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JP2009292861A - 高分子成形体 - Google Patents

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JP2009292861A JP2008144689A JP2008144689A JP2009292861A JP 2009292861 A JP2009292861 A JP 2009292861A JP 2008144689 A JP2008144689 A JP 2008144689A JP 2008144689 A JP2008144689 A JP 2008144689A JP 2009292861 A JP2009292861 A JP 2009292861A
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達也 長谷
Makoto Mizoguchi
誠 溝口
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Kyushu University NUC
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Abstract

【課題】有機高分子繊維により繊維補強された高分子成形体において、マトリックスポリマーと有機高分子繊維との密着性を向上させて、耐摩耗性等の機械的特性に優れる高分子成形体を提供すること。
【解決手段】マトリックスポリマーと、該マトリックスポリマーと相溶可能な高分子鎖を有する無水マレイン酸変性ポリマーと、アルカリ水溶液で表面処理され、繊維表面にアミノ基またはヒドロキシル基を有するアラミド繊維や芳香族ポリエステル繊維などの有機高分子繊維を含有する高分子組成物を成形してなる高分子成形体とする。有機高分子繊維の長さは、0.1〜1000μmの範囲内にあり、そのアスペクト比が10〜10000の範囲内にあることが好ましい。
【選択図】なし

Description

本発明は、高分子成形体に関し、さらに詳しくは、繊維補強された高分子成形体に関するものである。
従来より、例えば電線被覆やコネクタハウジングなどの高分子成形体において、強度を向上させる一手段として、高分子成形体中に繊維を含有させて補強する手法が知られている。この際、含有される繊維とマトリックスポリマーとの密着性が重要であり、密着性が高い場合に、繊維を含有させることによる高分子成形体の物性低下を抑えつつ、繊維による強度の補強効果が発揮される。
ここで、高分子成形体に含有させる繊維としては、ガラス繊維やカーボン繊維、アルミナ繊維などの無機系繊維と、有機高分子繊維とがある。従来、無機系繊維が多く用いられてきた。最近、高分子成形体の小型化に伴う軽量化や高分子成形体中のマトリックスポリマーとの密着性向上などの目的で、無機系繊維に代わり、有機高分子繊維が注目されてきている。
例えば特許文献1には、有機高分子繊維としてアラミド繊維を含有させる例が開示されている。この際、アラミド繊維としては、二重結合基を有する表面変性アラミド繊維が用いられ、不飽和ポリエステル樹脂よりなるマトリックスポリマーに含有されている。
また、特許文献2〜4には、同様に、アラミド繊維を含有させる例が開示されている。この際、アラミド繊維の表面にはエポキシ基が形成され、エポキシ基とマトリックスポリマーとの結合力により接着性を向上させることを図っている。
特公平4−53898号公報 特開昭57−195136号公報 特開昭59−74157号公報 特開昭59−184234号公報
しかしながら、有機高分子繊維であっても、マトリックスポリマーとは異なる種類の有機高分子よりなる場合には、含有される繊維とマトリックスポリマーとの密着性は十分であるとは言えない。
また、特許文献1の有機高分子繊維は、不飽和ポリエステル樹脂との接着性には有効であるとしても、あらゆる樹脂に対して満足できるものではない。同様に、特許文献2〜4の有機高分子繊維も、あらゆる樹脂に対して満足できるものではない。
特に、マトリックスポリマーがポリオレフィンなどの反応性置換基を有していない有機高分子である場合には、従来の高分子成形体では、マトリックスポリマーと有機高分子繊維との密着性は十分でなかった。そして、密着性が不十分であると、耐摩耗性等の機械的特性が低下するおそれがあった。
さらに、小型の高分子成形体の場合には、繊維が長すぎると成形体表面に繊維が露出しやすくなったり、寸法精度が悪くなるなどの問題が生じる。そのため、成形体のサイズに合わせて短繊維を用いるが、繊維が短くなるにつれて繊維の表面積が小さくなる。このため、繊維とマトリックスポリマーとの接触面積が小さくなり、より一層、密着性が不十分になりやすい。
