JP2010014209A - 構造用枠材の連結具 - Google Patents

Abstract

【課題】 構造用枠材の連結具の連結固定状態を確実にして構造用枠材の係合溝部からの連結具の脱落を防止する。
【解決手段】 左右一対のサイドハウジングと、可動体と、上記エッジカバーと、上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記可動体の押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させて構造用枠材の係合溝部の底面に当接させる連結固定位置と、上記エッジカバーに設けられるナット部に対する螺合を解除されることにより押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、を具備したもの。
【選択図】 図１４

Description

本発明は、例えば、一様の横断面形状を有する２本の構造用枠材を互いに直交させた姿勢で連結固定したり、上記構造用枠材に他部材を連結固定する場合に使用される構造用枠材の連結具に係り、特に、簡単な構成で強固な固定状態を得ることができるように工夫したものに関する。

従来から、例えば、一様の横断面形状を有する２本の構造用枠材を互いに直交させた姿勢で連結固定するための構造用枠材の連結具が各種発案・使用されている。それらを示すものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３がある。それら特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示されている連結具は、連結する２本の構造用枠材の連結コーナ部にあてがわれ、ボルトを締め付けることによって構造用枠材のＴ字形の溝部に挿入した係止片を幅方向外方に張り出させることによって取り付けられるものである。
特開２００３−０１３９１９公報 特開２００５−２９１３６２公報 特開２００７−３０３５７２公報

上記従来の構成によると次のような問題があった。すなわち、上記連結具側の係止片を幅方向外方に張り出させるだけでは、一対の構造用枠材と連結具の強固な固定状態を得ることはできず、構造用枠材が幅方向に衝撃荷重や偏心荷重を受けたような場合或いは経時的要因によって、一対の構造用枠材の溝部に対する連結具の係止片の係止量が浅くなって、連結具の係止片が構造用枠材の溝部から外れてしまうようなことがあった。

本発明は、このような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、構造用枠材と連結具の強固な連結固定状態を得ることができ、構造用枠材が受ける種々の方向の衝撃荷重や偏心荷重或いは経時的要因による係合溝部からの係止片の脱落を防止できる簡単な構造の構造用枠材の連結具を提供することにある。

上記課題を解決するべく本願発明の請求項１による構造用枠材の連結具は、外側面に長手方向に延びる係合溝部が形成された２本の構造用枠材を使用し、上記２本の構造用枠材の何れか一方の構造用枠材の一端面を何れか他方の構造用枠材の外側面に直交する方向から当接させ、その際上記何れか一方の構造用枠材の係合溝部と何れか他方の構造用枠材の係合溝部が連通するような位置関係となり、その状態で上記２本の構造用枠材を連結固定する構造用枠材の連結具において、上記構造用枠材の連結具は、上記直交配置された２本の構造用枠材における夫々の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えた左右一対のサイドハウジングと、上記左右一対のサイドハウジングの間に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する２組の係止爪間に進退する押圧片を直交する２辺に備えた可動体と、上記左右一対のサイドハウジングにおける係止爪が設けられていない基端部にあてがわれて取り付けられるエッジカバーと、上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記可動体の押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させて構造用枠材の係合溝部の底面に当接させる連結固定位置と、上記エッジカバーに設けられるナット部に対する螺合を解除されることにより押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、を具備していることを特徴とするものである。
又、請求項２による構造用枠材の連結具は、請求項１に記載の構造用枠材の連結具において、上記可動体の上記押圧片が設けられていない他の一辺には上記押しボルトの下面に当接する傾斜した押圧面が設けられており、該押圧面にはガイドロッドが立ち上げられていて、上記エッジカバーに設けられているガイド穴と摺動自在に嵌合するように構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項３による構造用枠材の連結具は、請求項２に記載の構造用枠材の連結具において、上記ガイドロッドの先端面には連結ブラケットが取り付けられており、上記押しボルトを緩めて行く時、押しボルトの上端面が連結ブラケットの下面に当接することによって上記可動体を斜め上方に引き上げて連結解除位置に至らせるようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項４による構造用枠材の連結具は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造用枠材の連結具において、上記エッジカバーには左右側面外方に突出する引上げ凸部が形成されており、上記左右一体のサイドハウジングには上記引上げ凸部と係合する係合穴部が形成されていることを特徴とするものである。
又、請求項５による構造用枠材の連結具は、外側面に長手方向に延びる係合溝部が形成された構造用枠材に他部材を連結固定し得る構造用枠材の連結具において、上記構造用枠材の連結具は、上記係合溝部内に挿入され該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される係止爪を備えた左右一対のサイドハウジングと、上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進退する押圧片を備えた可動体と、上記左右一対のサイドハウジングにおける係止爪が設けられていない基端部に取り付けられるエッジカバーと、上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させて構造用枠材の係合溝部の底面に当接させる連結固定位置と、上記エッジカバーに設けられるナット部に対する螺合が解除されることにより押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、を具備していることを特徴とするものである。

