JP2010150065A - 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス - Google Patents
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Abstract
【解決手段】少なくとも中間層と該中間層を挟持する保護層とを有する合わせガラス用中間膜であって、上記中間層は、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T1が0℃以下である領域1と、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T2が前記T1より高い領域2とを有し、前記保護層の周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T3が前記T1より高い合わせガラス用中間膜。
【選択図】なし
Description
以下に本発明を詳述する。
測定対象となる合わせガラス用中間膜を打ち抜いて、直径8mmの試験シートを作製する。この試験シートの動的粘弾性を、せん断法にて、歪み量1.0%及び周波数1Hzの条件下において、昇温速度3℃/分で動的粘弾性の温度分散測定をすることにより、tanδを測定できる。
上記tanδの最大値を示す温度とは、得られた損失正接の最大値を示す温度を意味する。上記tanδの最大値を示す温度は、例えば、粘弾性測定装置(レオメトリックス社製「ARES」)を用いて測定することができる。
上記中間層は、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T1が0℃以下である領域1と、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T2が前記T1より高い領域2とを有する。上記領域1は、0℃以下の環境下における遮音性の向上に寄与する領域であり、上記領域2は、耐熱性の向上に寄与する領域である。
ここで、0℃以下の環境下において遮音性が低下する理由を説明し、上記領域1が0℃以下の環境下における遮音性の向上に寄与する理由について説明する。
合わせガラスに用いられた合わせガラス用中間膜が、コインシデンス効果が現れる中心周波数の近傍においてゴム状態になると、合わせガラスに用いられた2枚のガラス板がそれぞれ独立したガラス板のような挙動を示す。この場合、2枚のガラス板が独立した挙動を示すため、厚みが一体化した合わせガラスの半分となると近似できるため、コインシデンス効果が現れる中心周波数は、ガラス状態の合わせガラス用中間膜に比べて、2倍の周波数付近に現れる。
つまり、コインシデンス効果の改善とは、合わせガラスに用いられた合わせガラス用中間膜の状態をゴム状態として、コインシデンス効果が現れる中心周波数を2倍の周波数に移行させることで、改善することなのである。
これに対して本発明の合わせガラス用中間膜では、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T1が0℃以下である領域1を有する層を設けることで、0℃以下の環境下であっても、合わせガラス用中間膜がガラス状態にならず、コインシデンス効果が現れる中心周波数をより高くすることにより遮音性を改善できる。
第1の態様は、アセタール基の炭素数が3又は4、アセチル基量が3〜30mol%、平均重合度が500〜5000であるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して可塑剤を71〜150重量部含有する樹脂組成物により形成されている領域1である。
第2の態様は、アセタール基の炭素数が5〜20、アセチル基量が3〜30mol%、平均重合度が500〜5000であるポリビニルアセタール樹脂を含有する樹脂組成物により形成されている領域1である。
以下にこれらの態様について詳しく説明する。
上記ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより製造される。
上記ポリビニルアルコールの鹸化度の好ましい下限は80mol%、好ましい上限は99.8mol%である。
上記ポリビニルアセタール樹脂Aの平均重合度が500未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの平均重合度が5000を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難になることがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの平均重合度の好ましい下限は800、好ましい上限は3000である。
第1の態様の領域1は、ポリビニルアセタール樹脂に対して大量の可塑剤を含有しているため、0℃以下の環境下であっても、遮音性に優れる。
上記ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより製造される。
上記ポリビニルアルコールの鹸化度の好ましい下限は80mol%、好ましい上限は99.8mol%である。
上記ポリビニルアセタール樹脂Bの平均重合度が500未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの平均重合度が5000を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難になることがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの平均重合度の好ましい下限は800、好ましい上限は3000である。
第2の態様の領域1は、アセタール基の炭素数が5〜20であるポリビニルアセタール樹脂を含有しているため、0℃以下の環境下であっても、遮音性に優れる。
上記中間層が上記領域1を有することにより、本発明の合わせガラス用中間膜は0℃以下の環境下であっても、遮音性に優れる。しかしながら、上記中間層が上記領域1のみにより形成されている場合には、80℃以上の過酷な環境下では、板ズレが発生してしまうことがある。上記中間層が上記領域2を有することにより、0℃以下の環境下における優れた遮音性を維持したまま、板ズレの発生を防止することができる。
上記中間層において、上記領域1と領域2との配置は特に限定されず、例えば、上記領域1と領域2とがストライプ状に交互に配置されていてもよく、上記領域2が合わせガラス用中間膜の周辺部に、上記領域1が合わせガラス用中間膜の中央部に配置されていてもよい。なかでも、上記領域2が合わせガラス用中間膜の周辺部に、上記領域1が合わせガラス用中間膜の中央部に配置されていている場合には、上記領域1と領域2との屈折率の差による境界が視認されにくくなるため好ましい。
