JP2009024046A - 防振ゴム組成物及びそれを用いてなる防振ゴム - Google Patents

Abstract

【課題】加工性、破壊特性を維持すると共に、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪及び金属との接着性のいずれも良好な防振ゴムを与えるゴム組成物、及び防振ゴムを提供する。
【解決手段】ジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの質量比１５：８５〜８５：１５の組合せからなるゴム成分を含むことを特徴とする防振ゴム組成物、及び上記防振ゴム組成物の加硫物からなる防振ゴムである。
【選択図】なし

Description

本発明は、防振ゴム組成物及びそれを用いてなる防振ゴムに関する。さらに詳しくは、本発明は、ゴム成分として、特定の割合のジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの組合せを、充填材として、好ましくは特定の性状を有するカーボンブラック及び／又はシリカを含み、かつ加工性、破壊特性を維持すると共に、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪及び金属との接着性のいずれも良好な防振ゴムを与える防振ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いて得られた上記性状を有する防振ゴムに関するものである。

自動車や各種車輌では、エンジン駆動時の振動を吸収して騒音を防止するために、トーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等の構成材料に防振ゴムが用いられている。
このような車輌用防振ゴムにあっては、支持する重量物の振動を吸収して抑制する防振機能と、重量物を支える強度特性が要求される。すなわち、防振ゴムには動的特性の向上、特に動倍率の低位化（低動倍率化）が必要とされており、一方で、エンジン等の振動体を支持するためにはある程度の静的弾性率を確保することが必要である。
防振ゴムには、従来より様々なゴム材が使用されているが、低動倍率を発現するものとしては、純ゴムでの動倍率の低い天然ゴムをベースとしたものが用いられてきた。
一方近年、自動車の高出力化・エンジンルーム省スペース化に伴いエンジンルーム内の温度が上昇する傾向にある。このようなエンジンルームなど高温下で使用される防振ゴムに求められる性能としては、動倍率が低いこと、耐熱性が大きいことが挙げられる。ところが、上記天然ゴムは熱に弱いために、自動車エンジンルームなどの高温環境下で長時間使用すると熱的劣化が著しいという問題を有している。
そこで、耐熱性が要求される防振ゴムとして、天然ゴムに代えて、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などの耐熱性に優れるゴム材が用いられているが、このＥＰＤＭは架橋点が少ないために、架橋密度を上げることができず、圧縮永久歪が大きく、耐へたり性に劣るという問題があり、また、天然ゴムに比べて、引張り強度（Ｔｂ）や、伸張繰り返し耐久性が劣るという問題もあった。
他方、特許文献１〜３には、キサントゲン変性クロロプレン系ゴムなどの変性クロロプレン系ゴムを使用することにより、耐熱性が高められた防振ゴムが得られることが開示されている。しかしながら、これらの技術においては、ゴム成分として、変性クロロプレン系ゴム単味の配合に限定されており、その結果、繰り返し疲労特性が低下する、金属との接着性が悪い、加工性に劣るなどの問題が生じる。
また、防振ゴムには、良好な低動倍率化や耐疲労性などの基本特性、及び上記耐熱性以外に、圧縮永久歪が小さいことが要求される。例えば、エンジンマウント用防振ゴム組成物においては、エンジンを長期に支えるために、高温における圧縮永久歪が小さい防振ゴムが求められる。

特開平７−２８６０７１号公報 特開平８−１２７６７３号公報 特開平９−２３５４１４号公報

本発明は、このような状況下で、加工性、破壊特性を維持すると共に、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪及び金属との接着性のいずれも良好な防振ゴムを与えるゴム組成物、並びに該防振ゴム組成物を用いて得られた上記性状を有する防振ゴムを提供することを目的とするものである。

本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ゴム成分として、特定の割合のジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの組合せを含み、充填材として、好ましくは特定の性状を有するカーボンブラック及び／又はシリカを含むゴム組成物により、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）ジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの質量比１５：８５〜８５：１５の組合せからなるゴム成分を含むことを特徴とする防振ゴム組成物、
（２）加硫剤として、ゴム成分１００質量部に対して、硫黄０．１〜０．５質量部を含む上記（１）に記載の防振ゴム組成物、
（３）充填材として、ヨウ素吸着量が１０〜７０ｇ／ｋｇであり、ＤＢＰ吸油量が３０〜１８０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラック及び／又はＢＥＴ比表面積が７０〜２３０ｍ²／ｇであるシリカを含む上記（１）又は（２）に記載の防振ゴム組成物、
（４）前記充填材の含有量が、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜８０質量部である上記（３）に記載の防振ゴム組成物、
（５）前記ゴム成分におけるジエン系ゴムが、天然ゴムである上記（１）〜（４）のいずれかに記載の防振ゴム組成物、
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の防振ゴム組成物の加硫物からなる防振ゴム、
（７）車輌用である上記（６）に記載の防振ゴム、及び
（８）自動車のエンジンマウントに用いられる上記（７）に記載の防振ゴム、
を提供するものである。