本発明が解決しようとする課題は、有機高分子繊維により繊維補強された高分子成形体において、マトリックスポリマーと有機高分子繊維との密着性を向上させて、耐摩耗性等の機械的特性に優れる高分子成形体を提供することにある。
本発明に係る高分子成形体は、マトリックスポリマーと、前記マトリックスポリマーと相溶可能な高分子鎖を有し、カルボン酸変性または酸無水物変性された変性ポリマーと、前記変性ポリマーのカルボン酸基または酸無水物基と縮合反応する置換基を表面に有する有機高分子繊維と、を含有する高分子組成物より形成されてなることを要旨とするものである。
この際、前記有機高分子繊維は、分子内にアミド結合またはエステル結合を有し、かつ、表面にアミノ基またはヒドロキシル基を有するものを好適に示すことができる。
そして、前記有機高分子繊維としては、表面にアミノ基を有するアラミド繊維、または、表面にヒドロキシル基を有する芳香族ポリエステル繊維を好適に示すことができる。
このとき、前記有機高分子繊維は、長さが0.1〜1000μmの範囲内にあり、かつ、アスペクト比が10〜10000の範囲内にあることが望ましい。
そして、前記変性ポリマーの高分子鎖は、前記マトリックスポリマーと同種のポリマーよりなると良い。
また、前記変性ポリマーの含有率は0.1〜50質量%の範囲内にあり、前記有機高分子繊維の含有率は1〜50質量%の範囲内にあると良い。
さらに、前記変性ポリマーの変性量は、0.1〜10質量%の範囲内にあると良い。
本発明に係る高分子成形体によれば、含有される有機高分子繊維表面の置換基と、含有される変性ポリマーのカルボン酸基または酸無水物基とが縮合反応して結合を形成するとともに、含有される変性ポリマーの高分子鎖がマトリックスポリマーと相溶可能なため、マトリックスポリマーと有機高分子繊維との密着性を向上させることができる。これにより、耐摩耗性等の機械的特性に優れる。
この際、前記有機高分子繊維が、分子内にアミド結合またはエステル結合を有し、かつ、表面にアミノ基またはヒドロキシル基を有するものは、確実に上記効果を奏する。また、前記有機高分子繊維が、表面にアミノ基を有するアラミド繊維、または、表面にヒドロキシル基を有する芳香族ポリエステル繊維であると、確実に上記効果を奏する。
このとき、前記有機高分子繊維の長さが0.1〜1000μmの範囲内にあり、かつ、アスペクト比が10〜10000の範囲内にある場合には、小型の高分子成形体に対して、成形体表面に繊維を露出させたり、寸法精度を悪くしたりするおそれがなくなる。また、上述するように、有機高分子繊維と変性ポリマーとが結合形成するとともに変性ポリマーとマトリックスポリマーとが相溶可能なため、このような繊維長が短い場合にも、マトリックスポリマーと有機高分子繊維との密着性を向上させることができる。
そして、前記変性ポリマーの高分子鎖と前記マトリックスポリマーとが同種のポリマーよりなる場合には、特に、変性ポリマーの高分子鎖とマトリックスポリマーとの相溶性に優れる。
また、前記変性ポリマーの含有率および前記有機高分子繊維の含有率が上記範囲内にある場合には、繊維による補強効果と、上記機械的特性の向上効果とのバランスに優れる。
また、前記変性ポリマーの変性量が上記範囲内にあると、特に上記機械的特性の向上効果に優れる。
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明に係る高分子成形体は、マトリックスポリマーと、変性ポリマーと、補強材としての有機高分子繊維と、を含有する高分子組成物より形成されてなる。
マトリックスポリマーとしては、特に限定されるものではなく、樹脂やエラストマー、ゴムを示すことができる。これらは、1種または2種以上併用しても良い。
樹脂としては、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、エチレン−アクリル酸メチル(EMA)、エチレン−アクリル酸エチル(EEA)、エチレン−アクリル酸ブチル(EBA)、エチレン−メタクリル酸メチル(EMMA)、エチレン−酢酸ビニル(EVA)等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂(PA)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)等のポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート(PC)等のエンジニアリングプラスチックなどを例示することができる。
エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー(TPO等)、スチレン系エラストマー(SEBS等)、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、アイオノマー、フッ素系エラストマー、1,2−ポリブタジエンやトランス−1,4−ポリイソプレン等の熱可塑性エラストマーなどを例示することができる。
