Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2009117479A - コイル部品 - Google Patents

コイル部品 Download PDF

Info

Publication number
JP2009117479A
JP2009117479A JP2007286417A JP2007286417A JP2009117479A JP 2009117479 A JP2009117479 A JP 2009117479A JP 2007286417 A JP2007286417 A JP 2007286417A JP 2007286417 A JP2007286417 A JP 2007286417A JP 2009117479 A JP2009117479 A JP 2009117479A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
coil
magnetic
magnetic substrate
coil component
core
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2007286417A
Other languages
English (en)
Inventor
Mitsugi Kawarai
貢 川原井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumida Corp
Original Assignee
Sumida Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumida Corp filed Critical Sumida Corp
Priority to JP2007286417A priority Critical patent/JP2009117479A/ja
Publication of JP2009117479A publication Critical patent/JP2009117479A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Coils Or Transformers For Communication (AREA)

Abstract

【課題】携帯型電子機器等の電源系回路用途の磁性素子として特に重要視される電気特性を好適に保ちつつ、かつ、実装に係る信頼性が高いコイル部品を提供する。
【解決手段】導体の薄膜パターンにより形成されたコイルパターンと、コイルパターンの一方の面に形成された第1の磁性基板と、コイルパターンの他方の面に形成された第2の磁性基板と、第1の磁性基板又は第2の磁性基板に形成された外部電極とを備えるコイル部品を構成する。そして、外部電極に銀(Ag)を主成分とし、二酸化ケイ素(SiO)を含むコイル部品を構成する。
【選択図】図1

