JP2010266907A

JP2010266907A - 情報提供装置および情報提供方法

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Publication number: JP2010266907A
Application number: JP2009115129A
Authority: JP
Inventors: Kenji Kawasaki; 健治川崎; Masakazu Ito; 雅一伊藤
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2009-05-12
Filing date: 2009-05-12
Publication date: 2010-11-25
Anticipated expiration: 2029-05-12
Also published as: JP5287488B2

Abstract

【課題】あらかじめ煩雑な登録作業を行うことなく、乗車券システムから取得した利用履歴情報から、各利用者が乗車した交通機関の路線情報を算出し、該情報に応じて、各利用者へ情報を提供することが可能であることを特徴とする、情報配信装置、情報配信方法、情報配信システムを提供する。
【解決手段】各利用者へ情報運行情報を提供する運行情報提供判定サーバ１０６０は、乗車券システム１０１０から、ＩＤの付与された乗車券カード１０２０の利用履歴データを取得する。また、列車の運行情報を管理する運行管理サーバ１０７０から、最新の運行情報を取得する。運行情報提供判定サーバは、利用者毎に情報通知データを生成し、配信サーバ１０８０を介して、各利用者が保持する情報端末１０９０に対して、生成した通知データを配信する。
【選択図】図１

Description

パーソナルコンピュータやモバイルコンピュータ、携帯電話、車載端末、センサー、ＩＣカード、電子タグなどの複数の情報処理装置が、有線または無線ネットワークによって接続されたシステムにおいて、各利用者に対して情報を提供する装置、方法に関するものである。

近年、携帯電話やＰＤＡなどのモバイル型の情報処理端末が普及し、該端末向けの各種情報サービスが普及しつつある。その一つとして、列車の運行ダイヤが乱れた時に、遅延や振替等の状況を通知する運行情報案内サービスがある。例えば、特定の路線で、一定時間以上の遅延が発生したか、または遅延の発生が見込まれる時に、指定したメールアドレスに該情報を配信するサービスがある（例えば非特許文献１を参照）。このサービスでは、利用者があらかじめ遅延が発生した時に通知してほしい路線・曜日・時間帯を登録しておくことにより、該指定条件に合致する遅延が発生した時に、該情報を受け取ることができる。

一方、近年急速に普及しつつある交通ＩＣカードなど、ＩＤの付与された乗車券を所有した個人が鉄道駅を利用した際の、個人の位置情報を用いて、情報を提供する方法がある（例えば、特許文献１参照）。本特許文献１では、位置情報を蓄積したものから個人の行動範囲データとして時間毎の駅周辺滞在率を算出し、地域情報等とマッチングすることにより、情報を提供することができる。

特開２００４−１０２９５０号公報（第４頁、第２図）

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｋｏｋｕｈｙｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｓｋ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ

上記非特許文献１は、あらかじめ登録した条件に合致した運行情報を提供することを、特許文献１は、ＩＤの付与された乗車券を所有した個人が鉄道駅を利用した際の、個人の位置情報を用いて、行動範囲に一致した地域情報を提供することを、それぞれ実現可能とする仕組みを提供するものである。しかしながら、鉄道利用者の利用経路は、例えば通勤時、出張時、旅行時など、その時の行き先や目的によって異なる。非特許文献１では、このような場合、あらかじめ利用する路線・曜日・時間帯を、利用者がその都度登録する必要があり、手間がかかるという課題がある。

また、特許文献１では。時間毎の駅周辺滞在率に基づくため、その時間帯に滞在している確率の高い場所や範囲に関する情報はマッチングできるが、その時間帯に利用している確率の高い経路（何処から、何処で乗り換えて、何処へ、何に乗って、どのように移動したか）に関するデータを作成しないため、経路に関する情報はマッチングできないという課題がある。

本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、あらかじめ煩雑な登録作業を行うことなく、各利用者へ情報を提供することである。

上記の目的を達成するために、本発明は、交通機関の乗車券システムの利用履歴情報を取得するための第１の処理ステップと、
前記第１の処理ステップによって取得した該情報から、各利用者が乗車した交通機関の路線情報を算出するための第２の処理ステップと、
前記第２の処理ステップによって算出した該情報に応じて、各利用者へ情報を提供するための第３の処理ステップとを備える。

