JP2009193061A - 偏光板および偏光板を用いた画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】偏光子と保護フィルムとの密着性（特に、高温・高湿下における）に優れた偏光板を提供すること。
【解決手段】偏光板１０は、偏光子１１と、接着剤層１２と、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物で形成された易接着層１３と、(メタ)アクリル系樹脂を含む保護フィルム１４とを有する、偏光板。また、前記接着剤層がアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物で形成される、偏光板。
【選択図】図１

Description

本発明は、偏光板および偏光板を用いた画像表示装置に関する。より詳細には、本発明は、偏光子と保護フィルムとの密着性に優れた偏光板に関する。

代表的な画像表示装置である液晶表示装置は、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、通常、偏光子の両面に接着剤を用いて保護フィルムが貼り合わされて形成されている。保護フィルムの形成材として、アクリル樹脂が提案されている。また、偏光子と保護フィルムとの接着性を向上させるため、偏光子と保護フィルムとの間に易接着層を設けること、保護フィルムにコロナ放電処理等の易接着処理を施すことが提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、偏光子と保護フィルムとの密着性（特に、高温・高湿下における）が十分でないという問題がある。

特開２００７−１２７８９３号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、偏光子と保護フィルムとの密着性（特に、高温・高湿下における）に優れた偏光板を提供することにある。

本発明の偏光板は、偏光子と、接着剤層と、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物で形成された易接着層と、（メタ）アクリル系樹脂を含む保護フィルムとを有する。

好ましい実施形態においては、上記接着剤層がアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物で形成される。

好ましい実施形態においては、上記易接着層が上記易接着剤組成物を９０℃以上で乾燥させて得られる。

好ましい実施形態においては、上記保護フィルムの偏光子が配置されている側にコロナ放電処理またはプラズマ処理が施されている。

好ましい実施形態においては、上記架橋剤がオキサゾリン基を有するアクリル系ポリマーである。

本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記偏光板を備える。

本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも片側に配置された上記偏光板とを備える。

本発明によれば、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物で易接着層を形成することにより、偏光子と保護フィルムとの密着性（特に、高温・高湿下における）に優れた偏光板を提供し得る。このような知見は、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物で形成された易接着層を有する偏光板を、実際に高温・高湿下に供してはじめて得られたものであり、予期せぬ優れた効果である。

本発明の１つの好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
Ａ．偏光板の全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。偏光板１０は、偏光子１１と、接着剤層１２と、易接着層１３と、保護フィルム１４とをこの順に有する。図示しないが、実用的には、偏光板１０は、偏光子１１の保護フィルム１４と反対側に、接着剤層を介して貼り付けられた第２の保護フィルムを有する。

Ａ−１．偏光子
上記偏光子１１としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。

ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。

Ａ−２．接着剤層
上記接着剤層１２を形成する接着剤としては、任意の適切な接着剤を採用し得る。好ましくは、接着剤層１２は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤組成物から形成される。

上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂が挙げられる。好ましくは、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂である。偏光子と保護フィルムとの密着性がさらに向上し得、耐久性が向上し得るからである。

上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、当該ケン化物の誘導体；酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物;ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールが挙げられる。前記単量体としては、例えば、(無水)マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、(メタ)アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類;エチレン、プロピレン等のα−オレフィン；(メタ)アリルスルホン酸(ソーダ)、スルホン酸ソーダ(モノアルキルマレート)、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ-メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらの樹脂は、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５０００程度、さらに好ましくは１０００〜４０００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５〜１００モル％程度、さらに好ましくは９０〜１００モル％である。

上記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体例として、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法；ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法；ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。

上記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１〜４０モル％程度、さらに好ましくは１〜２０％、特に好ましくは２〜７モル％である。０．１モル％未満では耐水性が不充分となるおそれがある。４０モル％を超えると、耐水性向上効果が小さい。なお、アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。

上記接着剤組成物は、架橋剤を含み得る。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。好ましくは、上記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類;トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス(４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類;グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類;メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂;ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、または三価金属の塩及びその酸化物が挙げられる。これらの中でもアミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としてはメチロール基を有する化合物が好ましく、ジアルデヒド類としてはグリオキザールが好適である。中でもメチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好適である。

