置部材Ｌをスライド変位可能に配設して、該載置部材Ｌを延出位置へスライド変位させることで、スイッチボックスＳＵ２を開閉するよう構成し得る。
(３)実施例では、スライドロックアーム９０の第２当接部９３および当接ロッド１２０の前端当接部１２４の両方を、該当接ロッド１２０のスライド変位方向において斜めに延在するようにしたが、これら第２当接部９３または前端当接部１２４の何れか一方を実施例の如く斜めに延在するよう形成し、他方を鋭角状または曲面状に形成して摺接するようにしてもよい。すなわち、スライドロックアーム９０の第２当接部９３だけを、収容部１２側に向かうにつれてスライドロックアーム９０が各係合部２８,２９から退避する退避方向(非係合姿勢方向)に偏倚するよう斜めに形成すれば、当接ロッド１２０の前進位置へのスライド変位によりスライドロックアーム９０を非係合姿勢へ変位させ得る。また、当接ロッド１２０の前端当接部１２４だけを、スライドロックアーム９０の係合ピン９４が各係合部２８,２９から退避する退避方向に向かうにつれて収容部１２側に偏倚するよう斜めに形成しても、当接ロッド１２０の前進位置へのスライド変位によりスライドロックアーム９０を非係合姿勢へ変位させ得る。

１０ 物品収納部，１２ 収容部，２０ 開閉支持部材，２９ 第２係合部(ロック部)
６１ 引張りコイルバネ(付勢手段)，７０ スライドロッド(操作部材)
９０ スライドロックアーム(スライドロック部材)，９３ 第２当接部(当接受部)
１２０ 当接ロッド，１２４ 前側当接部(当接部)，Ｂ 本体部材
Ｅ１ 第１ロック機構(ロック機構)，Ｇ 補助解除機構，Ｌ 載置部材
Ｓ１ シートバック

Claims (6)

1. シートバックに回転可能に設けられ、該シートバックの収容部に収容された収容姿勢からシート座面上に引き出して使用される本体部材と、使用姿勢にある前記本体部材の上側に配設され、本体部材の上側に整合する通常位置および該本体部材から前記収容部に向けて突出した突出位置の間でスライド変位する載置部材とを備えたアームレストにおいて、
   前記突出位置において前記載置部材の本体部材に対するスライド変位を規制し、該載置部材に設けられた操作部材の操作に連動して該載置部材の本体部材に対するスライド変位を許容するロック機構と、
   前記載置部材から前記収容部に向けて突出するよう設けられ、載置部材が突出位置にある本体部材を使用姿勢から収容姿勢へ回転変位する際に、該収容部に当接して前記ロック機構を解除するよう変位する補助解除機構とを備えた
   ことを特徴とするアームレスト。
2. 前記ロック機構は、前記操作部材のスライド変位経路上に位置して前記載置部材に揺動可能に設けられたスライドロック部材と、前記本体部材または該本体部材に配設された部材に設けられ、該本体部材に対する載置部材のスライド変位方向で前記スライドロック部材が係合可能なロック部とを備え、
   前記スライドロック部材は、前記操作部材の非操作時にロック部に対して係合するよう保持される一方、操作部材の操作に連動して揺動変位してロック部から退避するよう構成され、
   前記補助解除機構は、前記載置部材のスライド方向にスライド変位可能に該載置部材に配設され、前記収容部に当接したもとで該収容部から離間する方向へスライド変位して前記スライドロック部材に当接し、該スライドロック部材を揺動変位させてロック部から退避させる当接ロッドを備える請求項１記載のアームレスト。
3. 前記当接ロッドは、前記スライドロック部材に当接する当接部が、該スライドロック部材がロック部から退避する退避方向に向かうにつれて前記収容部側に偏倚するよう斜めに形成される請求項２記載のアームレスト。
4. 前記スライドロック部材は、前記当接ロッドが当接する当接受部が、前記収容部側に向かうにつれて該スライドロック部材がロック部から退避する方向に偏倚するよう斜めに形成される請求項２記載のアームレスト。
5. 前記補助解除機構を、前記載置部材から前記収容部に向け突出するよう付勢する付勢手段を備える請求項１〜４の何れか一項に記載のアームレスト。
6. 前記本体部材は、使用姿勢にある該本体部材の上方に開口する物品収納部が画成されると共に、前記物品収納部を開閉可能な開閉支持部材を備え、
   前記載置部材は、前記開閉支持部材にスライド変位可能に配設された請求項１〜５の何れか一項に記載のアームレスト。

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