ゴムとしては、エチレン−プロピレンゴム(EPR)、ブタジエンゴム(BR)、イソプレンゴム(IR)などを例示することができる。
上記樹脂やエラストマー、ゴムには、各種物性を高めるために、その物性を妨げない範囲において、必要に応じて官能基の導入を行なうことができる。導入可能な官能基としては、例えば、カルボン酸基、酸無水基、エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルケニル環状イミノエーテル基、シラン基などを例示することができる。これらは、1種または2種以上併用しても良い。
変性ポリマーは、上記マトリックスポリマーと相溶可能な高分子鎖を有するものである。すなわち、マトリックスポリマーと変性ポリマーの高分子鎖とが相溶可能な組み合わせであれば良い。上記高分子鎖を構成するポリマーとしては、例えば、上記マトリックスポリマーと溶解度パラメータが近く、上記マトリックスポリマーと相溶可能なポリマーなどが挙げられる。より好ましくは、上記マトリックスポリマーと同種のポリマーである。上記マトリックスポリマーの種類に応じて適宜選択すれば良い。
上記変性ポリマーは、カルボン酸変性または酸無水物変性された変性ポリマーである。カルボン酸や酸無水物の種類としては、特に限定されるものではない。例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、フタル酸、無水フタル酸などを例示することができる。入手が容易であるなどの観点から、より好ましくは無水マレイン酸である。
上記変性ポリマーは、例えば、高分子鎖に不飽和カルボン酸などのモノマーをグラフトさせるグラフト法や、高分子鎖を形成するモノマーと不飽和カルボン酸などのモノマーとを共重合させる共重合法などにより形成することができ、その方法は特に限定されるものではない。上記変性ポリマーは、上述する方法により合成して用いても良いし、市販のものを用いても良い。
変性ポリマーの変性量は、0.1〜10質量%の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、0.5〜5質量%の範囲内である。変性量が0.1質量%未満では、有機高分子繊維と反応する変性基の量が少ないため、有機高分子繊維とマトリックスポリマーとの密着性が低下しやすい。そのため、機械的特性が低下しやすい。一方、変性量が10質量%を超えると、コストが増大する。
変性ポリマーの添加量は、0.1〜50質量%の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、0.5〜30質量%の範囲内である。添加量が0.1質量%未満では、有機高分子繊維と反応する変性ポリマーの量が少ないため、有機高分子繊維とマトリックスポリマーとの密着性が低下しやすい。そのため、機械的特性が低下しやすい。一方、添加量が50質量%を超えると、マトリックスポリマー本来の物性を損ないやすい。また、コストが増大する。
有機高分子繊維は、上記変性ポリマーのカルボン酸基または酸無水物基と縮合反応する置換基を繊維表面に有するものである。このような置換基としては、例えば、アミノ基、ヒドロキシル基などの塩基性置換基を例示することができる。
このような置換基を繊維表面に形成するためには、例えば、分子内にアミド結合やエステル結合を有する有機高分子繊維をアルカリ表面処理すると良い。アルカリ表面処理により、繊維表面の一部または全部を加水分解させる。これにより、分子内にアミド結合を有する場合、繊維表面にアミノ基が出現し、分子内にエステル結合を有する場合、繊維表面にヒドロキシル基が出現する。そして、繊維表面の広範囲で変性ポリマーの変性基とアミド結合またはエステル結合の形成が可能となり、その変性ポリマーがマトリックスポリマーと相溶可能なことで、有機高分子繊維とマトリックスポリマーとの密着性を高めることができる。
有機高分子繊維は、高分子成形体中に配合されて強度を向上させる。したがって、有機高分子繊維は、強度に優れる繊維であることが好ましい。強度に優れ、分子内にアミド結合やエステル結合を有する有機高分子繊維としては、例えば、アラミド繊維や芳香族ポリエステル繊維などが挙げられる。
上記アルカリ表面処理において、表面処理液の種類は、特に限定されない。例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液や、アンモニア水等を例示することができる。より好ましくは、加水分解効果の高い強アルカリ性の水溶液である。
