Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2009504874A - アクリル系粘着剤組成物 - Google Patents

アクリル系粘着剤組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP2009504874A
JP2009504874A JP2008526889A JP2008526889A JP2009504874A JP 2009504874 A JP2009504874 A JP 2009504874A JP 2008526889 A JP2008526889 A JP 2008526889A JP 2008526889 A JP2008526889 A JP 2008526889A JP 2009504874 A JP2009504874 A JP 2009504874A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
sensitive adhesive
meth
carbon atoms
acrylate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2008526889A
Other languages
English (en)
Inventor
サン−キ・チュン
ドン−ハン・コー
スク−キ・チャン
チェ−スン・オー
ビョン−ベ・イ
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
LG Chem Ltd
Original Assignee
LG Chem Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by LG Chem Ltd filed Critical LG Chem Ltd
Publication of JP2009504874A publication Critical patent/JP2009504874A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C09DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • C09JADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
    • C09J133/00Adhesives based on homopolymers or copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by only one carboxyl radical, or of salts, anhydrides, esters, amides, imides, or nitriles thereof; Adhesives based on derivatives of such polymers
    • C09J133/04Homopolymers or copolymers of esters
    • C09J133/06Homopolymers or copolymers of esters of esters containing only carbon, hydrogen and oxygen, the oxygen atom being present only as part of the carboxyl radical
    • C09J133/08Homopolymers or copolymers of acrylic acid esters
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C09DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • C09JADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
    • C09J133/00Adhesives based on homopolymers or copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by only one carboxyl radical, or of salts, anhydrides, esters, amides, imides, or nitriles thereof; Adhesives based on derivatives of such polymers
    • C09J133/02Homopolymers or copolymers of acids; Metal or ammonium salts thereof
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08KUse of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
    • C08K5/00Use of organic ingredients
    • C08K5/0008Organic ingredients according to more than one of the "one dot" groups of C08K5/01 - C08K5/59
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08LCOMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
    • C08L2666/00Composition of polymers characterized by a further compound in the blend, being organic macromolecular compounds, natural resins, waxes or and bituminous materials, non-macromolecular organic substances, inorganic substances or characterized by their function in the composition
    • C08L2666/28Non-macromolecular organic substances
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08LCOMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
    • C08L33/00Compositions of homopolymers or copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and only one being terminated by only one carboxyl radical, or of salts, anhydrides, esters, amides, imides or nitriles thereof; Compositions of derivatives of such polymers
    • C08L33/02Homopolymers or copolymers of acids; Metal or ammonium salts thereof

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
  • Adhesive Tapes (AREA)

Abstract

耐湿熱の条件下において白化現象がないのみならず、帯電防止、光透過度、接着性、そして耐久信頼性に優れる物性を有するアクリル系粘着剤組成物を提供する。下記化学式1で表される超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、金属塩の解離度を高めるために下記化学式2で表されるアミドを有する化合物を混合して製造した常温共晶塩を含むアクリル系粘着剤組成物を提供する。
Figure 2009504874

前記式中、Mはアルカリ金属のカチオンである。Rfはペルフルオロアルカン基であり、炭素数は1乃至4である。Yが炭素であればm=1であり、Yが硫黄であればm=2である。Xが酸素であればn=1、Xが窒素であればn=2、そしてXが炭素であればn=3である。
Figure 2009504874

前記式中、R1は水素、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基であり、R2は水素、ハロゲン、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基である。Xは炭素または窒素であり、nは0乃至6である。

