JP5122926B2 - リッド開閉機構 - Google Patents

Description

本発明は、リッドを両開き可能に支持するリッド開閉機構に関するものである。

セダンタイプやステーションワゴンタイプ等の自動車では、車内における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに、フロアコンソールを設置した車種が多い。このフロアコンソールは、上方へ開口する物品収納部が設けられた本体部材と、この本体部材の上部に開閉可能に配設されて物品収納部を閉成するリッド部材とを有している。

そして近年では、リッド部材を車体の左右両方向に開閉させ得る左右両開き式のフロアコンソールや、リッド部材を車体の前後両方向に開閉させ得る前後両開き式のフロアコンソールも提案されている。例えば特許文献１には、左右両開き式のフロアコンソールが開示されている。特許文献１に開示されたコンソールボックスは、蓋体(以降「リッド部材」という)の左端縁にスライド可能に配設されてボックス本体(以降「本体部材」という)の軸穴に突入係止されるヒンジピンからなる左ヒンジ部と、リッド部材の右端縁にスライド可能に配設されて本体部材の軸穴に突入係止されるヒンジピンからなる右ヒンジ部と、両端に左右の操作ボタンが配設されて両ヒンジ部のヒンジピンに夫々連結される移動体等から構成されるリッド開閉機構を備えている。そして、左側の操作ボタンを押すと、左ヒンジ部のヒンジピンと本体部材の軸穴との係止が解除され、該リッド部材が右ヒンジ部を支点として右方向へ開放することが許容され、右側の操作ボタンを押すと、右ヒンジ部のヒンジピンと本体部材の軸穴との係止が解除され、該リッド部材が左ヒンジ部を支点として左方向へ開放することが許容される構成となっている。
特許第３２９２０３８号

ところで、前述したリッド開閉機構では、左ヒンジ部および右ヒンジ部が、ヒンジピンがスライド移動する所謂「かんぬき構造」となっている。このため、リッド部材とヒンジピンとの間や該ヒンジピンと軸穴との間には、ヒンジピンのスライド移動が円滑になされるよう適度のクリアランスが設けられているので、開閉操作時にリッド部材のがたつきが発生し易い欠点を内在している。また、リッド開閉機構を構成する部品点数が多くなっているので、組立工数が増えて製造コストが嵩むばかりか、該リッド部材の重くなると共に、構造が複雑になって動作不良が起こり易い。すなわち、前述したリッド開閉機構は、リッド部材ががたつくと共に重くなることにより、該リッド部材の円滑な開閉操作を行ない難い問題があった。

またリッド部材には、左ヒンジ部または右ヒンジ部を介した本体部材とリッド部材との連結解除を防止する所謂ロック機構が設けられている。このロック機構は、リッド部材に設けたチェックレバー等から構成され、左または右の操作ボタンを押してリッド部材を右方向または左方向へ開放させるとチェックレバーが姿勢変位し、このチェックレバーの姿勢変位により操作ボタンの戻りを防止する構造となっている。しかしチェックレバーは、リッド部材に回動可能に枢支された比較的大型で重量が嵩むレバー部材であり、更にリッド部材が重くなる原因となっていた。

そこで本発明では、リッド部材の円滑な開閉操作を実現させたリッド開閉機構を提供することを目的とする。

前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、本体部材に画成した物品収納部の開口部を閉成するリッド部材を、本体部材における前記開口部の一側部を支点として開閉すると共に、本体部材における前記開口部を挟んで前記一側部と対向する他側部を支点として開閉するリッド開閉機構において、
前記本体部材の一側部に設けた第１ヒンジ部により前記本体部材に回転可能に支持された第１リッド支持部材と、
前記本体部材の他側部に設けた第２ヒンジ部により前記本体部材に回転可能に支持された第２リッド支持部材と、
前記リッド部材にスライド可能に設けられ、該リッド部材が前記開口部を閉成した閉成姿勢において、前記第１ヒンジ部側の第１連結位置で第１リッド支持部材と連結すると共に第２リッド支持部材と分離し、前記第２ヒンジ部側の第２連結位置で第２リッド支持部材と連結すると共に第１リッド支持部材と分離する移動部材と、
前記本体部材に設けられた第１保持部および第２保持部と、
前記第１リッド支持部材に前記第１保持部と対応して設けられ、前記移動部材の第１連結位置で第１保持部と分離すると共に、移動部材の前記第２連結位置で第１保持部と連結する第１嵌合部材と、
前記第２リッド支持部材に前記第２保持部と対応して設けられ、前記移動部材の第２連結位置で第２保持部と分離すると共に、移動部材の第１連結位置で第２保持部と連結する第２嵌合部材とを備えたことを要旨とする。

従って、請求項１に係る発明によれば、移動部材を第１連結位置へ移動させると、リッド部材が移動部材を介して第１リッド支持部材に連結され、リッド部材を第１ヒンジ部を支点として開閉させ得る。そして、リッド部材を第１ヒンジ部を支点として開閉させる際に移動部材を第１連結位置に移動させると、第２嵌合部材と第２保持部とが連結されてリッド部材から分離した第２リッド支持部材が本体部材に保持され、該第２リッド支持部材の回動を防止し得る。また、移動部材を第２連結位置へ移動させると、リッド部材が移動部材を介して第２リッド支持部材に連結され、リッド部材を第２ヒンジ部を支点として開閉させ得る。そして、リッド部材を第２ヒンジ部を支点として開閉させる際に移動部材を第２連結位置に移動させると、第１嵌合部材と第１保持部とが連結されてリッド部材から分離した第１リッド支持部材が本体部材に保持され、該第１リッド支持部材の回動を防止し得る。更に、第１リッド支持部材および第２リッド支持部材が本体部材から分離する構造ではないので、第１ヒンジ部および第２ヒンジ部にがたつきが発生し難く、リッド部材の円滑な開閉操作を実現し得る。更に、移動部材の操作方向と、移動部材と第１リッド支持部材および第２リッド支持部材との連結・分離方向とが、何れも同じ方向となっているので、リッド部材の開閉に係る操作性の向上が期待できる。

請求項２に記載の発明では、前記第１リッド支持部材に設けた第１連結部と、
前記第２リッド支持部材に設けた第２連結部と、
前記移動部材に前記第１連結部と対応して設けられ、該移動部材の前記第１連結位置で第１連結部に連結すると共に、移動部材の前記第２連結位置で第１連結部と分離する第１係合部と、
前記移動部材に前記第２連結部と対応して設けられ、該移動部材の前記第２連結位置で第２連結部に連結すると共に、移動部材の前記第１連結位置で第２連結部と分離する第２係合部とを備え、
前記第１嵌合部材は、前記移動部材の前記第１連結位置で前記第１係合部の当接により前記第１保持部と分離すると共に、移動部材の前記第２連結位置で第１係合部の当接解除により前記第１保持部に連結され、
前記第２嵌合部材は、前記移動部材の前記第２連結位置で前記第２係合部の当接により前記第２保持部と分離すると共に、移動部材の前記第１連結位置で第２係合部の当接解除により前記第２保持部に連結されることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、移動部材を第１連結位置に移動させると、第１連結部と第１係合部とが連結すると共に第２連結部と第２係合部とが分離するので、リッド部材は第１リッド支持部材だけに連結される。そして、移動部材が第１連結位置に移動すると、第１嵌合部材が第１保持部から分離するので、第１リッド支持部材の回転が許容されてリッド部材の第１ヒンジ部を支点とした開閉が可能となると共に、第２嵌合部材が第２保持部に連結されるので第２リッド支持部材の回転が規制される。また、移動部材を第２連結位置に移動させると、第２連結部と第２係合部とが連結すると共に第１連結部と第１係合部とが分離するので、リッド部材は第２リッド支持部材だけに連結される。そして、移動部材が第２連結位置に移動すると、第２嵌合部材が第２保持部から分離するので、第２リッド支持部材の回転が許容されてリッド部材の第２ヒンジ部を支点とした開閉が可能となると共に、第１嵌合部材が第１保持部に連結されるので第１リッド支持部材の回転が規制される。

請求項３に記載の発明では、前記移動部材に設けられたロック部材と、
前記リッド部材に設けられ、前記移動部材の第１連結位置で前記ロック部材に連結して該移動部材を保持する第１ロック部と、
前記リッド部材に設けられ、前記移動部材の第２連結位置で前記ロック部材に連結して該移動部材を保持する第２ロック部とを備えたことを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、リッド部材を第１ヒンジ部を支点として開閉させる際は、ロック部材が第１ロック部に連結されて移動部材と第１リッド支持部材との連結状態が保持され、リッド部材が第１リッド支持部材から外れることがない。また、リッド部材を第２ヒンジ部を支点として開閉させる際は、ロック部材が第２ロック部に連結されて移動部材と第２リッド支持部材との連結状態が保持され、リッド部材が第２リッド支持部材から外れることがない。

請求項４に記載の発明では、前記ロック部材は、前記本体部材に対して接離する方向に変位可能で、かつ常には本体部材に向けて付勢され、
前記本体部材の前記リッド部材に臨む位置に突設され、リッド部材の閉成姿勢においてロック部材と当接して、該ロック部材を本体部材から離間するよう移動するロック解除部を備え、
前記リッド部材の閉成姿勢で前記ロック部材は、前記ロック解除部の当接により、前記第１ロック部および第２ロック部から退避して、前記移動部材のスライド方向への移動が許容され、
前記リッド部材の開放姿勢で前記ロック部材は、前記ロック解除部の当接解除により、前記第１ロック部または第２ロック部に対して係合し、該スライド方向への移動が規制されることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１リッド支持部材に連結されたリッド部材の開閉操作時には、ロック部材が移動部材のスライド方向へ移動することが規制されて該移動部材が第１連結位置に保持され、第１リッド支持部材とリッド部材との連結状態を保持し得る。また、第２リッド支持部材に連結されたリッド部材の開閉操作時には、ロック部材が移動部材のスライド方向へ移動することが規制されて該移動部材が第２連結位置に保持され、第２リッド支持部材とリッド部材との連結状態を保持し得る。そして、リッド部材の閉成姿勢では、ロック解除部の当接によりロック部材が移動部材のスライド方向へ移動し得るので、移動部材を第１連結位置および第２連結位置に向けてスライドさせ得る。