Description

本発明は、例えば、携帯型電子機器に好適な薄膜パターンのコイルと磁性基板を用いたコイル部品に係わる。
近年、電子機器の小型化の要求に伴い、電子機器に搭載される電子部品にも小型化/薄型化が要求されている。この電子部品の小型化/薄型化の要求は、従来、小型化が比較的困難とされていた電源系回路用途についても同様にされている。また、電源系回路では、小型化とともに、所望のインダクタンスを確保しつつ、優れた直流重畳特性の確保が要求されている。
このような要求を満足する薄型磁性素子として、スパイラル状のコイルパターンが形成された絶縁基板からなる平面コイルを、接着層を介して磁性体板で挟み込んで貼り合せた構造のコイル部品が提案されている(例えば、特許文献1参照)。このような構成のコイル部品では、部品の高信頼性を維持するとともに、高いインダクタンス値を得ることができる。
特開2004−40001号公報
近年、特に携帯型の電子機器の普及が進む中、上述した小型化/薄型化や、電気特性に係る高性能化を達成する要求に加え、電子機器の落下時に生じる衝撃により、電子部品が実装基板から脱落しないように電子部品の実装信頼性を確保することが求められている。
上述の特許文献1に記載されたコイル部品では、基板に実装するための外部電極に導電性樹脂による樹脂電極が形成されている。
導電性樹脂による樹脂電極は一般的に、導電性金属粉末、樹脂及び有機溶剤から構成されたペーストを、150℃前後の加熱環境で有機溶剤を蒸発させるとともに、樹脂を熱硬化させるものである。この方法では、印刷プロセスが適用できるためペースト塗布が容易であること、また、過熱温度が低いことからフェライト磁性層に対して熱による磁気特性の劣化を与え難いこと等の利点がある。
しかし、導電性樹脂よって形成された外部端子は、溶融樹脂により導電性金属粉末を接触・結合させているため、純粋な金属電極と比較して抵抗値が高くなる。このため、印加される電流値が比較的大きな電源系回路用途の電子部品では、外部端子の抵抗値が高いと発熱や性能の低下が顕著となる。
また、この種の導電性樹脂は、フェライト磁性層表面の凹凸部分に溶融樹脂が浸透することによって密着しているに過ぎないため、外部端子電極と磁性基板との密着強度が弱く、外部衝撃による実装信頼性を確保することが難しい。
上述した問題の解決のため、本発明においては、携帯型電子機器等の電源系回路用途の磁性素子として特に重要視される電気特性を好適に保ちつつ、かつ、落下の衝撃が加わったとしても、実装に係る信頼性が高いコイル部品を提供するものである。
本発明のコイル部品は、導体の薄膜パターンにより形成されたコイルパターンと、コイルパターンの一方の面に形成された第1の磁性基板と、コイルパターンの他方の面に形成された第2の磁性基板と、第1の磁性基板又は第2の磁性基板に形成された外部電極とを備える。そして、このコイル部品において、外部電極が銀(Ag)を主成分とし、二酸化ケイ素(SiO)を含む混合体を塗布・焼成してなることを特徴とする。
本発明のコイル部品は、外部電極が、銀(Ag)を主成分とし、二酸化ケイ素(SiO)を含んで構成される。このため、二酸化ケイ素(SiO)成分が薄板コアの組織と反応を起こし、高い密着強度が得られる。さらに、銀(Ag)微細粉末同士が固相反応を起こすことで、純粋な導電性金属による電極層が形成される。
本発明によれば、小型化/薄型化されたコイル部品において、電気特性を好適に保ちつつ、高い実装信頼性を確保することができる。
以下、本発明のコイル部品に係わる実施形態について図面を用いて説明する。本実施の形態ではコイル部品の一例として、電源ライン用のパワーインダクタとして優れた重畳特性を有するインダクタンス素子に、小型化/薄型化された携帯機器において要求される合計厚1mm以下の薄型コイル部品を適用した場合について説明する。
図1Aは、本実施の形態に係わるコイル部品100の第1の磁性基板21側の平面図であり、図1Bは、コイル部品100の第2の磁性基板22側の平面図である。また、図1Bに示したコイル部品100のA−A´断面図を図1Cに示し、B−B´断面図を図1Dに示す。
コイル部品100は、フラットコイル10と、フラットコイル10の両面に形成された第1の磁性基板としての薄板フェライトコア(上部コア)21と、第2の磁性基板としての薄板フェライトコア(下部コア)22とを備える。
図1Aに示すように上部コア21の長手方向の両端部から、フラットコイル10のパッド電極13が露出される。また、図1Bに示すように下部コア22の長手方向の両端部から、フラットコイル10のパッド電極15が露出される。また、下部コア22の長手方向の両端には、外部電極23が形成される。外部電極23は、導電性の接続部24によってフラットコイル10の電極パッド13と電気的に接続される。
フラットコイル10は、絶縁性の樹脂フィルム11の両面に、導体により形成されたコイルパターン12,14を備える。また、樹脂フィルム11の長手方向の両端部には、パッド電極13,15が形成される。フラットコイル10は小型化/薄型化のため0.2mm以下の厚さで形成される。
パッド電極13,15は、樹脂フィルム11を貫通して形成されたスルーホール16に導電性材料が充填されることにより、互いに電気的に接続される。また、コイルパターン12,14は、コイルパターンの内周端において、図示しない樹脂フィルム11を貫通して形成されたスルーホールに導電性材料が充填されて、互いに電気的に接続されている。
このように、パッド電極13,15及びコイルパターン12,14が接続することにより、樹脂フィルム11上でα巻の導体パターンが形成される。
コイルパターン12,14、パッド電極13,15、及び、スルーホール16は、銅、銀、金等の金属で形成される。
また、樹脂フィルム11及びコイルパターン12,14の両面は、パッド電極を除いて絶縁性の樹脂17により被覆され、コイルパターン12,14が絶縁される。
樹脂17は、耐熱性の樹脂フィルムをコイルパターン12,14上に接着することで形成される。また、耐熱性の樹脂インクをコイルパターン12,14上に塗布した後、硬化することで形成してもよい。
フラットコイル10の一方の面には、樹脂17を介して、上部コア21が形成される。また、フラットコア10の他方の面には、樹脂17を介して下部コア22が形成される。
上部コア21及び下部コア22は、樹脂フィルム11上に形成されたコイルパターン12,14を完全に覆う大きさで矩形状に形成される。
上部コア21及び下部コア22は、小型化/薄型化のため、それぞれ0.2mm以下の厚さで形成される。
下部コア22には外部電極23が形成されるため、絶縁性の高いNi−Zn系フェライト焼結コアによって構成する。