以上述べたように本発明による構造用枠材の連結具によれば、外側面に長手方向に延びる係合溝部が形成された２本の構造用枠材を使用し、上記２本の構造用枠材の何れか一方の構造用枠材の一端面を何れか他方の構造用枠材の外側面に直交する方向から当接させ、その際上記何れか一方の構造用枠材の係合溝部と何れか他方の構造用枠材の係合溝部が連通するような位置関係となり、その状態で上記２本の構造用枠材を連結固定する構造用枠材の連結具において、上記構造用枠材の連結具は、上記直交配置された２本の構造用枠材における夫々の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えた左右一対のサイドハウジングと、上記左右一対のサイドハウジングの間に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する２組の係止爪間に進退する押圧片を直交する２辺に備えた可動体と、上記左右一対のサイドハウジングにおける係止爪が設けられていない基端部にあてがわれて取り付けられるエッジカバーと、上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記可動体の押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させて構造用枠材の係合溝部の底面に当接させる連結固定位置と、上記エッジカバーに設けられるナット部に対する螺合を解除されることにより押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、を具備しているので、上記押圧片を連結固定位置に位置させることによって対向する係止爪を幅方向の左右に押し広げることによって係止爪を構造用枠材の係合溝部に対して形成されている係合突部に確実に係止させることができる。
又、押圧片を上記係合溝部の底面に当接させる押圧片の反作用によって左右のサイドハウジングが斜め上方に引き上げられることによってサイドハウジングに対して形成されている係止爪が上記係合突部を上方に引き上げるように作用し、係止爪の係合突部に対する係止状態が強固になる。したがって、構造用枠材が受ける種々の方向の衝撃荷重や偏心荷重あるいは部品の摩耗等の経時的要因が生じたとしても係合溝部から係止片が脱落することはない。又、左右のサイドハウジング内に可動体を介在させる比較的簡単な構造によって構成されているから構造用枠材の連結具のコスト削減にも寄与し得る。
又、上記可動体に対して押圧面が設けられていない他の一辺に押しボルトの下面が当接する傾斜した押圧面を設け、該押圧面にガイドロックを立ち上げ、上記エッジカバーに設けたガイド穴に摺動自在に嵌合するように構成した場合には、押しボルトが傾斜した押圧面を押すことによって可動体は斜め下方に向けて移動するようになり、直交配置されている２本の構造用枠材の対応する２本の係合溝部に対して同時に係止爪による連結固定が実行されるようになる。又、ガイドロックとガイド穴の摺接案内作用によって、可動体の移動が案内され、正確且つ円滑な可動体の移動が実行される。
又、ガイドロックの先端面に連結ブラケットを取り付けて、押しボルトを緩めて行く時に、押しボルトの上端面を連結ブラケットの下面に当接させることによって、上記可動体を斜め上方に引き上げて連結解除位置に至らせるようにした場合には、押しボルトと一体になって可動体が移動するようになり、押しボルトの位置によって押圧片の係止爪に対する進入及び退出位置を把握することができる。又、可動体を連結解除位置に移動させるための別途の移動手段が不要になる。
又、エッジカバーに対して左右側面外方に突出する引上げ凸部を形成し、左右一対のサイドハウジングに上記引上げ凸部と係合する係合穴部を形成した場合には、可動体を連結固定位置に移動させた時、押圧片が係合溝部の底面を押圧する反作用によって生ずる係止爪の係合突部に対する引上げ力が増強されて、確実に左右一対のサイドハウジングを斜め上方に引き上げることが可能になる。
又、上記構成の構造用枠材の連結具を同規格の構造用枠材の連結固定に使用するのではなく、構造用枠材と他部材との連結固定に使用する場合には、上記係止爪と押圧片は少なくとも１組設けられていればよく、その場合にも上記と同様の係合溝部に対する係止爪の強固な連結固定が実行されるから構造用枠材が受ける種々の方向の衝撃荷重や偏心荷重あるいは部品の摩耗等の経時的要因に起因する係合溝部からの係止片の脱落が防止される。