上記架橋剤の配合量は、上記ポリビニルアルコール系樹脂の種類等に応じて適宜設定し得る。代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１０〜６０重量部程度、好ましくは２０〜５０重量部である。接着性に優れ得るからである。なお、架橋剤の配合量が多い場合、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤がゲル化する傾向がある。その結果、接着剤としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になるおそれがある。

上記接着剤組成物は、金属化合物コロイドを含み得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。このような金属化合物コロイドを含むことにより、例えば、上記架橋剤の配合量が多い場合であっても、安定性に優れた接着剤組成物が得られ得る。

上記金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニック欠陥の発生を抑え得るからである。なお、「クニック欠陥」とは、光抜けを意味する。

上記金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用し得る。例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物が挙げられる。後述するが、本発明では正電荷を有する金属化合物コロイドが好ましく用いられる。当該金属化合物としては、アルミナ、チタニア等が挙げられ、特に好ましくはアルミナである。

上記金属化合物コロイドは、代表的には、分散媒に分散してコロイド溶液の状態で存在している。分散媒としては、例えば、水、アルコール類が挙げられる。コロイド溶液中の固形分濃度は、代表的には１〜５０重量％程度であり、好ましくは１〜３０重量％である。コロイド溶液は、安定剤として硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含有し得る。

上記金属化合物コロイド（固形分）配合量は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下であり、より好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは２０〜１７５重量部、最も好ましくは３０〜１５０重量部である。接着性を確保しながら、クニック欠陥の発生を抑え得るからである。

上記接着剤組成物は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を含み得る。

上記接着剤組成物の形態は、好ましくは水溶液（樹脂溶液）である。樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の点から、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。樹脂溶液の粘度は、好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓである。上記金属化合物コロイドを含む場合、１〜２０ｍＰａ・ｓの低粘度の範囲においても、クニック欠陥の発生を効果的に抑制し得る。樹脂溶液のｐＨは、好ましくは２〜６、より好ましくは２．５〜５、さらに好ましくは３〜５、最も好ましくは３．５〜４．５である。通常、上記金属化合物コロイドの表面電荷は、ｐＨを調整することにより制御し得る。当該表面電荷は、好ましくは正電荷である。正電荷を有することにより、クニック欠陥の発生をさらに抑制し得る。なお、当該表面電荷は、例えば、ゼータ電位測定機でゼータ電位を測定することにより確認し得る。

上記樹脂溶液の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。上記架橋剤および金属化合物コロイドを含む場合、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤とを予め混合して適切な濃度に調整したものに、金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂と金属化合物コロイドを混合した後に、架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。なお、樹脂溶液の濃度は、樹脂溶液を調製した後に調整してもよい。

上記接着剤組成物から形成された接着剤層の厚みは、接着剤組成物の組成等に応じて、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜２００ｎｍ、特に好ましくは２０〜１５０ｎｍである。十分な接着力が得られ得るからである。

Ａ−３．易接着層
上記易接着層１３は、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物で形成される。易接着層をこのような易接着剤組成物で形成することにより、偏光子と保護フィルムとの密着性（特に、高温・高湿下における）に優れた偏光板を提供し得る。また、ウレタン樹脂を用いることにより、保護フィルムとの密着性に優れた易接着層が得られ得る。易接着剤組成物は、好ましくは、水系である。水系は、溶剤系に比べて環境面に優れ、作業性にも優れ得る。

上記ウレタン樹脂は、代表的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させることにより得られる。ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用し得る。例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ポリアクリルポリオールは、代表的には、（メタ）アクリル酸エステルと、水酸基を有する単量体とを共重合させることにより得られる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。水酸基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチル等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ポリアクリルポリオールは、上記単量体成分に加えて、他の単量体を共重合させていてもよい。他の単量体としては、共重合可能な限り、任意の適切な単量体を採用し得る。具体的には、（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族単量体等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ポリエステルポリオールは、代表的には、多塩基酸成分とポリオール成分とを反応させることにより得られる。多塩基酸成分としては、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性誘導体等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ポリエーテルポリオールは、代表的には、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得られる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４′−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ウレタン樹脂は、カルボキシル基を有する。カルボキシル基を有することにより、偏光子と保護フィルムの密着性（特に、高温における）に優れた偏光板を提供し得る。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートとに加え、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸等が挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）等のジアルキロールアルカン酸が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ウレタン樹脂の製造において、上記の成分に加えて、他のポリオール、他の鎖長剤を反応させ得る。他のポリオールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の水酸基数が３個以上のポリオールが挙げられる。他の鎖長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール等のグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミン等の脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。