Description

本発明はアクリル系粘着剤組成物に関するものであって、より詳しくは下記化学式1で表される超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、金属塩の解離度を高めるために下記化学式2で表されるアミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩を含むアクリル系粘着剤組成物に関するものである。
Figure 2009504874
前記式中、Mはアルカリ金属のカチオンである。Rfはペルフルオロアルカン基であり、炭素数は1乃至4である。Yが炭素であればm=1であり、Yが硫黄であればm=2である。Xが酸素であればn=1、Xが窒素であればn=2、そしてXが炭素であればn=3である。
Figure 2009504874
前記式中、R1は水素、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基であり、R2は水素、ハロゲン、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基である。Xは炭素または窒素であり、nは0乃至6である。
前記本発明のアクリル系粘着剤組成物は、耐久信頼性に優れると共に、耐湿熱の条件下において白化現象がなく帯電防止性能と接着性に優れるアクリル系粘着剤組成物である。
アクリル系粘着剤組成物は産業用シート、光学用粘着製品、電子部品用粘着剤などで多様な分野において広く適用されており、さらに光学用粘着製品が適用される液晶表示装置は軽量化と薄型化ができるためCRTの代わりにノートブック、モニター、TVなどに幅広く用いられている。
液晶表示装置を製造するために液晶を含む液晶セルと偏光板が必要であり、これらを接合するための接着もしくは粘着層が使用される。偏光板は一定な方向に配列されたヨード系化合物または二色性偏光物質、これらの偏光素子を保護するためのトリアセチルセルロース(Triacetyl Cellulose, TAC)系の保護フィルム、粘着層、そして異形フィルムなどの多層から構成される。
液晶表示装置の製造時、液晶セルに偏光板を取り付けるために粘着層から異形フィルムを剥離する際に発生する静電気は液晶表示装置の内部の液晶配向に影響を与えて不良を誘発する。一般に、偏光板の外面に帯電防止層を形成させて発生する静電気を抑制させることはできるが、静電気発生の源泉的防止はできず、なお効果がごく低い。従って、根本的な静電気発生を遮断するためには粘着剤の帯電防止機能が必要である。粘着剤の帯電防止機能のために導電性の金属粉末や炭素粒子などの物質を添加する方法、または界面活性剤のようなイオン性物質を粘着剤に添加する方法が行われている。しかし、導電性粒子や炭素を添加する場合は帯電防止性を加えるために多量添加しなければならないため透明性を低下させることがある。界面活性剤を添加する場合、湿度の影響を及ぼし易く、粘着剤の表面への移行により接着性が低下される短所がある。このような方法の他に有機塩及び無機塩を粘着剤に添加して帯電防止機能を得る方法がある。
有機塩を適用した韓国公開特許公報10−2004−0030919は一つ以上の有機塩を含む帯電防止粘着剤に関するものであって、5重量部以上の有機塩を含む。しかし、本発明者らが検討した結果、5重量部以上の有機塩を粘着剤に添加する場合、粘着剤の接着物性が大きく悪くなり、さらに耐久信頼性に劣ることがわかった。なお、値段が相当高価という短所がある。
無機塩を用いた日本国公開特許公報平6−128539はポリエーテルポリオール化合物及び少なくとも1種のアルカリ金属塩を配合する帯電防止アクリル系粘着剤を主張した。しかし、架橋剤がイソシアネートの場合、ポリエーテルポリオール化合物を使用すれば架橋度に大きな影響を与えるため実施例でのようにポリエーテルポリオール化合物とアルカリ金属塩の配合以前にイソシアネートで架橋をさせた後、再び溶解をさせるため実際工程に適用し難い。また、本発明者らが試験した結果、前記特許から言及されたアルカリ金属塩を添加する場合、耐湿熱の条件下において透明性が低下される短所を持っている。
日本国特許公開2005−31282はリチウムイオンを含有する金属塩と樹脂組成物としてエチレンオキシドを有する親水性モノマーを用いて帯電防止機能を有する光学素子用樹脂組成物フィルムを主張した。リチウム金属塩は導電性を提供し、親水性モノマーは空気中の水分を吸着して静電荷発生を低めて高温多湿の環境においても外観不良に該するヘイズによる白化現象が生じないようにするものである。しかし、本発明者らが検討した結果、粘着剤に前記発明から提示したエチレンオキシドを含む親水性添加剤を空気中の水分を吸着を介して静電荷発生を低めるほど混合すれば粘着剤の物性、さらに接着力と耐久信頼性が急激に悪くなることがわかった。従って、耐久信頼性などの物性を変化させないながら帯電防止の性能に優れ、耐湿熱の条件下において白化現象のない粘着剤が液晶表示装置に関連された分野で切に要求されている。
韓国公開特許公報10−2004−0030919 日本国公開特許公報平6−128539 日本国特許公開2005−31282
本発明ではこのような問題を解決するために努力した結果、アクリル系粘着剤に超強酸の共役塩基で且つペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩とアミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩を使用する場合、耐湿熱の条件下において白化現象がないのみならず、耐久信頼性に優れ、少量の添加を通しても帯電防止の性能に優れて静電気の発生を抑制することができるということがわかった。なお、アミド基を有する化合物によって金属塩の解離度を増加して粘着剤の電気伝導度が大きく向上される。前記形態の常温共晶塩は単独に帯電防止の機能が発現されるのみならず、過量の添加時にも透明性の低下がなく、耐湿熱の条件下において白化現象が生じないという長所がある。
本発明の目的は常温共晶塩を用いて耐久信頼性に優れて耐湿熱の条件下において白化現象がなく、粘着性及び帯電防止機能に優れるアクリル系粘着剤組成物とこれを用いて製造された偏光板及び液晶表示装置を提供することで、下記説明される本発明によって全てが達成できる。
本発明は、超強酸の共役塩基で且つペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩とアミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩を含むアクリル系粘着剤組成物に関するものである。
より詳しくは、本発明はアクリル系粘着剤組成物において、
a)アクリル系共重合体100重量部に対して、
b)超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、アミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩0.001乃至25重量部、
c)多官能性架橋剤0.01乃至10重量部
を含むアクリル系粘着剤組成物を提供する。
また、本発明は偏光フィルムの片面または両面に前記アクリル系粘着剤組成物を粘着剤層に含む偏光板を提供し、これは保護層、反射層、防幻層、位相差板、光視野角補償フィルム、及び輝度向上フィルムからなる群から1種以上選ばれる層をさらに含める。
なお、本発明は前記偏光板を液晶セルの片面または両面に接合した液晶パネルを含む液晶表示装置を提供する。
以下から本発明を詳細に説明する。