上部コア21は、下部コア21と同様にNi−Znフェライト焼結コアを用いて構成することができる他、Mn−Zn系フェライト焼結コアを用いて構成することができる。上部コア21としてMn−Zn系フェライト焼結コアを用いることにより、Ni−Znフェライト焼結コアを用いた場合よりもインダクタンスを向上させ、重畳特性を改善したフラットインダクタを形成することができる。
なお、Mn−Zn系フェライト焼結コアは、Mn−Zn系フェライト焼結コアに比べ絶縁性が低い。このため、外部電極23が形成される下部コア21にNi−Znフェライト焼結コア適用し、外部電極が形成されない上部コアにMn−Zn系フェライト焼結コアを適用することが望ましい。
なお、上部コア21及び下部コア22には、Ni−Znフェライト焼結コア、Mn−Zn系フェライト焼結コアに限らず、薄型であれば、通常のコイル部品に適用可能な他の磁性基板を用いることができる。
下部コア22の長手方向の両端に形成された外部電極23は、導電性の接続部24を介してパッド電極13と電気的に接続する。また、外部電極23は、実装基板との実装面となる。これにより、フラットコイル10に形成されたコイルパターン12,14の両端が、スルーホール、パッド電極15、及び、外部電極23を介して実装基板と接続される。
接続部24は、はんだ、導電性接着剤、又は、ワイヤボンディングより形成される。
外部電極23は、主成分として銀(Ag)を含み、さらに二酸化ケイ素(SiO)を含む混合体を塗布・焼成してなる。図1Cで示したコイル部品100における、下部コア22と外部電極23との接続部近傍の領域30を拡大して図2に示す。
図2Aに示すように、外部電極23は、銀電極層32と、二酸化ケイ素層33とによって構成される。
外部電極23は、銀(Ag)と二酸化ケイ素(SiO)とを含む導電性ペーストを、下部コア22の所定の位置に塗布した後、焼成することで形成される。銀(Ag)と二酸化ケイ素(SiO)とを含む導電性ペーストを焼成すると、二酸化ケイ素層33は、電極主成分である銀(Ag)の粒子を結合させるとともに、下部コア22の表面近傍に偏析する傾向を示す。そして、この下部コア22の表面近傍に形成された二酸化ケイ素層33上に、銀電極層32が形成される。このため、図2Bに示すように、下部コア22上に二酸化ケイ素層33と、銀電極層32と、二酸化ケイ素層35とが形成される。
上記導電性ペーストは、例えば、外部電極の主成分である銀(Ag)の微細粉末と、二酸化ケイ素(SiO)の微細粉末と、樹脂粉末とを、有機溶剤や可塑剤で混練することで形成される。また、導電性ペーストは、下部コア22のフェライトコアとしての磁気特性を劣化させないように、焼成が550℃〜650℃で行えるように成分の配合等が設定・調整される。
この後、二酸化ケイ素層35をバレル研磨等により除去して銀電極層が露出され、外部電極23が形成される。
さらに、必要に応じて図2Aに示すように露出された銀電極層32上に、ニッケル(Ni)錫(Sn)等によるめっき処理が行われ、めっき層34が形成される。
外部電極23と下部コア22との接続面は、二酸化ケイ素層33が形成される。二酸化ケイ素層33は、フェライトコア表面組織と二酸化ケイ素との焼結反応により、銀電極層32と下部コア22との間で高い密着性を有する層として形成される。このため、二酸化ケイ素層33により、外部電極23と下部コア22とを強固に接着することができる。また、下部コア22と外部電極23との下部コア22の表面に、予めバレル研磨等を施し、下部コア22の表面に残存した不純物を除去するとともに、適度な凹凸面を形成することにより、下部コア22への外部電極23の固着をより強固にすることができる。このため、コイル部品10を基板に実装した際に、高い実装信頼性が得られる。
従って、磁性基板(下部コア22)との密着強度が良好であり、かつ電気的にも優れた導電性を有する外部電極23が形成される。
なお、外部電極23は、銀を主成分とした低抵抗の電極層と二酸化ケイ素の層とが形成されればよいため、銀や二酸化ケイ素以外の成分として例えば導電性の金属、その他の添加剤、不可避不純物等が含まれていてもよい。
次に、上述のフラットコイル10の構成を図3に示す。図3Aは、樹脂フィルム11の第1の面11A側の様子を表し、図3Bは、樹脂フィルム11において、第1の面11Aの裏側となる第2の面11B側を表す。
図3に示すように、フラットコイル10は、ポリイミド等の絶縁性の樹脂フィルム11の両面において、Cu,Ag,Au等の導体がパターニングされて形成された、コイルパターン12,14及びパッド電極13,15を備える。
図3Aに示すように、樹脂フィルム11の第1の面11Aには、長手方向の両端にパッド電極13が形成される。第1の面11A上には、端部よりも内側にスパイラルコイル状のコイルパターン12が連接するように形成される。
また、図3Bに示すように、樹脂フィルム11の第2の面11Bには、長手方向の両端にパッド電極15が形成される。また、端部よりも内側にスパイラルコイル状のコイルパターン14が連接するように形成される。
コイルパターン12,14は、互いに巻方向が異なり、樹脂フィルム11の両面において、互いにパターンがほぼ重なる位置に同じ周期で導体が形成されたスパイラルコイルである。また、コイルパターン12,14は、内周端部の位置が樹脂フィルム11の両面において同じ位置に形成される。
コイルパターン12,14の外周端部は、樹脂フィルム11の同一面に形成されたパッド電極13,15の一部と接続される。
図4に、樹脂フィルム11の第1の面11Aと第2の面11Bにそれぞれ形成されたコイルパターン12,14とを合わせて、第1の面11A側から見たフラットコイル10の構成を示す。なお、図4において、第2の面11B側に形成されるコイルパターン14を破線で示す。
図4に示すように、コイルパターン12とコイルパターン14は、樹脂フィルム11の両面において互いに位置が重なるように形成される。そして、内周端部において樹脂フィルム11を貫通して形成されるスルーホール18により、電気的に接続される。
また、パッド電極13,15は、樹脂フィルム11の両面において同じ位置に形成される。このため、図4に示すパッド電極13の裏側には、第2の面に形成されたパッド電極15を備える。そして、パッド電極13,15は、樹脂フィルム11の両端部にそれぞれ形成され、樹脂フィルム11を貫通するスルーホール16により、電気的に接続される。図4に示すフラットコイル10では、スルーホール16は、両端に形成されたパッド電極13,15において各2箇所形成されている。なお、パッド電極に形成されるスルーホールの位置及び数は任意に変更することができる。
スルーホール16,18は、コイルパターン12,14及びパッド電極13,15と同じく、Cu,Ag,Au等の導体により形成される。
上述のように、樹脂フィルム11の両面において、コイルパターン12,14、電極パッド13,15、及び、スルーホール16,18により、α巻のスパイラルコイルが形成される。