表面処理液のアルカリ物質の濃度は1〜30質量%の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、2〜20質量%の範囲内である。アルカリ物質の濃度が1質量%未満であると、繊維表面における加水分解反応が不十分になりやすい。そのため、有機高分子繊維と変性ポリマーとの反応が不十分になり、機械的特性が低下しやすい。一方、アルカリ物質の濃度が30質量%を超えると、有機高分子繊維が加水分解されすぎて、有機高分子繊維の物性低下を引き起こしやすい。
表面処理時間は、5分〜10時間の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、10分〜3時間の範囲内である。表面処理時間が5分未満であると、繊維表面の加水分解反応が不十分になりやすい。そのため、有機高分子繊維と変性ポリマーとの反応が不十分になり、機械的特性が低下しやすい。一方、表面処理時間が10時間を超えると、有機高分子繊維が加水分解されすぎて、有機高分子繊維の物性低下を引き起こしやすい。
表面処理温度は、5〜100℃の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、20〜80℃の範囲内である。表面処理温度が5℃未満であると、処理液が凍結するおそれがある上、加水分解反応の速度低下により反応が不十分になりやすい。そのため、有機高分子繊維と変性ポリマーとの反応が不十分になり、機械的特性が低下しやすい。一方、表面処理温度が80℃を超えると、有機高分子繊維が加水分解されやすくなり、有機高分子繊維の物性低下を引き起こしやすい。
有機高分子繊維の添加量は、1〜50質量%の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、5〜30質量%の範囲内である。添加量が1質量%未満では、高分子成形体中における有機高分子繊維の密度が小さく、補強効果が低下しやすい。一方、添加量が50質量%を超えると、マトリックスポリマー本来の物性を損ないやすい。また、外観や表面状態に悪影響を及ぼしやすい。
有機高分子繊維の形状は、特に限定されるものではない。例えば、短繊維、長繊維のいずれであっても良い。より好ましくは、小型の高分子成形体に対しても適用可能であるなどの観点から、短繊維である。短繊維の長さとしては、0.1〜1000μmの範囲内にあることが好ましい。また、アスペクト比が10〜10000の範囲内にあることが好ましい。この際、成形体表面に繊維を露出させたり、寸法精度を悪くしたりするおそれがない。
このような短繊維においては、繊維の表面積が小さい。そのため、繊維とマトリックスポリマーとの接触面積が小さくなり、より一層、密着性が不十分になりやすい。このような場合においても、有機高分子繊維と変性ポリマーとが結合形成するとともに変性ポリマーとマトリックスポリマーとが相溶可能なため、マトリックスポリマーと有機高分子繊維との密着性を向上させることができる。
本発明においては、本発明の特性を阻害しない範囲で、一般に高分子成形体に使用される添加剤を配合しても良い。このような添加剤としては、フィラー、酸化防止剤、金属不活性化剤(銅害防止剤)、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、難燃剤、難燃助剤、加工助剤(滑剤、ワックス等)、着色用顔料などを例示することができる。
フィラーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、金属粉、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化アンチモン、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラス繊維、チタン酸カルシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、木材繊維、フラーレン、カーボンナノチューブ、メラミンシアヌレートなどを例示することができる。これらは、1種または2種以上併用しても良い。
また、本発明に係る高分子成形体は、必要に応じて架橋させても良い。架橋の手段は、過酸化物架橋、シラン架橋、電子線架橋などが挙げられるが、その手段は特に限定されない。
本発明に係る高分子成形体の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の製造方法を用いることができる。例えば、マトリックスポリマーと、変性ポリマーと、有機高分子繊維と、必要に応じて他の添加剤などを配合し、これらを通常のタンブラーなどでドライブレンドしたり、あるいは、バンバリミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸押出機、ロールなどの通常の混練機で溶融混練して均一に分散したりすることにより高分子組成物を得る。得られた高分子組成物を各種方法により成形することにより、高分子成形体を製造することができる。
