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JP2010054359A - 光ファイバセンサ - Google Patents

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JP2010054359A JP2008220003A JP2008220003A JP2010054359A JP 2010054359 A JP2010054359 A JP 2010054359A JP 2008220003 A JP2008220003 A JP 2008220003A JP 2008220003 A JP2008220003 A JP 2008220003A JP 2010054359 A JP2010054359 A JP 2010054359A
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正樹 国頭
Nobuhiro Fueki
信宏 笛木
Masatoshi Kobayashi
正俊 小林
Makoto Furukawa
誠 古川
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Abstract

【課題】応力の計測精度を向上させ得る光ファイバセンサを提供する。
【解決手段】光ファイバ38、44、50には、応力の方向を変換する応力方向変換手段としての弾性体56が装着されている。すなわち、弾性体56は、光ファイバ38、44、50の長手方向に沿って延在する平坦部58と、光ファイバ38に接合された接合部64a、64bと、接合部64a、64bから平坦部58に橋架された傾斜部62a、62bとを有する。光ファイバ38、44、50の長手方向に対して略直交する方向に剪断応力Fが作用すると、平坦部58が伸張する。これに伴って傾斜部62a、62bが互いに離間するようにさらに傾斜し、その結果、接合部64a、64b同士が離間して光ファイバ38、44、50ひいてはグレーティング40、46、52が伸張される。伸張されたグレーティング40、46、52においては、隣接する格子同士の間隔が略均等となる。
【選択図】図13

Description

本発明は、特定波長の光を反射するグレーティングを配列した光ファイバを有するとともに、該光ファイバにて応力を検出する光ファイバセンサに関する。
例えば、マニピュレータにより物体を把持して所定の作業を遂行する場合、物体に過剰な把持力が付与されると、物体が損傷してしまうおそれがある。一方、物体に十分な把持力が付与されないと、物体がマニピュレータから脱落してしまうおそれがある。
そこで、マニピュレータ等による物体の把持状態を検知することのできるセンサを付設することが試みられている。この種のセンサとして、例えば、特許文献1、2に開示されているように、シート体の内部に埋設した光ファイバのコアに複数個のグレーティング(回折格子)を設けた、FBG(Fiber Bragg Grating)センサと呼称される光ファイバセンサを使用することが想起される。特許文献1、2に記載されるように、FBGセンサにおいては、物体から受けた応力に対応してグレーティング部分に歪みが発生したとき、該グレーティングによる反射光の波長が変化する。この現象を利用して歪みが生じたことを検出することができるとともに、物体から応力が付与されたことを検出することが可能となると考えられる。
ところで、特許文献1、2に記載された光ファイバセンサでは、把持する物体の形状や光ファイバに対する接触位置等が異なる場合、グレーティング部分に対する応力の分布状態が異なり、このために正確な応力を検出することが容易ではないという不都合がある。
図20は、グレーティング1に対し、光ファイバ2の延在方向に対して直交する方向から応力が付与される前後を模式的に示した状態説明図である。グレーティング1に対して応力Fが略均等となるように付与されると、隣接する格子同士の間も互いに略均等に延伸する。この場合、図21に示されるように、反射光の波長が変化するのみである。
しかしながら、把持する物体の形状や把持角度等が異なる場合、グレーティング1に対して応力が不均一に作用することもある。この場合、図22に示すように、隣接する格子同士の間が不均一に延伸し、その結果、図23に示すように、格子間間隔の相違に応じて複数個の波長で反射光が出現することになる。
この観点から、特許文献3において提案されているように、光ファイバを固定層中に挿入するとともに前記固定層を弾性シートで挟持してFBGセンサ部を形成する一方、前記FBGセンサ部の一端面に接着層を介して被測定部を密着させるとともに、他端面に緩衝層を介して押圧板を設ける構成を採用することが想起される。