本発明に係るリッド開閉機構によれば、リッド部材の開閉操作時には、該リッド部材が移動部材を介して第１リッド支持部材または第２リッド支持部材に連結されるので、リッド部材の円滑な開閉操作が実現される。また、リッド部材の開閉操作時には、移動部材が第１連結位置または第２連結位置に保持されるので、リッド部材と第１リッド支持部材または第２リッド支持部材との連結が解除されない。更に、第１リッド支持部材に連結したリッド部材の開閉操作時には、本体部材に残った第２リッド支持部材の回動を防止し得ると共に、第２リッド支持部材に連結したリッド部材の開閉操作時には、本体部材に残った第１リッド支持部材のが回動を防止し得る。

次に、本発明に係るリッド開閉機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、自動車の乗員室内のフロアに設置するフロアコンソールに、リッド開閉機構を実施した場合について説明する。なお実施例では、乗員室にフロアコンソールを設置した状態において、自動車の車体前後方向をフロアコンソールの前後方向、自動車の車体左右方向をフロアコンソールの左右方向、車体上下方向をフロアコンソールの上下方向として説明する。また、リッド部材が閉成位置に臨んでいる状態において、フロアコンソールの前後方向をリッド部材の前後方向、フロアコンソールの左右方向をリッド部材の左右方向として説明する。

図１は、実施例のリッド開閉機構Ｕを備えたフロアコンソールＦＣを、リッド部材Ｌが物品収納部１１の上部開口部(開口部)１２を閉成した閉成姿勢となっている状態で示した一部破断側面図である。実施例のフロアコンソールＦＣは、上方に開口する物品収納部１１を内部に画成した本体部材Ｍと、該本体部材Ｍの上部に配設されて物品収納部１１の上部開口部１２を開閉するリッド部材Ｌとを備えている。このフロアコンソールＦＣのリッド部材Ｌは、本体部材Ｍにおける上部開口部１２の後縁に隣接する一側部を支点として該本体部材Ｍの後方向へ開放すると共に、本体部材Ｍにおける上部開口部１２の前縁に隣接する他側部を支点として該本体部材Ｍの前方向へ開放し、前後両方向へ開閉可能な前後両開きタイプとして構成されている。すなわちリッド部材Ｌは、閉成姿勢からフロアコンソールＦＣの後方向へ回転して前側が上方へ移動した略垂直状態の第１開放姿勢(図１０)と、閉成姿勢からフロアコンソールＦＣの前方向へ回転して後側が上方へ移動した略垂直状態の第２開放姿勢(図１２)との両開放姿勢に向けて開放し得るよう構成されている。

本体部材Ｍは、図２に示すように、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形された合成樹脂製の成形部材であって、外部意匠面を形成するアウター部材１３と、このアウター部材１３の内側に収容されて前述した物品収納部１１を画成するインナー部材１４とを有する。アウター部材１３は、フロアコンソールＦＣが設置される車種毎に個別の意匠が施され、図示省略した前側部分には、チェンジレバーやドリンクホルダ等が配設されるタイプもある。なお、インナー部材１４に設けた係止爪部１５を、アウター部材１３に形成した係止孔部１６に係止させたり(図２参照)、図示省略した締結ネジ等を利用することで、アウター部材１３とインナー部材１４とが相互に組付けられる。

インナー部材１４は、図２および図６に示すように、上方に開口して前後対称形状に形成された有底角筒体に構成されている。そして、インナー部材１４の上部開口部１２を囲繞する上端部分に、リッド開閉機構Ｕを構成する第１リッド支持部材６０および第２リッド支持部材８０が配設されるようになっている。具体的に、インナー部材１４における後壁部１４Ａの上端縁には、後壁部１４Ａから後外方へ延出すると共に該後壁部１４Ａの左右全長に亘って延在する庇状の第１取付板部１７が形成され、この第１取付板部１７には第１リッド支持部材６０が回転可能に取付けられる。第１取付板部１７の後端部には、後壁部１４Ａの全幅の１／２程度の長さで第１ヒンジ部５５を構成する第１軸支部５５Ａが、該第１取付板部１７の左右中央において左右方向へ延在形成され、第１ヒンジ部５５を構成する第１ヒンジシャフト５５Ｃが該第１軸支部５５Ａに挿通支持されるよう構成されている。また、インナー部材１４における後壁部１４Ａと対向する前壁部１４Ｂの上端縁には、前壁部１４Ｂから前外方へ延出すると共に該前壁部１４Ｂの左右全長に亘って延在する庇状の第２取付板部１８が形成され、この第２取付板部１８には第２リッド支持部材８０が回転可能に取付けられる。第２取付板部１８の前端部には、前壁部１４Ｂの全幅の１／２程度の長さで第２ヒンジ部５６を構成する第２軸支部５６Ａが、該第２取付板部１８の左右中央において左右方向へ延在形成され、第２ヒンジ部５６を構成する第２ヒンジシャフト５６Ｃが該第２軸支部５６Ａに挿通支持されるよう構成されている。

更に、インナー部材１４における左側壁部１４Ｃの上端縁には、第１リッド支持部材６０における一方の第１支持アーム部６２および第２リッド支持部材８０における一方の第２支持アーム部８２を支持する第１支持板部１９が、左側壁部１４Ｃから左外方へ延出すると共に該左側壁部１４Ｃに沿って前後方向に延在する庇状に形成されている。また、インナー部材１４における右側壁部１４Ｄの上端縁には、第１リッド支持部材６０における他方の第１支持アーム部６２および第２リッド支持部材８０における他方の第２支持アーム部８２を支持する第２支持板部２０が、右側壁部１４Ｄから左外方へ延出すると共に該右側壁部１４Ｄに沿って前後方向に延在する庇状に形成されている。第１支持板部１９および第２支持板部２０における前後方向の中間部には、該支持板部１９,２０の上面から上方へ突出した当接凸部(ロック解除部)２１,２１が突設されている。これら当接凸部２１,２１は、後述するように、リッド部材Ｌが閉成姿勢に臨んだ際に、該リッド部材Ｌに配設されたロック部材１２０,１２０に下方から当接するよう構成されている(図１,図７)。また、第１支持板部１９および第２支持板部２０における当接凸部２１の後側には第１係止陥凹部(第１保持部)２２,２２が凹設され、第１リッド支持部材６０の第１支持アーム部６２,６２に該第１係止陥凹部２２,２２と対応して配設された後述の第１ロックレバー(第１嵌合部材)６７,６７が、係脱可能に係止するよう構成されている(図８(ｂ))。更に、第１支持板部１９および第２支持板部２０における当接凸部２１の前側には第２係止陥凹部(第２保持部)２３,２３が陥設され、第２リッド支持部材８０の第２支持アーム部８２,８２に該第２係止陥凹部２３,２３と対応して配設された後述の第２ロックレバー(第２嵌合部材)８７,８７が、係脱可能に係止するよう構成されている(図７(ｂ))。

また、第１取付板部１７の左右両端、すなわち第１支持板部１９および第２支持板部２０の後端には、第１リッド支持部材６０の後述する第１ロックアーム部６３,６３に整合する第１扇形状部２４,２４が形成されている。そして、第１支持板部１９の後端部および第２支持板部２０の後端部は、各第１扇形状部２４,２４の円弧壁部２４Ａから後方へ突出し、リッド部材Ｌが第１開放位置まで開放した際に第１リッド支持部材６０のリッド開放方向への回転規制を図る第１回転規制部２５,２５となっている。一方、第２取付板部１８の左右両端、すなわち第１支持板部１９および第２支持板部２０の前端には、第２リッド支持部材８０の後述する第２ロックアーム部８３,８３に整合する第２扇形状部２６,２６が形成されている。そして、第１支持板部１９の前端部および第２支持板部２０の前端部は、各第２扇形状部２６,２６の円弧壁部２６Ａから前方へ突出し、リッド部材Ｌが第２開放位置まで開放した際に第２リッド支持部材８０のリッド開放方向への回転規制を図る第２回転規制部２７,２７となっている。なお、図６における符号２８は、第１リッド支持部材６０の第１支持アーム部６２および第２リッド支持部材８０の第２支持アーム部８２に弾力的に当接するクッションゴムである。

リッド部材Ｌは、図１および図３に示すように、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形され、中央部分に膨出部３２を設けた矩形ハット形状のロア部材３０と、同じくポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形されて、ロア部材３０に対して上方から組付けられる逆バケット形状のアッパー部材３１とを有する。これらロア部材３０とアッパー部材３１は、図１および図３に示すように、ロア部材３０の膨出部３２上面に設けた複数個(実施例では８個)の第１係止部３３と、アッパー部材３１の裏側に設けられて各第１係止部３３に対応する第２係止部３４とを係止させることで、相互に分離不能に組付けられる。そして、ロア部材３０とアッパー部材３１とを組付けて構成されたリッド部材Ｌは、膨出部３２の周囲に内部空間３５が画成されている。この内部空間３５には、図１および図３に示すように、リッド開閉機構Ｕを構成する後述の移動部材１００が、リッド部材Ｌの前後方向へスライド可能に収容される。

アッパー部材３１の前側傾斜部分に形成された凹部には、略矩形枠体状の第１ベゼル３６が取付けられ、移動部材１００の前部に設けた第１開放操作部１０１が、第１ベゼル３６内に移動可能に収容されている。また、アッパー部材３１の後側傾斜部分に形成された凹部には、略矩形枠体状の第２ベゼル３７が取付けられ、移動部材１００の後部に設けた第２開放操作部１０５が、第２ベゼル３７内に移動可能に収容されている。第１ベゼル３６および第２ベゼル３７は同一形状に形成され、両ベゼル３６,３７の取付板部３８には、図３に示すように、左右方向へ所要間隔をおいて２個の挿通口３９,３９が形成されている。第１ベゼル３６の挿通口３９,３９には、図１に示すように、第１開放操作部１０１と移動部材１００とを連結する連結片１０２,１０２の上縁に突設した突片１０３,１０３が、対応的に整合して上外方へ突出するようになっている。第２ベゼル３７の挿通口３９,３９には、第２開放操作部１０５と移動部材１００とを連結する連結片１０６,１０６の上縁に突設した突片１０７,１０７が、対応的に整合して上外方へ突出するようになっている。また、第１ベゼル３６および第２ベゼル３７の取付板部３８には、両挿通口３９,３９の間に、スプリングシャフト４１を挿通支持する支持片４０,４０が突設されている。すなわち、後述するように、両挿通口３９,３９から突出した両突片１０３,１０３／１０７,１０７および両支持片４０,４０にスプリングシャフト４１を夫々挿通させることで、移動部材１００を中立位置に保持するようになっている。なお、実施例のリッド部材Ｌは、アッパー部材３１の外面に合成樹脂やファブリック等を材質とする表皮材４２が被着されて構成されているが、該表皮材４２は省略される場合もある。

