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JP2010004917A - 電気炊飯器 - Google Patents

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JP2010004917A
JP2010004917A JP2008164180A JP2008164180A JP2010004917A JP 2010004917 A JP2010004917 A JP 2010004917A JP 2008164180 A JP2008164180 A JP 2008164180A JP 2008164180 A JP2008164180 A JP 2008164180A JP 2010004917 A JP2010004917 A JP 2010004917A
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Naomi Shimomura
直美 霜村
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Sanyo Electric Co Ltd
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Sanyo Electric Co Ltd
Sanyo Consumer Electronics Co Ltd
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Abstract

【課題】ヒータの熱を効率よく鍋に伝達する電気炊飯器を提供すること。
【解決手段】被炊飯物が入れられる鍋10と、この鍋10が収容される内ケース4及び鍋10内の被炊飯物を加熱調理する加熱手段を設けた炊飯器本体2と、鍋10及び炊飯器本体2の開口を塞ぐ開閉自在な蓋体14とを備え、加熱手段は、鍋10の底部を加熱する鍋底ヒータ5と、鍋10の側面に対応する箇所の内ケース4に装着されて該鍋10の側面を加熱する側面ヒータ6とを有する電気炊飯器1であって、側面ヒータ6は、内部に鍋10が挿入される大きさの貫通孔70及び所定の長さを有する筒状体7と、筒状体7の外表面に装着されたヒータ9とを有し、筒状体7は良熱伝導性の板材からなり、その壁面に複数個の凹凸8が形成されている。
【選択図】 図2

Description

本発明は、電気炊飯器に係り、特にヒータの熱の有効活用を図り、省エネルギー化を実現する電気炊飯器に関するものである。
近年、地球温暖化及び環境汚染の問題は地球規模において最優先課題として解決しなければならない時代に突入している。頻発する自然災害の一因が地球温暖化にあるとされていることから、地球温暖化の防止、すなわちCO2排出量の数値目標が世界各国及び地域に設定されて、その目標達成に向けた様々な施策が打ち出され、我が国においても、CO2削減目標達成に向けた取り組みがなされている。この状況を踏えて、一般家庭で使用される電化製品もその対象となり、電気炊飯器も省エネルギー対策が急務となっている。そして、これまでさまざまな工夫がなされた電気炊飯器が特許文献で紹介されている(例えば、下記特許文献1、2参照)。
例えば、下記特許文献1に開示された炊飯ジャーは、内胴の外側に筒状の遮熱板を配設して、側方への放熱を抑制するようにしたものである。
また、下記特許文献2に開示された炊飯器は、炊飯器本体の内側壁と鍋との間に断熱空間を形成して、この空間によって熱の放散を抑制するようにしたものである。
特開2002−360416号公報(段落[0004]〜[0006]、[0018]、図1) 特開2007−312867号公報(段落[0043]、段落[0045])
上記特許文献1、2の炊飯器によれば、遮熱板或いは断熱空間が設けられているので、
側方への放熱が抑制される。
電気炊飯器は、炊飯機能以外に、例えば保温機能なども付いて機能アップされて、その利便性がさらに向上して来ている。この利便性の向上によりさらに普及し使用され続けることが予測されており、この普及・使用継続に伴いその消費電力量も増大し、一方でまたさらに一層の省エネルギー化が要求される状況となって来ている。