本発明は超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含む下記化学式1で表されるアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、下記化学式2で表されるアミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩を含むアクリル系粘着剤組成物を通して耐湿熱の条件下において白化現象がないのみならず耐久信頼性、帯電防止などの物性を付与するものである。
Figure 2009504874
前記式中、Mはアルカリ金属のカチオンである。Rfはペルフルオロアルカン基であり、炭素数は1乃至4である。Yが炭素であればm=1であり、Yが硫黄であればm=2である。Xが酸素であればn=1、Xが窒素であればn=2、そしてXが炭素であればn=3である。
Figure 2009504874
前記式中、R1は水素、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基であり、R2は水素、ハロゲン、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基である。Xは炭素または窒素であり、nは0乃至6である。
前記の金属塩とアミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩は単独または組合を通してアクリル系共重合体100重量部に対して25重量部以下の添加時、光透過度の低下がないのみならず、耐久信頼性、帯電防止機能に優れた。
前記金属塩は自体にアニオンの共鳴構造とフッ素原子の高い電気陰性度に基づいた金属カチオンに対する低い配位結合性と高い疎水性を有しているものと知られている。一方、アミド基を有する化合物が前記構造の金属塩のカチオンとアニオンに対して溶媒のような役割を果たすことにより共晶塩である電解質になって高い誘電常数と解離常数を有するようになる。例えば、溶融点が234℃のLiN(SO2CF3)2と81.2℃のアセトアミド(CH3CONH2)を1:4で混ぜると共晶点が−67℃であり、伝導度が1.07mS/cmである電解質が得られる。この際、アセトアミドの極性基のC=OとLiN(SO2CF3)2のカチオンであるLi+とは配位結合をし、アセトアミドの極性基のNH2はLiN(SO2CF3)2のアニオンであるN(SO2CF3)2 -とは水素結合を通して錯体を形成するため、アセトアミド間の水素結合を減らし、Li+とN(SO2CF3)2 -との間の静電気的な結合を減らすことにより常温共晶塩を製造するようになる。このような常温共晶塩の解離度は金属塩の解離度に比べて高いから電気伝導度を高めることができる。
以下では、前記粘着剤組成物の各成分を具体的に説明する。
本発明に使用される前記a)のアクリル系共重合体は炭素数1乃至12のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸エステルモノマー90乃至99.9重量部;架橋可能な官能基を含むビニル系及び/またはアクリル系モノマー0.1乃至10重量部を共重合して得ることができる。
前記炭素数1乃至12のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸エステルモノマーはアクリル系共重合体100重量部の中、90乃至99.9重量部で含まれるものが望ましく、その含量が90重量部未満である場合は初期接着力が低下し、99.9重量部を超えると凝集力の低下で耐久性に問題が生じる。
(メタ)アクリル酸エステルモノマーはアクリル酸(またはメタクリル酸)の炭素数が1乃至12のアルキルエステルを使用し、望ましくは炭素数が2乃至8のアルキルエステルを使用するのが良い。即ち、前記アルキル(メタ)アクリレートはアルキル基が長鎖状になると粘着剤の凝集力が低くなるから高温下において凝集力を保持するためにはアルキル基の炭素数が2乃至8の範囲で選ぶのが良い。前記炭素数1乃至12のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸エステル単量体としてはブチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、メチル(メタ)アクリレート、n−プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、2−エチルブチル(メタ)アクリレート、またはイソノニル(メタ)アクリレートなどがあり、これらを単独または2種以上混合して使用しても良い。
また、本発明はアクリル系共重合体の製造時、粘着剤のガラス転移温度を調節し、またはその他機能性を付与するために共重合モノマーをさらに使用することができ、望ましいモノマーはアクリロニトリル、(メタ)アクリルアミド、N−メチルアクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジル(メタ)アクリレート、またはビニルアセテートなどが使用される。
前記a)の架橋可能な官能基を含むビニル系単量体及びアクリル系単量体は架橋剤と反応して高温または高湿の条件下において粘着剤の凝集力破壊が生じないように化学結合による凝集力または接着強度を付与する。前記a)の架橋可能な官能基を含むビニル系単量体及びアクリル系単量体、またはこれらの混合物の含量は0.1乃至10重量部で使用するのが望ましい。この際、前記架橋可能な官能基を含む単量体の使用量が0.1重量部未満であれば高温または高湿の条件下において凝集破壊が生じやすく、接着力の向上効果が低下される。前記単量体の含量が10重量部を超過すれば常用性が減少されて表面移行が激しく生じる原因となり、流動特性を減少させて凝集力の上昇で応力緩和能力が低下される。
前記架橋可能な官能基を含む単量体の例としては2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピレングリコール(メタ)アクリレートなどの水酸基を含む単量体、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物などのカルボン酸を含む単量体があるが、これに限られるものではない。前記単量体は単独または混合して使用することができる。
粘着剤の内部に揮発成分、反応残留物などの気泡を誘発させる成分は十分取り除いた後に使用するのが望ましい。架橋密度や分子量が低過ぎて粘着剤の弾性率が低すぎる場合、高温状態においてガラス板と粘着層との間に存在する小さな気泡が大きくなって粘着層の内部に散乱体を形成するようになると、弾性率が大き過ぎる粘着剤を長期間使用するときに過度な架橋反応によって粘着シートの終端部位に剥離現象を誘発するようになる。また、粘着剤の粘弾性特性は主に高分子鎖の分子量、分子量の分布、または分子構造の存在量によって異なるが、これらの中分子量によって大きく決定されるため、本発明に使用されるアクリル系共重合体の分子量は耐久性を考慮して40万乃至200万であるものが望ましく、これは通常のラジカル共重合過程を経て製造することができる。
本発明においてアクリル系共重合体は、溶液重合法、光重合法、バルク重合法、懸濁重合法、エマルジョン重合法などの重合方法を通して製造することができ、特に溶液重合法が望ましい。この際、重合温度は50乃至140℃であり、単量体が均一に混合された状態で開始剤を混合するものが良い。