なお、上記領域2を構成する樹脂組成物が上記保護層を構成する樹脂組成物と同一である場合には、上記保護層と上記中間層の領域2とは、同時に成形されて、その境界がなくともよい。
上記ポリビニルアセタール樹脂Cはポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造される。
上記ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより製造される。
上記ポリビニルアルコールの鹸化度の好ましい下限は80mol%、好ましい上限は99.8mol%である。
また、上記第1の態様の領域1を有する中間層と組み合わせる場合には、上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量は3mol%以下であることが好ましい。アセチル基量が3mol%以下であるポリビニルアセタール樹脂は可塑剤との相溶性が低い。可塑剤との相溶性が低いポリビニルアセタール樹脂Cを含有する保護層を用いることにより、第1の態様の領域1に含まれる大量の可塑剤がブリードアウトすることを防止することができる。
上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量のより好ましい上限は2.5mol%である。
また、本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は、上記中間層の領域1を構成する樹脂組成物、上記中間層の領域2を構成する樹脂組成物、及び、上記保護層を構成する樹脂組成物を、押出機を用いて押出法により作製する方法も挙げられる。
本発明の合わせガラスに用いられる透明板は特に限定されず、一般に使用されている透明板ガラスを使用することができ、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、グリーンガラス等の無機ガラスが挙げられる。また、ポリカーボネートやポリアクリレート等の有機プラスチックス板を用いることもできる。
本発明の合わせガラスは、自動車用ガラスとして使用する場合は、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス、パノラマガラスとして用いることができる。
また、本発明の合わせガラスの製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。
(1)樹脂組成物Aの調製
アセチル基量が13mol%、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65mol%のポリビニルブチラール樹脂(平均重合度2100)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)120重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、中間層の領域1用の樹脂組成物Aを調製した。
アセチル基量が1mol%、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65mol%のポリビニルブチラール樹脂(平均重合度1700)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)40重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、保護層用の樹脂組成物Cを調製した。
樹脂組成物Aを2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.1mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.1mmのシートAを得た。
樹脂組成物Cを2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.35mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.35mmのシートC1を得た。
樹脂組成物Cを2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.1mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.1mmのシートC2を得た。
得られたシートAから13×28cmの長方形状体を切り出した。
シートAにより形成されている長方形状体を、上記シートC2により形成されている枠状体の枠の内側にはめ込んで中間層用シートを得た。
得られた中間層用シートを、2枚のシートC1により形成されている長方形状体の間に挟み込んで積層体を得た。
得られた積層体を2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.8mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
実施例1で得られたシートAから6×30cmの長方形状体を切り出した。
実施例1で得られたシートC2から1×30cmの長方形状体を切り出した。
得られたシートAにより形成されている長方形状体とシートC2により形成されている長方形状体とをシートC2/シートA/シートC2/シートA/シートC2の順に隙間なく並べて、全体として15×30cmの中間層用シートを得た。
得られた中間層用シートを、2枚のシートC1により形成されている長方形状体の間に挟み込んで積層体を得た。
得られた積層体を2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.8mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
樹脂組成物Aに添加した可塑剤量を71重量部とした以外は実施例1と同様にして、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
樹脂組成物Aに添加した可塑剤量を150重量部とした以外は実施例1と同様にして、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
クリアランス板を変更することで、シートA及びシートC2を0.05mm、シートC1を0.5mmとした以外は実施例1と同様にして、厚さ1.05mmの合わせガラス用中間膜を得た。