上記ウレタン樹脂の製造方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、上記各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法が挙げられる。ウレタン樹脂がカルボキシル基を有する場合、好ましくは、多段法である。カルボキシル基を容易に導入し得るからである。なお、上記ウレタン樹脂の製造に際し、任意の適切なウレタン反応触媒を用い得る。

上記易接着剤組成物が水系の場合、好ましくは、上記ウレタン樹脂の製造において中和剤を用いる。中和剤を用いることにより、水中におけるウレタン樹脂の安定性が向上し得る。中和剤としては、例えば、アンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記易接着剤組成物が水系の場合、ウレタン樹脂の製造に際し、好ましくは、上記ポリイソシアネートに対して不活性で、水と相溶する有機溶剤を用いる。当該有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。

上記ウレタン樹脂の数平均分子量は、好ましくは５０００〜６０００００、さらに好ましくは１００００〜４０００００である。上記ウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜５０、特に好ましくは２０〜４５である。酸価がこのような範囲内であることにより、偏光子と保護フィルムとの密着性がより優れ得る。

上記架橋剤は、カルボキシル基と反応し得る、任意の適切な架橋剤を採用し得る。好ましくは、カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが挙げられる。カルボキシル基と反応し得る基としては、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等が挙げられる。好ましくは、架橋剤は、オキサゾリン基を有する。これらの中でも、オキサゾリン基を有する架橋剤は、上記ウレタン樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱することによって架橋反応が進行するため、作業性が良好である。

上記ポリマーとしては、任意の適切なポリマーを採用し得る。例えば、アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、アクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマーを用いることにより、偏光子と保護フィルムとの密着性がさらに向上し得る。また、水系の易接着剤組成物に安定的に相溶し得、上記ウレタン樹脂と良好に架橋し得る。

上記易接着剤組成物は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。

上述したように、易接着剤組成物は、好ましくは水系である。易接着剤組成物におけるウレタン樹脂の濃度は、好ましくは２０〜５０重量％、さらに好ましくは２５〜４５重量％である。易接着層形成時の作業性に優れ得るからである。易接着剤組成物中の架橋剤の含有量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部である。１重量部以上とすることにより、偏光子と保護フィルムとの密着性に優れ得る。一方、３０重量部以下とすることにより、易接着層に位相差が発現するのを抑制し得る。なお、易接着層の形成方法については、Ｂ項にて後述する。

上記易接着層の厚みは、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜１．５μｍである。このような範囲に設定することにより、偏光子と保護フィルムとの密着性に優れ得、易接着層に位相差が発現するのを抑制し得る。

Ａ−４．保護フィルム
上記保護フィルム１４は、（メタ）アクリル系樹脂を含む。保護フィルムは、例えば、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂成分を含有する成型材料を、押出し成型にて成型して得られる。

上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。上記保護フィルムは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。

上記（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ_１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。

上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。

本発明においては、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。

グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報などに記載の、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。

ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。

グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報などに記載の、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。

保護フィルム中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。上記保護フィルム中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがある。

上記保護フィルムを成型する際に用いる成型材料中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。上記保護フィルムを成型する際に用いる成型材料中の上記（メタ）アクリル系樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、（メタ）アクリル系樹脂が本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映できないおそれがある。

保護フィルムは、上記（メタ）アクリル系樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系重合体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩素化ビニル樹脂等のハロゲン化ビニル系重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体等が挙げられる。

保護フィルムにおける他の熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜４０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。

保護フィルムは、添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；位相差低減剤等が挙げられる。

保護フィルムにおける添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。

保護フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、任意の適切な混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、（メタ）アクリル系樹脂と、その他の重合体や添加剤等を、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。

上記熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。

上記フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等、任意の適切なフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。

上記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリン等の脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチエルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。

上記溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター等が挙げられる。

上記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。

上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸等を行うこともできる。

保護フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。保護フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持することができる。

延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えないおそれがある。

面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないおそれがある。

延伸速度は、一方向で、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましく１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。

保護フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用し得る。

保護フィルムの厚さは、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。厚さが５μｍ未満であると、強度が低下するだけでなく、偏光板の耐久性試験を行うと捲縮が大きくなるおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなり、水系接着剤を用いた場合、その溶剤である水の乾燥速度が遅くなるおそれがある。