特開2002−131023号公報 特開2002−71323号公報 特開2005−134199号公報
特許文献3に記載された構成を採用してもなお、把持する物体の形状や光ファイバに対する接触位置等が異なる場合、押圧板、ひいてはグレーティング部分に対する応力の分布状態が異なってしまう。このため、応力の正確な大きさを求めること、換言すれば、計測精度を十分に向上させることは容易ではない。
本発明は、上記した問題を解決するためになされたもので、応力の計測精度を向上させ得る光ファイバセンサを提供することを目的とする。
前記の目的を達成するために、本発明に係る光ファイバセンサは、特定波長の光を反射するグレーティングを配列した光ファイバからなる応力検出センサ部と、
前記光ファイバの長手方向とは異なる方向に付与された応力の方向を前記長手方向と平行方向に変換して前記グレーティングに伝達する応力方向変換手段と、
を備えることを特徴とする。
この応力方向変換手段により光ファイバが伸張されると、該光ファイバの内部に形成されたグレーティングが、隣接する格子同士の間隔が略均等となるように伸張される。すなわち、光ファイバが応力方向変換手段との接点を基点として伸張され、このために応力が光ファイバに対して略均等に分散されるからである。
従って、本発明によれば、伸張後のグレーティングにおいて隣接する格子同士の間隔が略均等となる。このため、該グレーティングによる反射光が伸張前後でシフトすることが観察されるようになるので、このシフト結果から、光ファイバに作用した応力を精度よく検出することが可能となる。
なお、応力方向変換手段は、例えば、前記光ファイバの長手方向に対して平行方向に延在する平坦部と、前記平坦部から前記光ファイバに橋架された応力伝達部とを有するようにして構成することができる。
この場合、前記平坦部が前記応力伝達部に比して高弾性であることが好ましい。これにより平坦部が先ず伸張し、且つこの伸張に伴って応力伝達部が湾曲することなく拡開するようになる。すなわち、光ファイバを伸張させることが容易となるからである。
本発明によれば、光ファイバのグレーティング部分に、前記光ファイバの長手方向とは異なる方向に付与された応力の方向を前記長手方向と平行方向に変換する応力方向変換手段を装着しているので、光ファイバには、応力が該光ファイバと応力方向変換手段との接点に分散して作用することになる。
このため、伸張後のグレーティングにおいて隣接する格子同士の間隔が略均等となり、グレーティングによる反射光が伸張前後でシフトすることが観察されるようになる。このシフト結果に基づき、光ファイバに作用した応力を精度よく検出することができる。
図1は、本発明に係る光ファイバセンサが適用されるロボットシステム10の構成図である。このロボットシステム10は、物体12を把持して所定の処理を行うマニピュレータ14と、マニピュレータ14のハンド部16a、16bに配設され、物体12に接触した状態で、ハンド部16a、16bによる物体12の把持状態を検出する光ファイバセンサ18a、18bと、光ファイバセンサ18a、18bを制御し、物体12の把持状態に係る情報である剪断応力及び垂直応力を取得する光ファイバセンサコントローラ20と、光ファイバセンサコントローラ20によって取得した剪断応力及び垂直応力に基づき、マニピュレータ14を制御するマニピュレータコントローラ22とを備える。
この場合、物体12を把持する際に光ファイバセンサ18a、18bが検出した剪断応力に基づき、ハンド部16a、16bに対する物体12の滑り状態を検知することができる。また、物体12を把持する際に光ファイバセンサ18a、18bが検出した垂直応力に基づき、ハンド部16a、16bによる物体12の把持力を検知することができる。従って、剪断応力及び垂直応力に従ってハンド部16a、16bを制御することにより、物体12を脱落させることなく、適切な把持力で把持して所望の位置に移動させる等の作業を遂行することができる。
次に、図2に従い、光ファイバセンサ18a、18bに用いられるFBGセンサ24の動作原理について説明する。
FBGセンサ24は、光ファイバ26のコア28の一部に、紫外線を用いてグレーティング30A、30Bを形成して構成される。なお、図2では、2つのグレーティング30A、30Bを有するFBGセンサ24を例示している。
各グレーティング30A、30Bの周期をΛA、ΛB、コア28の有効屈折率をneffとすると、各グレーティング30A、30Bは、以下の式(1)、式(2)を満たす波長λA、λB(ブラッグ波長)の光を反射し、その他の波長の光を透過させる。