以下、図１乃至図１４を参照して本発明の第１の実施の形態による構造用枠材の連結具の構造と作動態様について具体的に説明する。
図１は直交・配置された一対の構造用枠材の連結コーナ部に本実施の形態による構造用枠材の連結具をセットする前の状態を示す斜視図、図２は同上の連結解除時の状態を示す斜視図、図３は同上の連結固定時の状態を示す斜視図、図４は同上の連結解除時の状態を示す側面図、図５は同上の連結解除時の状態を示す正面図、図６は同上の連結解除時の状態を示す図５中のＶＩ−ＶＩ断面図である。

又、図７は同上の連結途中の状態を示す側面図、図８は同上の連結途中の状態を示す正面図、図９は同上の連結途中の状態を示す図８中のＩＸ−ＩＸ断面図、図１０は同上の連結固定時の状態を示す側面図、図１１は同上の連結固定時の状態を示す正面図、図１２は同上の連結固定時の状態を示す図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図、図１３は本実施の形態による構造用枠材の連結具を示す分解斜視図、図１４は本実施の形態による構造用枠材の連結具の作動態様を示す図４中のＸＩＶａ−ＸＩＶａ断面図（ａ）と、図７中のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ断面図（ｂ）と、図１０中のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ断面図である。

本実施の形態に係る構造用枠材の連結具１は、図１〜図３に示すように、一様の横断面形状を有し、外側面３ａに長手方向に延びる４本の係合溝部５が形成された２本の構造用枠材３、３を使用して、一方の構造用枠材３の一端面３ｂを他方の構造用枠材３の外側面３ａに直交する方向からあてがった姿勢で上記２本の構造用枠材３、３を連結・固定する場合に使用される。
具体的には、左右一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒと、可動体８と、エッジカバー９と、押しボルト１０と、を具備することによって構造用枠材の連結具１は基本的に構成されており、上記直交配置された構造用枠材３、３の連結コーナ部４に対して装着されるようになっている。

構造用枠材３は一例としてアルミニウム製の押出し成形品であり、図１〜図３に示すように、一様の横断面形状を有する角棒状の部材である。そして、上記構造用枠材３の４つの外側面３ａの中央には４本の係合溝部５が長手方向に沿って構造用枠材３の全長に亘って夫々形成されている。
上記係合溝部５は入り口が狭く、奥部が広い茸様の横断面形状を有する溝部である。そして、上記入口の狭くなった部分に後述する係止爪１３が係止される内側に庇状に張り出した係合突部５ａが形成されており、奥部の底面５ｂが後述する押圧部２３の端面２３ａが当接する当接面になっている。

上記コーナ部４に向って左側に設けられるサイドハウジング７Ｌとコーナ部４に向って右側に設けられるサイドハウジング７Ｒは内側に後述する可動体８を収容する可動空間１１が位置するように対向・配置された左右対称形状の外筺部材である。
サイドハウジング７Ｌ、７Ｒは直交する２辺１５、１７を含む５辺から構成されている側面視五角形状をした偏平容器状の部材である。そして、上記直交する２辺１５、１７のコーナ部４寄りの部分には各辺の長さ方向に延びる鉤様断面の係止爪１３、１３が外方に突出する様に設けられている。