そこで、本発明者は、かかる状況を踏まえ、今後の炊飯器は、この利便性をさらに向上させるとともに、一方で省エネルギー化を図るために様々な角度から大小の工夫をした設計が必要になってきていることに鑑みて、上記特許文献1、2の炊飯器のように側方の遮蔽でなく、側面ヒータの熱を効率よく効果的に鍋に伝導できないかを試行錯誤した結果、ヒータを取付ける部材の表面積を拡大できれば省エネルギー化が達成できることに想到して、本発明を完成させるに至ったものである。
そこで、本発明の目的は、ヒータの熱が効率よく鍋に伝熱され、より一層の省エネルギー化が図れる電気炊飯器を提供することにある。
前記課題を解決するため、本願の請求項1に記載の電気炊飯器は、被炊飯物が入れられる鍋と、前記鍋が収容される内ケース及び前記鍋内の被炊飯物を加熱調理する加熱手段を設けた炊飯器本体と、前記鍋及び前記炊飯器本体の開口を塞ぐ開閉自在な蓋体とを備え、前記加熱手段は、前記鍋の底部を加熱する鍋底ヒータと、前記鍋の側面に対応する箇所の前記内ケースに装着されて該鍋の側面を加熱する側面ヒータとを有する電気炊飯器において、前記側面ヒータは、内部に前記鍋が挿入される大きさの貫通孔及び所定の長さを有する筒状体と、前記筒状体の外表面に装着されたヒータとを有し、前記筒状体は良熱伝導性の板材からなり、その壁面に複数個の凹凸が形成されていることを特徴とする。
請求項2の発明は、請求項1に記載の電気炊飯器において、前記複数個の凹凸は、前記筒状体の壁面から突出したディンプルで形成されて、これらの前記ディンプルが前記筒状体に所定の規則性を持って配列されていることを特徴とする。
請求項3の発明は、請求項2に記載の電気炊飯器において、前記規則性配列は、前記筒状体の周囲に複数個の前記ディンプルが1列に並べられたディンプル列が前記長さ方向に所定の隙間をあけて複数段に配列されていることを特徴とする。
請求項4の発明は、請求項2又は3に記載の電気炊飯器において、前記ディンプル列は、前記複数個のディンプルが所定の間隔又は連続した配列になっていることを特徴とする。
請求項5の発明は、請求項2〜4のいずれかに記載の電気炊飯器において、前記ヒータは、線状ヒータからなり、前記線状ヒータは前記ディンプル列の間の隙間に配設されていることを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、請求項1に記載の電気炊飯器において、前記蓋体には、蓋ヒータを設け、前記蓋ヒータは、ヒータと前記ヒータを取付ける放熱板とを有し、前記放熱板に装着されるヒータとを有し、前記放熱板は良熱伝導性の板材からなり、前記放熱板に複数個のディンプルが形成されて、前記ディンプルの間に前記ヒータが配設されていることを特徴とする。
本発明の電気炊飯器は、次に示すような優れた効果を奏する。すなわち、請求項1に記載の発明によれば、側面ヒータを構成する筒状体に複数個の凹凸が設けられているので、筒状体の表面積が大きくなり、ヒータからの輻射熱が複数個の凹凸面から多く放射される。その結果、側面ヒータからの輻射熱が鍋側面に効率的且つ効果的に当って熱損失が少なく有効活用ができて省エネルギー化が実現できる。
請求項2〜4に記載の発明によれば、筒状体の凹凸は、壁面から突出したディンプルで形成されて、複数個のディンプルが筒状体に所定の規則性を持って配列されているので、配列された複数個のディンプルの配列に対応して、側面ヒータからの輻射熱が鍋側面に効率的且つ効果的に照射される。その結果、側面ヒータからの熱が効率的且つ効果的に鍋に伝熱される。
請求項5に記載の発明によれば、線状ヒータがディンプル列の間の隙間に配設されるので、線状ヒータからの熱をディンプル列に効率よく伝熱できる。
請求項6に記載の発明によれば、放熱板にディンプル及びヒータが設けられているので、
蓋ヒータからの熱が効率的且つ効果的に鍋に伝熱される。