本発明によれば、交通機関の乗車券システムから取得した利用履歴情報から、各利用者が乗車した交通機関の路線情報を算出し、該情報に応じて、各利用者へ情報を提供することができる。それにより、煩雑な登録作業を行うことなく、交通機関を利用したよりスムーズな移動を支援することができる。

本実施例のシステム構成例を示す図である。運行情報提供判定サーバ１０６０の処理構成例を示すブロック図である。運行情報提供判定サーバ１０６０のハードウェア構成例を示す図である。乗車券システム利用履歴取得手段２０１０、乗車路線算出手段２０２０の処理例を示すフローチャートである。乗車券システム利用履歴テーブルの構成例を示す図である。乗車路線テーブルの構成例を示す図である。運行情報取得手段２０３０、通知情報作成手段２０４０、通知情報配信手段２０５０の処理例を示すフローチャートである。運行情報テーブルの構成例を示す図である。提供判定テーブルの構成例を示す図である。提供方法テーブルの構成例を示す図である。通知データの例を示す図である。

以下、本発明における実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、本実施例のシステム構成例を示すブロック図である。乗車券システム１０１０は、鉄道利用者が、ＩＤの付与された乗車券カード１０２０を用いて自動改札機１０３０を通過すると、乗車券カード１０２０の通過データを蓄積する。複数の自動改札機１０３０からの通過データは、ネットワーク１１００を経由して、駅毎に設置された駅サーバ１０４０に蓄積される。さらに、複数の駅サーバ１０４０からの通過データは、ネットワーク１１１０を経由して、鉄道会社毎に設置された管理サーバ１０５０に蓄積される。

各利用者へ情報運行情報を提供する運行情報提供判定サーバ１０６０は、ネットワーク１１２０を介して管理サーバ１０５０に接続され、乗車券システムの利用履歴データを取得する。また、運行情報提供判定サーバ１０６０は、ネットワーク１１３０を介して列車の運行情報を管理する運行管理サーバ１０７０に接続され、運行情報を取得する。運行情報とは、列車の運行障害や運行遅延に関する情報、他路線への振替、回復見込み、到着予想時間、発着番線、ダイヤ情報等が含まれる情報である。運行情報提供判定サーバ１０６０は、利用者毎に情報を生成し、ネットワーク１１４０を介して接続された配信サーバ１０８０に送信する。配信サーバ１０８０は、ネットワーク１１５０を介して、利用者が保持する情報端末１０９０に対して、生成した情報を配信する。

本構成は、例えば乗車券カード１０２０をＩＤを付与したＩＣカードで、自動改札機１０３０をＩＣカードリーダ付きの入退場ゲートで、駅サーバ１０４０と管理サーバ１０５０と運行情報提供判定サーバ１０６０と運行管理サーバ１０７０と配信サーバ１０８０をパーソナルコンピュータやワークステーション等の計算機で、情報端末１０９０を携帯電話、ＰＤＡ等のモバイル端末で、ネットワーク１１００、１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１５０をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）でそれぞれ構成することにより実現できる。

図２は、運行情報提供判定サーバ１０６０の処理構成例を示すブロック図である。乗車券システム利用履歴取得手段２０１０は、乗車券システム１０１０から、利用履歴データを取得する。乗車路線算出手段２０２０は、乗車券システム利用履歴取得手段により取得した利用履歴データから、各利用者が乗車した交通機関の路線情報を算出する。運行情報取得手段２０３０は、運行管理サーバ１０７０から、最新の運行情報を取得する。通知情報作成手段２０４０は、乗車路線算出手段により算出した路線情報と、運行情報取得手段により取得した運行情報から、各利用者へ提供する情報を生成する。通知情報配信手段２０５０は、配信サーバ１０８０を介して、利用者が保持する情報端末１０９０に対して、通知情報作成手段により生成した情報を配信する。