また、フラットコイル10は、外部電極13,15を除いて、ポリイミド等の耐熱性の樹脂がコーティングされ、コイルパターン12,14が絶縁される。
耐熱性の樹脂がコーティングされたフラットコイル10の両面に、上述の上部コアと外部電極が形成された下部コアとが張り合わされ、さらに、外部電極23とパッド電極15とが導電性の接続部24により接続され、図1に示すコイル部品100が形成される。
次に、図1に示すコイル部品100の製造方法を図5に示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明では、図1〜4に示すコイル部品100と同一の構成には同じ符号を付して説明する。
まず、絶縁性の樹脂フィルム11の両面にめっき法によりコイルパターン12,14とパッド電極13,15を形成し、フラットコイル10を作製する(ステップS1)。
また、Ni−Zn系フェライト粉末又はMn−Znフェライト粉末、樹脂粉末、可塑剤、有機溶剤等を混練した後、必要な厚みで塗工、乾燥してフェライトシートを作製する(ステップS2)。
次に、フェライトシートを所望の厚さに積層した後、積層した上下の厚み方向から圧力をかけて仮圧着し、フェライトプレートを形成する(ステップS3)。
次に、フェライトプレートを、最終形態のコイル部品に適用する磁性基板の形状に切り出す(ステップS4)。
磁性基板の形状に切り出したフェライトプレートを、所定の温度で焼結し、磁性基板を作製する。(ステップS5)。
次に、コイル部品100において下部コア22となる磁性基板に外部電極23を形成する(ステップS6)。
外部電極23の表面に、Ni,Snによるめっき層を形成する(ステップS7)。
ステップS1で作製したフラットコイル10に、ステップS5で作製した磁性基板と、ステップS6,S7で外部電極23を形成した磁性基板を貼り合わせ、導電性の接続部24を形成してコイル部品100を組み立てる(ステップS8)。
次に、組み立てたコイル部品100の外観の検査、及び、特性の検査を行う(ステップS9)。
以下、上述したコイル部品100の製造方法について詳細に説明する。
図1におけるステップS1のフラットコイル100の作製は、樹脂フィルム11の両面にめっき法により所定のパターンの導体を形成する。
まず、ポリイミド等の絶縁性、耐熱性に優れた樹脂フィルム11において、スルーホール16,18を形成する部分に孔空けを行う。この孔空けは、レーザ加工又はドリル加工等により行うことができる。
次に、孔が開けられた樹脂フィルムの両面に、Cu,Ag,Au等の導体により、コイルパターン12,14、電極パッド13,15、及び、スルーホール16,18のパターンを形成する。この導体のパターン形成は、めっき法により行う。めっき法を用いることにより、樹脂フィルム11上に、を同一の工程で形成することができる。
上述のめっき法としては、セミアディティブ法、サブトラクティブ法を用いることができる。セミアディティブ法は導体パターンの微細化が容易である。また、サブトラクティブ法はコスト面で有利である。また、上述の手段の他、蒸着法や印刷法によってコイルパターン12,14、パッド電極13,15、及び、スルーホール16,18を形成してもよい。
ステップS2は、まず、必要な磁気特性を有するNi−Zn系フェライト粉末又はMn−Zn系粉末、結着剤の原料となる樹脂粉末、フェライトシートに可撓性を与える可塑剤、及び有機溶剤等をそれぞれ必要な量だけ秤量する。そして、材料が十分に分散するまで混合してフェライトスラリーを生成する。生成したフェライトスラリーをドクタブレード法等の工法によって必要な厚みで塗工する。そして、塗工したフェライトスラリーを適正温度条件の下で乾燥する。以上の工程により、フェライトシートを作製する。
ステップS3のフェライトシートの積層では、ステップS2で作製したフェライトシートを空気が残らないように所定の厚さまで積層する。そして、フェライトシートを積層した上下の厚み方向からプレス機等を用いて仮圧着し、仮圧着フェライトシートを生成する。さらに、得られた仮圧着フェライトシートを一体化するために、CIP(冷間等方圧加工法:Cooling Isostatic Pressing)処理を行う。この工程により、フェライトシートを一体化させたフェライトプレートを作製する。
ステップS4のフェライトプレートの切り出しは、ステップS3で作製したフェライトプレートを、切削ブレードによって、最終形態のコイル部品100の寸法に合う特定の大きさに切り出す。そして、切り出したフェライトプレートを、コイル部品100に適用する上部コア21及び下部コア22を構成する磁性基板の形状に成形する。
なお、ステップS2乃至ステップS4に係る工程を、一般的なフェライトコアの製造方法である粉末冶金法に置き換えて、フェライトプレート(未焼結体)を製造してもよい。
ステップS5は、磁性基板の形状に成形したフェライトプレートを、所定の温度(約800℃〜約1200℃)で焼成した後、室温まで冷却する。この工程により、フェライトプレートが焼結され、必要な磁気特性を有する磁性基板が作製できる。この磁性基板は、図1に示すコイル部品100において上部コア21又は下部コア22となる。
ステップS6の電極形成は、ステップS5で作製した磁性基体の所定の位置に導電性ペーストを塗布した後焼成し、コイル部品100の外部電極23を形成する。
まず、銀(Ag)粉末と、二酸化ケイ素(SiO)粉末とを有機溶剤や可塑剤等と混練し、導電性ペーストを作製する。この導電性ペーストでは、焼成により磁性基板の磁気特性を劣化させないよう、焼成温度を550℃〜650℃に設定・調整する。
次に、ステップS5で作製した磁性基板に対してバレル研磨処理を行う。バレル研磨処理により、磁性基板表面の汚れを取るとともに、表面に凹凸を形成し、外部電極の固着を促進させることができる。そして、バレル研磨処理を施した後、ディップ方式、スクリーン印刷方式、パッド印刷方式等の手段によって導電性ペーストを磁性基板の所定の位置に塗布し、70〜90℃前後の加熱環境で乾燥させる。さらに、乾燥させた導電性ペーストに加熱炉を用いて550〜650℃(3〜6時間)の焼成工程を行ことで、塗布した導電性ペーストの樹脂、可塑剤及び有機溶剤が熱分解若しくは蒸発する。また、上述の図2Bに示すように、焼成工程により二酸化ケイ素(SiO)成分が磁性基板の表面の凹凸において、磁性基板の組織と反応を起こし、高い密着強度が得られる。さらに、銀(Ag)微細粉末同士が固相反応を起こすことで、純粋な導電性金属の密度が高められた低抵抗の電極層が形成される。
次に、外部電極表面に偏析した二酸化ケイ素層をバレル研磨処理で除去し、銀電極層を露出する。
以上の工程により、磁性基板との密着強度が良好であり、かつ電気的にも優れた導電性を有する外部電極23を形成する。