樹脂組成物Aの調製において、アセチル基量が13mol%、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65mol%のポリビニルブチラール樹脂(平均重合度1000)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)100重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、領域1用の樹脂組成物Aを調製した以外は実施例1と同様にして、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
樹脂組成物Aの調製において、アセチル基量が13mol%、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65mol%のポリビニルブチラール樹脂(平均重合度4200)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)100重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、領域1用の樹脂組成物Aを調製した以外は実施例1と同様にして、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
樹脂組成物Aの調製において、アセチル基量が7mol%、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65mol%のポリビニルブチラール樹脂(平均重合度2100)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)100重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、領域1用の樹脂組成物Aを調製した以外は実施例1と同様にして、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
樹脂組成物Aの調製において、アセチル基量が24mol%、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65mol%のポリビニルブチラール樹脂(平均重合度2100)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)100重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、領域1用の樹脂組成物Aを調製した以外は実施例1と同様にして、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
(1)樹脂組成物Bの調製
アセチル基量が18mol%、アセタール基の炭素数が6、アセタール化度が65mol%のポリビニルヘキサナール樹脂(平均重合度2100)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)75重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物Bを調製した。
アセチル基量が1mol%、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65mol%のポリビニルブチラール樹脂(平均重合度1700)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)40重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物Cを調製した。
樹脂組成物Bを2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.1mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.1mmのシートBを得た。
樹脂組成物Cを2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.35mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.35mmのシートC3を得た。
樹脂組成物Cを2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.1mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.1mmのシートC4を得た。
得られたシートBから13×28cmの長方形状体を切り出した。
シートBにより形成されている長方形状体を、上記シートC4により形成されている枠状体の枠の内側にはめ込んで中間層用シートを得た。
得られた中間層用シートを、2枚のシートC3により形成されている長方形状体の間に挟み込んで積層体を得た。
得られた積層体を2枚のテフロン(登録商標)シート間に0.8mmのクリアランス板を介して挟み込み、150℃にてプレス成形して、厚さ0.8mmの合わせガラス用中間膜を得た。
アセチル基量が18mol%、アセタール基の炭素数が8、アセタール化度が65mol%のポリビニルオクタナール樹脂(平均重合度2100)100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−2−エチルヘキサノエート(3GO)60重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物Bを調製したこと以外は、実施例10と同様の方法で、合わせガラス用中間膜を作製した。
樹脂組成物Aに添加した可塑剤量を60重量部とした以外は、実施例1と同様にして合わせガラス用中間膜を得た。
樹脂組成物Aに添加した可塑剤量を160重量部とした以外は、実施例1と同様にして合わせガラス用中間膜を得た。
実施例及び比較例で得られた合わせガラス用中間膜について以下の評価を行った。結果を表1、2に示した。
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物A、B及びCをそれぞれ150℃でプレス成形し、厚さ0.8mmのシートを作製した。次いで、シートを直径8mmの円形に切り抜き、試験シートを作製した。試験シートの動的粘弾性を、粘弾性測定装置(レオメトリックス社製「ARES」)を用いて、せん断法にて、歪み量1.0%及び周波数1Hzの条件下において、昇温速度3℃/分で動的粘弾性の温度分散測定をすることにより、tanδを測定し、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度を測定した。