ロア部材３０における膨出部３２の後側部分には、図３および図４に示すように、該ロア部材３０の左右方向へ延在する第１開口部４５が形成され、膨出部３２の前側部分には、該ロア部材３０の左右方向へ延在する第２開口部４６が形成されている。第１開口部４５には、図４に示すように、移動部材１００の後部底面に形成された後述の第１係合片部１１０が整合するようになっており、この第１係合片部１１０は、第１開口部４５を介してリッド部材Ｌの底部外方へ延出するよう構成されている(図１)。また第２開口部４６には、図４に示すように、移動部材１００の前部底面に形成された後述の第２係合片部１１１が整合するようになっており、この第２係合片部１１１は、第２開口部４６を介してリッド部材Ｌの底部外方へ延出するよう構成されている(図１)。なお、第１開口部４５および第２開口部４６の開口縁には、第１係合片部１１０および第２係合片部１１１を被覆する庇状のカバー部４７が形成されている(図１)。

更に、ロア部材３０における膨出部３２の左側部分および右側部分の前後中間部分には、図３および図４に示すように、第３開口部４８および第４開口部４９が夫々形成されている。第３開口部４８には、図４に示すように、移動部材１００の左側部分に形成された後述の左側支持体１１２が整合し、該左側支持体１１２は、第３開口部４８を介してリッド部材Ｌの底部外方へ延出するよう構成されている(図１)。第４開口部４９には、図４に示すように、移動部材１００の右側部分に形成された後述の右側支持体１１３が整合し、該右側支持体１１３は、第４開口部４９を介してリッド部材Ｌの底部外方へ延出するよう構成されている。

第３開口部４８および第４開口部４９の左右端縁部には、図４に示すように、略矩形板状の縦壁部５０,５０が、ロア部材３０の外方へ平行に対向した状態に立設されている。両縦壁部５０,５０の先端縁間には、ロア部材３０の左右方向へ延在する後述の第１係止棒部(第１ロック部)５１および第２係止棒部(第２ロック部)５２が、ロア部材３０の前後方向に所要の間隔をおいて架設されている。これら第１係止棒部５１および第２係止棒部５２には、後述するように、左側支持体１１２および右側支持体１１３に夫々配設されたロック部材１２０,１２０が、係脱可能に係止されるようになっている。第１係止棒部５１および第２係止棒部５２の前後方向への配設間隔は、前述した当接凸部２１の挿通が許容される寸法に設定されている。なお、ロア部材３０の下面における四隅部分には、図３に示すように、截頭円錐形状に形成された位置決めゴム５３が、倒立した姿勢で取着固定される。

次に、本体部材Ｍに取付けたリッド部材Ｌを、フロアコンソールＦＣの後方向および前方向の両方向へ開放させるリッド開閉機構Ｕについて説明する。実施例のリッド開閉機構Ｕは、図１〜図６に示すと共に前述したように、本体部材Ｍのインナー部材１４に回転可能に支持された第１リッド支持部材６０および第２リッド支持部材８０を備えている。このリッド開閉機構Ｕは、リッド部材Ｌの前側傾斜部分に臨む第１開放操作部１０１を操作して、移動部材１００を後述する第１連結位置に移動させると、第２リッド支持部材８０とリッド部材Ｌとを分離させて、第１リッド支持部材６０に連結されたリッド部材Ｌを、フロアコンソールＦＣの後方向へ回転させて第１開放姿勢に向けて開放させ得る。またリッド開閉機構Ｕは、リッド部材Ｌの後側傾斜部分に臨む第２開放操作部１０５を操作して、移動部材１００を後述する第２連結位置に移動させると、第１リッド支持部材６０とリッド部材Ｌとを分離させて、第２リッド支持部材８０に連結されたリッド部材Ｌを、フロアコンソールＦＣの前方向へ回転させて第２開放姿勢に向けて開放させ得るよう構成されている。

第１リッド支持部材６０は、図５および図６に示すように、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形された成形部材であり、リブや壁部等を適宜位置に設けたことで、リッド部材Ｌに外力が作用しても容易に変形しない剛性および強度が確保されている。具体的に第１リッド支持部材６０は、第１ヒンジ部５５に沿ってインナー部材１４の左右方向へ延在して該第１ヒンジ部５５に接続される第１ヒンジ端部６１と、この第１ヒンジ端部６１の左右両端に連設されて第１ヒンジ部５５から第２ヒンジ部５６に向けて物品収納部１１の上部開口部１２に沿って延在する第１支持アーム部６２,６２とを備えている。また第１リッド支持部材６０は、第１ヒンジ端部６１の左右両端に、第１ヒンジ部５５による該第１リッド支持部材６０の回転支点から半径方向外側へ延出する第１ロックアーム部６３,６３を備えている。これら第１支持アーム部６２と第１ロックアーム部６３とは、図１に示すように、第１リッド支持部材６０の回転方向において約９０度の角度差をもって形成されている。

第１ヒンジ端部６１には、図５および図６に示すように、第１ヒンジ部５５を構成して前述した第１ヒンジシャフト５５Ｃが挿通する第１軸挿通部５５Ｂ,５５Ｂが、該第１ヒンジ端部６１の左端部および右端部から所要長に亘って同一軸線上に形成されている。各第１軸挿通部５５Ｂ,５５Ｂは、インナー部材１４の第１取付板部１７に設けた前述の第１軸支部５５Ａに整合し、これら第１軸挿通部５５Ｂ,５５Ｂおよび第１軸支部５５Ａに亘って第１ヒンジシャフト５５Ｃを順次挿通させることで、第１リッド支持部材６０の後端縁が第１取付板部１７の後端縁に枢支される。また、第１ヒンジ端部６１の物品収納部１１側に臨む前端側には、図１、図５および図６に示すように、左右方向へ延在する第１係合凹部６４が形成されている。この第１係合凹部６４は、図１および図９(ｂ)に示すように、第１ヒンジ部５５と反対側を指向して第１ヒンジ部５５に沿って延在し、第１ヒンジ部５５と反対側に開口するように設けた凹状部であり、後述するように、移動部材１００の後端部に形成した第１係合片部１１０が、該移動部材１００のスライド移動に伴って前後方向において係脱可能に係合される。更に、第１ヒンジ端部６１の上面における左右両端近傍には円形状の陥凹部６５,６５が形成されており、リッド部材Ｌのロア部材３０に設けた前述の位置決めゴム５３が、該陥凹部６５に対して上方から係脱するよう構成されている。

左右の第１支持アーム部６２,６２は、対応する第１支持板部１９および第２支持板部２０の上面に倒伏した状態において、該第１支持板部１９および第２支持板部２０に設けた当接凸部２１に臨む位置まで延在する長さの角棒状に形成されている。また、両第１支持アーム部６２,６２の先端部には、図１および図５に示すように、先端に開口した第１係合口部(第１連結部)６６,６６が夫々形成されている。これら第１係合口部６６,６６は、図１および図９(ｂ)に示すように、第１ヒンジ部５５と反対側に開口するように設けた凹状部であり、後述するように、移動部材１００に設けた左側支持体１１２および右側支持体１１３に後方へ延出するよう形成された第１係合凸部(第１係合部)１１４,１１４が、該移動部材１００のスライド移動に伴って前後方向において係脱可能に係合される(図７)。

また、左右の第１支持アーム部６２,６２に設けた各第１係合口部６６には、該第１支持アーム部６２,６２を第１支持板部１９および第２支持板部２０に係止保持させる第１ロックレバー(第１嵌合部材)６７,６７が揺動可能に配設されている。各第１ロックレバー６７は、Ｌ型に形成されており、第１支持アーム部６２に設けた支持孔６８に挿通支持される支持軸６７Ｃが形成された揺動部６７Ａと、該揺動部６７Ａの端部から直角に延出して前述した第１係止陥凹部２２に係脱可能に係止される係止部６７Ｂとから構成されている。また支持軸６７Ｃには第１捻りバネ６９が配設され、第１ロックレバー６７は、揺動部６７Ａが第１係合口部６６の開口部に臨む起立姿勢となるように弾力付勢されている。従って第１ロックレバー６７は、図８(ｂ)に示すように、第１リッド支持部材６０の第１支持アーム部６２が第１支持板部１９および第２支持板部２０に倒伏した状態において、移動部材１００の第２連結位置では、第１係合凸部１１４の当接解除により第１係合口部６６の開口部に起立し、第１係止陥凹部２２に対して係止部６７Ｂが前方側から係止して連結される。また第１ロックレバー６７は、図７(ａ)および図７(ｂ)に示すように、移動部材１００の中立位置または第１連結位置では、第１揺動部６７Ａに対する第１係合凸部１１４の当接により第１係合口部６６の奥側へ倒伏するように揺動して、該第１係合凸部１１４が第１係合口部６６内へ突入して係合されることを許容すると共に、第１係止陥凹部２２に対する係止部６７Ｂの係止が解除されて分離するよう構成されている。すなわち、第１リッド支持部材６０に備えた各第１ロックレバー６７は、第１係合口部６６と第１係合凸部１１４との連結が解除された際にインナー部材１４に設けた第１係止陥凹部２２と係止し、第１リッド支持部材６０を倒伏した状態で本体部材Ｍに保持させる部材である。

第１リッド支持部材６０の回転支点から半径方向外側へ延出した左右の第１ロックアーム部６３,６３は、その先端が前述した第１扇形状部２４の円弧壁部２４Ａに近接する長さに設定されている。そして、第１ロックアーム部６３,６３の先端部分は、本体部材Ｍのインナー部材１４において第１リッド支持部材６０の回転に伴う第１ロックアーム部６３,６３の回転軌跡上に設けた前述の第１回転規制部２５,２５に当接する当接部７０,７０となっている。これら第１回転規制部２５,２５は、第１リッド支持部材６０が第１ヒンジ部５５を支点としてリッド開放方向へ回転し、第１ロックアーム部６３,６３が当接した際に、第１リッド支持部材６０のリッド開放方向への回転を規制するよう機能する。また、各第１ロックアーム部６３と各第１支持アーム部６２とで挟まれた部分には、第１扇形状部２４より一回り小さい扇板状部７１,７１が一体的に形成されている。従って第１リッド支持部材６０は、第１ロックアーム部６３および第１支持アーム部６２の撓曲的な変形が規制されると共に、第１ロックアーム部６３と第１支持アーム部６２との間の角度が変化することも規制された構造を呈している。