本発明の粘着剤組成物において、b)化学式1で表される超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、化学式2で表されるアミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩が粘着剤にイオン伝導性を付与する。前記の常温共晶塩は粘着剤との常用性に優れて表面移行性がなく、光学的に透明であり耐湿熱の条件下において白化現象が生じない。なお、前記常温共晶塩を0.001乃至25重量部の間で任意の粘着剤に入れて希望の帯電防止性能のためのイオン伝導度を調節可能であり、この濃度間では耐湿熱の条件下において白化現象がないのみならず、光透過性、接着性、耐久信頼性、帯電防止などが保持される。前記常温共晶塩の使用量が0.001重量部未満であれば帯電防止性能が劣り、25重量部超過であれば凝集力の低下で粘着耐久性が弱くなる。
前記化学式1で表される超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンの具体的な例としては、ビストリフルオロメタンスルホンイミド(N(SO2CF3)2 -)、ビストリフルオロメタンカルボニルスルホンイミド(N(COCF3)2 -)、ビスペンタフルオロエタンスルホンイミド(N(SO2C2F5)2 -)、ビスペンタフルオロエタンカルボニルイミド(N(COC2F5)2 -)、ビスペルフルオロブタンスルホンイミド(N(SO2C4F9)2 -)、ビスペルフルオロブタンカルボニルイミド(N(COC4F9)2 -)、トリストリフルオロメタンスルホニルメチド(C(SO2CF3)3 -)、トリストリフルオロメタンカルボニルメチド(C(COCF3)3 -)などがあり、アルカリ金属のカチオンの具体的な例としては、リチウム(Li+)、ナトリウム(Na+)、カリウム(K+)などがある。また、アミド基を有する化合物の具体的な例としては、アセトアミド、N−メチルアセトアミド、N−エチルアセトアミド、プロピオンアミド、尿素、N,N'−ジメチル尿素、N,N,N'−トリメチル尿素、2−イミダゾリジノン、2,4−イミダゾリジノン、N,N'−トリメチレン尿素、カプロラクタム(環状アミド)、2−アゼチジノン、2−ピロリジノン、5−メチル−2−ピロリジノン、2−ピペリジノン、3−プロピル−2−アゼパノン、5−ブチル−2−アゼパノン、7−ブチル−2−アゼパノン、1−アカ−2−シクロオクタンなどがある。前記金属塩とアミド基とを有する化合物を常温条件下において金属塩100重量部に対してアミド基を200乃至600重量部で混合した後に良く混ぜて放置すると、常温共晶塩が得られる。
本発明の粘着剤組成物において、前記c)の多官能性架橋剤はカルボキシル基及び水酸基などと反応することにより粘着剤の凝集力を高める役割をする。前記架橋剤の含量はa)アクリル系共重合体100重量部に対して0.01乃至10重量部で使用するものが望ましい。
前記多官能性架橋剤は、イソシアネート系、エポキシ系、アジリジン系、金属キレート系の架橋剤などが使用でき、この中でイソシアネート系が使用上容易である。前記イソシアネート系架橋剤としてはトルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホルムジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、及びこれらのトリメチロールプロパンなどのポリオールとの反応物などがある。
また、エポキシ系架橋剤としてはエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、N,N,N',N'−テトラグリシジルエチレンジアミン、グリセリンジグリシジルエーテルなどがあり、アジリジン系架橋剤としてはN,N'−トルエン−2,4−ビス(1−アジリジンカルボキシド)、N,N'−ジフェニルメタン−4,4'−ビス(1−アジリジンカルボキシド)、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−1−(2−メチルアジリジン)、トリ−1−アジリジニルホスフィンオキシドなどがある。
前記金属キレート系架橋剤としてはアルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウム、バナジウムなどの多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルに配位した化合物などが挙げられる。
本発明の粘着剤組成物の製造方法は、溶液コーティング及び加熱または光硬化方法を使用し、特に限られず、前記アクリル系共重合体と架橋剤を通常の方法で熱または光処理して混合して得られる。この際、熱架橋方法においては多官能性架橋剤は粘着層の形成のために施す配合過程で架橋剤の官能基架橋反応は殆ど生じなければ均一なコーティング作業ができる。コーティング作業が終わって乾燥及び熟成過程を経ると、架橋構造が形成されて弾性があり凝集力の強い粘着層が得られるようになる。この時、粘着剤の強い凝集力によって粘着製品の耐久信頼性などの粘着物性及び切断性が向上される。
本発明によるアクリル系粘着剤組成は最適の物性均衡を考慮するとき、粘着剤の架橋密度は5乃至95%の範囲が適当である。前記言及された架橋密度は一般に知られたアクリル系粘着剤のゲル含量測定法を通じて溶媒に溶解されない架橋構造を形成した部分の量を重量%で得た数値をいう。この際、粘着剤の架橋密度が5%未満である場合には粘着剤の凝集力が低くなり、気泡または剥離のような粘着耐久性に問題が生じられ、95%以上であればたるみのような耐久信頼性に劣るという短所がある。
なお、本発明の組成物はシラン系結合剤をさらに含まれ、これはガラス板と接着する場合に接着安定性を向上させて耐熱耐湿特性をより向上させることができる。このようなシラン系結合剤は特に高温高湿下において長時間放置された場合、接着信頼性を向上させるに役に立つ役割を果たし、その含量はアクリル共重合体100重量部に対して0.005乃至5重量部で使用することができる。シラン系結合剤化合物としてはγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、またはγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、3−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシランなどであり、これらは単独もしくは混合して使用する。
本発明は粘着性能を調節するために粘着性付与樹脂をさらに添加し、その含量はアクリル系共重合体100重量部に対して1乃至100重量部の範囲で使用する。粘着性付与樹脂が過量使用されると粘着剤の常用性または凝集力を減少させる場合があるから適切に添加しなければならない。粘着性付与樹脂の例としては(水和)炭化水素系樹脂、(水和)ロジン樹脂、(水和)ロジンエステル樹脂、(水和)テルペン樹脂、(水和)テルペンフェノール樹脂、重合ロジン樹脂、重合ロジンエステル樹脂などが使用され、これらは単独または2種以上混合して使用する。
この他にも特定な目的のためにアクリル系低分子量体、エポキシ樹脂、及び硬化剤などをさらに混合して使用し、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、可塑剤などを一般的な目的に応じて適切に添加して使用する。
また、本発明は前記アクリル系粘着剤組成物を偏光フィルムの粘着層に含む偏光板を提供する。偏光板は偏光フィルムの片面もしくは両面に前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含めて偏光板を構成する偏光フィルムまたは偏光素子は特に限られない。望ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムにヨードもしくは二色性染料などの偏光成分を含有させて延伸することによって得られるフィルムなどがあり、これらの偏光フィルムの厚さも特に限られず、通常的な厚さを形成する。この際、ポリビニルアルコール系樹脂としてはポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール及びエチレン、酢酸ビニル共重合体の鹸化物などが使用される。