ステップS7のめっき層の形成は、ステップS6でバレル研磨処理により露出した銀電極層の表面に、ニッケル(Ni)めっきを施し、さらに、Niめっき上に錫めっき(Sn)を施す。この工程により、図2Bに示す外部電極23と、外部電極23上にめっき層34を形成することができる。
ステップS8の組み立て工程は、ステップS1で作製したフラットコイルの両面にステップS5で作製した磁性基板と、ステップS6,7で外部電極23を形成した磁性基板を貼り合わせる。そして、外部電極と、フラットコイルのパッド電極とを、はんだ、導電性接着剤により接合、また、ワイヤボンディングにより接続し、導電性の接続部24を形成する。接続部24を形成することにより、外部電極23と、フラットコイル10に形成された導体パターン(コイルパターン12,14、パッド電極13,15)とを、電気的に接続する。
以上の工程により、本実施の形態のコイル部品100を製造することができる。また、製造したコイル部品100について、ステップS9で外観及び特性の検査を行い、コイル部品の外寸やコイルの重畳特性が規定値内であるかコイル部品100を検査する。
次に、図1に示したコイル部品100の電気特性を向上させるための構成の変形例について図6〜16を用いて説明する。なお、以下の図6〜16を用いた説明では、図1で示すコイル部品100及び図3及び図4に示すフラットコイル10と同様の構成には、同じ符号を付して説明を省略する。
図6は上述した図4に示すフラットコイル10において、コイルパターン12,14の中芯部分の樹脂フィルム11が除去され、孔部41が形成されたフラットコイル20を示す。
図6に示すフラットコイル20は、上述のステップS1において、樹脂フィルム11上に導体をパターニングしてコイルパターン12,14等を形成した後、金型打ち抜き、又は、レーザ加工などにより、コイルパターン12,14の中芯部分の樹脂フィルム11を除去して形成することができる。また、逆に、樹脂フィルム11に対して予め孔部41を形成した後に、コイルパターン等を形成してもよい。
また、例えば、図7に示すように、図6に示したフラットコイル20の孔部41に金属磁性ペースト42を充填・硬化させることにより、電気的特性を向上させたコイル部品を作製することができる。
図7A,Bに示すコイル部品の断面図は、図6に示すフラットコイル20を図1に示したコイル部品100に適用し、さらに、孔部41に金属磁性ペーストを充填した場合のA−A´断面図であり、図7Bに示すコイル部品の断面図は、B−B´断面図である。
なお、上述の金属磁性ペーストは、例えば、Fe(鉄)系、Fe(鉄)―Si(珪素)系、アモルファス系に代表される金属系/金属合金系粉末と、樹脂、有機溶剤、可塑剤等を混合することによって得られる磁性ペーストの総称である。以降は、上記金属系/金属合金系粉末を主剤とする磁性ペーストを、金属磁性ペーストと称する。
図7に示すコイル部品は、上述のステップS8において、フラットコイル20の一方の面に磁性基板、例えば上部コア21を接着する。この後、フラットコイル20の他方の面(磁性基板を接着していない方)から、コイルパターン12,14の中芯に設けられた孔部に金属磁性粉末を樹脂に分散した金属磁性ペースト42を充填・硬化させる。そして、フラットコイル20の他方の面に磁性基板、例えば下部コア22を接着する。さらに、導電性の接続部24を形成して外部電極23とフラットコイル20の他方の面に形成されたパッド電極15とを電気的に接続する。
また、ステップS8において、フラットコイル20に磁性基板を接着する前に、フラットコイル20の孔部に金属磁性ペーストを充填し、その後、フラットコイル20の両面に磁性基板を接着して作製することもできる。
以上の工程により図7に示すコイル部品を作製することができる。
図7に示したコイル部品は、コイルパターン12,14の中芯部分に金属磁性ペーストが充填されることにより、図1の形態例によるコイル部品と比較して、磁束の集中する中芯部分において、インダクタンス成分を発生させることができる。加えて、一般的に、これら金属系磁性材料は、高い最大飽和磁束密度を有していることから、インダクタンスを向上させつつ、優れた直流重畳特性を確保することが可能である。
また、図8に示すように、フラットコイル10の短手方向の外周部分に、金属磁性粉を分散した磁性ペースト43を充填することにより、電気的特性、重畳特性を向上させたコイル部品を作製することができる。さらに、この形態例によるコイル部品は、外周部分に磁性体が配置されるために、漏洩磁束が素子の外部に生じることがなく、外部の電子部品、電子機器に対し磁気的な影響を及ぼし難いという効果を有する。図8Aに示すコイル部品の断面図は、図1Bに示すコイル部品のフラットコイル10の外周部分に磁性ペーストを充填した場合のA−A´断面図であり、図8Bに示すコイル部品の断面図は、B−B´断面図である。
図8A,Bに示すコイル部品では、上部コア21及び下部コア22の短手方向寸法がフラットコイル10の短手方向寸法より長くなり、フラットコイル10の短手方向の外周部に金属磁性ペーストが充填される。
図8に示すコイル部品は、上述のステップS8において、フラットコイル10に磁性基板を接着する前に、フラットコイル10の短手方向の外周部分に金属磁性ペーストを充填し、その後、フラットコイル10の両面に磁性基板、上部コア21及び下部コア22を接着する。そして、接続部24を形成して外部電極23とパッド電極15とを電気的に接続する。
以上の工程により図8に示すコイル部品を作製することができる。
また、図9に示すように、フラットコイル20の中芯部分、及び、フラットコイル20の短手方向の外周部に金属磁性ペーストを充填することにより、さらにインダクタンス成分を向上させたコイル部品を作製することができる。
図9Aに示すコイル部品の断面図は、図1Bに示すコイル部品のフラットコイル20の中芯部分及び外周部分に金属磁性ペーストを充填した場合のA−A´断面図であり、図9Bに示すコイル部品の断面図は、B−B´断面図である。
図9A,Bに示すコイル部品は、図6に示すフラットコイル20と同様に、コイルパターン12,14の中芯部分の樹脂フィルム11が除去され、さらに、図7A,Bに示すように、樹脂フィルム11の孔部に金属磁性ペーストが充填・硬化されている。また、図8A、Bに示したコイル部品と同様に、上部コア21及び下部コア22の短手方向がフラットコイル20より長くなり、フラットコイル20の短手方向の外周部に金属磁性ペーストが充填・硬化されている。
図9に示すコイル部品は、上述のステップS8において、フラットコイル20の一方の面に磁性基板、例えば上部コア21を接着する。この後、フラットコイル20の他方の面(磁性基板を接着していない方)から、コイルパターン12,14の中芯に設けられた孔部に金属磁性粉末を樹脂に分散した金属磁性ペースト42を充填・硬化する。さらに、フラットコイル20の短手方向の外周部分に金属磁性ペーストを充填・硬化する。そして、フラットコイル20の他方の面に磁性基板、例えば下部コア22を接着する。さらに、導電性の接続部24を形成して外部電極23とフラットコイル20の他方の面に形成されたパッド電極15とを電気的に接続する。