λA=2neffΛA …(1)
λB=2neffΛB …(2)
従って、図3に示す所定範囲の波長λからなる光を光ファイバ26のコア28に入射させると、ΛA≠ΛBとして、入射端側から波長λA、λBの反射光が得られる一方、出射端側からその他の波長の光が出力される。
ここで、図4に示すように、グレーティング30A、30B間に、光ファイバ26の長手方向に沿った矢印X1方向の剪断応力が加わると、グレーティング30Aの周期ΛAが短くなる一方、グレーティング30Bの周期ΛBが長くなる。従って、図5に示すように、グレーティング30Aによって反射される光の波長λA -は、波長λAよりも短くなる方向にシフトする一方、グレーティング30Bによって反射される光の波長λB +は、波長λBよりも長くなる方向にシフトする。
また、図6に示すように、グレーティング30A、30B間に、光ファイバ26の長手方向に沿った矢印X2方向の剪断応力が加わると、グレーティング30Aの周期ΛAが長くなる一方、グレーティング30Bの周期ΛBが短くなる。従って、図7に示すように、グレーティング30Aによって反射される光の波長λA +は、波長λAよりも長くなる方向にシフトする一方、グレーティング30Bによって反射される光の波長λB -は、波長λBよりも短くなる方向にシフトする。
以上の結果から、隣接する2つのグレーティング30A、30Bによって反射される光の波長λA、λBのシフト方向及びシフト量を検出することにより、剪断応力の向き及び大きさを求めることができる。
光ファイバ26の長手方向に加わる応力(垂直応力)は、1つのグレーティング30A又は30Bによって反射される光の波長λA又はλBのシフト量を検出することにより、その大きさを求めることができる。
図8は、図2に示すFBGセンサ24を利用した光ファイバセンサ18a、18bの分解構成斜視図である。
光ファイバセンサ18a、18bは、直交3軸座標系のX軸方向の剪断応力を検出するX方向剪断応力センサ部32と、Y軸方向の剪断応力を検出するY方向剪断応力センサ部34と、Z軸方向の垂直応力を検出するZ方向応力センサ部36とを積層して構成される。
X方向剪断応力センサ部32は、光ファイバ38の長手方向に沿って一定の間隔で形成した多数のグレーティング40がX軸方向に配列されるように、1本の光ファイバ38を配置し、この光ファイバ38を、プラスチックや樹脂等の可撓性を有する感圧部材42にモールドしたシート体として形成される。なお、各グレーティング40の周期(図2の周期ΛA、ΛB参照)は、全て異なるものとする。
Y方向剪断応力センサ部34は、光ファイバ44の長手方向に沿って一定の間隔で形成した多数のグレーティング46がY軸方向に配列されるように、1本の光ファイバ44を配置し、この光ファイバ44を、プラスチックや樹脂等の可撓性を有する感圧部材48にモールドしたシート体として形成される。なお、各グレーティング46の周期(図2の周期ΛA、ΛB参照)は、全て異なるものとする。
Z方向応力センサ部36は、光ファイバ50の長手方向に沿って一定の間隔で形成した多数のグレーティング52がZ軸方向に配列されるように、1本の光ファイバ50を配置し、この光ファイバ50を、プラスチックや樹脂等の可撓性を有する感圧部材54にモールドしたシート体として形成される。なお、各グレーティング52の周期(図2の周期ΛA、ΛB参照)は、全て異なるものとする。
光ファイバセンサ18a、18bは、可撓性を有するシート体から形成することにより、任意の形状からなるハンド部16a、16bの表面に装着して使用することができる。
なお、X方向剪断応力センサ部32、Y方向剪断応力センサ部34及びZ方向応力センサ部36は、それぞれ連続する1本の光ファイバ38、44及び50で構成しているが、複数の光ファイバに分割して構成してもよい。
以上の構成において、光ファイバ38、44、50の各々には、応力方向変換手段としての弾性体56がグレーティング40、46、52を跨ぐようにして装着されている。
光ファイバ38を例示した図9に示すように、弾性体56は、光ファイバ38の長手方向に対して平行に延在する平坦部58と、該平坦部58からグレーティング40の各端部に橋架された応力伝達部60とを有する。本実施の形態において、応力伝達部60は、平坦部58に連なるとともに光ファイバ38に向かって傾斜した傾斜部62a、62bと、該傾斜部62a、62bに連なるとともに光ファイバ38を囲繞した接合部64a、64bとからなる。この場合、傾斜部62a、62bと接合部64a、64bとがなす角度θ1、θ2は互いに等しく設定されている。