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための電気炊飯器(以下、単に「炊飯器」とう)として圧力式の炊飯器を例示するものであって、本発明をこの炊飯器に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の炊飯器にも等しく適用し得るものである。
図1は本発明の一実施例に係る炊飯器の正面図、図2は図1における炊飯器をII−II線で切断した断面図、図3は図2の側面ヒータの斜視図、図4は図3の側面ヒータの一部縦断面である。
本実施例に係る炊飯器1は、図1及び図2に示すように、所定量の米及び水からなる被炊飯物が入れられる鍋10と、この鍋10が収容される炊飯器本体(以下、単に「本体」という)2と、鍋10及び本体2の開口を塞ぐ開閉自在な蓋体14と、鍋10内の被炊飯物を加熱・調理する加熱手段とを有している。加熱手段は鍋10の底部を加熱する鍋底ヒータ5と、鍋10の側面を加熱する側面ヒータ6と、鍋10開口の上方から加熱する蓋ヒータ18となっている。この炊飯器1は、本体2の前面に設けた表示パネル及び操作釦からなる表示操作部11及び加熱手段やこの表示操作部等を制御して鍋10内の被炊飯物の炊飯及び保温を行うための制御装置13(図5参照)を有している。
鍋10は、上方が開口し、この開口の周縁に鍔状のフランジ部を有し、所定量の炊飯物を入れて炊飯できる大きさの比較的深底の容器で構成されている。また、この鍋10は、熱伝導率の高い材料、例えば銅或いはアルミニウム等からなる内層と、磁性材料、例えばステンレスからなる外層とを有し、内層の表面がフッ素樹脂等で被覆された構成になっている。
本体2は、外ケース3と、この外ケース3内に配置されてその中に鍋10が収容される大きさの内ケース4とからなり、これらの内外ケース4、3は耐熱性の樹脂成型体で形成されている。外ケース3と内ケース4との間には、所定の隙間があけられて、この隙間に制御装置13を構成する制御回路基板及び各種の電気部品(図示省略)が配置されている。
本体2は、その前面に表示操作部11が設けられている。この表示操作部11は図5に示すように、炊飯のメニューキー12a、炊飯のスタートキー12b、予約キー12c、保温キー12d等の操作キーと、炊飯状態、炊飯メニュー等を表示する表示パネル11aなどとなっている。
鍋底ヒータ5は、内ケース4の底部4aの外壁面に巻装された電磁誘導加熱コイルで構成されている。この誘導加熱コイルは、高周波電流が供給されることにより鍋10に渦電流が発生して、この渦電流により鍋10が自己発熱して被炊飯物を加熱させるものである。
側面ヒータ6は、内ケース4の底部4aより上方に設けられて鍋10の側面を加熱するものとなっている。この側面ヒータ6は、図3に示すように、内部に貫通孔70及び所定の高さを有する筒状体7と、この筒状体7の外表面に装着された線状ヒータ9とで構成されている。筒状体7は、ケース4の内径と略同じ内径D、所定の高さH及び所定の肉厚を有し、熱伝導率が高く、機械的強度が比較的強い金属板材、例えば鉄板で形成されている。なお、この金属板材は、アルミニウム或いはステンレスでもよい。この筒状体7は、内壁面に複数個の所定大きさの窪み(dimple、以下、単に「ディンプル」という)8が設けられている。このディンプルは、筒状体7の内壁面を凹ませ外表面へ突出させたものとなっている。これらのディンプル8は、筒状体7に所定の規則性をもって配列されている。図3には規則性配列の一例が示されている。この配列は、筒状体7の周囲方向に略等間隔に配設した1列のディンプル列81〜8nに線状ヒータ9の配置ができる隙間をあけて上下2段8A、8Bに配列されている。一方のディンプル列8Aはディンプル81〜8n、他方のディンプル列8Bはディンプル81'〜8n'となっている。これらのディンプル列8A、8Bは、筒状体7周囲の略中央に配列されている。この中央配列により、線状ヒータ9からの熱で筒状体7が略均一に加熱される。