偏光フィルムの両面にはトリアセタールセルロースなどのセルロース系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタラートなどのポリエステル系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系やノルボルネン構造を有するポリオレフィン系、エチレンプロピレン共重合体のようなポリオレフィン系などの保護フィルムが積層された多層フィルムなどを形成する。この際、これらの保護フィルムの厚さも特に限られなく、通常的な厚さを形成する。
本発明において偏光フィルムに粘着剤層を形成する方法は特に限られなく、偏光フィルムの表面に直接バーコーターなどを用いて前記粘着剤を塗布して乾燥させる方法、または粘着剤を一応剥離性基材表面に乾燥させた後、この剥離性基材表面に形成された粘着剤層を偏光フィルム表面に転写し、次いで熟成させる方法を適用する。
また、本発明の偏光板には保護層、反射層、防幻層、位相差板、光視野角補償フィルム、及び輝度向上フィルムなどの追加機能を提供する層が1種以上積層される。
本発明の粘着剤が適用された偏光板は通常的な液晶表示装置に全て適用可能であり、その液晶パネルの種類は特に限られない。望ましくは本発明は前記粘着偏光板を液晶セルの片面または両面に接合した液晶パネルを含めて液晶表示装置を構成する。
本発明のアクリル系粘着剤組成物は産業用シート、特に保護フィルム、反射シート、構造用粘着シート、写真用粘着シート、車線表示用粘着シート、光学用粘着製品、電子部品用粘着剤など用途に限られずに使用される。なお、多層構造のラミネート製品、つまり一般商業用粘着シート製品、医療用パッチ、加熱活性粘着剤(heat activated pressure sensitive adhesives)などの作用概念が同一な応用分野においても適用できる。
以上のように、本発明の粘着剤組成物は超強酸の共役塩基であってペルフルオロアルキル基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩を含むことにより、耐湿熱の条件下において白化現象がないのみならず、帯電防止、そして耐久信頼性において優れる物性を有する。
以下、実施例及び比較例を通じて本発明をさらに詳細説明するが、これは発明の具体的理解をわかりやすくするためのものであって、本発明の範囲が実施例によって限られるものではない。
実験例1
<アクリル系共重合体の製造>
窒素ガスが還流されて温度調節が容易に冷却装置を設けた1L反応器にn−ブチルアクリレート(BA)98.3重量部、アクリル酸(AA)0.5、ヒドロキシエチルメタアクリレート(2-HEMA)1.2から構成される単量体混合物を投入した後、溶剤でエチルアセテート(EAc)100重量部を投入した。酸素を除去するために窒素ガスを1時間パージした後、62度で保持した。これを均一にした後、反応開始剤としてエチルアセテートに50%の濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.03重量部を投入した。これを8時間反応させてアクリル系共重合体を製造した。
<常温共晶塩の合成過程>
リチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミドとアセトアミドを重量比1:1の割合で常温で混ぜた後、12時間ほど放置して金属共晶塩を得た。
<配合過程>
前記から製造されたアクリル系共重合体100重量部に対して可塑剤としてイソシアネート系トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物(TDI-1)0.5重量部、常温共晶塩8重量部を投入し、コーティング性を考慮して適正の濃度で希釈して均一に混合した後、異形紙にコーティングして乾燥した後、25ミクロンの均一な粘着層を得た。
<合板過程>
前記から製造された粘着層を厚さ185ミクロンのヨード系偏光板に粘着加工した後、これを適切なサイズで切断して評価に使用し、前記粘着剤が適用された偏光板に関して以下の評価をした結果を下記の表2に示した。
実施例2乃至15
下記表1のように実施例1の組成を基準として各成分の一部を添加しなくまたは部分添加して共重合を行う。常温共晶塩はアセトアミドの以外に尿素を用いて製造し、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドの代わりにリチウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド若しくはカリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドを用いて製造した。また、粘着剤組成物の配合時、実施例1の組成を基準として各成分の一部を添加しなくまたは部分添加することを除いては前記実施例1と同じ方法でアクリル系共重合体を製造、配合、合板過程を施した。以後、実施例1と同じ方法で耐久信頼性、表面抵抗を評価し、その結果は表2に示した。
比較例1乃至7
下記表1のように実施例1の組成を基準としてアミド作用基を有する化合物単独、金属塩単独、或いは化学式1以外の他の金属塩を用いて前記実施例1と同じ方法でアクリル系共重合体を製造、配合、合板過程を施した。以後、実施例1と同じ方法で耐久信頼性、表面抵抗を評価し、その結果は表2に示した。
[評価試験]
ヘイズ測定
PETフィルムを両面にラミネートした粘着剤のヘイズを測定して白化現象を評価した。測定サンプルは40×70mm2で切出し、JIS K7150とASTM D 1003-95に基づいて積分公式光線透過率測定装置を用いて拡散透過率Td及び全光線透過率Tiを測定した。ヘイズはTiに対するTdの百分率を定義する。次の測定サンプルを温度60度、相対湿度90%の条件下において1000時間放置して同一な手順でヘイズを測定した。放置前と後のヘイズを比較評価して白化現象を評価した。
耐久信頼性
前記から製造された粘着剤がコーティングされた偏光板(90mm×170mm)をガラス基板(110mm×190mm×0.7mm)に両面に光学吸収軸がクロスされた状態で取り付けた。この際、加えた圧力で約5kg/cm2で気泡や異物が生じないようにクリーンホーム作業を行った。この試片の耐湿熱特性を把握するために60度、90%相対湿度の条件下において1000時間放置した後、気泡や剥離が生じているか観察した。試片の状態を評価する直前に常温で24時間放置した後に施した。信頼性に対する評価基準は次の通りである。
O:気泡や剥離現象無し ×:気泡や剥離現象有り
表面抵抗
前記から製造された粘着剤がコーティングされた偏光板から異形フィルムを除去した後、粘着面の表面抵抗を測定した。表面抵抗は23度、50%相対湿度の環境下において500Vの電圧を1分間印加した後に測定された値を観察した。
Figure 2009504874
Figure 2009504874
前記表2の結果からみると、本発明の実施例1乃至15は比較例1乃至7と比べて耐久信頼性と耐湿熱の条件下において白化現象がないことは同一であるが、帯電防止性能と関連した表面抵抗がずいぶん減っていることがわかる。
以上から説明したように、本発明の粘着剤組成物は耐久信頼性と耐湿熱の条件下において白化現象がないのみならず、帯電防止と関連した優れる物性を有する。
前記から本発明の記載された実施例を中心に詳細に説明したが、本発明の範疇及び技術思想範囲内で当業者にとって多様な変形及び修正が可能であることは明らかであり、このような変形及び修正が本発明の範囲に属することも当然である。