従って第１リッド支持部材６０は、図１および図９(ａ)に示した第１姿勢および図１０に示した第２姿勢との間を、第１ヒンジ部５５の第１ヒンジシャフト５５Ｃを支点として回転する。第１リッド支持部材６０の第１姿勢は、両第１支持アーム部６２,６２が第１支持板部１９および第２支持板部２０の上面に対して前方へ延出するよう倒伏すると共に、両第１ロックアーム部６３,６３が略垂直下方を指向した状態である。また、第１リッド支持部材６０の第２姿勢は、両第１ロックアーム部６３,６３が略水平前方を指向して第１回転規制部２５,２５に当接部７０,７０が夫々当接すると共に、両第１支持アーム部６２,６２がインナー部材１４から垂直近くまで起立した状態である。すなわち第１リッド支持部材６０は、第１姿勢から後方側へ回転することで第２姿勢に姿勢変位し、この第２姿勢がリッド部材Ｌを第１開放姿勢に保持させる状態である。また第１リッド支持部材６０は、第１姿勢において、リッド部材Ｌが載置される上面が平坦状を呈しており、本体部材Ｍの上部から突出することなく物品収納部１１を囲繞するようになる。

第２リッド支持部材８０は、図５および図６に示すように、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材からインジェクション成形された成形部材であり、基本的には第１リッド支持部材６０と同一形状に形成され、リブや壁部等を適宜位置に設けたことで、リッド部材Ｌに外力が作用しても容易に変形しない剛性および強度が確保されている。具体的に第２リッド支持部材８０は、第２ヒンジ部５６に沿ってインナー部材１４の左右方向へ延在して該第２ヒンジ部５６に接続される第２ヒンジ端部８１と、この第２ヒンジ端部８１の左右両端に連設されて第２ヒンジ部５６から第１ヒンジ部５５に向けて物品収納部１１の上部開口部１２に沿って延在する第２支持アーム部８２,８２とを備えている。また第２リッド支持部材８０は、第２ヒンジ端部８１の左右両端に、第２ヒンジ部５６による該第２リッド支持部材８０の回転支点から半径方向外側へ延出する第２ロックアーム部８３,８３を備えている。これら第２支持アーム部８２と第２ロックアーム部８３とは、図１に示すように、第２リッド支持部材８０の回転方向において約９０度の角度差をもって形成されている。

第２ヒンジ端部８１には、図５および図６に示すように、第２ヒンジ部５６を構成して前述した第２ヒンジシャフト５６Ｃが挿通する第２軸挿通部５６Ｂ,５６Ｂが、該第２ヒンジ端部８１の左端部および右端部から所要長に亘って同一軸線上に形成されている(図５では、一方の軸挿通部５６Ｂは見えない)。各第１軸挿通部５６Ｂ,５６Ｂは、インナー部材１４の第２取付板部１８に設けた前述の第２軸支部５６Ａに整合し、これら第２軸挿通部５６Ｂ,５６Ｂおよび第２軸支部５６Ａに第２ヒンジシャフト５６Ｃを順次挿通させることで、第２リッド支持部材８０の前端縁が第２取付板部１８の前端縁に枢支される。また、第２ヒンジ端部８１の物品収納部１１側に臨む後端側には、図１、図５および図６に示すように、左右方向へ延在する第２係合凹部８４が形成されている。この第２係合凹部８４は、図１および図１１(ｂ)に示すように、第２ヒンジ部５６と反対側を指向して第２ヒンジ部５６に沿って延在し、第２ヒンジ部５６と反対側に開口するように設けた凹状部であり、後述するように、移動部材１００の前端部に形成した第２係合片部１１１が、該移動部材１００のスライド移動に伴って前後方向において係脱可能に係合されるようになっている。更に、第２ヒンジ端部８１の上面における左右両端近傍には円形状の陥凹部８５,８５が形成されており、リッド部材Ｌのロア部材３０に設けた前述の位置決めゴム５３が、該陥凹部８５に対して上方から係脱するよう構成されている。

左右の第２支持アーム部８２,８２は、対応する第１支持板部１９および第２支持板部２０の上面に倒伏した状態において、該第１支持板部１９および第２支持板部２０に設けた当接凸部２１に臨む位置まで延在する長さの角棒状に形成されている。また、両第２支持アーム部８２,８２の先端部には、図１および図５に示すように、先端に開口した第２係合口部(第２連結部)８６,８６が夫々形成されている。これら第２係合口部８６,８６は、図１および図９(ｂ)に示すように、第２ヒンジ部５６と反対側に開口するように設けた凹状部であり、後述するように、移動部材１００に設けた左側支持体１１２および右側支持体１１３の前方に延出するよう形成された第２係合凸部(第２係合部)１１５,１１５が、該移動部材１００のスライド移動に伴って前後方向において係脱可能に係合される(図８)。

また、左右の第２支持アーム部８２,８２に設けた各第２係合口部８６には、該第２支持アーム部８２,８２を第１支持板部１９および第２支持板部２０に係止保持させる第２ロックレバー８７,８７が揺動可能に配設されている。各第２ロックレバー８７は、Ｌ型に形成されており、第２支持アーム部８２に設けた支持孔８８に挿通支持される支持軸８７Ｃが形成された揺動部８７Ａと、該揺動部８７Ａの端部から直角に延出して前述した第２係止陥凹部２３に係脱可能に係止される係止部８７Ｂとから構成されている。また支持軸８７Ｃには第２捻りバネ８９が配設され、第２ロックレバー８７は、揺動部８７Ａが第２係合口部８６の開口部に臨む起立姿勢となるように弾力付勢されている。従って第２ロックレバー８７は、図７(ｂ)に示すように、第２リッド支持部材８０の第２支持アーム部８２が第１支持板部１９および第２支持板部２０に倒伏した状態において、移動部材１００の第１連結位置では、第２係合凸部１１５の当接解除により第２係合口部８６の開口部に起立し、第２係止陥凹部２３に対して係止部８７Ｂが後方側から係止して連結される。また第２ロックレバー８７は、図８(ａ)および図８(ｂ)に示すように、移動部材１００の中立位置または第２連結位置では、第２揺動部８７Ａに対する第２係合凸部１１５の当接により第２係合口部８６の奥側へ倒伏するように揺動して、該第２係合凸部１１５が第２係合口部８６内へ突入して係合されることを許容すると共に、第２係止陥凹部２３に対する係止部８７Ｂの係止が解除されて分離するよう構成されている。すなわち、第２リッド支持部材８０に備えた各第２ロックレバー８７は、第２係合口部８６と第２係合凸部１１５との連結が解除された際にインナー部材１４に設けた第２係止陥凹部２３と係止し、第２リッド支持部材８０を倒伏した状態で本体部材Ｍに保持させる部材である。

第２リッド支持部材８０の回転支点から半径方向外側へ延出した左右の第２ロックアーム部８３,８３は、その先端が前述した第２扇形状部２６の円弧壁部２６Ａに近接する長さに設定されている。そして、第２ロックアーム部８３,８３の先端部分は、本体部材Ｍのインナー部材１４において第２リッド支持部材８０の回転に伴う第２ロックアーム部８３,８３の回転軌跡上に設けた前述の第２回転規制部２７,２７に当接する当接部９０,９０となっている。これら第２回転規制部２７,２７は、第２リッド支持部材８０が第２ヒンジ部５６を支点としてリッド開放方向へ回転し、第２ロックアーム部８３,８３が当接した際に、第２リッド支持部材８０のリッド開放方向への回転を規制するよう機能する。また、各第２ロックアーム部８３と各第２支持アーム部８２とで挟まれた部分には、第２扇形状部２６より一回り小さい扇板状部９１,９１が一体的に形成されている。従って第２リッド支持部材８０は、第２ロックアーム部８３および第２支持アーム部８２の撓曲的な変形が規制されると共に、第２ロックアーム部８３と第２支持アーム部８２との間の角度が変化することも規制された構造を呈している。

従って第２リッド支持部材８０は、図１および図１１(ａ)に示した第１姿勢および図１２に示した第２姿勢との間を、第２ヒンジ部５６の第２ヒンジシャフト５６Ｃを支点として回転する。第２リッド支持部材８０の第１姿勢は、両第２支持アーム部８２,８２が第１支持板部１９および第２支持板部２０の上面に対して後方へ延出するよう倒伏すると共に、両第２ロックアーム部８３,８３が略垂直下方を指向した状態である。また、第２リッド支持部材８０の第２姿勢は、両第２ロックアーム部８３,８３が略水平前方を指向して第２回転規制部２７,２７に当接部９０,９０が夫々当接すると共に、両第２支持アーム部８２,８２がインナー部材１４から垂直近くまで起立した状態である。すなわち第２リッド支持部材８０は、第１姿勢から前方側へ回転することで第２姿勢に姿勢変位し、この第２姿勢がリッド部材Ｌを第２開放姿勢に保持させる状態である。また第２リッド支持部材８０は、第１姿勢において、リッド部材Ｌが載置される上面が平坦状を呈しており、本体部材Ｍの上部から突出することなく物品収納部１１を囲繞するようになる。

移動部材１００は、図３および図４に示すように、ロア部材３０の膨出部３２を囲繞する矩形枠体状に形成され、リッド部材Ｌの内部空間３５において該リッド部材Ｌの前後方向へスライド可能に配設されている。そして、移動部材１００の前部には、連結片１０２,１０２を介して第１開放操作部１０１が形成され、各連結片１０２,１０２の上端縁には突片１０３が突設されている。また、移動部材１００の後部には、連結片１０６,１０６を介して第２開放操作部１０５が形成され、各連結片１０６,１０６の上端縁には突片１０７が突設されている。このような移動部材１００は、前述すると共に図３に示すように、第１開放操作部１０１に外装した第１ベゼル３６および第２開放操作部１０５に外装した第２ベゼル３７をアッパー部材３１の裏側に取着固定することで、該アッパー部材３１に対してリッド部材Ｌの前後方向へスライド可能に取付けられる。