規則性配列は、複数個のディンプルを等間隔でなく任意の間隔でもよく、また、各ディンプルの間隔をあけることなく連続させてもよく、さらに、ディンプル列を上下2段列だけでなく、それ以上の段列にしてもよい。また、この筒状体7に設けるディンプルは、図3に示した形状だけでなく、他の形状の凹凸で形成してもよい。このような規則性配列によって、筒状体7の表面積が大幅に拡大される。線状ヒータ9からの熱はこの拡大された表面積により鍋10の側面全周に略均等に伝熱させることができる。
この筒状体7は、所定の長さ及び幅長を有する鉄板を円筒状に屈曲加工して形成される。その加工方法の1例は、まず、所定長さ及び幅長を有する鉄板を用意し、この鉄板の一面、すなわち、筒状体7にするときの内壁面になる面に複数個のディンプル8を所定の配列になるようにプレス加工によって形成する。一方、鉄板に長手方向の両端縁に同じ方向に屈曲させて端縁に丸み7a、7bを付ける。両端縁に丸みをつけることによって、鋭角な角部がなくなり本体2に組み込む際に他の部品或いは作業者の手などに傷をつけることがなくなる。次いで、ケース4の内径と略同じ内径Dになるように湾曲させて両端部7cを溶接などで固定する。筒状体7の鉄板は、その表面が酸化するので、塗料の塗布などで表面加工する。この表面加工は、板材又は加工後に行う。この表面加工により、本体2に組み込まれたときに、内壁面の美観がよくなる。
筒状体7の外壁面には線状ヒータ9が装着される。線状ヒータ9は、ニクロム線などの表面を耐熱性絶縁材で覆ったもの、例えばコードヒータが使用される。このような線状ヒータ9を所定の長さに切断して、一端に電源接続端子を固定し他端を屈曲させてループ状にして、一方の線状ヒータを筒状体7のディンプル列の間及び他方の線状ヒータ9を列の外側に配設して固定される。この固定は良熱伝導性の薄肉テープ、例えばアルミニウムテープ(図4参照)9aで線状ヒータを覆うように貼着して、筒状体7の外壁面を覆うのが好ましい。この側面ヒータ6は、上記の構成により、筒状体7に複数個のディンプル8が配列されて表面積が拡大されて、拡大された表面積に線状ヒータ9からの熱が伝導されるので、本体2への組み込みによりこれらの熱が鍋10の側面全周に効率よくしかも効果的に伝熱される。また、線状ヒータ9は良熱伝導性テープ9aで覆われているので、ヒータからの熱を無駄にすることなく筒状体7へ伝熱させることができる。
蓋体14は、図2で示すように、鍋10開口を閉塞する内蓋15と、この内蓋15の上方に位置して本体2の開口を閉塞する外蓋23とで構成されている。外蓋23には、内蓋15が着脱自在に固定されている。
この蓋体14は、枢支部16によって本体2に回動自在に取付けられている。この枢支部16は、ヒンジ部材と枢支軸とによって構成されている。
外蓋23には、内蓋15を加熱し鍋10内を上方から加熱する蓋ヒータが設けられている。
蓋ヒータ18は、中央部に開穴を有する円盤状の放熱板19と、この放熱板19の表面に固定した線状ヒータ20とを有している。放熱板19は、複数個のディンプルを設け、熱伝導率の高い材料、例えばアルミニウム或いはアルミニウム合金などで形成されている。線状ヒータ20は側面ヒータ6の線状ヒータ9と同じものが使用されている。蓋ヒータ18は、放熱板19に複数個のディンプルが形成され、その周囲に線状ヒータ20が配設されている。この蓋ヒータ18は、側面ヒータ6と同じ作用効果を奏するものとなっている。
内蓋15には、その上部に圧力弁21、鍋10内の圧力が所定値以上の異常圧力に上昇したときに鍋10内の圧力を外部に逃がすための安全弁Vなどが設けられている。
圧力弁21は、図2に示すように、所定径の弁孔211が形成された弁座21aと、この弁孔211を塞ぐように弁座21a上に載置される金属製ボール22と、このボール22の移動を規制し弁座21a上に保持するカバー21bとで構成されている。この金属製ボール22は、所定の重さを有し、その自重により、弁孔211を閉塞する。この圧力弁21は、外蓋23に設けた圧力弁開放機構24により強制的に開放される。すなわち、後述する圧力弁開放機構24を構成するシリンダ24aに設けた電磁コイルへの励磁がないときは、プランジャ24bがバネ体25の伸張により突出しており金属製ボール22が押動されて弁孔211が開放されている。そして、電磁コイルへの励磁が行なわれると金属製ボール22の自重で弁孔211が閉塞される。また、内蓋15は、図2に示すように、その外周に鍋10の開口部と接触して密閉シールする蓋パッキンPが装着されている。