得られた合わせガラス用中間膜を平面方向に60×60cm(縦2枚×横4枚)の大きさになるように隙間なく配置し、2枚の透明なフロートガラス(縦60cm×横60cm×厚さ2.0mm)で挟み込み、真空ラミネーターにて90℃で、30分保持し、真空プレスした。
JIS A 1416に準拠し、音源室と受音室間の開口部(50×50cm)に評価用サンプルを音漏れがないように隙間を粘土にて埋めて、取り付け、評価用サンプルの表面温度が0℃となる様に調整した後、音響透過損失の測定を行った。
厚さ4mmの単層のガラス板で音響透過損失の測定をしたところ、3150Hzにコインシデンス効果が現れる中心周波数が確認された。よって、3150Hzの音響透過損失の値を測定値とした。
得られた合わせガラス用中間膜(15×30cm)を2枚の透明なフロートガラス(縦15cm×横30cm×厚さ2.0mm)で挟み込み、真空ラミネーターにて90℃で、30分保持し、真空プレスして評価用サンプルを得た。
得られた評価用サンプルの一方の面を垂直面に固定し、他方の面に両面テープを用いてフロートガラス(15×30cm×厚み15mm)を接着した。合わせガラスの側面にズレ量を測定するための基準線を引き、80℃の環境下にて30日間放置した。30日経過した後、評価用サンプルの2枚のガラスのズレ量を測定した。
Claims (7)
- 少なくとも中間層と該中間層を挟持する保護層とを有する合わせガラス用中間膜であって、
上記中間層は、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T1が0℃以下である領域1と、周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T2が前記T1より高い領域2とを有し、
前記保護層の周波数1Hzにおけるtanδの最大値を示す温度T3が前記T1より高い
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。 - 中間層の領域2を構成する樹脂組成物と、保護層を構成する樹脂組成物とが同一であることを特徴とする請求項1記載の合わせガラス用中間膜。
- 温度T2及びT3は、0℃〜50℃の範囲内であることを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。
- 中間層の領域1は、アセタール基の炭素数が3又は4、アセチル基量が3〜30mol%、平均重合度が500〜5000であるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、可塑剤を71〜150重量部含有する樹脂組成物により形成されていることを特徴とする請求項1、2又は3記載の合わせガラス用中間膜。
- 中間層の領域1は、アセタール基の炭素数が5〜20、アセチル基量が3〜30mol%、平均重合度が500〜5000であるポリビニルアセタール樹脂を含有する樹脂組成物により形成されていることを特徴とする請求項1、2又は3記載の合わせガラス用中間膜。
- 保護層は、アセタール基の炭素数が3又は4、アセタール化度が60〜75mol%、アセチル基量が10mol%以下のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、可塑剤を25〜50重量部含有する樹脂組成物により形成されていることを特徴とする請求項1、2、3、4又は5記載の合わせガラス用中間膜。
- 請求項1、2、3、4、5又は6記載の合わせガラス用中間膜が、2枚の透明板の間に挟み込まれていることを特徴とする合わせガラス。
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Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103140451A (zh) * | 2010-09-30 | 2013-06-05 | 积水化学工业株式会社 | 夹层玻璃用中间膜及夹层玻璃 |
WO2014175231A1 (ja) * | 2013-04-26 | 2014-10-30 | 株式会社クレハ | 樹脂組成物およびその用途 |
CN104136391A (zh) * | 2013-02-18 | 2014-11-05 | 日本板硝子株式会社 | 夹层玻璃及安装有该夹层玻璃的安装结构体 |
JP5706054B2 (ja) * | 2013-02-18 | 2015-04-22 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
WO2015122507A1 (ja) * | 2014-02-14 | 2015-08-20 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス |
JP2015151308A (ja) * | 2014-02-14 | 2015-08-24 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
JP2015160779A (ja) * | 2014-02-27 | 2015-09-07 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
JP2016183106A (ja) * | 2009-12-28 | 2016-10-20 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2016193822A (ja) * | 2009-12-28 | 2016-11-17 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1036146A (ja) * | 1996-01-11 | 1998-02-10 | Sekisui Chem Co Ltd | 遮音性合わせガラス |
JP2000272937A (ja) * | 1999-03-25 | 2000-10-03 | Sekisui Chem Co Ltd | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2000272936A (ja) * | 1999-03-25 | 2000-10-03 | Sekisui Chem Co Ltd | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2001048600A (ja) * | 1999-08-10 | 2001-02-20 | Sekisui Chem Co Ltd | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2007070200A (ja) * | 2005-09-09 | 2007-03-22 | Asahi Glass Co Ltd | 合わせガラス |