移動部材１００は、図３に示すように、第１ベゼル３６の支持片４０,４０と突片１０３,１０３とに挿通されたスプリングシャフト４１と、第２ベゼル３７の支持片４０,４０と突片１０７,１０７とに挿通されたスプリングシャフト４１とにより、リッド部材Ｌの前後中間位置となる中立位置に保持される(図１,図９(ａ),図１１(ａ))。そして、第１開放操作部１０１を後方へ押した際には、移動部材１００がリッド部材Ｌの後方側へスライド移動することに伴い、第１ベゼル３６および第２ベゼル３７に配設した各スプリングシャフト４１が、中間部分が前方側へ湾曲した状態に弾性変形する。そして、第１開放操作部１０１に対する操作を解除すると、両スプリングシャフト４１,４１の復帰弾力により、移動部材１００は元の中立位置にスライド移動して停止保持される。一方、第２開放操作部１０５を前方へ押した際には、移動部材１００がリッド部材Ｌの前方側へスライド移動することに伴い、第１ベゼル３６および第２ベゼル３７に配設した各スプリングシャフト４１が、中間部分が後方側へ湾曲した状態に弾性変形する。そして、第２開放操作部１０５に対する操作を解除すると、両スプリングシャフト４１,４１の復帰弾力により、移動部材１００は元の中立位置にスライド移動して停止保持される。なお、移動部材１００がリッド部材Ｌの後方側(第１ヒンジ部５５側)へスライド移動した位置を第１連結位置とし(図９(ｂ))、該移動部材１００がリッド部材Ｌの前方側(第２ヒンジ部５６側)へスライド移動した位置を第２連結位置とする(図１１(ｂ))。従って移動部材１００は、第１ヒンジ部５５側の第１連結位置と第２ヒンジ部５６側の第２連結位置との間でスライドしながら往復移動が可能であり、第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５に対する非操作時には、両スプリングシャフト４１,４１により第１連結位置と第２連結位置との中間の中立位置に停止して保持される。

移動部材１００の後部底面に形成された第１係合片部１１０は、図１および図４に示すように、移動部材１００に第１リッド支持部材６０側へ突設した突片部の下端から、該移動部材１００のスライド方向に沿って第１ヒンジ部５５側へ突出した凸状部であり、移動部材１００の左右方向へ所要長に延在している。従って、第１開放操作部１０１を押して移動部材１００を第１連結位置の方向へスライド移動させると、第１ヒンジ部５５と反対側に開口した第１リッド支持部材６０の第１係合凹部６４に対し、第１係合片部１１０が前方側から突入するよう構成されている。すなわち、第１係合凹部６４と第１係合片部１１０とは、図９(ｂ)に示すように、移動部材１００の第１連結位置において、第１リッド支持部材６０の回転方向(移動部材１００のスライド方向と交差する方向)での係合が維持されると共に、該移動部材１００のスライド方向での移動は許容される。また、第１係合凹部６４と第１係合片部１１０とは、図１１(ｂ)に示すように、第２開放操作部１０５を押して移動部材１００を第２連結位置までスライド移動させると、第１係合片部１１０が第１係合凹部６４から抜け出るように寸法設定されている。すなわち、第１係合凹部６４と第１係合片部１１０とは、移動部材１００の第２連結位置において、第１リッド支持部材６０の回転方向での係合が解除される。更に、第１係合凹部６４と第１係合片部１１０とは、図１および図９(ａ)に示すように、移動部材１００の中立位置において(第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を操作しない場合)、該第１係合片部１１０の先端部分だけが第１係合凹部６４に突入するように寸法設定されている。すなわち、第１係合凹部６４と第１係合片部１１０とは、移動部材１００の中立位置において、第１リッド支持部材６０の回転方向での係合が維持される。

移動部材１００の前部底面に形成された第２係合片部１１１は、図１および図４に示すように、移動部材１００に第２リッド支持部材８０側へ突設した突片部の下端から、該移動部材１００のスライド方向に沿って第２ヒンジ部５６側へ突出した凸状部であり、移動部材１００の左右方向へ所要長に延在している。従って、第２開放操作部１０５を押して移動部材１００を第２連結位置の方向へスライド移動させると、第２ヒンジ部５６と反対側に開口した第２リッド支持部材８０の第２係合凹部８４に対し、第２係合片部１１１が後方側から突入するよう構成されている。すなわち、第２係合凹部８４と第２係合片部１１１とは、図１１(ｂ)に示すように、移動部材１００の第２連結位置において、第２リッド支持部材８０の回転方向(移動部材１００のスライド方向と交差する方向)での係合が維持されると共に、該移動部材１００のスライド方向での移動は許容される。また、第２係合凹部８４と第２係合片部１１１とは、図９(ｂ)に示すように、第１開放操作部１０１を押して移動部材１００を第１連結位置までスライド移動させると、第２係合片部１１１が第２係合凹部８４から抜け出るように寸法設定されている。すなわち、第２係合凹部８４と第２係合片部１１１とは、移動部材１００の第１連結位置において、第２リッド支持部材８０の回転方向での係合が解除される。更に、第２係合凹部８４と第２係合片部１１１とは、図１および図１１(ａ)に示すように、移動部材１００の中立位置において(第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を操作しない場合)、該第２係合片部１１１の先端部分だけが第２係合凹部８４に突入するように寸法設定されている。すなわち、第２係合片部１１１と第２係合凹部８４とは、移動部材１００の中立位置において、第２リッド支持部材８０の回転方向での係合が維持される。

移動部材１００の左側底面および右側底面に夫々形成された第１係合部としての第１係合凸部１１４,１１４は、図１および図４に示すと共に前述したように、移動部材１００に第１リッド支持部材６０側へ突設した左側支持体１１２および右側支持体１１３の下端から、移動部材１００のスライド方向に沿って第１ヒンジ部５５側へ突出するように設けた凸状部である。これら第１係合凸部１１４,１１４は、第１リッド支持部材６０が配設された本体部材Ｍにリッド部材Ｌを上方からセットすると、該第１リッド支持部材６０の各第１支持アーム部６２,６２の先端に設けた第１係合口部６６,６６に臨むようになる。従って、第１開放操作部１０１を押して移動部材１００を第１連結位置の方向へスライド移動させると、第１ヒンジ部５５と反対側に開口した第１リッド支持部材６０の第１係合口部６６,６６に対し、第１係合凸部１１４,１１４が前方側から突入するよう構成されている(図７(ｂ))。すなわち、第１係合口部６６と第１係合凸部１１４とは、図９(ｂ)に示すように、移動部材１００の第１連結位置において、第１リッド支持部材６０の回転方向での係合が維持されると共に、該移動部材１００のスライド方向での移動は許容される。また、第１係合口部６６と第１係合凸部１１４とは、図８(ｂ)および図１１(ｂ)に示すように、第２開放操作部１０５を押して移動部材１００を第２連結位置までスライド移動させると、第１係合凸部１１４が第１係合口部６６から抜け出るように寸法設定されている。すなわち、第１係合口部６６と第１係合凸部１１４とは、移動部材１００の第２連結位置において、第１リッド支持部材６０の回転方向での係合が解除される。更に、第１係合口部６６と第１係合凸部１１４とは、図１、図７(ａ)および図９(ａ)に示すように、移動部材１００の中立位置において(第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を操作しない場合)、該第１係合凸部１１４の先端部分だけが第１係合口部６６に突入するように寸法設定されている。すなわち、第１係合凸部１１４と第１係合口部６６とは、移動部材１００の中立位置において、第１リッド支持部材６０の回転方向での係合が維持される。

移動部材１００の左側底面および右側底面に夫々形成された第２係合部としての第２係合凸部１１５,１１５は、図１および図４に示すと共に前述したように、移動部材１００に第２リッド支持部材８０側へ突設した左側支持体１１２および右側支持体１１３の下端から、移動部材１００のスライド方向に沿って第２ヒンジ部５６側へ突出するように設けた凸状部である。これら第２係合凸部１１５,１１５は、第２リッド支持部材８０が配設された本体部材Ｍにリッド部材Ｌを上方からセットすると、該第２リッド支持部材８０の各第２支持アーム部８２,８２の先端に設けた第２係合口部８６,８６に臨むようになる。従って、第２開放操作部１０５を押して移動部材１００を第２連結位置の方向へスライド移動させると、第２ヒンジ部５６と反対側に開口した第２リッド支持部材８０の第２係合口部８６,８６に対し、第２係合凸部１１５,１１５が後方側から突入するよう構成されている(図８(ｂ))。すなわち、第２係合口部８６と第２係合凸部１１５とは、図１１(ｂ)に示すように、移動部材１００の第２連結位置において、第２リッド支持部材８０の回転方向での係合が維持されると共に、該移動部材１００のスライド方向での移動は許容される。また、第２係合口部８６と第２係合凸部１１５とは、図８(ｂ)および図９(ｂ)に示すように、第１開放操作部１０１を押して移動部材１００を第１連結位置までスライド移動させると、第２係合凸部１１５が第２係合口部８６から抜け出るように寸法設定されている。すなわち、第２係合口部８６と第２係合凸部１１５とは、移動部材１００の第１連結位置において、第２リッド支持部材８０の回転方向での係合が解除される。更に、第２係合口部８６と第２係合凸部１１５とは、図１、図８(ａ)および図１１(ａ)に示すように、移動部材１００の中立位置において(第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を操作しない場合)、該第２係合凸部１１５の先端部分だけが第２係合口部８６に突入するように寸法設定されている。すなわち、第２係合口部８６と第２係合凸部１１５とは、移動部材１００の中立位置において、第２リッド支持部材８０の回転方向での係合が維持される。

更に、実施例のリッド開閉機構Ｕは、第１連結位置(図９(ｂ))または第２連結位置(図１１(ｂ))の夫々の位置に移動部材１００を停止保持するためのロック機構Ｓを備えている。このロック機構Ｓは、移動部材１００から本体部材Ｍの方向に付勢された状態で該移動部材１００に配設された前述のロック部材１２０と、リッド部材Ｌのロア部材３０に設けた前述の第１係止棒部５１および第２係止棒部５２とを備えている。なおロック機構Ｓは、図４に示すように、移動部材１００の左右両側に夫々１組ずつ配設されるが、左右同一構成であるからここでは左側に配設されたロック機構Ｓについてのみ説明し、右側に配設されたロック機構Ｓについては、同一の符号を付して説明は省略する。