Claims (13)

  1. 下記化学式1で表される超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、下記化学式2で表されるアミド基を含む化合物を混合して製造した常温共晶塩を含むアクリル系粘着剤組成物。
    Figure 2009504874
    前記式中、Mはアルカリ金属のカチオンである。Rfはペルフルオロアルカン基であり、炭素数は1乃至4である。Yが炭素であればm=1であり、Yが硫黄であればm=2である。Xが酸素であればn=1、Xが窒素であればn=2、そしてXが炭素であればn=3である。
    Figure 2009504874
    前記式中、R1は水素、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基であり、R2は水素、ハロゲン、炭素数1乃至10のアルキル基、炭素数2乃至10のアルケニル基、炭素数6乃至10のアリール基またはアルアリール基である。Xは炭素または窒素であり、nは0乃至6である。
  2. a)アクリル系共重合体100重量部に対して、
    b)下記化学式1の超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、下記化学式2で表されるアミド基を有する化合物を混合し製造した常温共晶塩0.001乃至25重量部、及び
    c)多官能性架橋剤0.01乃至10重量部を含むアクリル系粘着剤組成物。
    Figure 2009504874
    前記式中、Mはアルカリ金属のカチオンである。Rfはペルフルオロアルカン基であり、炭素数は1乃至4である。Yが炭素であればm=1であり、Yが硫黄であればm=2である。Xが酸素であればn=1、Xが窒素であればn=2、そしてXが炭素であればn=3である。
    Figure 2009504874
    前記式中、R1は水素、炭素数1乃至10のアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアルアリール基であり、R2は水素、ハロゲン、炭素数1乃至10のアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアルアリール基である。Xは炭素または窒素であり、nは0乃至6である。
  3. 前記a)のアクリル系共重合体は炭素数1乃至12のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸エステルモノマー90乃至99.9重量部;架橋可能な官能基を含むビニル系及び/またはアクリル系モノマー0.1乃至10重量部を共重合して得られることを特徴とする請求項2に記載のアクリル系粘着剤組成物。
  4. 前記アルキル基を有する(メタ)アクリル酸エステルモノマーは炭素数が2乃至8のアルキルエステルとしてブチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、メチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、オクチル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、及び2−エチルブチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレートからなる群から1種以上選ばれることを特徴とする請求項3に記載のアクリル系粘着剤組成物。
  5. 前記架橋可能な官能基を含むモノマーは2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピレングリコール(メタ)アクリレート、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸、及びマレイン酸無水物からなる群から1種以上選ばれることを特徴とする請求項3に記載のアクリル系粘着剤組成物。
  6. 前記b)のアルカリ金属塩は超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルキルスルホン基を含むアニオンではビストリフルオロメタンスルホンイミド(N(SO2CF3)2 -)、ビストリフルオロメタンカルボニルスルホンイミド(N(COCF3)2 -)、ビスペンタフルオロエタンスルホンイミド(N(SO2C2F5)2 -)、ビスペンタフルオロエタンカルボニルイミド(N(COC2F5)2 -)、ビスペルフルオロブタンスルホンイミド(N(SO2C4F9)2 -)、ビスペルフルオロブタンカルボニルイミド(N(COC4F9)2 -)、トリストリフルオロメタンスルホニルメチド(C(SO2CF3)3 -)、またはトリストリフルオロメタンカルボニルメチド(C(COCF3)3 -)を使用し、アルカリ金属のカチオンはリチウム(Li+)、ナトリウム(Na+)及びカリウム(K+)からなる群から1種以上選ばれることを特徴とする請求項2に記載のアクリル系粘着剤組成物。
  7. 前記b)のアミド基を有する化合物としてはアセトアミド、N−メチルアセトアミド、N−エチルアセトアミド、プロピオンアミド、尿素、N,N'−ジメチル尿素、N,N,N'−トリメチル尿素、2−イミダゾリジノン、2,4−イミダゾリジノン、N,N'−トリメチレン尿素、カプロラクタム(環状アミド)、2−アゼチジノン、2−ピロリジノン、5−メチル−2−ピロリジノン、2−ピペリジノン、3−プロピル−2−アゼパノン、5−ブチル−2−アゼパノン、7−ブチル−2−アゼパノン、または1−アカ−2−シクロオクタンを使用することを特徴とする請求項2に記載のアクリル系粘着剤組成物。
  8. 前記c)の多官能性架橋剤はイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、及び金属キレート系化合物からなる群から1種以上選ばれることを特徴とする請求項2に記載のアクリル系粘着剤組成物。
  9. 前記アクリル系共重合体が、溶液重合法、光重合法、バルク重合法、懸濁重合法、及びエマルジョン重合法からなる群から選ばれる重合方法で製造されることを特徴とする請求項2に記載のアクリル系粘着剤組成物。
  10. 前記アクリル系粘着剤組成物の架橋密度が5乃至95%であることを特徴とする請求項2乃至請求項9のいずれか一つに記載のアクリル系粘着剤組成物。
  11. 請求項1または請求項2に記載のアクリル系粘着剤組成物が偏光フィルムの片面または両面の粘着剤層に含まれることを特徴とする粘着偏光板。
  12. 前記粘着偏光板はさらに、保護層、反射層、防幻層、位相差板、光視野角補償フィルム、及び輝度向上フィルムからなる群から選ばれる1種以上の層を含めてなることを特徴とする請求項11に記載の粘着偏光板。
  13. 請求項11または請求項12に記載の粘着偏光板を液晶セルの片面または両面に接合する液晶パネルを含めてなることを特徴とする液晶表示装置。
JP2008526889A 2005-08-19 2006-08-18 アクリル系粘着剤組成物 Pending JP2009504874A (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
KR1020050076372A KR100812507B1 (ko) 2005-08-19 2005-08-19 아크릴계 점착제 조성물
PCT/KR2006/003246 WO2007021152A1 (en) 2005-08-19 2006-08-18 Acrylic pressure sensitive adhesive composition