例えば、被覆電線の被覆材は、バンバリミキサー、加圧ニーダー、ロールなどの通常用いられる混練機を用いて混練した上記高分子組成物を、通常の押出成形機などを用いて導体の外周に押出被覆するなどして製造することができる。また、一軸押出機や二軸押出機などで高分子組成物を混練形成しつつ、導体の外周に押出被覆する方法でも良い。
以上により説明した本発明に係る高分子成形体の用途は、特に限定されるものではない。例えば、自動車などの車両部品や電気・電子機器部品などの配線として用いられる被覆電線の被覆材や、電線束を被覆するワイヤーハーネス保護材、コネクタハウジングなどのコネクタ部品、医療器具、人工臓器、高分子塗料、建築材料などの材料を例示することができる。
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、本実施例では、材料特性の一つとして、被覆電線の耐摩耗性を評価した。
まず、有機高分子繊維を表面処理するときの各表面処理条件の影響について調べた。
<表面処理液濃度の影響>
アラミド繊維チョップドファイバー(帝人製「トワロン1088」、繊維長250μm、アスペクト比20.8)10gを水酸化ナトリウム水溶液200mLに懸濁させ、45℃で1時間攪拌した。その後、懸濁液を吸引ろ過し、ろ過物を純水にて3回洗浄し、表面に残留した水酸化ナトリウム水溶液を除いた。その後、2日間真空乾燥して水分を除いた。この際、水酸化ナトリウム水溶液の水酸化ナトリウム濃度を表1に示す各濃度とし、それぞれについて、表面処理されたアラミド繊維をそれぞれ得た。
次いで、上記表面処理された各アラミド繊維3gを秤量し、2%ニンヒドリンエタノール溶液に懸濁させ、50℃で30分間超音波をかけることによって繊維表面のアミノ基とニンヒドリンとを反応させた。ニンヒドリンはアミノ基と反応すると紫色に変化するため、変色により繊維表面が表面処理されていることを確認した。そして、反応懸濁液をろ過して得られたろ液の550nmにおける吸光度を測定することにより、繊維表面の表面処理の進行具合を確認した。表1に、水酸化ナトリウム水溶液の濃度と吸光度との関係を示す。この際、吸光度の値が高いほど、繊維表面のアミノ基が多いことを示しており、より多く表面処理されていることを表している。
Figure 2009292861
表1の結果から、水酸化ナトリウム水溶液中の水酸化ナトリウム濃度が高くなるにつれて、繊維表面に現れるアミノ基の量が多くなっていることが分かる。
<表面処理剤の種類の影響>
アラミド繊維チョップドファイバー(帝人製「トワロン1088」、繊維長250μm、アスペクト比20.8)10gを、表2に示す各表面処理液200mLにそれぞれ懸濁させ、45℃で1時間攪拌した。その後、各懸濁液を吸引ろ過し、ろ過物を純水にて3回洗浄し、表面に残留した各表面処理液を除いた。その後、2日間真空乾燥して水分を除いた。これにより、表面処理されたアラミド繊維をそれぞれ得た。次いで、上記<表面処理液濃度の影響>における操作と同様にして、表面処理剤の種類と吸光度との関係を調べた。その結果を表2に示す。
Figure 2009292861
表2の結果から、表面処理液が水酸化ナトリウム水溶液および水酸化カリウム水溶液であるときに、表面処理の効果が最も高いことが分かった。これにより、強アルカリ性の水溶液が有効であることが分かった。
<表面処理時間の影響>
アラミド繊維チョップドファイバー(帝人製「トワロン1088」、繊維長250μm、アスペクト比20.8)10gを、20質量%水酸化ナトリウム水溶液200mLに懸濁させ、表3に示す各時間、それぞれ45℃で攪拌した。その後、各懸濁液を吸引ろ過し、ろ過物を純水にて3回洗浄し、表面に残留した表面処理液を除いた。その後、2日間真空乾燥して水分を除いた。これにより、表面処理されたアラミド繊維をそれぞれ得た。次いで、上記<表面処理液濃度の影響>における操作と同様にして、表面処理時間と吸光度との関係を調べた。その結果を表3に示す。
Figure 2009292861
表3の結果から、水酸化ナトリウム水溶液を表面処理液として用いた場合、10〜30分の処理時間で繊維表面のアミノ基の出現量はプラトーに達し、30分以内の処理で十分量のアミノ基が繊維表面に出現していることが確認できた。
(実施例1)
<繊維の表面処理>
アラミド繊維チョップドファイバー(帝人製「トワロン1088」、繊維長250μm、アスペクト比20.8)を20質量%水酸化ナトリウム水溶液に懸濁させ、45℃で30分間攪拌した。その後、懸濁液を吸引ろ過し、ろ過物を純水にて3回洗浄し、表面に残留した表面処理液を除いた。その後、2日間真空乾燥して水分を除いた。これにより、アラミド繊維の表面処理を行なった。
<被覆電線の作製>