ロック部材１２０は、図１および図７に示すように、矩形ブロック体状の小型部品であり、第１係止棒部５１または第２係止棒部５２に係止する係止凹部１２１が底面に形成されている。そしてロック部材１２０は、移動部材１００の底面に挿通支持されて左側支持体１１２と平行の垂下状態に配設されたスライドピン１２２の先端に取着され、該左側支持体１１２に接触した状態に配設されている。従ってロック部材１２０は、スライドピン１２２が軸方向へ移動することで左側支持体１１２に沿って摺動し、移動部材１００に対して接離する方向(近接・離間する方向)に移動可能であり、よって本体部材Ｍに対して接離する方向に移動可能となっている。またスライドピン１２２には、ロック部材１２０と移動部材１００とに両端が当接する圧縮コイルバネ１２３が配設されており、ロック部材１２０は、常には本体部材Ｍに向けて(移動部材１００の底面から離間する方向)に付勢されている。

そしてロック部材１２０は、図７(ａ)および図８(ａ)に示すように、リッド部材Ｌの閉成姿勢でかつ移動部材１００の中立位置において、第１係止棒部５１および第２係止棒部５２の間に位置すると共に、これら第１係止棒部５１および第２係止棒部５２の間に臨む当接凸部２１に上方から当接するように設定されている。これによりロック部材１２０は、当接凸部２１との当接により、圧縮コイルバネ１２３の付勢力に抗して本体部材Ｍから離間する方向(移動部材１００に近接する方向)へ押され、第１係止棒部５１および第２係止棒部５２に対して移動部材１００の側に退避した位置に移動するようになっている。更に、当接凸部２１の前後方向の長さが、第１係止棒部５１および第２係止棒部５２の間隔と略同一となっている。従ってロック部材１２０は、移動部材１００の第１連結位置においても当接凸部２１に一部が当接した状態に保持される(図７(ｂ)参照)と共に、該移動部材１００の第２連結位置においても該当接凸部２１に一部が当接した状態に保持される(図８(ｂ))。

従って、リッド部材Ｌの閉成姿勢において第１開放操作部１０１を押した際には、図７(ｂ)に示すように、当接凸部２１の当接により第１係止棒部５１および第２係止棒部５２から移動部材１００側へ退避した位置に移動しているロック部材１２０が、該当接凸部２１に当接した状態で移動部材１００のスライド方向において第１係止棒部５１側へ移動する。そして、移動部材１００が第１連結位置まで移動した際には、ロック部材１２０の係止凹部１２１と第１係止棒部５１とがスライドピン１２２の軸方向において一致するようになっている。また、リッド部材Ｌの閉成姿勢において第２開放操作部１０５を押した際には、図８(ｂ)に示すように、当接凸部２１の当接により第１係止棒部５１および第２係止棒部５２から移動部材１００側へ退避した位置に移動しているロック部材１２０が、該当接凸部２１に当接した状態で移動部材１００のスライド方向において第２係止棒部５２側へ移動する。そして、移動部材１００が第２連結位置まで移動した際には、ロック部材１２０の係止凹部１２１と第２係止棒部５２とがスライドピン１２２の軸方向において一致するよう構成されている。

第１係止棒部５１は、図１に示すように、移動部材１００の中立位置において、ロック部材１２０より第１ヒンジ部５５側に設けられている。そして第１係止棒部５１は、前述したように、移動部材１００が第１連結位置に移動した際に、移動部材１００のスライド方向と直交する方向においてロック部材１２０の係止凹部１２１と直列に整合する位置に設けられている。従って、移動部材１００の第１連結位置において、リッド部材Ｌの前側を上方へ移動させた該リッド部材Ｌの開放姿勢では、図７(ｃ)に示すように、ロック部材１２０に対する当接凸部２１の当接が解除されるため、ロック部材１２０は圧縮コイルバネ１２３の付勢力により移動部材１００から離間する方向(第１係止棒部５１の方向)へ移動し、係止凹部１２１が該第１係止棒部５１に係合される。これにより、ロア部材３０に形成された第１係止棒部５１とロック部材１２０とが連結され、リッド部材Ｌを第１ヒンジ部５５を支点として後方向へ開放する途中で第１開放操作部１０１に対する操作を解除しても、ロック部材１２０は移動部材１００のスライド方向への移動が規制される。従って、移動部材１００が第１連結位置に保持されるため、第１係合凹部６４と第１係合片部１１０との連結状態および各第１係合口部６６と各第１係合凸部１１４との連結状態が夫々保持され、リッド部材Ｌと第１リッド支持部材６０との連結が保持される。

第２係止棒部５２は、図１に示すように、移動部材１００の中立位置において、ロック部材１２０より第２ヒンジ部５６側に設けられている。そして第２係止棒部５２は、前述したように、移動部材１００が第２連結位置に移動した際に、移動部材１００のスライド方向と直交する方向においてロック部材１２０の係止凹部１２１と直列に整合する位置に設けられている。従って、移動部材１００の第２連結位置において、リッド部材Ｌの後側を上方へ移動させた該リッド部材Ｌの開放姿勢では、図８(ｃ)に示すように、ロック部材１２０に対する当接凸部２１の当接が解除されるため、ロック部材１２０は圧縮コイルバネ１２３の付勢力により移動部材１００から離間する方向(第２係止棒部５２の方向)へ移動し、係止凹部１２１が該第２係止棒部５２に係合される。これにより、ロア部材３０に形成された第２係止棒部５２とロック部材１２０とが連結され、リッド部材Ｌを第２ヒンジ部５６を支点として前方向へ開放する途中で第２開放操作部１０５に対する操作を解除しても、ロック部材１２０は移動部材１００のスライド方向への移動が規制される。従って、移動部材１００が第２連結位置に保持されるため、第２係合凹部８４と第２係合片部１１１との連結状態および各第２係合口部８６と各第２係合凸部１１５との連結状態が夫々保持され、リッド部材Ｌと第２リッド支持部材８０との連結が保持される。

前述のように構成された実施例のリッド開閉機構Ｕを備えたフロアコンソールＦＣは、図９(ａ)および図１１(ａ)に示すように、リッド部材Ｌの閉成姿勢において開放操作を行なわない場合には、移動部材１００が中立位置に保持される。従って、移動部材１００と第１リッド支持部材６０とが連結されていると共に、移動部材１００と第２リッド支持部材８０とが連結されている。更に、リッド部材Ｌのロア部材３０に取着した４個の位置決めゴム５３が、第１リッド支持部材６０に設けた陥凹部６５および第２リッド支持部材８０に設けた陥凹部８５に、夫々上方が突入嵌合している。従ってリッド部材Ｌは、第１開放姿勢および第２開放姿勢の両方向への開放が規制されていると共に、本体部材Ｍに対して水平方向における前後および左右への移動も規制され、該リッド部材Ｌは閉成姿勢に保持される。

リッド部材Ｌを第１開放姿勢に向け開放させる場合には、図９(ａ)〜図９(ｃ)に示すように、第１開放操作部１０１を指先等で後方へ押す。これにより、移動部材１００と第１リッド支持部材６０との連結が保持される一方、移動部材１００と第２リッド支持部材８０との連結が解除され、移動部材１００と第２リッド支持部材８０とが分離可能となる。従って、リッド部材Ｌの前端側を上方へ引上げれば、第１リッド支持部材６０が第１ヒンジ部５５を支点として回転するので、該第１リッド支持部材６０に支持されたリッド部材Ｌが第１開放姿勢に向けて開放する。なお、リッド部材Ｌから分離した第２リッド支持部材８０は、回動することなく本体部材Ｌに保持される。

リッド部材Ｌを第２開放姿勢に向け開放させる場合には、図１１(ａ)〜図１１(ｃ)に示すように、第２開放操作部１０５を指先等で前方へ押す。これにより、移動部材１００と第２リッド支持部材８０との連結が保持される一方、移動部材１００と第１リッド支持部材６０との連結が解除され、移動部材１００と第１リッド支持部材６０とが分離可能となる。従って、リッド部材Ｌの後端側を上方へ引上げれば、第２リッド支持部材８０が第２ヒンジ部５６を支点として回転するので、該第２リッド支持部材８０に支持されたリッド部材Ｌが第２開放姿勢に向けて開放する。なお、リッド部材Ｌから分離した第１リッド支持部材６０は、回動することなく本体部材Ｌに保持される。

従って、実施例のリッド開閉機構Ｕを備えたフロアコンソールＦＣは、次のような作用効果を奏する。先ず、第１開放操作部１０１を操作して移動部材１００を第１連結位置へ移動させると、リッド部材Ｌが移動部材１００を介して第１リッド支持部材６０に連結され、リッド部材Ｌを第１ヒンジ部５５を支点として開閉させ得る。また、第２開放操作部１０５を操作して移動部材１００を第２連結位置へ移動させると、リッド部材Ｌが移動部材１００を介して第２リッド支持部材８０に連結され、リッド部材Ｌを第２ヒンジ部５６を支点として開閉させ得る。従ってリッド部材Ｌは、第１開放操作部１０１または第２開放操作部１０５を操作するだけで、本体部材Ｌの後方向または前方向の両方向へ簡易に開閉し得る。

そして、リッド部材Ｌを第１ヒンジ部５５を支点として開閉させる際は、ロック部材１２０が第１係止棒部５１に係合されて移動部材１００と第１リッド支持部材６０との連結状態が保持され、リッド部材Ｌと第１リッド支持部材６０とが分離しない。また、リッド部材Ｌを第２ヒンジ部５６を支点として開閉させる際は、ロック部材１２０が第２係止棒部５２に係合されて移動部材１００と第２リッド支持部材８０との連結状態が保持され、リッド部材Ｌと第２リッド支持部材８０とが分離しない。従って、リッド部材Ｌの開閉途中においては、第１開放操作部１０１または第２開放操作部１０５を操作し続ける必要がなく、リッド部材Ｌの開閉操作を簡易に行ない得る。

更に、リッド部材Ｌを第１ヒンジ部５５を支点として開閉させる際には、該リッド部材Ｌから分離した第２リッド支持部材８０が本体部材Ｍに保持されるため、該第２リッド支持部材８０の回動が防止される。しかも、第２リッド支持部材８０が本体部材Ｍから上方へ突出しないので、物品収納部１１に対する物品の出し入れを行ない易いと共に、該第２リッド支持部材８０に袖部分が引っ掛かることもない。また、リッド部材Ｌを第２ヒンジ部５６を支点として開閉させる際には、該リッド部材Ｌから分離した第１リッド支持部材６０が本体部材Ｍに保持されるため、該第１リッド支持部材６０の回動が防止される。しかも、第１リッド支持部材６０が本体部材Ｍから上方へ突出しないので、物品収納部１１に対する物品の出し入れを行ない易いと共に、該第１リッド支持部材６０に袖部分が引っ掛かることもない。