保護フィルムの表面の濡れ張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が少なくとも４０ｍＮ／ｍ以上であると、保護フィルムと偏光子との接着強度がさらに向上する。表面の濡れ張力を調整するために、任意の適切な表面処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。

Ａ−５．その他
上記第２の保護フィルムとしては、任意の適切な保護フィルムを採用し得る。第２の保護フィルムを形成する材料の代表例としては、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが挙げられる。第２の保護フィルムは、上記Ａ−４項に記載の保護フィルムと同様の材料で形成されていてもよい。上記偏光子１１と第２の保護フィルムとの間に設けられる接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成され得る。当該接着剤として、上記Ａ−２項に記載の接着剤組成物を用い得る。

Ｂ．製造方法
本発明の偏光板の製造方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。以下、一つの実施形態について説明する。上記偏光子と上記保護フィルムは、易接着層を介して積層される。例えば、易接着層は、予め、保護フィルムの片側に形成される。易接着層は、代表的には、上記易接着剤組成物を保護フィルムの片側に塗布して、乾燥させることにより形成される。易接着剤組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。乾燥温度としては、代表的には５０℃以上、好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上である。乾燥温度をこのような範囲とすることにより、耐色性（特に、高温高湿下における）に優れた偏光板を提供し得る。乾燥温度は、好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下である。

上述のように、保護フィルムの少なくとも片側（上記偏光子が配置されている側）には、表面処理が施され得る。この場合、易接着層を形成する前に、表面処理を施す。表面処理の具体例は、上記Ａ−４項で説明したとおりである。表面処理としては、好ましくは、コロナ放電処理、プラズマ処理である。コロナ放電処理を施すことにより、偏光子と保護フィルムとの接着性および密着性がさらに向上し得る。コロナ放電処理は、任意の適切な条件で施される。例えば、コロナ放電電子照射量は、好ましくは５０〜１５０Ｗ／ｍ^２／ｍｉｎ、さらに好ましくは７０〜１００Ｗ／ｍ^２／ｍｉｎである。

上記偏光子と上記保護フィルムとは、接着剤層を介して積層される。具体的には、偏光子または保護フィルムのいずれか一方の片側に上記接着剤組成物を塗布した後、偏光子と保護フィルムとを貼り合わせて乾燥させる方法が挙げられる。接着剤組成物の塗布方法としては、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法等が挙げられる。また、接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、乾燥後の厚みが金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくなるように塗布する。乾燥温度は、代表的には５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、代表的には１２０秒以上、好ましくは３００秒以上である。

Ｃ．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を備える。画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）のような自発光型表示装置、液晶表示装置が挙げられる。液晶表示装置は、液晶セルと、当該液晶セルの少なくとも片側に配置された上記偏光板とを備える。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、保護フィルムの評価方法は以下の通りである。
＜光学特性＞
面内位相差Δｎｄおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて測定した。可視光透過率（全光線透過率）は、日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。

［実施例１］
（偏光子の作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２８℃温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。次に、ヨウ素およびヨウ化カリウム（重量比１：１０）を含む水溶液に浸漬して、３．３倍まで延伸しながら、所定の単体透過率となるように染色した。その後、３重量％のホウ酸および２重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬し、６０℃の４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で延伸倍率が計６．０倍となるように延伸した。その後、得られた延伸フィルムを、５重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液に１０秒間浸漬し、４０℃のオーブンで３分間乾燥して、厚さ３０μｍの偏光子を得た。

（保護フィルムの作製）
［下記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２およびＲ３はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー重量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０重量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０重量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１１０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して保護フィルム（厚さ４０μｍ、面内位相差Δｎｄ０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ１．５ｎｍ）を得た。

（コロナ放電処理）
上記で得られた保護フィルムの片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ^２／ｍｉｎ）を施した。

（易接着層の形成）
カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１００ｇに対して、架橋剤（日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ７００、固形分：２５％）２０ｇを添加し、３分間攪拌し、易接着剤組成物を得た。
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施した保護フィルムのコロナ放電処理面に、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、保護フィルムを熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、ウレタン組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．２〜０．４μｍ）を形成した。

（第２の保護フィルム）
厚さ４０μｍのトリアセチルセルセルロースフィルムを、１０％の水酸化ナトリウム水溶液（６０℃）に３０秒間浸漬してケン化した後、６０秒間水洗し、第２の保護フィルムを得た。