外蓋23には、図2に示すように、内蓋15、圧力弁21を強制的に開放させる圧力弁開放機構24、蓋体14のロック機構27を解除する解除釦28などが設けられている。またこの外蓋23は、その外面が化粧カバーで覆われている。この外蓋20には、内蓋15が着脱自在な結合手段により装着されるようになっている。この結合手段は、公知の手段を使用するので説明は省略する。
圧力弁開放機構24は、図2に示すように、電磁コイルが巻回されたシリンダ24aと、このシリンダ24a内を電磁コイルの励磁により横移動して金属製ボール22を移動させるプランジャ24bと、このプランジャ24bの先端に装着されたバネ体25及び作動棹26とで構成されている。バネ体25は伸張コイルバネとなっている。作動棹26は、弾力性を有するシール部材で支持されている。
この圧力弁開放機構24は、制御装置13によって開放制御される。すなわち、電磁コイルへの励磁がないときは、バネ体25の伸張力によりプランジャ24bが突出されて金属製ボール22が押動されて弁孔211が開放されている。制御装置13からの指令に基づいて電磁コイルが励磁されると、プランジャ24bがバネ体25の伸張力に抗してシリンダ24a内へ引き込まれて、これまで作動棹26で金属製ボール22を押動していた押動力がなくなり金属製ボール22が弁座21aの傾斜によって横へ移動してボール自身の自重により弁孔211が閉塞される。また、この閉塞状態において、電磁コイルへの励磁がストップされると、再びバネ体25の伸張力によって、プランジャ24bが突出して金属製ボール22を押動して弁孔211を開放させる。圧力弁21の上部には、弁孔211から噴出する蒸気の温度を測定する蒸気温度センサ(図示省略)が取付けられている。
外蓋23には、図2に示すように、一端部に蓋体14のロック機構27を解除する解除釦28が設けられている。また、この外蓋23は、他端部の枢支部16側に装着穴29を設けられている。この装着穴29は、おねば貯留キャップ30が着脱自在に挿入できる大きさを有する有底の凹み穴からなり、外蓋23を支えるフレームに形成されている。また、この装着穴29は、その底部に後述するおねば貯留キャップ30の吐出筒が圧入される装着孔が形成されている。この装着孔には、内部に環状シール部材が取付けられて、吐出筒の外周面と圧接されて鍋10内の蒸気が外部へ漏出しないようになっている。
おねば貯留キャップ30は、圧力弁21などから放出される蒸気などを吐出させる吐出筒と、うまみ成分のおねばを貯留する空室と、蒸気を外部へ放出する蒸気放出口とを有し、空室の底部には、貯留されたおねばを鍋10内に戻すおねば戻し弁が設けられている。なお、このうまみ成分のおねばは、圧力弁21から蒸気が噴出する際に、この蒸気と一緒に鍋10内から圧力弁21を通して導出されて、この貯留キャップ30の空室に貯留される。この空室に貯留されたおねばは、所定量になると戻し弁が開成するとともに、内蓋15に設けた負圧弁(図示省略)の開成に従って鍋10内へ戻される。なお、この貯留キャップ30は既に公知であり、この実施例では公知のものが使用されている。
次に、図5を参照して、制御装置13の構成を説明する。なお、図5はこの制御装置を構成する制御ブロック図である。
制御装置13は、種々の演算処理を行うCPU、各種データの記憶を行うROM及びRAMからなる記憶手段、選択された炊飯メニューを検出する炊飯メニュー検出回路、圧力弁の開閉時間が設定された弁開放タイマー、圧力弁の開閉回数をカウントするカウンタと、鍋内の加熱温度及び加熱時間を制御する加熱制御回路、表示パネルに表示される表示画面を制御するための表示パネル制御回路、圧力弁開放機構を駆動させて圧力弁の開閉タイミングを制御する圧力弁開放機構駆動回路などを備えている。