更に、リッド部材Ｌを支持する第１リッド支持部材６０および第２リッド支持部材８０が本体部材Ｍから完全に分離する構造ではないので、第１ヒンジ部５５および第２ヒンジ部５６にがたつきが発生せず、リッド部材Ｌの円滑な開閉操作を実現し得る。また、第１開放操作部１０１または第２開放操作部１０５による移動部材Ｌの操作方向と、移動部材１００と第１リッド支持部材６０および第２リッド支持部材８０との連結・分離方向が、何れも同じ方向となっているので、リッド部材Ｌの開閉に伴う操作を軽い力で行なうことができ、開閉操作性の向上が期待できる。そして、リッド開閉機構Ｕの構成部品点数および組立工数を夫々少なくし得るので、製造コストの低減およびリッド部材Ｌの軽量化等も期待できる。

また、第１リッド支持部材６０とリッド部材Ｌとは、リッド部材Ｌの後端部および前後中間部分において連結されるので、第１リッド支持部材６０に対してリッド部材Ｌを安定的に連結させ得る。同様に、第２リッド支持部材８０とリッド部材Ｌとは、リッド部材Ｌの前端部におよび前後中間部分において連結されるので、第２リッド支持部材８０に対してリッド部材Ｌを安定的に連結させ得る。更に、開閉するリッド部材Ｌが、第１リッド支持部材６０または第２リッド支持部材８０に対して複数の位置で連結されるので、該リッド部材Ｌ自体の剛性向上も図られる。更に、第１開放姿勢または第２開放姿勢に開放したリッド部材Ｌは、何れの開放姿勢においても過開きの防止が図られる。

(変更例)
図１３および図１４は、第１リッド支持部材６０に配設された第１嵌合部材および第２リッド支持部材８０に配設された第２嵌合部材の変更例を例示した説明断面図である。変更例に係る第１嵌合部材は、第１リッド支持部材６０の各第１支持アーム部６２,６２内に、該第１支持アーム部６２の長手方向に沿ってスライド可能に配設された第１スライドロック部材１２５であり、変更例に係る第２嵌合部材は、第２リッド支持部材８０の各第１支持アーム部８２,８２内に、該第１支持アーム部８２の長手方向に沿ってスライド可能に配設された第２スライドロック部材１３０である。なお、各第１スライドロック部材１２５,１２５および各第２スライドロック部材１３０,１３０は夫々が同一形状であるので、図１３および図１４では、一方の第１スライドロック部材１２５および第２スライドロック部材１３０についてのみ図示し、他方の第１スライドロック部材１２５および第２スライドロック部材１３０の図示および説明は省略する。

第１スライドロック部材１２５は、第１係止口部６６に臨んで第１係合凸部１１４と当接する当接部１２５Ａと、第１支持アーム部６２の下面に形成した開口部１２６に臨む第１係止爪部１２７を備え、該第１支持アーム部６２内に配設した圧縮コイルバネ１２９により、常には第１係止口部６６の方向へ付勢されている。そして、開口部１２６に臨む第１係止爪部１２７が、インナー部材１４の第１支持板部１９の上面に突設した第１保持部としての第１係止受部１２８に対応している。第１係止爪部１２７は本体部材Ｍの前方を指向しており、第１係止受部１２８は本体部材Ｍの後方を指向しており、これら第１係止爪部１２７および第１係止受部１２８は、第１スライドロック部材１２５のスライド方向において係脱可能に係止して連結するようになっている。なお、第１係止爪部１２７と第１係止受部１２８との連結分離態様は、次のようになっている。移動部材１００の中立位置においては、図１３に示すように、第１係止口部６６に係止した第１係合凸部１１４が第１スライドロック部材１２５を少しだけ後方へ移動させるので、第１係止爪部１２７と第１係止受部１２８とが部分的に係止し、これら第１係止爪部１２７と第１係止受部１２８とが連結状態に保持される。移動部材１００の第１連結位置においては、図１４(ａ)に示すように、第１係合凸部１１４に押されて第１スライドロック部材１２５が後方へ移動して、第１係止爪部１２７と第１係止受部１２８とが分離する。移動部材１００の第２連結位置においては、図１４(ｂ)に示すように、第１係合凸部１１４の当接解除により第１スライドロック部材１２５が前方へ移動して、第１係止爪部１２７と第１係止受部１２８との連結が保持されるよう構成されている。

第２スライドロック部材１３０は、第１スライドロック部材１２５と対称形状をなし、第２係合口部８６に臨んで第２係合凸部１１５と当接する当接部１３０Ａと、第２支持アーム部８２の下面に形成した開口部１３１に臨む第２係止爪部１３２を備え、該第２支持アーム部８２内に配設した圧縮コイルバネ１３４により、常には第２係合口部８６の方向へ付勢されている。そして、開口部１３１に臨む第２係止爪部１３２が、インナー部材１４の第１支持板部１９の上面に突設した第２保持部としての第２係止受部１３３に対応している。第２係止爪部１３２は本体部材Ｍの後方を指向しており、第２係止受部１３３は本体部材Ｍの前方を指向しており、これら第２係止爪部１３２および第２係止受部１３３は、第２スライドロック部材１３０のスライド方向において係脱可能に係合して連結するようになっている。なお、第２係止爪部１３２と第２係止受部１３３との連結分離態様は、次のようになっている。移動部材１００の中立位置においては、図１３に示すように、第２係合口部８６に係止した第２係合凸部１１５が第２スライドロック部材１３０を少しだけ前方へ移動させるので、第２係止爪部１３２と第２係止受部１３３とが部分的に係止し、これら第２係止爪部１３２と第２係止受部１３３とが連結状態に保持される。移動部材１００の第１連結位置においては、図１４(ａ)に示すように、第２係合凸部１１５の当接解除により第２スライドロック部材１３０が後方へ移動して、第２係止爪部１３２と第２係止受部１３３との連結が保持される。移動部材１００の第２連結位置においては、図１４(ｂ)に示すように、第２係合凸部１１５に押されて第２スライドロック部材１３０が前方へ移動して、第２係止爪部１３２と第２係止受部１３３とが分離するよう構成されている。

従って変更例では、第１開放操作部１０１を押して移動部材１００を第１連結位置に移動させた場合には、図１４(ａ)に示すように、第１スライドロック部材１２５の第１係止爪部１２７と第１係止受部１２８とが分離して、第１リッド支持部材６０の第１ヒンジ部５５を支点とした回転が許容され、リッド部材Ｌの第１開放姿勢への開放が可能となる。また、第２スライドロック部材１３０の第２係止爪部１３２と第２係止受部１３３とが連結し、第２リッド支持部材８０は本体部材Ｍに保持される。一方、第２開放操作部１０５を押して移動部材１００を第２連結位置に移動させた場合には、図１４(ｂ)に示すように、第２スライドロック部材１３０の第２係止爪部１３２と第２係止受部１３３とが分離して、第２リッド支持部材８０の第２ヒンジ部５６を支点した回転が許容され、リッド部材Ｌの第２開放姿勢への開放が可能となる。また、第１スライドロック部材１２５の第１係止爪部１２７と第１係止受部１２８とが連結し、第１リッド支持部材６０は本体部材Ｍに保持される。従って、変更例においても、前述した実施例と同等の作用効果を奏する。

実施例では、リッド部材ＬをフロアコンソールＦＣの前後両方向へ開放させるようにしたリッド開閉機構Ｕを例示したが、本願のリッド開閉機構Ｕは、図１５に示すように、基本的構成を同一としたもとで、リッド部材Ｌを左右両方向へ開放させるようにすることも可能である。すなわち、第１リッド支持部材６０および第２リッド支持部材８０は、インナー部材１４の縦・横の各寸法に合わせて、第１ヒンジ端部６１の全長を延長すると共に、各第１支持アーム部６２の長さを短縮する。また、第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を、移動部材１００の左側部分および右側部分に設け、アッパー部材３１の左側壁面および右側壁面に臨ませるようにする。このように、本願のリッド開閉機構Ｕは、基本的構成を同一としたもとで、前後両方向にリッド部材Ｌを開閉するよう構成し得ると共に、左右両方向にリッド部材Ｌを開閉するよう構成し得る。そして、左右両方向に開放するよう構成しても、リッド開閉機構Ｕの基本的構成が同一であるから、前述した実施例と同様の作用効果が得られる。

ロック機構Ｓは、実施例に示した矩形ブロック体状に形成されてスライドするロック部材１２０と、リッド部材Ｌのロア部材３０に設けた第１係止棒部５１および第２係止棒部５２とから構成された形態に限定されない。すなわち、移動部材１００を第１連結位置および第２連結位置で適切に停止保持させ得るものであれば、これ以外の形態であってもよい。

第１リッド支持部材６０および第２リッド支持部材８０を本体部材Ｍに保持させる第１嵌合部材および第２嵌合部材と、第１保持部および第２保持部との形態は、実施例および別実施例に示した形態に限定されず、移動部材１００の第１連結位置において第２リッド支持部材８０を本体部材Ｍに保持し得ると共に、移動部材１００の第２連結位置において第１リッド支持部材６０を本体部材Ｍに保持し得れば、様々な態様が実施可能である。

実施例では、移動部材１００の中立位置において、第１リッド支持部材６０に設けた第１係合凹部６４および第１係合口部６６に、移動部材１００に設けた第１係合片部１１０および第１係合凸部１１４が夫々連結される構成を例示したが、これら第１係合凹部６４および第１係合口部６６と第１係合片部１１０および第１係合凸部１１４とは、移動部材１００の中立位置においては連結しないようにし、該移動部材１００を第１連結位置に移動させた時にだけ連結するよう構成してもよい。同様に、第２リッド支持部材８０に設けた第２係合凹部８４および第２係合口部８６と、移動部材１００に設けた第２係合片部１１１および第２係合凸部１１５とは、移動部材１００の中立位置においては連結しないようにし、該移動部材１００の第２連結位置において連結するよう構成してもよい。この場合、第１リッド支持部材６０および第２リッド支持部材８０は、移動部材１００の中立位置においても本体部材Ｍに回転不能に保持されるように、移動部材１００の中立位置においてリッド部材Ｌを閉成姿勢に保持する別途の保持機構を設けるのが望ましい。