弾性体56の材質は、弾性変形が可能なものであれば特に限定されるものではないが、ゴムや樹脂を好適な例として挙げることができる。なお、液晶ポリマーや炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等であってもよい。さらに、平坦部58、傾斜部62a、62b及び接合部64a、64bの中で平坦部58の弾性率を最も高く設定することが好ましい。
勿論、残余の光ファイバ44、50に設けられた弾性体56も同様に構成されている。
図10は、以上のように構成される光ファイバセンサ18a、18bを用いたロボットシステム10の構成ブロック図である。
光源68から出力された光は、ビーム切替器70により時分割で選択されたハーフミラー72a〜72cの1つを介して、光ファイバセンサ18a、18bを構成するX方向剪断応力センサ部32、Y方向剪断応力センサ部34又はZ方向応力センサ部36に供給される。
X方向剪断応力センサ部32、Y方向剪断応力センサ部34又はZ方向応力センサ部36の光ファイバ38、44又は50(図8)の一端部から入射した光は、一部の光がグレーティング40、46又は52により反射される一方、残りの光がグレーティング40、46又は52を透過した後、透過光終端器74a〜74cに導かれる。
グレーティング40、46又は52により反射された光は、ハーフミラー72a〜72cを介して光ファイバセンサコントローラ20の反射光検出器76に導かれ、電気信号に変換される。なお、反射光検出器76は、入射した光を波長毎に分光して検出する分光器により構成される。X方向剪断応力センサ部32及びY方向剪断応力センサ部34からの光に係る電気信号は、剪断応力算出部78に供給される。また、Z方向応力センサ部36からの光に係る電気信号は、垂直応力算出部80に供給される。
剪断応力算出部78は、X方向剪断応力センサ部32の各グレーティング40によって反射された光の波長毎の電気信号に基づき、図5及び図7に示すように、隣り合うグレーティング40から得られた反射光の波長のX方向に対するシフト量及びシフト方向に従い、その部分に生じた剪断応力の大きさ及び向きを算出する。同様に、剪断応力算出部78は、Y方向剪断応力センサ部34からの反射光の波長のY方向に対するシフト量及びシフト方向に従い、その部分に生じた剪断応力の大きさ及び向きを算出する。そして、これらから、X−Y平面における物体12の滑り状態を検出することができる。
なお、グレーティング40、46は、X−Y平面内においてマトリックス状に配設されているため、各グレーティング40、46によって検出された滑り状態と、各グレーティング40、46の位置情報とに基づき、X−Y平面における滑り状態の分布を求めることができる。
垂直応力算出部80は、Z方向応力センサ部36の各グレーティング52によって反射された光の波長毎の電気信号に基づき、各グレーティング52から得られた反射光の波長のシフト量に従い、その部分に生じた垂直応力の大きさを算出する。この垂直応力から、Z方向に対する物体12の把持力を検出することができる。なお、グレーティング52は、X−Y平面内においてマトリックス状に配設されているため、X−Y平面における把持力の分布を求めることができる。
ここで、光ファイバ38、44においては、図11に示すように、剪断応力が先ず弾性体56の平坦部58に作用する。これにより、平坦部58が伸張する。
上記したように、この場合、傾斜部62a、62b及び接合部64a、64bが平坦部58に比して低弾性に設定されている。このため、傾斜部62a、62bは、湾曲することなく平坦部58との境界を支点として互いに離間するように傾斜し、これに伴って平坦部58と傾斜部62a、62bがなす角度が大きくなる。換言すれば、傾斜部62a、62bが拡開し、その結果、接合部64a、64b同士が離間するように変位するとともに、傾斜部62a、62bと接合部64a、64bがなす角度が小さくなる。
接合部64a、64b同士の離間に伴い、光ファイバ38、44が伸張する。その結果、グレーティング40、46における格子同士の間隔も伸張する。このようにして伸張した格子同士の間隔は、互いに略均等である。接合部64a、64b同士が離間することに伴って光ファイバ38、44が接合部64a、64bの双方によって伸張されるからである。
このように、弾性体56は、剪断応力が作用する方向を、光ファイバ38、44の長手方向に対して略直交する方向から平行方向に変換する作用を営む。