記憶手段には、各種の炊飯メニューに対応した炊飯プログラムが記憶されている。この炊飯プログラムは、吸水工程、立上げ加熱工程、沸騰維持工程、蒸らし工程、追い炊き工程及びこれらの炊飯工程終了後の保温工程となっている。この制御装置13には、表示操作部11のメニューキー12a、スタートキー12b、予約キー12c、保温キー12d等から各種の指令が入力される。同様に鍋底温度センサS及び蒸気温度センサから、それぞれの検出値が入力される。また、この制御装置13は、底鍋ヒータ5、側面ヒータ6及び蓋ヒータ18、表示パネル11a、圧力弁開放機構24などが接続されている。
以下、この炊飯工程の概要を説明する。図6は炊飯工程における温度特性図である。
まず、表示操作部11上のメニュー選択ボタンによって炊飯工程が選択され、炊飯スタートボタンが押されると、内ケース4の底部4aに設けられた電磁誘導コイル5に高周波電流が流れて鍋10に渦電流が発生し、鍋10内の被炊飯物の加熱が開始される。同時に圧力弁21の弁孔211を開放させた状態にして吸水工程Iが実行される。この吸水工程Iの実行が開始されると、タイマーが吸水時間の計時を開始し、鍋底温度センサSにより鍋底温度が計測される。この鍋底温度の計測は所定の温度、例えば55℃に達するまで行われる。この吸水工程Iは、所定の吸水時間、例えば10〜15分間継続される。この吸水時間が経過すると、立上げ加熱工程IIに移行する。この立上げ加熱工程IIでは、短時間で鍋10内が沸騰状態になるように加熱手段、すなわち鍋底ヒータ5、側面ヒータ6及び蓋ヒータ18を作動させて全加熱(フルパワー加熱)するとともに、制御装置13により、圧力弁開放機構24を作動させてプランジャ24bを引き戻すことで金属製ボール22により弁孔211が閉鎖される。つまり、金属製ボール22が自重により弁孔211上に転がってこの弁孔211を塞ぎ閉鎖状態となる。この状態においては、鍋10内の圧力は所定の圧力値、例えば1.2気圧に上昇するまで昇圧される。この立上げ加熱工程IIでは、蒸気温度が蒸気温度センサにより計測される。この蒸気温度が所定温度、例えば75℃に達すると、米が沸騰現象を起こす温度になり、立上げ加熱工程IIが終了する。次の沸騰維持工程IIIに移行すると、鍋10内の圧力は大気圧以上の所定圧力、例えば約1.2気圧となり、被炊飯物はこの圧力に対応する飽和温度で沸騰するようになる。この沸騰維持工程IIIでは、制御装置13により圧力弁開放機構24を作動させて金属製ボール14を移動させることで弁孔211の開放が行われる。この弁孔211の強制的な開放により、鍋10内の圧力が大気圧近傍まで一気に低下する。このように鍋10内の圧力を所定沸騰圧力(約1.2気圧)から一気に大気圧近傍まで低下させると、鍋10内は激しい突沸状態となる。この突沸状態になると、鍋10内に泡が発生し、この泡によって米が攪拌される。その結果、米が均一に加熱され炊き上げられる。弁孔211を強制的に開放する時間は、1回目の弁孔211の強制開動作により鍋10内の圧力が略大気圧に戻る程度の時間(すなわち4秒程度)に定められている。弁孔211を強制的に大気圧に開放する時間をこのように設定することにより、大きな攪拌エネルギーを得ることができる。また、弁孔211の強制的な開放を所定時間(4秒間)行った後、圧力弁開放機構24を作動させて再び弁孔211を閉状態とし、所定時間、例えば28秒間再び加熱する。なお、この加熱時間(28秒間)は、鍋10内の圧力が前述の所定圧力(約1.2気圧)まで回復するのに必要な時間である。また、この時間は予め実験的に求められる。そして、この時間(28秒間)の加熱の後、再びプランジャ24bを作動させて上述した突沸を起こさせるようにしてもよい。この圧力弁開放機構24による圧力弁21の強制的開放は複数回、例えば6回繰り返される。弁孔211を複数回開放する操作を終えると、圧力弁開放機構24の制御が停止され、弁孔211を閉状態とされる。そして、加熱手段による沸騰状態を継続し、鍋底温度が計測される。そして、鍋底温度が所定温度、例えば130℃になると、内鍋2内の水が枯れて強制ドライアップが終了したと判断されるので、加熱手段による加熱作用が停止される。続いて、蒸らし工程IVが開始され、蒸らし時間の計時が開始される。所定の蒸らし時間が所定時間、例えば4分経過すると、圧力弁開放機構24により圧力弁の弁孔211が強制的に開放され、蒸らし工程に移行される。この蒸らし工程に入ると、加熱手段により再加熱して米の表面に付着した水を蒸発させると共に、追い炊き(再加熱)時間の計測を行う。そして、所定の追い炊き時間、例えば3分が経過すると、加熱手段による加熱動作が停止され、蒸らし工程に移行され、蒸らし時間が計時される。そして、蒸らし時間が所定時間、例えば5分経つと、炊飯が終了され、保温工程Vに移行され炊飯工程が終了する。