また、ステップS8において、フラットコイル20に磁性基板を接着する前に、フラットコイル20の孔部に金属磁性ペーストを充填・硬化させ、フラットコイル20の短手方向の外周部分に金属磁性ペーストを充填・硬化させた後、フラットコイル20の両面に磁性基板を接着して作製することもできる。
以上の工程により図9に示すコイル部品を作製することができる。
図9に示したコイル部品は、コイルパターン12,14の中芯とフラットコイル20の短手方向の外周部分に金属磁性ペーストが充填される。このため、磁束の集中するフラットコイル20の中芯部分と外周部分とにおいてギャップをなくすことができ、図7や図8に示された形態例のコイル部品と比較して、一層、インダクタンスを向上させつつ、優れた直流重畳特性を確保することが可能である。
次に、図1に示したコイル部品100において、異なる形状の磁性基板を用いることによってコイル部品の電気的特性を変化させることができる。
例えば、図10Aに示すように、短手方向の端部に凸部25A(26A)が形成された形状の磁性基板25(26)を用い、図10B,Cに示す形状のコイル部品を構成することができる。
図10B,Cに示すコイル部品の断面図は、図1Bに示すコイル部品の上部コア21及び下部コア22に、図10Aに示す磁性基板25(26)を適用した場合のA−A´断面図及びB−B´断面図である。
図10B,Cに示したコイル部品は、上部コア25及び下部コア26の短手方向寸法がフラットコイル20の短手方向寸法より長く形成される。そして、フラットコイル20より長く形成された部分において、上部コア25の短手方向の両端部に凸部25Aが形成され、下部コア26の短手方向の端部に凸部26Aが形成される。また、上部コア25と下部コア26に形成された凸部25Aと凸部26Aの厚さの合計は、フラットコイル20と耐熱性の樹脂17の厚さの合計と等しいか、それ以上として形成される。
また、図7A,Bに示すコイル部品と同様に、コイルパターン12,14の中芯部分の樹脂フィルム11が除去され、さらに、樹脂フィルム11が除去された孔部に金属磁性ペースト42が充填される。
図10B,Cに示したコイル部品は、フラットコイル20の短手方向の外周部分に磁性基板の凸部が形成されることにより、フラットコイル20の外周部分においてギャップをなくし、コイル部品のインダクタンス成分を大幅に向上させることができるとともに、コイル部品外部に漏洩する磁束量を低減することができる。また、コイルパターン12,14の中芯部分に最大飽和磁束密度の高い金属磁性ペーストが充填されることにより、磁束の集中する中芯部分において磁気飽和が生じにくくなり、コイル部品の直流重畳を向上させることができる。
また、図11Aに示すように、コイル部品の中芯位置に凸部27Aが一体的に形成された形状の磁性基板27を用い、図11B,Cに示す形状のコイル部品を構成することができる。
図11B,Cに示すコイル部品の断面図は、図1Bに示すコイル部品の下部コア22に、図11Aに示す磁性基板27を適用した場合のA−A´断面図及びB−B´断面図である。
図11B,Cに示したコイル部品は、コイルパターン12,14の中芯部分の樹脂フィルム11が除去される。そして、樹脂フィルム11が除去された孔部に、下部コア27に形成された凸部27Aが嵌入された構成である。
また、下部コア27に形成された凸部27Aは、フラットコイル20と耐熱性の樹脂17の厚さの合計と等しいか、それ以上として形成される。
なお、図11B,Cに示したコイル部品では、下部コアのみ中芯位置に凸部を設けたが、コイルパターンの中芯位置に設ける凸部を上部コアに設けることもできる。また、コイルパターンの中芯位置に設ける凸部を、上部コアと下部コアの両方に設けることもできる。この場合においても、コイルパターンの中芯位置に設ける凸部の厚さの合計が、フラットコイル20と耐熱性の樹脂17の厚さの合計と等しいか、それ以上として形成される。
図11B,Cに示したコイル部品は、コイルパターン12,14の中芯部分に金属磁性ペーストを充填することなく、容易にインダクタンス成分を高めることができる。また、印刷法等の採用によって、容易に磁性基板27に対して凸部27Aを形成することができることから、低コストでの製造が可能である。また、本形態例に係るコイル部品は、磁束の集中する中芯部分で磁気飽和を生じやすい傾向にあるが、フラットコイル20の外周部分にギャップが存在していることから、コイル部品としての重畳特性を劣化させることはない。
次に図12及び図13に、図3及び図4に示したフラットコイル10において、異なる形状にコイルパターンを形成したフラットコイル40の一例を示す。
図12Aはフラットコイル40において、樹脂フィルム11の第1の面11A側の様子を表し、図12Bは、樹脂フィルム11の第2の面11B側を表す。また、図13は、樹脂フィルム11の第1の面11Aと第2の面11Bとを合わせ、第1の面11A側から見たフラットコイル40の構成を示す。
図12Aに示すように、第1の面11A上には、端部よりも内側にスパイラルコイル状のコイルパターン44が連接するように形成される。また、図12Bに示すように、樹脂フィルム11の第2の面11B上には、端部よりも内側にスパイラルコイル状のコイルパターン45が連接するように形成される。
コイルパターン44とコイルパターン45は、互いに巻方向が異なり、樹脂フィルム11の両面において、互いにパターンがほぼ重ならない位置に異なる周期で導体が形成されたスパイラルコイルである。また、コイルパターン44,45は、内周端部の位置が樹脂フィルム11の両面において同じ位置に形成される。
コイルパターン44,45の外周端部は、樹脂フィルム11の同一面に形成されたパッド電極13,15の一部と接続される。
また、図13に示すように、コイルパターン44とコイルパターン45は、内周端部において樹脂フィルム11を貫通して形成されるスルーホール46に導電性材料が充填されることにより、電気的に接続される。なお、図13において、第2の面11B側に形成されるコイルパターン45を破線で示す。
このように、樹脂フィルム11の両面において、コイルパターン44,45、電極パッド13,15、及び、スルーホール46,16により、α巻のスパイラルコイルが形成される。
さらに、図13に示すフラットコイル40を、図1に示したコイル部品100に適用することにより、図14に示すコイル部品を形成することができる。
図14に示すコイル部品の断面図は、図1Bに示すコイル部品に図13に示すフラットコイル40を適用した場合のA−A´断面図であり、図14Bに示すコイル部品の断面図は、B−B´断面図である。