（接着剤組成物の調製）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル基変性度：５モル％）１００重量部に対し、メチロールメラミン２０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度０．５％の水溶液を得た。得られた水溶液を接着剤組成物として、３０℃の温度条件下で用いた。

（偏光板の作製）
上記接着剤組成物を調製から３０分後に、易接着層を形成した保護フィルムの易接着層側に、乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように接着剤組成物を塗布した。同様に、上記第２の保護フィルムの片側に、接着剤組成物を塗布した。その後、接着剤組成物を介して、偏光子の両側それぞれに、保護フィルムおよび第２の保護フィルムを積層し、熱風乾燥機（７０℃）に投入して５分間乾燥させて、偏光板を得た。

［実施例２］
易接着層の形成の際に、乾燥温度を１２０℃にしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

［実施例３］
易接着層の形成の際に、乾燥温度を１００℃にしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

［実施例４］
易接着層の形成の際に、乾燥温度を８０℃にしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

［実施例５］
易接着層の形成の際に、乾燥温度を６０℃にしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例１）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりに反応性基を有さない水系プロピレン樹脂（ＵＭＧ ＡＢＳ社製、商品名：ＴＰ６０８Ｂ、固形分：３７．２％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例２）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりに反応性基を有さない水系プロピレン樹脂（ＵＭＧ ＡＢＳ社製、商品名：ＴＰ００３Ｐ、固形分：４０．３％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例３）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりに反応性基を有さない水系プロピレン樹脂（ＵＭＧ ＡＢＳ社製、商品名：ＴＰ６０１Ｂ、固形分：３７．３％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例４）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりに反応性基を有さない水系の変性プロピレン樹脂（ＵＭＧ ＡＢＳ社製、商品名：ＴＰ００６Ｍ、固形分：２９．７％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例５）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりに反応性基を有さない水系エチレン樹脂（ＵＭＧ ＡＢＳ社製、商品名：ＴＥ５０２Ｐ、固形分：３８．１％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例６）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりに反応性基を有さない水系スチレン樹脂（ＵＭＧ ＡＢＳ社製、商品名：ＴＳ１０１Ｅ、固形分：４０．９％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例７）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりにシロキサン基を有する水系ウレタン樹脂（三井化学ポリウレタン社製、商品名：ＷＳ４０００、固形分：２９．５％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例８）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂のかわりに反応性基を有さない水系ウレタン樹脂（三井化学ポリウレタン社製、商品名：Ｗ６０１０、固形分：３０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

（比較例９）
易接着層を形成する易接着剤組成物の調製の際、架橋剤を加えなかったこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。

各実施例および各比較例における、保護フィルムと易接着層との密着性を評価した。評価方法は以下の通りであり、評価結果を表１に示す。
（保護フィルムと易接着層との密着性の評価方法）
上記で得られた保護フィルムの表面に、各実施例および各比較例で用いた易接着剤組成物を、乾燥後の厚みが３００ｎｍとなるようにバーコーターで塗布して、オーブンで乾燥させ、保護フィルム表面に易接着層を形成した。このようにして、試験サンプルを得た。
得られた試験サンプルの保護フィルムと易接着層との密着性について、ＪＩＳ Ｋ５４００ ３．５に準拠して基盤目試験を行った。具体的には、試験サンプルの易接着層面に、鋭利な刃物で１ｍｍ角の基盤目状の切り込みを入れた後、セロハンテープ（２４ｍｍ幅、ＪＩＳ Ｚ１５２２）を木へらで密着させた。その後、セロハンテープを剥がし、切り込み１００マス中、粘着テープに付着しないマス目の数を数えた。すなわち、易接着層が剥離しない場合を１００／１００と示し、全て剥離する場合を０／１００と示す。

表１から明らかなように、実施例１〜５および比較例７〜９は密着性に優れていたが、比較例１〜６は劣っていた。このことから、易接着層をウレタン樹脂で形成することにより、保護フィルムへの優れた密着性が得られるといえる。