上述した本発明の実施例によれば、側面ヒータ6を構成する筒状体7に複数個の凹凸が設けられているので、筒状体7の表面積が大きくなり、線状ヒータ9からの輻射熱が複数個の凹凸面から多く放射される。その結果、側面ヒータからの輻射熱が鍋側面に効率的且つ効果的に当って熱損失が少なくなり有効活用ができて省エネルギー化が実現できる。しかもこれらの凹凸は、筒状体7の壁面から突出したディンプルで形成されて、複数個のディンプルが筒状体に所定の規則性を持って配列されているので、配列された複数個のディンプルの配列に対応して、側面ヒータからの輻射熱が鍋側面に効率的且つ効果的に照射される。その結果、側面ヒータからの熱が効率的且つ効果的に鍋に伝熱される。
特に、保温の場合は、長時間に亘って加熱をするので側面ヒータ6の消費電力の節減効果が大きい。
図1は本発明の一実施例に係る炊飯器の正面図である。 図2は図1における炊飯器をII−II線で切断した断面図である。 図3は図2の側面ヒータの斜視図である。 図4は図3の側面ヒータの一部縦断面である。 図5は制御装置を構成するブロック図である。 図6は炊飯工程における温度特性図である。
符号の説明
1 電気炊飯器
2 炊飯器本体
3 外ケース
4 内ケース
5 底鍋ヒータ
6 側面ヒータ
7 筒状体
8 ディンプル
1〜8n、81'〜8n' ディンプル列
9 ヒータ(線状ヒータ)
9a 良熱伝導性テープ
10 鍋
13 制御装置
14 蓋体
15 内蓋
18 蓋ヒータ
19 放熱板
20 ヒータ(線状ヒータ)
21 圧力弁
24 圧力弁開放機構

Claims (6)

  1. 被炊飯物が入れられる鍋と、前記鍋が収容される内ケース及び前記鍋内の被炊飯物を加熱調理する加熱手段を設けた炊飯器本体と、前記鍋及び前記炊飯器本体の開口を塞ぐ開閉自在な蓋体とを備え、
    前記加熱手段は、前記鍋の底部を加熱する鍋底ヒータと、前記鍋の側面に対応する箇所の前記内ケースに装着されて該鍋の側面を加熱する側面ヒータとを有する電気炊飯器において、
    前記側面ヒータは、内部に前記鍋が挿入される大きさの貫通孔及び所定の長さを有する筒状体と、前記筒状体の外表面に装着されたヒータとを有し、前記筒状体は良熱伝導性の板材からなり、その壁面に複数個の凹凸が形成されていることを特徴とする電気炊飯器。
  2. 前記複数個の凹凸は、前記筒状体の壁面から突出したディンプルで形成されて、これらの前記ディンプルが前記筒状体に所定の規則性を持って配列されていることを特徴とする請求項1に記載の電気炊飯器。
  3. 前記規則性配列は、前記筒状体の周囲に複数個の前記ディンプルが1列に並べられたディンプル列が前記長さ方向に所定の隙間をあけて複数段に配列されていることを特徴とする請求項2に記載の電気炊飯器。
  4. 前記ディンプル列は、前記複数個のディンプルが所定の間隔又は連続した配列になっていることを特徴とする請求項2又は3に記載の電気炊飯器。
  5. 前記ヒータは、線状ヒータからなり、前記線状ヒータは前記ディンプル列の間の隙間に配設されていることを特徴とする請求項2〜4のいずれかに記載の電気炊飯器。
  6. 前記蓋体に、蓋ヒータを設け、前記蓋ヒータは、ヒータと前記ヒータを取付ける放熱板とを有し、前記放熱板は良熱伝導性の板材からなり、前記放熱板に複数個のディンプルが形成されて、前記ディンプルの間に前記ヒータが配設されていることを特徴とする請求項1に記載の電気炊飯器。
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