ポリプロピレン(PP)((株)プライムポリマー製、商品名「プライムポリプロE−150GK」)90質量部と、無水マレイン酸変性ポリプロピレン((株)三洋化成製、商品名「ユーメックス1010」)10質量部と、上記表面処理したアラミド繊維10質量部とを二軸混練機に投入し、220℃で混練した後、ペレタイザーにてペレット状に成形して高分子組成物を得た。次いで、得られた高分子組成物を、φ50mm押出機により、軟銅線を7本撚り合わせた軟銅撚線の導体(断面積0.5mm)の外周に0.20mm厚で押出被覆し、実施例に係る被覆電線を作製した。
(比較例1)
表面処理したアラミド繊維に代えて、表面処理していないアラミド繊維を用いた点以外、実施例1と同様にして、比較例1に係る被覆電線を作製した。
(比較例2)
高分子組成物中にアラミド繊維を配合しない点以外、実施例1と同様にして、比較例2に係る被覆電線を作製した。
以上のように作製した各被覆電線について、耐摩耗性試験を行った。その結果を表4に示す。なお、試験方法および評価基準を以下に示す。
(耐摩耗性試験)
JASO D611−94に準拠し、ブレード往復法により行った。すなわち、被覆電線を750mmの長さに切り出して試験片とした。次いで、25℃の室温下にて、台上に固定した試験片の被覆材表面を軸方向に10mmの長さにわたってブレードを往復させ、被覆材の摩耗によってブレードが導体に接触するまでの往復回数を測定した。この際、ブレードにかける荷重は7Nとし、ブレードは毎分50回の速度で往復させた。次いで、試験片を100mm移動させて、時計方向に90度回転させ、上記の測定を繰り返した。この測定を同一試験片について合計3回行い、その最低値を評価値とした。ブレード往復回数が500回以上である場合を合格とした。
Figure 2009292861
表4によれば、実施例に示すように、表面処理されたアラミド繊維を用いると、被覆電線は耐摩耗性に優れることが確認できた。これに対し、比較例に示すように、アラミド繊維を用いない場合や、表面処理されていないアラミド繊維を用いた場合には、被覆電線は耐摩耗性に劣ることが分かった。
したがって、本実施例に示される被覆電線を電線束中に含んだワイヤーハーネスとすれば、電線束中の他の被覆電線などと接触する形態で使用されても、被覆材が著しく摩耗することはなく、長期にわたって高い信頼性が確保される。
なお、本実施例では、電線特性のうち、繊維添加により低下しやすい耐摩耗性について評価しているが、繊維とマトリックスポリマーとの密着性に起因して低下する他の電線特性についても向上効果があると考えられる。また、電線だけでなく、他の材料、例えば成形材料全般などまたはこれ以外の材料についても、機械特性などの材料特性の向上効果があると考えられる。
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。

Claims (7)

  1. マトリックスポリマーと、
    前記マトリックスポリマーと相溶可能な高分子鎖を有し、カルボン酸変性または酸無水物変性された変性ポリマーと、
    前記変性ポリマーのカルボン酸基または酸無水物基と縮合反応する置換基を表面に有する有機高分子繊維と、を含有する高分子組成物より形成されてなることを特徴とする高分子成形体。
  2. 前記有機高分子繊維は、分子内にアミド結合またはエステル結合を有し、かつ、表面にアミノ基またはヒドロキシル基を有することを特徴とする請求項1に記載の高分子成形体。
  3. 前記有機高分子繊維は、表面にアミノ基を有するアラミド繊維、または、表面にヒドロキシル基を有する芳香族ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項1または2に記載の高分子成形体。
  4. 前記有機高分子繊維は、長さが0.1〜1000μmの範囲内にあり、かつ、アスペクト比が10〜10000の範囲内にあることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の高分子成形体。
  5. 前記変性ポリマーの高分子鎖は、前記マトリックスポリマーと同種のポリマーよりなることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の高分子成形体。
  6. 前記変性ポリマーの含有率は0.1〜50質量%の範囲内にあり、前記有機高分子繊維の含有率は1〜50質量%の範囲内にあることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の高分子成形体。
  7. 前記変性ポリマーの変性量は、0.1〜10質量%の範囲内にあることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の高分子成形体。
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