又、サイドハウジング７Ｌ、７Ｒの残りの３辺のコーナ部付近には、後述するエッジカバー９のボス部２５のネジ孔２５ａに螺合する取付けネジ２７を受け入れる座グリが形成された取付け穴２９が２個ずつ設けられている。
又、上記２つの取付け穴２９の中間位置には上記３辺の中央の辺１９に沿うように一例として４５°傾斜の長穴形状の係合穴部３１が形成されている。
尚、上記係合穴部３１には、後述するエッジカバー９に形成されている引上げ凸部３３が係合するようになっている。

可動空間１１は後述する可動体８を収容できる大きさの側面視三角形状をした幅狭な空間である。又、上記可動空間１１には上記中央の辺１９に向って延びる延長空間１２が接続されており、該延長空間１２には後述するエッジカバー９のボトム部３５が収容されるようになっている。
この他、サイドハウジング７Ｌ、７Ｒの中央の辺１９の存する傾斜面には、後述する連結ブラケット３７を受け入れる、長穴を長手方向の中心で２等分した形状の切欠き部３９が設けられている。

可動体８は、側面視直角三角形状の幾分、肉厚の平板状部材によって構成されている本体部８ａと、上記本体部８ａの直交する２辺４１、４３に設けられている押圧片２３、２３と、他の一辺４５の存する傾斜した押圧面４７から押圧面４７に直角に立ち上げられている２本のガイドロッド４９、４９とを備えることによって構成されている。
押圧片２３は、上記本体部８ａよりも肉薄の矩形平板状の部材であり、対向する２組の係止爪１３、１３間への円滑な進入及び退出ができるように適宜、面取りやテーパ加工が施されている。

ガイドロッド４９は丸棒状の部材であり、後述するエッジカバー９のボトム部３５に形成されているガイド穴５１と摺動自在に嵌合し得るようになっている。
又、上記２本のガイドロッド４９、４９の先端面にはネジ孔４９ａ、４９ａが形成されており、該ネジ孔４９ａと螺合する取付けネジ５３、５３によって平面視長円形状の平板状の部材である連結ブラケット３７が一体に取り付けられるようになっている。

連結ブラケット３７には、上記取付けネジ５３、５３を受け入れる２つの取付け穴５５、５５と、その中間位置に後述する押しボルト１０の外径より小さく、押しボルト５７を締め付けたり或いは緩めるための六角レンチ５９等の締付け工具を受け入れることができる大きさの穴部６１が形成されている。
そして、上記押圧面４７に後述する押しボルト１０の下端面１０ａが当接して、可動体８を斜め下方に押し下げることによって、上記押圧片２３を対向する係止爪１３、１３間に進入させて構造用枠材３の係合溝部５の底面５ｂに上記押圧片２３の端面２３ａを当接させる連結固定位置に至らせ、上記連結ブラケット３７の下面３７ａに後述する押しボルト１０の上端面５７ｂが当接することによって上記可動体８を斜め上方に引き上げて、上記押圧片２３を対向する係止爪１３、１３間から退出させて上記可動空間１１内に位置させる連結解除位置に至らせることができるようになっている。

エッジカバー９は、上記左右一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒにおける係止爪１３、１３が設けられていない残りの辺を覆うようにあてがわれる翼板状のカバー本体９ａと、上記延長空間１２に収容されるボトム部３５と、上記ネジ孔２５ａが形成されている４本のボス部２５とを備えることによって基本的に構成されている。
カバー本体９ａの一例として４５°に傾斜した傾斜面６３には、上述した連結ブラケット３７を収容し得る大きさと深さの凹陥部６５が形成されている。該凹陥部６５の底面には、次に述べるボトム部３５の下面にかけて貫通する上述した２つのガイド穴５１、５１と、その中間に後述する押しボルト１０と螺合する雌ネジが刻設されたナット部６７とが形成されている。

又、ボトム部３５は、コーナ部が丸く加工された矩形ブロック状の部材で、ボトム部３５の左右の外側面の下端縁寄りの部分に上記サイドハウジング７Ｌ、７Ｒに形成されている係合穴部３１と係合する側面視長円形状をした引上げ凸部３３、３３が外方に突出するように設けられている。
ボス部２５は上記カバー本体９ａの裏面と上記ボトム部３５の前面又は後面との間に形成されている平板状のリブ６９に対して設けられている。