図３は、運行情報提供判定サーバ１０６０のハードウェア構成例を示す図である。３０１０は、ハードウェアの制御とプログラムの実行処理を行う主制御部である。３０２０は、システム管理者からのプログラム実行開始指示や中止指示等の入力を行う入力部である。３０３０は、プログラムの実行状態等の出力を行う出力部である。３０４０は、他の計算機とのデータ交換を行う通信処理部である。３０５０は、プログラムやデータの読み出し、記録を行う記憶管理部である。３０６０は上記各部間のデータ交換を行う通信部である。記憶管理部３０５０には、図２のブロック図の処理を行う運行情報提供判定プログラム３０７０と、乗車券システム利用履歴テーブル３０８０と、乗車路線テーブル３０９０と、運行情報テーブル３１００と、提供判定テーブル３１１０と、提供方法テーブル３１２０が格納される。

上記構成は、例えば、主制御部３０１０をＣＰＵで、入力部３０２０をキーボードで、出力部３０３０を液晶ディスプレイで、通信処理部３０４０をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で、記憶管理部３０５０をハードディスクで、通信部３０６０をＢｕｓで実現することにより構成可能である。

図４のフローチャートを用いて、図２中の乗車券システム利用履歴取得手段２０１０、乗車路線算出手段２０２０の処理例を説明する。最初に、乗車券システムから、利用履歴データを取得し、乗車券システム利用履歴テーブルに格納する（ステップ４０１０）。この時、管理サーバ１０５０上にある全ての利用履歴データを取得しても良いし、例えば直近３ヶ月分など、一定期間内の利用履歴データのみを取得しても良い。図５に、乗車券システム利用履歴テーブルの構成例を示す。本テーブルは、乗車券カードＩＤ５０１０、乗車券カードを利用して処理が発生した日時５０２０、「入場」「出場」「チャージ」などの処理内容を表す処理名５０３０、どの駅改札機や店舗端末で処理したかを表す端末名５０４０、処理時の利用金額５０５０からなる行のリストである。利用者が乗車券カードを利用するごとに行データが追加される。次に、取得した利用履歴データを、カードＩＤ５０１０毎のデータに分けた後（ステップ４０２０）、個別のＩＤ毎に、以下の処理を行う。まず、利用履歴データから、利用経路の算出を行う（ステップ４０３０）。例えば、Ａ駅を１０：００に入場し、Ｂ駅を１０：２０に出場した利用履歴データがあって、運行管理サーバ１０７０から取得した当日の列車ダイヤ情報から、Ａ駅を１０：０３に発車し、Ｂ駅に１０：１７分に到着する電車があれば、該利用者は該列車（例えば、Ｃ線のＤ駅行き普通上り列車）に乗車したとみなすことができる。また、入場・出場の利用履歴データだけでなく、駅構内の売店での購買履歴や駅券売機や駅精算機でのチャージ履歴なども利用することによって、より正確にどの列車に乗車したかを判断できる。次に、曜日や時間帯ごとの路線利用率を計算して、乗車路線テーブルに出力する（ステップ４０４０）。例えば、ステップ４０１０で一週間分の利用履歴データを抽出して、平日の８：００〜９：００の時間帯に、Ａ駅からＢ駅まで、Ｃ線のＤ駅行き普通上り列車に、月曜日、火曜日、金曜日の３回乗車していれば、平日の該日時における該路線の利用率は６０％と算出できる。利用率は、平日・休日別や時間帯だけでなく、曜日、日付などに応じて計算しても良い。図６に、乗車路線テーブルの構成例を示す。本テーブルは、乗車券カードＩＤ６０１０、移動した日時６０２０、移動時の発車駅６０３０、到着駅６０４０、移動時の利用路線６０５０、該日時における該路線の利用頻度６０６０からなる行のリストである。ステップ４０３０、４０４０の処理を、対象となるカードＩＤ全てについて繰り返し行い（ステップ４０５０）、対象となるカードＩＤが無くなったら処理を終了する。