また、上述した図13に示すフラットコイル40から、コイルパターン44,45の中芯部分の樹脂フィルム11を除去することにより、図15に示す孔部41が形成されたフラットコイル50を形成することができる。
そして、図15に示すフラットコイル50を、図9に示したコイル部品に適用することにより、図16に示すコイル部品を形成することができる。
図16Aに示すコイル部品は、図7Aに示すコイル部品に図13に示すフラットコイル50を適用した場合の断面図であり、図16Bに示すコイル部品の断面図は、図7Bに示すコイル部品に図13に示すフラットコイル50を適用した場合の断面図である。
図16A,Bに示すコイル部品は、図9に示すコイル部品と同様に、コイルパターン44,45の中芯部分の樹脂フィルム11が除去され、さらに、樹脂フィルム11の孔部に金属磁性ペースト42が充填・硬化されている。また、上部コア21及び下部コア22の短手方向がフラットコイル50より長くなり、フラットコイル50の短手方向の外周部に金属磁性ペーストが充填・硬化されている。
図16に示したコイル部品は、コイルパターン44,45の中芯とフラットコイル50の短手方向の外周部分に飽和磁束密度の高い金属磁性ペーストが充填・硬化される。このため、磁束の集中する中芯部分における磁気飽和を生じ難くさせることができるとともに、フラットコイル50の外周部分においてギャップをなくすことができ、インダクタンスを向上させながら優れた直流重畳特性を確保することが可能である。
上述したように、本実施の形態のコイル部品は、適用するフラットコイルに形成するコイルパターンを図12、図13及びに図15示す形状に変更して作製することもできる。また、図12、図13及びに図15示す構成のフラットコイルは、図14,16に示す構成のコイル部品以外にも、図7、図8、図10B,C、及び、図11B,Cに示すコイル部品にも適用することができる。
このように構成されたフラットコイルは、樹脂フィルム11の第1の面11A側に形成されたコイルパターン44と、第2の面11B側に形成されたコイルパターン45とが、互いにほぼ重ならない位置に形成されているため、コイル部品に電流を印加したとき、コイルパターン44,45の間に発生する浮遊容量成分を低くすることができる。この結果、コイル部品をノイズフィルタとして使用した場合に、より高周波までフィルタ機能を維持することが可能となる。なお、この場合にも、インダクタンス成分の向上や、優れた直流重畳特性等の電気的特性について、図1に示すコイル部品と同様の効果を得ることができる。
なお、上述の実施の形態では、矩形状の磁性基板と樹脂フィルムを用い、外部電極及び電極パッドを、それぞれ磁性基板と樹脂フィルムの長手方向の両端に形成した。また、短手方向に金属磁性ペーストを充填した。しかし、磁性基板や樹脂フィルムの形状、電極位置、金属磁性ペーストの等は上述の構成に限らず、必要に応じて適宜変更することができる。
本実施の形態のコイル部品は、銀(Ag)を主成分とし、二酸化ケイ素(SiO)を含む導電性ペーストを磁性基板の所定の位置に塗布した後、550℃〜650℃で焼成することにより、外部電極が形成される。
銀と二酸化ケイ素を含む導電性ペーストを焼成することにより、電極主成分である銀の粒子を結合させることができる。また、焼成により二酸化ケイ素が磁性基板の表面に偏析する傾向を示す。
このため、銀の微細粉末同士が固相反応を起こすことにより、純粋な導電性金属の密度が高められた低抵抗の銀電極層が形成される。また、二酸化ケイ素が、磁性基板を構成するフェライトコアと焼結反応を起こすことにより、磁性基板と銀電極層との間で強固な接着力を有する層となる。さらに、磁性基板の表面に予め凹凸を形成しておくことにより、磁性基板と二酸化ケイ素との固着をより強固にすることができる。
上述のように、本実施の形態のコイル部品によれば、銀電極層により低抵抗の外部電極を形成することができるため、優れた電気的特性を有するコイル部品を提供することができる。このため、例えば本実施の形態のコイル部品を、印加される電流値が比較的大きな電源系回路用途の電子部品に適用した場合、発熱や性能の低下を抑制することができる。
さらに、二酸化ケイ素層により磁性基板と外部電極とを強固に密着させることができるため、外部衝撃に対する実装信頼性が高いコイル部品を提供することができる。このため、例えば、小型化/薄型化された携帯機器に本実施の形態のコイル部品を適用した場合に、落下等による衝撃が加わったとしても、実装基板からの脱落を防ぐことが可能な高い実装信頼性を確保することができる。
本発明は、上述の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得る。
A,Bは本発明の実施の形態におけるコイル部品の平面図である。Cは図1Bに示したコイル部品のA−A´断面図である。Dは図1Bに示したコイル部品のB−B´断面図断面図である。 A,Bは本発明の実施の形態のコイル部品の外部電極近傍の拡大図である。 A,Bは本発明の実施の形態のコイル部品に適用するフラットコイルの構成を示す平面図である。 本発明の実施の形態のコイル部品に適用するフラットコイルの構成を示す平面図である。 本発明の実施の形態のコイル部品の製造工程を示すフローチャートである。 本発明の他の実施形態のコイル部品のフラットコイルの構成を示す平面図である。 A,Bは本発明の他の実施の形態のコイル部品の断面図である。 A,Bは本発明の他の実施の形態のコイル部品の断面図である。 A,Bは本発明の他の実施の形態のコイル部品の断面図である。 Aは本発明の他の実施の形態のコイル部品に適用する磁性基板の斜視図である。B,Cは本発明の他の実施の形態のコイル部品の断面図である。 Aは本発明の他の実施の形態のコイル部品に適用する磁性基板の斜視図である。B,Cは本発明の他の実施の形態のコイル部品の断面図である。 A,Bは本発明の他の実施の形態のコイル部品に適用するフラットコイルの構成を示す平面図である。 本発明の他の実施の形態のコイル部品に適用するフラットコイルの構成を示す平面図である。 A,Bは本発明の他の実施の形態のコイル部品の断面図である。 本発明の他の実施の形態のコイル部品に適用するフラットコイルの構成を示す平面図である。 A,Bは本発明の他の実施の形態のコイル部品の断面図である。
符号の説明
10,20,40,50 フラットコイル、11 樹脂フィルム、11A 第1の面、11B 第2の面、12,14,44,45 コイルパターン、13,15 パッド電極、16,18,46 スルーホール、17 樹脂、21,25 上部コア、22,26,27 下部コア、23 外部電極、24 接続部、25A,26A,27A 凸部、32 銀電極層、33,35 二酸化ケイ素層、34 めっき層、41 孔部、42,43 金属磁性ペースト、100 コイル部品