そして、上記左右一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒの基端部に設けられている取付け穴２９から挿入された取付けネジ２７が上記ボス部２５のネジ孔２５ａと螺合し、上記引上げ凸部３３が係合穴部３１と係合することによって上記左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒはエッジジカバー９との一体化が図れ、係止爪１３、１３が設けられている自由端側での幅方向外方への撓み変形が可能になっている。

押しボルト１０は、上述したようにエッジカバー９におけるナット部６７と螺合して可動体８を連結固定位置と連結解除位置との間で移動させるための操作ボルトであり、一例として六角穴付き止めねじによって構成されている。
そして、押しボルト１０の下端面１０ａは上述した可動体８の傾斜した押圧面４７に当接して、可動体８を斜め下方に押し下げる押下げ面になっており、押しボルト１０の上端面１０ｂは上述した連結ブランケット３７の下面３７ａに当接して可動体８を斜め上方に引き上げる引上げ面になっている。

次にこのようにして構成される本発明の構造用枠材の連結具１の作動態様を（１）連結解除状態と、（２）連結途中の状態と、（３）連結固定状態とに分けて具体的に説明する。
（１）連結解除状態｛図２、４、５、６、１４（ａ）参照｝
六角レンチ５９を連結ブランケット３７の穴部６１から押しボルト１０の六角穴７１内に挿嵌して、押しボルト５７を緩める方向に回転させて行くと、押しボルト１０は、斜め上方に向けて回転しながら移動し、上端面１０ｂが連結ブランケット３７の下面３７ａに当接し、可動体８を斜め上方に引き上げるように作用する。

可動体８の直交する２片４１、４３に対して設けられている押圧片２３、２３が対向する係止爪１３、１３間から退出し、本体部８ａと共に可動空間１１内に至ると、対向する係止爪１３、１３は平坦な内側の面が当接状態になり、対向する係止爪１３、１３の幅方向の突出量が最小になって、図示のように構造用枠材３における係合溝部５の係合突部５ａ間の隙間を通って係合溝部５内に係止爪１３、１３が進入することができるようになる。

（２）連結途中の状態｛図７、８、９、１４（ｂ）参照｝
六角レンチ５９を連結ブラケット３７の穴部穴部６１から押しボルト１０の六角穴７１内に挿嵌して、押しボルト５７を締め付ける方向に回転させて行くと、押しボルト５７は斜め下方に向けて回転しながら移動し、下端面１０ａが可動体８の押圧面４７に当接し、可動体８を斜め下方に押し下げるように作用する。

これに伴って、可動体８の直交する２辺４１、４３に対して設けられている押圧片２３、２３は、内側の面が当接状態になっている対向する係止爪１３、１３を左右外方に押し広げるようにして係止爪１３、１３間の隙間に進入する。
上記係止爪１３、１３の左右外方への移動によって、係止爪１３の外側の部分に形成されている鉤状の爪部１３ａが構造用枠材３の係合溝部５に形成されている係合突部５ａに係止されるようになり、係合突部５ａに対して左右外方に押し広げるような力を与えて連結が開始される。

（３）連結固定状態｛図３、１０、１１、１２、１４（ｃ）参照｝
セットボルト１０の六角穴７１内に挿嵌されている六角レンチ５９を更に締め付ける方向に回転させて行くと、押しボルト１０の下端面１０ａは引き続き押圧面４７を押圧し、可動体８を斜め下方に押し下げるように作用する。
これに伴って、可動体８の直交する２辺４１、４３に対して設けられている押圧片２３、２３は、対向する係止爪１３、１３を左右外方に押し広げながら係止爪１３、１３の下端から突出した状態になる。

押圧片２３、２３の進行が進み押圧片２３、２３の端面２３ａ、２３ａが係合溝部５の底面５ｂに当接すると、押圧片２３、２３による押圧力は構造用枠材１に対して伝達されるようになる。
しかし、構造用枠材１は固定状態にあるため、上記押圧力に対する力の反作用として左右一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを斜め上方に移動させる力が作用するようになる。
そして、対向する係止爪１３、１３は係止爪１３、１３間に進入した押圧片２３の作用によって左右外方に押し広げられた状態を保って、更に係合溝部５の係合突部５ａを上方に引き上げるような力を与えて強固な連結・固定状態が形成される。