JP2008168708A (ja) * | 2007-01-10 | 2008-07-24 | Toyota Motor Corp | 車両用ガラス構造 |
-
2008
- 2008-12-24 JP JP2008328513A patent/JP5258542B2/ja active Active
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1036146A (ja) * | 1996-01-11 | 1998-02-10 | Sekisui Chem Co Ltd | 遮音性合わせガラス |
JP2000272937A (ja) * | 1999-03-25 | 2000-10-03 | Sekisui Chem Co Ltd | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2000272936A (ja) * | 1999-03-25 | 2000-10-03 | Sekisui Chem Co Ltd | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2001048600A (ja) * | 1999-08-10 | 2001-02-20 | Sekisui Chem Co Ltd | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2007070200A (ja) * | 2005-09-09 | 2007-03-22 | Asahi Glass Co Ltd | 合わせガラス |
JP2008168708A (ja) * | 2007-01-10 | 2008-07-24 | Toyota Motor Corp | 車両用ガラス構造 |
Cited By (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016183106A (ja) * | 2009-12-28 | 2016-10-20 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2019069899A (ja) * | 2009-12-28 | 2019-05-09 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2018065742A (ja) * | 2009-12-28 | 2018-04-26 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP2016193822A (ja) * | 2009-12-28 | 2016-11-17 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
US9764534B2 (en) | 2010-09-30 | 2017-09-19 | Sekisui Chemical Co., Ltd. | Laminated glass interlayer and laminated glass |
CN104987638A (zh) * | 2010-09-30 | 2015-10-21 | 积水化学工业株式会社 | 夹层玻璃用中间膜及夹层玻璃 |
CN103140451A (zh) * | 2010-09-30 | 2013-06-05 | 积水化学工业株式会社 | 夹层玻璃用中间膜及夹层玻璃 |
JP2016145149A (ja) * | 2010-09-30 | 2016-08-12 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JP5903378B2 (ja) * | 2010-09-30 | 2016-04-13 | 積水化学工業株式会社 | 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス |
JPWO2014126252A1 (ja) * | 2013-02-18 | 2017-02-02 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
JP5706054B2 (ja) * | 2013-02-18 | 2015-04-22 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
JP2015051919A (ja) * | 2013-02-18 | 2015-03-19 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
JP2015120639A (ja) * | 2013-02-18 | 2015-07-02 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
CN104136391A (zh) * | 2013-02-18 | 2014-11-05 | 日本板硝子株式会社 | 夹层玻璃及安装有该夹层玻璃的安装结构体 |
WO2014175231A1 (ja) * | 2013-04-26 | 2014-10-30 | 株式会社クレハ | 樹脂組成物およびその用途 |
JP2015151308A (ja) * | 2014-02-14 | 2015-08-24 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
WO2015122507A1 (ja) * | 2014-02-14 | 2015-08-20 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス |
US10252492B2 (en) | 2014-02-14 | 2019-04-09 | Nippon Sheet Glass Company, Limited | Laminated glass |
US11065844B2 (en) | 2014-02-14 | 2021-07-20 | Nippon Sheet Glass Company, Limited | Laminated glass |
JP2015160779A (ja) * | 2014-02-27 | 2015-09-07 | 日本板硝子株式会社 | 合わせガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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