続いて、図２中の運行情報取得手段２０３０、通知情報作成手段２０４０、通知情報配信手段２０５０の処理例を、図７のフローチャートを用いて説明する。運行情報取得手段２０３０によってステップ７０１０〜７０３０を行い、通知情報作成手段２０４０によってステップ７０４０を行い、通知情報配信手段２０５０によってステップ７０５０を行う。本フローは、一定時間ごと（例えば５分ごと）に実行を開始する。最初に、上記ステップ４０４０で出力した乗車路線テーブルを読み込む（ステップ７０１０）。次に、運行管理システムに対して最新の運行情報を問い合わせ、新しく更新された運行情報があれば取得して運行情報テーブルに格納し、なければ処理を終了する（ステップ７０２０）。図８に、運行情報テーブルの構成例を示す。本テーブルは、運行障害・遅延の発生日時８０１０、発生路線８０２０、発生区間８０３０、発生理由８０４０、障害・遅延の影響区間８０５０、復旧予定時刻や他路線への振替情報を含む回復見込み８０６０からなる行のリストである。新しく更新された運行情報があれば、提供判定テーブルの判定条件に従って、該当する路線や区間に関する運行情報が含まれているか否かを調べ、含まれていなければ処理を終了する（ステップ７０３０）。図９に、提供判定テーブルの構成例を示す。本テーブルは、判定条件９０１０と、提供処理内容９０２０からなる行のリストである。例えば、判定条件が「該当日時での利用頻度が７０％以上の路線に関する運行情報」であれば、運行障害・遅延の発生日時８０１０、発生路線８０２０、発生区間８０３０、影響区間８０５０と、乗車路線テーブルの日時６０２０、発駅６０３０、着駅６０４０、利用路線６０５０とを比較して、日時、区間、路線の範囲が合致する乗車路線データがあり、かつ該路線の利用頻度６０６０が７０％以上であれば、該当するとみなし、該カードＩＤ６０１０を抽出する。判定条件に利用頻度を用いることにより、各利用者にとって重要度の低い情報を配信する必要がなくなり、配信時の通信ネットワークの負荷を軽減できる。次に、抽出したカードＩＤのリストに対して、提供処理内容９０２０と、提供方法テーブルの内容にしたがって、通知データを作成する（ステップ７０４０）。図１０に、提供方法テーブルの構成例を示す。本テーブルは、乗車券カードＩＤ１００１０、メール、ショートメッセージなどの連絡手段を表す提供方法１００２０、メールアドレスや携帯電話番号などのアクセスアドレス１００３０からなる行のリストである。例えば、提供処理内容９０２０が「発生日時、路線、影響区間のみ通知」であれば、その項目の内容を運行情報テーブルから抽出し、カードＩＤに対応する提供方法１００２０にしたがって、メールやショートメッセージなどの通知データを作成する。図１１に、作成した通知データの例を示す。１１０１０は提供処理内容９０２０が「発生日時、路線、区間、発生理由、影響区間、回復見込みを通知」で、かつ提供方法１００２０がメールの場合の例である。１１０２０は提供処理内容９０２０が「発生日時、路線、影響区間のみ通知」で、かつ提供方法１００２０がショートメッセージの場合の例である。最後に、作成した通知データを、アクセスアドレス１００３０の宛先へそれぞれ送信し（ステップ７０５０）、処理を終了する。

以上、本実施例では、乗車券システムから利用履歴データを取得し、乗車路線テーブルを作成する場合の処理例について説明した。しかしながらこれに限定されるものではなく、例えば乗車券システムから取得可能な他のデータ（利用者の属性（年齢、性別など）や、定期券の発駅・着駅・経路など）と利用履歴データとを組み合わせて、乗車路線テーブルを作成するようにしても良い。

また、本実施例では、乗車券システムの利用履歴データ（入場、出場、商品購入など）から利用経路を算出する場合の処理例について説明した。しかしながらこれに限定されるものではなく、例えば携帯電話のＧＰＳ情報などの他の位置情報と利用履歴データとを組み合わせて、乗車路線テーブルを作成するようにしても良い。

また、本実施例では、各利用者へ運行情報を提供する場合の処理例について説明した。しかしながら運行情報に限定されるものではなく、例えば列車の乗り換え経路探索システムなどの他システムから取得可能な情報と組み合わせて、運行情報とともに振替経路の乗り換え案内情報などを通知するようにしても良い。