このように本発明では対向する係止爪１３、１３を左右外方に押し広げる力に加えて係合突部５ａに係止されている係止爪１３、１３を上方に引き上げる力によって直交・配置された２本の構造用枠材３、３と本発明の連結具１との強固な連結・固定が図れ、構造用枠材３が受ける種々の方向の衝撃荷重や偏心荷重あるいは摩耗等の経時的要因に起因する係合溝部５からの係止片１３の脱落を効果的に防止することが可能になる。

次に、図１５を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。例えば、押圧片２３を係止爪１３から退出させる方向の可動体８の動きを、図１５に示すようにリターンスプリング７３によって実行することも可能である。
即ち、図１５に示す構造用枠材の連結具１Ａは、左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒと可動体８との間に一例として圧縮コイルスプリングによって構成されているリターンスプリング７３が縮設されていて、常時、可動体８を斜め上方に移動させる付勢力が作用するように構成されている。

したがって、押しボルト１０を締め付けることによって可動体８はリターンスプリング７３の付勢力に抗して斜め下方に移動し、押しボルト１０を緩めることによって可動体８は押しボルト１０からの押圧力が解除されて、リターンスプリング７３の付勢力によって斜め上方に移動するようになる。
そして、本実施の形態の場合には、連結ブラケット３７は不要であるから省略されている。
そして、このような構成でも前記第１の実施の形態の場合と略同様の作用、効果が奏せられる。

次に、図１６を参照して本発明の第３の実施の形態を説明する。すなわち、本発明による構造用枠材の連結具１は、図１６に示すように構造用枠材３に他部材７５を連結固定する目的で使用することも可能である。
この場合には、図１６に示す構造用枠材の連結具１Ｂのように、係止爪１３、１３と押圧片２３は１組のみ設ければよく、押しボルト１０の作用方向を押圧片２３の移動方向と一致させることが可能である。
尚、本実施の形態の場合には、左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒに対して他部材７５の一例である締付け具等を吊持するための吊持リング７７が一例として設けられている。
そして、このような構成でも前記第１の実施の形態の場合と略同様の作用、効果が奏せられる。

尚、本発明は前記第１〜第３の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記第１〜第３の実施の形態の場合には、横断面形状が概略正方形の構造用枠材を例に挙げて説明したが、それに限定されるものではなく、長方形等様々な形状のものが想定される。
又、構造用枠材の横断面形状も図示したものに限定されず様々な形状のものが考えられる。
その他、図示した構成はあくまで一例である。

本発明は、例えば、一様の横断面形状を有する２本の構造用枠材を互いに直交させた姿勢で連結固定したり、上記構造用枠材に他部材を連結固定する場合に使用される構造用枠材の連結具に係り、特に、簡単な構成で強固な固定状態を得ることができるように工夫したものに関し、例えば、各種構造用枠材同士を相互に直交する方向に付き当てた状態で連結するような場合に好適である。

本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具のセット前の状態を示す斜視図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結解除時の状態を示す斜視図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結固定時の状態を示す斜視図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結解除時の状態を示す側面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結解除時の状態を示す正面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結解除時の状態を示す図５中のＶＩ−ＶＩ断面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結途中の状態を示す側面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結途中の状態を示す正面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結途中の状態を示す図８中のＩＸ−ＩＸ断面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結固定時の状態を示す側面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結固定時の状態を示す正面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結固定時の状態を示す図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具を示す分解斜視図である。 本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の作動態様を示す断面図であり、図１４（ａ）は図４のＸＩＶａ−ＸＩＶａ断面図、図１４（ｂ）は図７のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ断面図、図１４（ｃ）は図１０のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ断面図である。 本発明の第２の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結固定時の状態を示す側断面図である。 本発明の第３の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の連結固定時の状態を示す側断面図である。