図13に示すように、剪断応力をF、傾斜部62a、62bの各々に作用する応力をF1、F2、接合部64a、64bの各々に作用する応力をF3、F4とすると、グレーティング40、46を伸張する力はF3、F4である。剪断応力Fの作用する方向と傾斜部62a、62bとのなす角度をαとすると、次の式(3)が成立する。
F1=F2=Fcosα …(3)
F2と光ファイバ38、44の長手方向とがなす角度は90°−αであるから、光ファイバ38、44と接合部64a、64bに作用する力F4は、以下の式(4)によって求められる。
F3=F4=F2cos(90−α)
=F2sinα
=Fcosαsinα …(4)
この場合、傾斜部62aと接合部64aのなす角度θ1と、傾斜部62bと接合部64bのなす角度θ2とが等しいので、F1=F2、F3=F4となる。従って、光ファイバ38、44の弾性定数をE、歪みをεとすると、以下の式(5)が成立する。
ε=(2/E)Fcosαsinα …(5)
グレーティング40、46における格子数をN、格子間隔をΔとすると、ΔとNとの間には次の関係式(6)が成り立つ。
Δ=ε/(N−1) …(6)
式(6)に式(5)を代入すれば、以下の式(7)が得られる。
Δ=2Fcosαsinα/[E×(N−1)] …(7)
従って、波長のシフト量λは以下の式(8)によって求めることができる。
λ=2×neff×Δ
=4×neff×Fcosαsinα/[E×(N−1)] …(8)
すなわち、剪断応力Fに対してピーク波形が一義的に決定される。
この現象は、剪断応力が平坦部58の長手方向中腹部から外れた場合、例えば、図12に示すように、傾斜部62bに近接する端部に作用したときも同様に起こる。すなわち、この部位に剪断応力が作用すると、平坦部58が傾斜部62a側に向かって伸張する。これに追従して傾斜部62a、62b同士が互いに離間するようにさらに傾斜し、この傾斜に伴って、接合部64a、64b同士が互いに離間するように変位する。これにより光ファイバ38、44が伸張し、グレーティング40、46における格子同士の間隔も伸張する。勿論、この場合においても、図12に示すように、伸張後の格子同士の間隔は互いに略均等となる。
図示しないが、平坦部58における傾斜部62aに近接する端部に剪断応力が作用したときも同様である。
このようにして格子同士の間隔が互いに略均等となるようにグレーティング40、46が伸張する結果、複数個の波長で反射光が出現する(図23参照)ことが回避され、図21に示されるように、グレーティング40、46の伸張前に対して波長が異なる反射光が得られる。
なお、傾斜部62aと接合部64aのなす角度θ1と、傾斜部62bと接合部64bのなす角度θ2とが異なる場合、以下のように計算を行えばよい。
剪断応力Fの作用する方向と傾斜部62a、62bの各々とのなす角度をα、β、傾斜部62a、62b側の歪みをε1、ε2とすると、次の式(9)、(10)が成立する。
ε1=F3/E
=Fcosαsinα/E …(9)
ε2=F4/E
=Fcosβsinβ/E …(10)
この場合、歪みの総和εはε1+ε2と等しくなるのであるから、次の式(11)が成立する。
ε=ε1+ε2
=(Fcosαsinα+Fcosβsinβ)/E …(11)
以下、上記の式(6)に式(11)を代入すれば、以下の式(12)が得られる。
Δ=(Fcosαsinα+Fcosβsinβ)/[E×(N−1)] …(12)
従って、波長のシフト量λは以下の式(13)によって求められる。
λ=2×neff×Δ
=2×neff×(Fcosαsinα+Fcosβsinβ)/[E×(N−1)] …(13)
勿論、垂直応力が光ファイバ50に作用したときにおいても同様に、以上の動作が営まれる。そして、上記の式(4)〜(13)に準じた式により、垂直応力に応じたピーク波形が得られる。
このように、本実施の形態によれば、グレーティング40、46、52が伸張した際、隣接する格子同士の間隔が略均等となり、シフトする波長が応力に応じて一義的に決定される。このため、応力の計測精度が向上する。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
例えば、図14に示すように、隣接する弾性体56の接合部64a、64b同士が連なっていてもよい。また、図15に示すように、弾性体56(応力方向変換手段)は、光ファイバ38、44、50を上面及び下面の双方から囲繞する構成であってもよい。勿論、この場合においても、図16に示すように、隣接する弾性体56の接合部64a、64b同士を連ならせてもよい。
さらに、図17に示すように、弾性体56を光ファイバ38、44、50の上面又は下面のいずれか一方に配置したり、隣接する弾性体56の接合部64a、64b同士を連ならせたりするようにしてもよい。