Claims (3)

  1. 導体の薄膜パターンにより形成されたコイルパターンと、
    前記コイルパターンの一方の面に形成された第1の磁性基板と、
    前記コイルパターンの他方の面に形成された第2の磁性基板と、
    前記第1の磁性基板又は前記第2の磁性基板に形成された外部電極と、を備えたコイル部品において、
    前記外部電極が、銀(Ag)を主成分とし、二酸化ケイ素(SiO)を含む混合体を塗布・焼成してなる
    ことを特徴とするコイル部品。
  2. 前記第1の磁性基板と前記第2の磁性基板との間に充填された金属磁性ペーストを備えることを特徴とする請求項1に記載のコイル部品。
  3. 前記外部電極が形成される一方の磁性基板がNi系フェライト焼結コアであり、他方の磁性基板がMn系フェライト焼結コアであることを特徴とする請求項1に記載のコイル部品。
JP2007286417A 2007-11-02 2007-11-02 コイル部品 Pending JP2009117479A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007286417A JP2009117479A (ja) 2007-11-02 2007-11-02 コイル部品

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007286417A JP2009117479A (ja) 2007-11-02 2007-11-02 コイル部品

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2009117479A true JP2009117479A (ja) 2009-05-28

Family

ID=40784302

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007286417A Pending JP2009117479A (ja) 2007-11-02 2007-11-02 コイル部品

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2009117479A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011087396A (ja) * 2009-10-15 2011-04-28 Mitsubishi Electric Corp 電源装置およびパワーモジュール
JP2017005087A (ja) * 2015-06-09 2017-01-05 サムソン エレクトロ−メカニックス カンパニーリミテッド. チップインダクタ
JP2017528001A (ja) * 2014-09-11 2017-09-21 モダ−イノチップス シーオー エルティディー パワーインダクター及びその製造方法
US10541075B2 (en) 2014-08-07 2020-01-21 Moda-Innochips Co., Ltd. Power inductor

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08130109A (ja) * 1994-11-02 1996-05-21 Matsushita Electric Ind Co Ltd 積層部品用非磁性絶縁材料、積層部品およびその製造法
JP2003347124A (ja) * 2002-05-27 2003-12-05 Matsushita Electric Ind Co Ltd 磁性素子およびこれを用いた電源モジュール
JP2005005591A (ja) * 2003-06-13 2005-01-06 Murata Mfg Co Ltd 導電性ペースト及びインダクタ
JP2005210010A (ja) * 2004-01-26 2005-08-04 Tdk Corp コイル基板及びその製造方法並びに表面実装型コイル素子
JP2006128608A (ja) * 2004-09-29 2006-05-18 Kyocera Corp 電子部品とその製造方法およびこれを用いたチップ抵抗器、フェライトコア並びにインダクタ
JP2006278484A (ja) * 2005-03-28 2006-10-12 Tdk Corp コイル部品、及びコイル部品の製造方法
WO2007119426A1 (ja) * 2006-03-24 2007-10-25 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. インダクタンス部品

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08130109A (ja) * 1994-11-02 1996-05-21 Matsushita Electric Ind Co Ltd 積層部品用非磁性絶縁材料、積層部品およびその製造法
JP2003347124A (ja) * 2002-05-27 2003-12-05 Matsushita Electric Ind Co Ltd 磁性素子およびこれを用いた電源モジュール
JP2005005591A (ja) * 2003-06-13 2005-01-06 Murata Mfg Co Ltd 導電性ペースト及びインダクタ
JP2005210010A (ja) * 2004-01-26 2005-08-04 Tdk Corp コイル基板及びその製造方法並びに表面実装型コイル素子
JP2006128608A (ja) * 2004-09-29 2006-05-18 Kyocera Corp 電子部品とその製造方法およびこれを用いたチップ抵抗器、フェライトコア並びにインダクタ
JP2006278484A (ja) * 2005-03-28 2006-10-12 Tdk Corp コイル部品、及びコイル部品の製造方法
WO2007119426A1 (ja) * 2006-03-24 2007-10-25 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. インダクタンス部品

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011087396A (ja) * 2009-10-15 2011-04-28 Mitsubishi Electric Corp 電源装置およびパワーモジュール
US10541075B2 (en) 2014-08-07 2020-01-21 Moda-Innochips Co., Ltd. Power inductor
US10541076B2 (en) 2014-08-07 2020-01-21 Moda-Innochips Co., Ltd. Power inductor
JP2017528001A (ja) * 2014-09-11 2017-09-21 モダ−イノチップス シーオー エルティディー パワーインダクター及びその製造方法
US10308786B2 (en) 2014-09-11 2019-06-04 Moda-Innochips Co., Ltd. Power inductor and method for manufacturing the same
US10508189B2 (en) 2014-09-11 2019-12-17 Moda-Innochips Co., Ltd. Power inductor
JP2017005087A (ja) * 2015-06-09 2017-01-05 サムソン エレクトロ−メカニックス カンパニーリミテッド. チップインダクタ

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10546681B2 (en) Electronic component having lead part including regions having different thicknesses and method of manufacturing the same
US11227715B2 (en) Electronic component
JP5280500B2 (ja) 巻線型インダクタ
CN105742035B (zh) 电子组件和制造电子组件的方法
JP5769549B2 (ja) 電子部品及びその製造方法
KR101652850B1 (ko) 칩 전자부품, 그 제조방법 및 이를 구비한 기판
US10147533B2 (en) Inductor
CN110323031B (zh) 电子组件及其制造方法
US10515750B2 (en) Coil electronic component with distance between lead portion and coil pattern greater than distance between adjacent coil patterns
KR20170004124A (ko) 코일 전자부품 및 그 제조방법
KR20070088554A (ko) 자성 소자
US11942265B2 (en) Inductor
KR101832554B1 (ko) 칩 전자부품 및 그 제조방법
JP2009117479A (ja) コイル部品
US10115518B2 (en) Coil electronic component
JP2007201022A (ja) 電子部品
WO2017130719A1 (ja) 表面実装型コイル部品及びその製造方法、並びにdc-dcコンバータ
JP2009158735A (ja) 面実装コイル部品
JP2013045928A (ja) 巻線型インダクタ及びその製造方法
JP4715000B2 (ja) チップ型電子部品の製造方法
JP5970317B2 (ja) 配線基板および電子装置
JP2020088290A (ja) インダクタンス素子及び電子機器
JP2004047817A (ja) 積層フェライト基板,薄型コイル部品及びそれを使用した回路装置
JP2003037010A (ja) チップ積層型電子部品およびその製造方法
JP3140561B2 (ja) セラミック電子部品

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100517

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110725

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110802

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120124