符号の説明

１ （構造用枠材の）連結具
３ 構造用枠材
３ａ 外側面
３ｂ 一端面
４ 連結コーナ部
５ 係合溝部
５ａ 係合突部
５ｂ 底面
７ サイドハウジング
８ 可動体
８ａ 本体部
９ エッジカバー
９ａ カバー本体
１０ 押しボルト
１０ａ 下端面
１０ｂ 上端面
１１ 可動空間
１２ 延長空間
１３ 係止爪
１３ａ 爪部
１５ 辺
１７ 辺
１９ 中央の辺
２３ 押圧片
２３ａ 端面
２５ ボス部
２５ａ ネジ孔
２７ 取付けネジ
２９ 取付け穴
３１ 係合穴部
３３ 引上げ凸部
３５ ボトム部
３７ 連結ブラケット
３７ａ 下面
３９ 切欠き部
４１ 辺
４３ 辺
４５ 他の一辺
４７ 押圧面
４９ ガイドロッド
４９ａ ネジ孔
５１ ガイド穴
５３ 取付けネジ
５５ 取付け穴
５９ 六角レンチ
６１ 穴部
６３ 傾斜面
６５ 凹陥部
６７ ナット部
６９ リブ
７１ 六角穴
７３ リターンスプリング
７５ 他部材
７７ 吊持リング

Claims (5)

1. 外側面に長手方向に延びる係合溝部が形成された２本の構造用枠材を使用し、上記２本の構造用枠材の何れか一方の構造用枠材の一端面を何れか他方の構造用枠材の外側面に直交する方向から当接させ、その際上記何れか一方の構造用枠材の係合溝部と何れか他方の構造用枠材の係合溝部が連通するような位置関係となり、その状態で上記２本の構造用枠材を連結固定する構造用枠材の連結具において、
   上記構造用枠材の連結具は、
   上記直交配置された２本の構造用枠材における夫々の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えた左右一対のサイドハウジングと、
   上記左右一対のサイドハウジングの間に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する２組の係止爪間に進退する押圧片を直交する２辺に備えた可動体と、
   上記左右一対のサイドハウジングにおける係止爪が設けられていない基端部にあてがわれて取り付けられるエッジカバーと、
   上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記可動体の押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させて構造用枠材の係合溝部の底面に当接させる連結固定位置と、上記エッジカバーに設けられるナット部に対する螺合を解除されることにより押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、
   を具備していることを特徴とする構造用枠材の連結具。
2. 請求項１に記載の構造用枠材の連結具において、
   上記可動体の上記押圧片が設けられていない他の一辺には上記押しボルトの下面に当接する傾斜した押圧面が設けられており、該押圧面にはガイドロッドが立ち上げられていて、上記エッジカバーに設けられているガイド穴と摺動自在に嵌合するように構成されていることを特徴とする構造用枠材の連結具。
3. 請求項２に記載の構造用枠材の連結具において、
   上記ガイドロッドの先端面には連結ブラケットが取り付けられており、上記押しボルトを緩めて行く時、押しボルトの上端面が連結ブラケットの下面に当接することによって上記可動体を斜め上方に引き上げて連結解除位置に至らせるようにしたことを特徴とする構造用枠材の連結具。
4. 請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造用枠材の連結具において、
   上記エッジカバーには左右側面外方に突出する引上げ凸部が形成されており、上記左右一体のサイドハウジングには上記引上げ凸部と係合する係合穴部が形成されていることを特徴とする構造用枠材の連結具。
5. 外側面に長手方向に延びる係合溝部が形成された構造用枠材に他部材を連結固定し得る構造用枠材の連結具において、
   上記構造用枠材の連結具は、
   上記係合溝部内に挿入され該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される係止爪を備えた左右一対のサイドハウジングと、
   上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進退する押圧片を備えた可動体と、
   上記左右一対のサイドハウジングにおける係止爪が設けられていない基端部に取り付けられるエッジカバーと、
   上記エッジカバーに設けられるナット部に螺合されることによって上記押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間に進入させて構造用枠材の係合溝部の底面に当接させる連結固定位置と、上記エッジカバーに設けられるナット部に対する螺合が解除されることにより押圧片を上記左右一対のサイドハウジングにおける対向する係止爪間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、
   を具備していることを特徴とする構造用枠材の連結具。

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