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2009504874A true JP2009504874A (ja) 2009-02-05

Family

ID=37757779

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008526889A Pending JP2009504874A (ja) 2005-08-19 2006-08-18 アクリル系粘着剤組成物

Country Status (9)

Country Link
US (1) US20070191517A1 (ja)
EP (1) EP1922380B1 (ja)
JP (1) JP2009504874A (ja)
KR (1) KR100812507B1 (ja)
CN (1) CN101243154B (ja)
AT (1) ATE502987T1 (ja)
DE (1) DE602006020883D1 (ja)
TW (1) TWI321584B (ja)
WO (1) WO2007021152A1 (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012236974A (ja) * 2011-04-28 2012-12-06 Nippon Carbide Ind Co Inc 粘着剤組成物、及び粘着シート
KR101768471B1 (ko) 2014-03-20 2017-08-17 후지모리 고교 가부시키가이샤 점착제 조성물 및 점착 필름
JP2018066019A (ja) * 2017-12-06 2018-04-26 藤森工業株式会社 帯電防止剤を含有する粘着剤組成物、及び粘着フィルム
JP2019070138A (ja) * 2018-12-11 2019-05-09 藤森工業株式会社 帯電防止剤を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層、及び粘着フィルム
JP2019070137A (ja) * 2018-12-11 2019-05-09 藤森工業株式会社 帯電防止剤を含有する粘着剤組成物、及び粘着フィルム
JP2019119852A (ja) * 2017-12-27 2019-07-22 日本合成化学工業株式会社 粘着剤組成物及びそれを用いてなる粘着剤、偏光板用粘着剤、ならびに画像表示装置
JP2020023716A (ja) * 2019-10-28 2020-02-13 藤森工業株式会社 粘着剤層、及び粘着フィルム
JP2021046559A (ja) * 2020-12-09 2021-03-25 藤森工業株式会社 粘着剤層、及び粘着フィルム

Families Citing this family (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5483808B2 (ja) * 2007-08-14 2014-05-07 チェイル インダストリーズ インコーポレイテッド 粘着剤組成物及び光学部材
US8962135B2 (en) * 2007-10-22 2015-02-24 Nitto Denko Corporation Pressure-sensitive adhesive composition for optical film, pressure-sensitive adhesive layer for optical film, production method thereof, pressure-sensitive adhesive optical film and image display
EP2072552A3 (en) * 2007-12-20 2009-07-29 Nitto Denko Corporation Pressure-sensitive adhesive composition for optical films, pressure-sensitive adhesive optical film and image display
JP5379409B2 (ja) * 2008-02-15 2013-12-25 日東電工株式会社 光学フィルム用粘着剤組成物、粘着型光学フィルムおよび画像表示装置
JP5379410B2 (ja) * 2008-03-14 2013-12-25 日東電工株式会社 光学フィルム用粘着剤組成物、粘着型光学フィルムおよび画像表示装置
KR101750568B1 (ko) * 2008-09-17 2017-06-23 쓰리엠 이노베이티브 프로퍼티즈 컴파니 광 확산 감압 접착제
CN101700427B (zh) * 2009-11-20 2011-08-17 陕西坚瑞消防股份有限公司 带有耐高温烧蚀隔热层的热气溶胶灭火装置及制造方法
KR101109770B1 (ko) 2010-09-17 2012-02-16 도레이첨단소재 주식회사 보호필름용 수지조성물 및 이를 이용한 연성회로기판 보호필름
TWI435124B (zh) * 2010-10-20 2014-04-21 Nitto Denko Corp Adhesive type polarizing plate and image display device
JP5860673B2 (ja) 2011-11-07 2016-02-16 日東電工株式会社 粘着剤組成物、粘着剤層、粘着剤層付偏光板および画像形成装置
JP5875106B2 (ja) 2011-11-24 2016-03-02 日東電工株式会社 粘着剤組成物、粘着剤層、粘着剤層付偏光板および画像形成装置
JP5425258B2 (ja) 2012-04-16 2014-02-26 日東電工株式会社 粘着剤組成物、粘着剤層、粘着剤層付偏光フィルムおよび画像形成装置
KR20150103139A (ko) * 2012-12-31 2015-09-09 쓰리엠 이노베이티브 프로퍼티즈 컴파니 접착제 혼합물, 접착제, 그를 포함하는 필름, 및 그의 제조방법
US11077224B2 (en) 2015-02-02 2021-08-03 Coloplast A/S Ostomy device
HUE044528T2 (hu) 2015-04-10 2019-10-28 Coloplast As Osztómiás készülék
KR102436311B1 (ko) * 2019-01-04 2022-08-24 주식회사 엘지화학 점착제 조성물, 이를 포함하는 점착제층 및 이를 포함하는 폴더블 디스플레이
CN116285454B (zh) * 2023-03-22 2024-09-03 中南大学 一种可聚合单体型低共熔溶剂及其聚合所得粘合剂及其制备方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004238782A (ja) * 2003-02-03 2004-08-26 Matsumoto Yushi Seiyaku Co Ltd 合成繊維用制電剤
JP2004269854A (ja) * 2003-01-15 2004-09-30 Sumitomo Rubber Ind Ltd 重合体型制電剤、制電性ポリマー組成物および、その製造方法
JP2004536940A (ja) * 2001-08-02 2004-12-09 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー 光学的に透明な帯電防止性感圧粘着剤