実施例１〜５および比較例７〜９で得られた偏光板について、以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
１．偏光子と保護フィルムとの接着性
上記で得られた偏光板から５ｃｍ×５ｃｍの寸法のサンプル片を切り出し、保護フィルムの表面に粘着加工を施し、ガラス板に貼り付けた。その後、偏光板の１つの角部を摘み、対角線方向に１ｍｍ／ｓｅｃの速度で偏光板をガラス板から剥離し、剥離位置を観察した。なお、偏光板の角部がガラス板に対して９０°となるように剥離した。評価基準は以下のとおりである。
○：粘着剤とガラス板との界面で剥離した
×：偏光子と保護フィルムとの界面で剥離した
２．耐水性（密着性）
上記で得られた偏光板から、２５ｍｍ×５０ｍｍの寸法の矩形状のサンプル片を切り出し、６０℃の温水に５時間浸漬した。その後、偏光子と保護フィルムとの界面における剥離の有無を観察した。判定基準は以下のとおりである。
◎：剥離は確認されなかった
○：一部に剥離が確認された
×：全体に剥離が確認された
３．耐湿性１（密着性）
上記で得られた偏光板から、２５ｍｍ×５０ｍｍの寸法の矩形状のサンプル片を切り出し、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、５００時間放置した。その後、偏光子と保護フィルムとの界面における剥離の有無を目視にて観察した。判定基準は以下のとおりである。
◎：剥離は確認されなかった
○：一部に剥離が確認された
×：全体に剥離が確認された
４．耐湿性２（耐色性）
上記で得られた偏光板から、２５ｍｍ×５０ｍｍの寸法の矩形状のサンプル片を切り出し、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、５００時間放置した。その後、変色の様子を目視にて観察した。判定基準は以下のとおりである。
◎：変色は確認されなかった
○：わずかに変色が確認された
×：全体的に変色が確認された
５．耐熱性（密着性および耐色性）
上記で得られた偏光板から、２５ｍｍ×５０ｍｍの寸法の矩形状のサンプル片を切り出し、６０℃の恒温機に入れ、５００時間放置した。その後、変色や偏光子と保護フィルムとの界面における剥離の様子を目視にて観察した。判定基準は以下のとおりである。
◎：剥離および変色は確認されなかった
○：わずかに剥離が確認され、わずかに変色が確認された
×：全体的に剥離および変色が確認された

表２から明らかなように、実施例１〜５および比較例９は概ね耐水性に優れていたが、比較例７および８は劣っていた。実施例１〜５は耐湿性に優れていたが、比較例７〜９は耐湿性に劣っていた。このことから、易接着層を、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物で形成することにより、耐水性および耐湿性に優れた偏光板が得られるといえる。また、実施例１〜５および比較例９は耐熱性に優れていたが、比較例７および８は耐熱性に劣っていた。このことから、カルボキシル基を有するウレタン樹脂を用いることにより、耐熱性にも優れた偏光板が得られるといえる。
実施例１および実施例２は耐湿性（耐色性）にも極めて優れており、実施例３ではわずかに変色が確認された。一方、実施例４および５は、変色が確認された。このことから、易接着層形成時の乾燥温度を９０℃以上とすることにより、耐色性にも優れた偏光板が得られるといえる。なお、実施例３（乾燥温度１００℃）、実施例４（乾燥温度８０℃）および実施例５（乾燥温度６０℃）において、変色が確認されたが、易接着層形成の際の乾燥時間を２時間とすると、易接着層形成の際の乾燥温度が１００℃、８０℃であっても、耐色性に優れた偏光板が得られた。このことから、易接着層形成時の乾燥温度を１１０℃以上とすることにより、短時間で密着性・耐色性に優れた偏光板が得られるといえる。

本発明の偏光板は、液晶表示装置や自発光型表示装置などの画像表示装置に好適に使用され得る。

１０ 偏光板
１１ 偏光子
１２ 接着剤層
１３ 易接着層
１４ 保護フィルム

Claims (7)

1. 偏光子と、接着剤層と、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物で形成された易接着層と、（メタ）アクリル系樹脂を含む保護フィルムとを有する、偏光板。
2. 前記接着剤層がアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物で形成された、請求項１に記載の偏光板。
3. 前記易接着層が前記易接着剤組成物を９０℃以上で乾燥させて得られた、請求項１または２に記載の偏光板。
4. 前記保護フィルムの偏光子が配置されている側にコロナ放電処理またはプラズマ処理が施されている、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
5. 前記架橋剤がオキサゾリン基を有するアクリル系ポリマーである、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
6. 請求項１から５のいずれかに記載の偏光板を備える、画像表示装置。
7. 液晶セルと、該液晶セルの少なくとも片側に配置された請求項１から５のいずれかに記載の偏光板とを備える、液晶表示装置。

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