さらにまた、図18及び図19に示すように、隣接する弾性体56の平坦部58同士を連ならせるようにしてもよい。
そして、図10に示すロボットシステム10において、光源68から出力された光をビーム切替器70により時分割して光ファイバセンサ18a、18bに供給する代わりに、光ファイバセンサ18a、18bを構成するX方向剪断応力センサ部32、Y方向剪断応力センサ部34及びZ方向応力センサ部36に対して、独立した3つの光源からそれぞれ光を供給する一方、X方向剪断応力センサ部32、Y方向剪断応力センサ部34及びZ方向応力センサ部36からの反射光を、独立した3つの反射光検出器によって検出するように構成してもよい。このように構成することにより、物体12から受ける剪断応力及び垂直応力を同時に検出することができる。
また、光ファイバセンサ18a、18bは、ハンド部16a、16bによる物体12の把持状態の検出に限らず、例えば、物体の表面状態の検出にも適用することができる。
本発明の光ファイバセンサが適用されるロボットシステムの構成図である。 FBGセンサの動作原理説明図である。 FBGセンサに入射する光の波長と、グレーティングによって反射される光の波長との関係説明図である。 FBGセンサによる剪断応力の検出原理の説明図である。 図4に示す状態のFBGセンサに入射する光の波長と、グレーティングによって反射される光の波長との関係説明図である。 FBGセンサによる剪断応力の検出原理の説明図である。 図6に示す状態のFBGセンサに入射する光の波長と、グレーティングによって反射される光の波長との関係説明図である。 本実施の形態に係る光ファイバセンサの分解構成斜視図である。 2個の弾性体の概略全体斜視図である。 本実施の形態に係る光ファイバセンサを用いたロボットシステムの構成ブロック図である。 平坦部の長手方向略中腹部に応力が作用する前後での弾性体の形状変化を模式的に示す平面説明図である。 平坦部における傾斜部近傍の端部に応力が作用する前後での弾性体の形状変化を模式的に示す平面説明図である。 平坦部、傾斜部及び接合部に作用する応力の関係を模式的に示した平面説明図である。 別形状の弾性体の概略全体斜視図である。 また別形状の弾性体の概略全体斜視図である。 さらにまた別形状の弾性体の概略全体斜視図である。 さらにまた別形状の弾性体の概略全体斜視図である。 さらにまた別形状の弾性体の概略全体斜視図である。 さらにまた別形状の弾性体の概略全体斜視図である。 光ファイバの延在方向に対して直交する方向から応力が付与される前後でのグレーティングの状態を模式的に示した状態説明図である。 図20の場合における反射光の波長の変化を示す模式的説明図である。 光ファイバの延在方向に対して直交する方向から応力が付与される前後でのグレーティングの状態を模式的に示した状態説明図である。 図21の場合における反射光の波長の変化を示す模式的説明図である。
符号の説明
10…ロボットシステム 12…物体
14…マニピュレータ 16a、16b…ハンド部
18a、18b…光ファイバセンサ 20…光ファイバセンサコントローラ
22…マニピュレータコントローラ 24…FBGセンサ
26、38、44、50…光ファイバ
30A、30B、40、46、52…グレーティング
32…X方向剪断応力センサ部 34…Y方向剪断応力センサ部
36…Z方向応力センサ部 42、48、54…感圧部材
56…弾性体 58…平坦部
60…応力伝達部 62a、62b…傾斜部
64a、64b…接合部 68…光源
70…ビーム切替器 72a〜72c…ハーフミラー
74a〜74c…透過光終端器 76…反射光検出器
78…剪断応力算出部 80…垂直応力算出部

Claims (3)

  1. 特定波長の光を反射するグレーティングを配列した光ファイバからなる応力検出センサ部と、
    前記光ファイバの長手方向とは異なる方向に付与された応力の方向を前記長手方向と平行方向に変換して前記グレーティングに伝達する応力方向変換手段と、
    を備えることを特徴とする光ファイバセンサ。
  2. 請求項1記載の光ファイバセンサにおいて、前記応力方向変換手段は、前記光ファイバの長手方向に対して平行方向に延在する平坦部と、前記平坦部から前記光ファイバに橋架された応力伝達部とを有することを特徴とする光ファイバセンサ。
  3. 請求項2記載の光ファイバセンサにおいて、前記平坦部が前記応力伝達部に比して高弾性であることを特徴とする光ファイバセンサ。
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