また、本実施例では、利用頻度が高い路線に関する運行情報を提供する場合の処理例について説明した。しかしながらこれに限定されるものではなく、例えば利用頻度が低い路線に乗車するときに、該路線に関する情報（例えば、主要な停車駅と到着予定時間や、他路線への乗り換え案内など）を提供するようにしても良い。また、該利用者の利用頻度が高い日と異なる日、または利用頻度の高い曜日と異なる曜日、または利用頻度が高い時間帯と異なる時間帯に乗車するときに、該路線に関する情報（例えば、目的駅への到着予定時間や、他路線への乗り換え案内など）を提供するようにしても良い。これを実現するには、ステップ７０２０において、自動改札機からの通過データを取得し、ステップ７０３０において、例えば利用頻度が低い路線に乗車するか、利用頻度が高い日と異なる日、または利用頻度の高い曜日と異なる曜日、または利用頻度が高い時間帯と異なる時間帯に乗車するか等を提供判定テーブルの判定条件とすれば良い。

また、本実施例では、各利用者の保持する情報端末に通知する場合の処理例について説明した。しかしながらこれに限定されるものではなく、例えばあらかじめ登録しておいた他の利用者（例えば該利用者の保護者や、待合せ相手や、所属会社など）に対して通知するようにしても良い。

本発明は、情報処理装置を利用して各利用者へ情報提供を行う全ての分野において利用可能である。

１０１０・・・乗車券システム、１０２０・・・乗車券カード、１０３０・・・自動改札機、１０４０・・・駅サーバ、１０５０・・・管理サーバ、１０６０・・・運行情報提供判定サーバ、１０７０・・・運行管理サーバ、１０８０・・・配信サーバ、１０９０・・・情報端末、１１００、１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１５０・・・ネットワーク、２０１０・・・乗車券システム利用履歴取得手段、２０２０・・・乗車路線算出手段、２０３０・・・運行情報取得手段、２０４０・・・通知情報作成手段、２０５０・・・通知情報配信手段、３０１０・・・主制御部、３０２０・・・入力部、３０３０・・・出力部、３０４０・・・通信処理部、３０５０・・・記憶管理部、３０６０・・・通信部、３０７０・・・運行情報提供判定プログラム、３０８０・・・乗車券システム利用履歴テーブル、３０９０・・・乗車路線テーブル、３１００・・・運行情報テーブル、３１１０・・・提供判定テーブル、３１２０・・・提供方法テーブル

Claims

交通機関を利用する利用者の利用履歴情報を取得する利用履歴取得手段と、
前記取得した前記利用履歴情報から、前記利用者が乗車した交通機関の路線情報を算出する乗車路線算出手段と、
前記利用者へ通知する通知情報を前記路線情報に応じて作成する通知情報作成手段と、
前記作成された通知情報を配信する通知情報配信手段と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
前記通知情報作成手段は、前記利用者が前記路線情報を利用した率に応じて通知情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
前記通知情報は、列車の運行情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
前記通知情報は、列車の乗り換え案内情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
前記通知情報は、該利用者の利用頻度が高い路線に関する情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
前記通知情報は、該利用者の利用頻度が低い路線に乗車するときに、該路線に関する情報であることを特徴とする請求項２記載の情報提供装置。
前記通知情報は、該利用者の利用頻度が高い日と異なる日、または利用頻度の高い曜日と異なる曜日、または利用頻度が高い時間帯と異なる時間帯に乗車するときに、該路線に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
前記、交通機関の路線情報は、鉄道会社名、路線名、行先、乗車駅、降車駅、通過駅、乗換駅、列車種別、列車名、列車番号、編成番号のいずれか、または複数を組み合わせたものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の情報提供装置。
利用履歴取得手段により交通機関を利用する利用者の利用履歴情報を取得するステップと、
乗車路線算出手段により前記取得した前記利用履歴情報から、前記利用者が乗車した交通機関の路線情報を算出するステップと、
通知情報作成手段により前記利用者へ通知する通知情報を前記路線情報に応じて作成するステップと、
通知情報配信手段により前記作成された通知情報を配信するステップと、
を有することを特徴とする情報提供方法。