実施例では、前記第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を、移動部材１００に設けたもとでリッド部材Ｌに配設した指先押圧形態のものを例示したが、これら第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５は、この形態に限定されるものではない。例えば、移動部材１００を電気モータや電磁ソレノイド等の駆動手段でリッド部材Ｌの前後方向にスライド移動させるよう構成して、第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を、駆動手段を正逆起動させるスイッチとしてリッド部材Ｌに配設するようにしてもよい。また、第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５を前述したスイッチ形態とした場合には、これら第１開放操作部１０１および第２開放操作部１０５は、本体部材Ｍのアウター部材１３に設けることも可能である。

実施例では、単一の移動部材１００に、第１リッド支持部材６０に係合される第１係合片部１１０および第１係合凸部１１４と、第２リッド支持部材８０に係合される第２係合片部１１１および第２係合凸部１１５を設けたが、第１係合片部１１０および第１係合凸部１１４を設けた移動部材と、第２リッド支持部材８０に係合される第２係合片部１１１および第２係合凸部１１５を設けた移動部材を個別に設けてもよい。そして、第１係合片部１１０および第１係合凸部１１４を設けた移動部材に第２開放操作部１０５を設けると共に、第２係合片部１１１および第２係合凸部１１５を設けた移動部材に第１開放操作部１０１を設けることで、第１開放操作部１０１を操作することで第２リッド支持部材８０とリッド部材Ｌとの連結を解除し、第２開放操作部１０５を操作することで第１リッド支持部材６０とリッド部材Ｌとの連結を解除することが可能となる。

本願のリッド開閉機構Ｕが実施可能な対象は、前述した実施例および変更例のフロアコンソールに限定されるものではなく、各種車両内装部材に設けられたリッド部材に応用可能である。更には、自動車の車両内装部材に限らず、列車、船舶、航空機等に装備された各種リッド部材や、建造物や構造物等に装備されたリッド部材に採用することも可能である。

実施例のリッド開閉機構を設けたフロアコンソールを、リッド部材が物品収納部を閉成した閉成姿勢となっている状態で示した一部破断側面図である。 フロアコンソールを構成する本体部材のアウター部材とインナー部材、そしてリッド部材を分解して示した斜視図である。 リッド部材を分解した状態で示した斜視図である。 リッド部材のロア部材および移動部材を示した斜視図である。 リッド開閉機構を構成する第１リッド支持部材および第２リッド支持部材を示した斜視図である。 インナー部材に設けた第１取付部および第２取付部に、第１リッド支持部材および第２リッド支持部材を取付ける状態を示した斜視図である。 (ａ)は、移動部材の中立位置において、第１係合凸部と第１係合口部および第２係合凸部と第２係合口部とが夫々係合する一方、第１ロックレバーと第１係止陥凹部および第２ロックレバーと第２係止陥凹部とが夫々分離する状態を示した断面図であり、(ｂ)は、移動部材の第１連結位置において、第１係合凸部と第１係合口部との係合が維持されると共に第２係合凸部と第２係合口部との係合が解除される一方、第１ロックレバーと第１係止陥凹部との分離が維持されると共に第２ロックレバーと第２係止陥凹部とが連結する状態を示した断面図であり、(ｃ)は、リッド部材を第１開放姿勢に向けて開放する際に、ロック部材が第１係止棒部に連結した状態を示した断面図である。 (ａ)は、移動部材の中立位置において、第１係合凸部と第１係合口部および第２係合凸部と第２係合口部とが夫々係合する一方、第１ロックレバーと第１係止陥凹部および第２ロックレバーと第２係止陥凹部とが夫々分離する状態を示した断面図であり、(ｂ)は、移動部材の第２連結位置において、第１係合凸部と第１係合口部との係合が解除されると共に第２係合凸部と第２係合口部との係合が維持される一方、第１ロックレバーと第１係止陥凹部とが連結すると共に第２ロックレバーと第２係止陥凹部との分離が維持される状態を示した断面図であり、(ｃ)は、リッド部材を第２開放姿勢に向けて開放する際に、ロック部材が第２係止棒部に連結した状態を示した断面図である。 (ａ)は、移動部材の中立位置における状態を示した概略図であり、(ｂ)は、第１開放操作部を押して移動部材を第１連結位置にスライド移動させた状態を示した概略図であり、(ｃ)は、第１リッド支持部材および該第１リッド支持部材に連結したリッド部材を、第１ヒンジ部を支点として後方へ回転させている状態を示した概略図である。 第１リッド支持部材および該第１リッド支持部材に連結したリッド部材を、第１開放姿勢に開放させた状態を示した概略図である。 (ａ)は、移動部材の中立位置における状態を示した概略図であり、(ｂ)は、第２開放操作部を押して移動部材を第２連結位置にスライド移動させた状態を示した概略図であり、(ｃ)は、第２リッド支持部材および該第２リッド支持部材に連結したリッド部材を、第２ヒンジ部を支点として前方へ回転させている状態を示した概略図である。 第２リッド支持部材および該第２リッド支持部材に連結したリッド部材を、第２開放姿勢に開放させた状態を示した概略図である。 変更例に係る第１嵌合部材としての第１スライドロック部材および第２嵌合部材としての第２スライドロック部材と、第１保持部としての第１係止受部および第２保持部としての第２係止受部とを示した部分断面図である。 (ａ)は、移動部材の第１連結位置において、第１スライドロック部材と第１係止受部とが分離すると共に第２スライドロック部材と第２係止受部とが連結する状態を示した断面図であり、(ｂ)は、移動部材の第２連結位置において、第１スライドロック部材と第１係止受部とが連結すると共に第２スライドロック部材と第２係止受部とが分離する状態を示した断面図である。 本願のリッド開閉構造を、リッド部材を左右両方向へ開放する左右両開きタイプのフロアコンソールに実施し得ることを示した斜視図である。

符号の説明

１１ 物品収納部，１２ 上部開口部(開口部)，２１ 当接凸部(ロック解除部)
２２ 第１係止陥凹部(第１保持部)，２３ 第２係止陥凹部(第２保持部)
５１ 第１係止棒部(第１ロック部)，５２ 第２係止棒部(第２ロック部)
５５ 第１ヒンジ部，５６ 第２ヒンジ部，６０ 第１リッド支持部材
６６ 第１係合口部(第１連結部)，６７ 第１ロックレバー(第１嵌合部材)
８０ 第２リッド支持部材，８６ 第２係合口部(第２連結部)
８７ 第２ロックレバー(第２嵌合部材)，１００ 移動部材
１１４ 第１係合凸部(第１係合部)，１１５ 第２係合凸部(第２係合部)
１２０ ロック部材，１２５ 第１スライドロック部材(第１嵌合部材)
１２８ 第１係止受部(第１保持部)，１３０ 第２スライドロック部材(第２嵌合部材)
１３３ 第２係止受部(第２保持部)，Ｌ リッド部材，Ｍ 本体部材

Claims (4)

1. 本体部材に画成した物品収納部の開口部を閉成するリッド部材を、本体部材における前記開口部の一側部を支点として開閉すると共に、本体部材における前記開口部を挟んで前記一側部と対向する他側部を支点として開閉するリッド開閉機構において、
   前記本体部材の一側部に設けた第１ヒンジ部により前記本体部材に回転可能に支持された第１リッド支持部材と、
   前記本体部材の他側部に設けた第２ヒンジ部により前記本体部材に回転可能に支持された第２リッド支持部材と、
   前記リッド部材にスライド可能に設けられ、該リッド部材が前記開口部を閉成した閉成姿勢において、前記第１ヒンジ部側の第１連結位置で第１リッド支持部材と連結すると共に第２リッド支持部材と分離し、前記第２ヒンジ部側の第２連結位置で第２リッド支持部材と連結すると共に第１リッド支持部材と分離する移動部材と、
   前記本体部材に設けられた第１保持部および第２保持部と、
   前記第１リッド支持部材に前記第１保持部と対応して設けられ、前記移動部材の第１連結位置で第１保持部と分離すると共に、移動部材の前記第２連結位置で第１保持部と連結する第１嵌合部材と、
   前記第２リッド支持部材に前記第２保持部と対応して設けられ、前記移動部材の第２連結位置で第２保持部と分離すると共に、移動部材の第１連結位置で第２保持部と連結する第２嵌合部材とを備えた
   ことを特徴とするリッド開閉機構。
2. 前記第１リッド支持部材に設けた第１連結部と、
   前記第２リッド支持部材に設けた第２連結部と、
   前記移動部材に前記第１連結部と対応して設けられ、該移動部材の前記第１連結位置で第１連結部に連結すると共に、移動部材の前記第２連結位置で第１連結部と分離する第１係合部と、
   前記移動部材に前記第２連結部と対応して設けられ、該移動部材の前記第２連結位置で第２連結部に連結すると共に、移動部材の前記第１連結位置で第２連結部と分離する第２係合部とを備え、
   前記第１嵌合部材は、前記移動部材の前記第１連結位置で前記第１係合部の当接により前記第１保持部と分離すると共に、移動部材の前記第２連結位置で第１係合部の当接解除により前記第１保持部に連結され、
   前記第２嵌合部材は、前記移動部材の前記第２連結位置で前記第２係合部の当接により前記第２保持部と分離すると共に、移動部材の前記第１連結位置で第２係合部の当接解除により前記第２保持部に連結される請求項１記載のリッド開閉機構。
3. 前記移動部材に設けられたロック部材と、
   前記リッド部材に設けられ、前記移動部材の第１連結位置で前記ロック部材に連結して該移動部材を保持する第１ロック部と、
   前記リッド部材に設けられ、前記移動部材の第２連結位置で前記ロック部材に連結して該移動部材を保持する第２ロック部とを備えた請求項１または２記載のリッド開閉機構。
4. 前記ロック部材は、前記本体部材に対して接離する方向に変位可能で、かつ常には本体部材に向けて付勢され、
   前記本体部材の前記リッド部材に臨む位置に突設され、リッド部材の閉成姿勢においてロック部材と当接して、該ロック部材を本体部材から離間するよう移動するロック解除部を備え、
   前記リッド部材の閉成姿勢で前記ロック部材は、前記ロック解除部の当接により、前記第１ロック部および第２ロック部から退避して、前記移動部材のスライド方向への移動が許容され、
   前記リッド部材の開放姿勢で前記ロック部材は、前記ロック解除部の当接解除により、前記第１ロック部または第２ロック部に対して係合し、該スライド方向への移動が規制される請求項３記載のリッド開閉機構。

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