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4892764A (en) * 1985-11-26 1990-01-09 Loctite Corporation Fiber/resin composites, and method of making the same
JP3190743B2 (ja) * 1992-10-14 2001-07-23 日東電工株式会社 粘着テープまたはシート
US5714218A (en) * 1995-08-21 1998-02-03 Dainippon Printing Co., Ltd. Ionizing radiation-curable resin composition for optical article, optical article, and surface light source
KR0165527B1 (ko) * 1996-07-09 1999-01-15 박상욱 아크릴계 에멀젼 점착체 조성물
US6140405A (en) * 1998-09-21 2000-10-31 The B. F. Goodrich Company Salt-modified electrostatic dissipative polymers
JP2000129235A (ja) * 1998-10-27 2000-05-09 Minnesota Mining & Mfg Co <3M> 帯電防止性粘着剤組成物
US7332218B1 (en) * 1999-07-14 2008-02-19 Eic Laboratories, Inc. Electrically disbonding materials
US6372829B1 (en) * 1999-10-06 2002-04-16 3M Innovative Properties Company Antistatic composition
WO2001077234A1 (fr) * 2000-04-10 2001-10-18 Sekisui Chemical Co., Ltd. Composition pour revetement dur antistatique, revetement dur antistatique, procede de production d'un tel revetement et pellicule multicouche a revetement dur antistatique
JP4247956B2 (ja) * 2001-07-04 2009-04-02 古河電気工業株式会社 帯電防止ダイシングテープ
KR100446664B1 (ko) * 2002-02-20 2004-09-04 주식회사 엘지화학 아크릴계 점착제 조성물
US6637829B1 (en) * 2002-04-02 2003-10-28 Vernon Jenkins Decorative jeweled wheel cover
JP4134350B2 (ja) 2002-08-29 2008-08-20 綜研化学株式会社 光学部材用粘着剤及び該粘着剤を用いた光学部材
US7172543B2 (en) * 2002-11-15 2007-02-06 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. Conductive roller
KR100663032B1 (ko) * 2004-09-21 2006-12-28 주식회사 엘지화학 공융혼합물을 포함하는 전해질 및 이를 이용한 전기 변색소자

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004536940A (ja) * 2001-08-02 2004-12-09 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー 光学的に透明な帯電防止性感圧粘着剤
JP2004269854A (ja) * 2003-01-15 2004-09-30 Sumitomo Rubber Ind Ltd 重合体型制電剤、制電性ポリマー組成物および、その製造方法
JP2004238782A (ja) * 2003-02-03 2004-08-26 Matsumoto Yushi Seiyaku Co Ltd 合成繊維用制電剤

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012236974A (ja) * 2011-04-28 2012-12-06 Nippon Carbide Ind Co Inc 粘着剤組成物、及び粘着シート
KR101981498B1 (ko) 2014-03-20 2019-05-23 후지모리 고교 가부시키가이샤 점착제 조성물 및 점착 필름
KR101768471B1 (ko) 2014-03-20 2017-08-17 후지모리 고교 가부시키가이샤 점착제 조성물 및 점착 필름
KR20170095783A (ko) * 2014-03-20 2017-08-23 후지모리 고교 가부시키가이샤 점착제 조성물 및 점착 필름
KR101866285B1 (ko) * 2014-03-20 2018-06-11 후지모리 고교 가부시키가이샤 점착제 조성물 및 점착 필름
KR20180066887A (ko) * 2014-03-20 2018-06-19 후지모리 고교 가부시키가이샤 점착제 조성물 및 점착 필름
JP2018066019A (ja) * 2017-12-06 2018-04-26 藤森工業株式会社 帯電防止剤を含有する粘着剤組成物、及び粘着フィルム
JP2019119852A (ja) * 2017-12-27 2019-07-22 日本合成化学工業株式会社 粘着剤組成物及びそれを用いてなる粘着剤、偏光板用粘着剤、ならびに画像表示装置
JP7119972B2 (ja) 2017-12-27 2022-08-17 三菱ケミカル株式会社 粘着剤組成物及びそれを用いてなる粘着剤、偏光板用粘着剤、ならびに画像表示装置
JP2019070137A (ja) * 2018-12-11 2019-05-09 藤森工業株式会社 帯電防止剤を含有する粘着剤組成物、及び粘着フィルム
JP2019070138A (ja) * 2018-12-11 2019-05-09 藤森工業株式会社 帯電防止剤を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層、及び粘着フィルム
JP2020023716A (ja) * 2019-10-28 2020-02-13 藤森工業株式会社 粘着剤層、及び粘着フィルム
JP2021046559A (ja) * 2020-12-09 2021-03-25 藤森工業株式会社 粘着剤層、及び粘着フィルム
JP7036892B2 (ja) 2020-12-09 2022-03-15 藤森工業株式会社 粘着剤層、及び粘着フィルム

Also Published As

Publication number Publication date
DE602006020883D1 (de) 2011-05-05
CN101243154A (zh) 2008-08-13
US20070191517A1 (en) 2007-08-16
KR20070021761A (ko) 2007-02-23
WO2007021152A1 (en) 2007-02-22
EP1922380A4 (en) 2009-08-05
TW200710189A (en) 2007-03-16
EP1922380A1 (en) 2008-05-21
CN101243154B (zh) 2011-03-23
KR100812507B1 (ko) 2008-03-11
ATE502987T1 (de) 2011-04-15
TWI321584B (en) 2010-03-11
EP1922380B1 (en) 2011-03-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2009504874A (ja) アクリル系粘着剤組成物
JP4549389B2 (ja) 帯電防止性能を有するアクリル系粘着剤組成物
JP4856083B2 (ja) アクリル系粘着剤組成物
JP4746041B2 (ja) 帯電防止性能に優れたアクリル系粘着剤組成物
KR100668943B1 (ko) 편광판용 아크릴계 점착제 조성물
JP5334581B2 (ja) アクリル系粘着剤組成物
JP5534457B2 (ja) 粘着剤組成物、これを含む保護フィルム及び偏光板並びに液晶表示装置
JP5047983B2 (ja) アクリル系粘着剤組成物
JP2006521418A (ja) 偏光板用アクリル系感圧性粘着剤組成物
JP2012524143A (ja) 粘着剤組成物
KR100805605B1 (ko) 아크릴계 대전방지 점착제 조성물
JP2010517109A (ja) 光漏れ現象が改善された粘着層を有する偏光板
KR100980187B1 (ko) 편광판
JP2004190012A (ja) アクリル樹脂組成物
KR20100058429A (ko) 아크릴계 점착제 조성물
KR101770448B1 (ko) 점착제 조성물
KR102159487B1 (ko) 점착제 조성물
KR20090110812A (ko) 아크릴계 점착제 조성물
KR20090100100A (ko) 점착제 조성물의 대전방지성을 향상시키는 방법,대전방지성 점착제 조성물 및 이의 제조방법

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110518

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110531

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110831

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120110

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120510

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20120518

A912 Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912

Effective date: 20120608

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20130220

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20130226

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130806