本発明によれば、ゴム成分として、特定の割合のジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの組合せを、充填材として、好ましくは特定の性状を有するカーボンブラック及び／又はシリカを含み、かつ加工性、破壊特性を維持すると共に、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪及び金属との接着性のいずれも良好な防振ゴムを与える防振ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いて得られた上記性状を有する防振ゴムを提供することができる。

まず、本発明の防振ゴム組成物について説明する。
［防振ゴム組成物］
本発明の防振ゴム組成物は、ジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの質量比１５：８５〜８５：１５の組合せからなるゴム成分を含むことを特徴とする。
（ジエン系ゴム）
本発明の防振ゴム組成物において、ゴム成分の一方の材料として用いられるジエン系ゴムの種類に特に制限はなく、天然ゴム及びジエン系合成ゴムのいずれも用いることができる。ジエン系合成ゴムとしては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ポリブタジエン（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。
本発明においては、当該ジエン系ゴムは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、破壊特性、低動倍率などの観点から、天然ゴムが特に好適である。

（キサントゲン変性クロロプレン系ゴム）
本発明の防振ゴム組成物において、ゴム成分のもう一つの材料として用いられるキサントゲン変性クロロプレン系ゴム（以下、キサントゲン変性ＣＲと略記することがある。）としては特に制限はなく、従来公知のキサントゲン変性ＣＲの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。
キサントゲン変性ＣＲとしては、例えば２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体単独又は２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体と共重合可能な他の単量体を含む単量体混合物を、一般式（Ｉ）

（式中、Ｒ¹及びＲ²は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるジアルキルキサントゲンジスルフィドの存在下、乳化重合して得られたものを用いることができる。なお、２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体単独、又は２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体と共重合可能な他の単量体を含む単量体混合物をクロロプレン系単量体と称し、また該クロロプレン系単量体の重合体（単独重合体、共重合体）をクロロプレン系重合体又はクロロプレン系ゴムと称する。
上記２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体と共重合可能な他の単量体としては、例えば２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、硫黄、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、イソプレン、ブタジエン、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらのエステル類などが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、クロロプレン系重合体が本来もつ特性を損なわない範囲で適宜用いることができる。

クロロプレン単量体単独又はクロロプレン単量体と共重合可能な他の単量体との混合物の重合は、クロロプレン系単量体の重合に一般に用いられる重合開始剤の存在下、水性乳化液中で行われる。この水性乳化重合を実施する場合の乳化剤は特に制限はなく、一般にクロロプレン系単量体の乳化重合に使用される乳化剤、例えば炭素数が６〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸のアルカリ金属塩、ロジン酸又は不均化ロジン酸のアルカリ金属塩、β−ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物のアルカリ金属塩などが用いられる。

一般にクロロプレン系重合体の分子量を調節するには連鎖移動剤を用いるが、本発明においては、上記一般式（Ｉ）で表されるジアルキルキサントゲンジスルフィドが用いられる。
このジアルキルキサントゲンジスルフィドの具体例としては、ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド、ジイソブチルキサントゲンジスルフィドなどがある。ジアルキルキサントゲンジスルフィドの使用量は、クロロプレン系重合体の分子量（あるいは、重合体を単離して得られるクロロプレン系ゴムのムーニー粘度）が適正となるように選定される。また、アルキル基の構造や目標とする分子量によってもその使用量は異なるが、一般にはクロロプレン系単量体１００質量部に対して０．０５〜５．０質量部程度、好ましくは０．３〜１．０質量部の範囲で選定される。

重合温度としては、クロロプレン系重合体が本来有するバランスした特性が維持され、かつ破断強度や引裂強度などに代表される機械的強度が向上する観点から、０〜５０℃の範囲が好ましく、２０〜５０℃の範囲がより好ましい。
重合開始剤としては、公知の過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物類が用いられる。
重合は転化率が４０〜９５％程度、好ましくは５０〜８０％の範囲となるまで実施され、次いで重合禁止剤を少量添加して重合を停止させる。重合禁止剤としては、例えば、チオジフェニルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，２−メチレンビス−４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノールなどが用いられる。
未反応の単量体は、例えばスチームストリッピング法などによって除去し、その後ラテックスのｐＨを５．５〜７．５程度に調整し、常法の凍結凝固、水洗、熱風乾燥などにより重合体を単離することにより、目的とするキサントゲン変性クロロプレン系ゴムを得ることができる。
本発明においては、当該キサントゲン変性ＣＲは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明の防振ゴム組成物において、ゴム成分として用いられるジエン系ゴムとキサントゲン変性ＣＲとの含有割合は、加工性や、得られる防振ゴムの破壊特性を維持すると共に、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪及び金属との接着性を良好なものにする観点から、質量比で１５：８５〜８５：１５であることを要し、好ましくは４０：６０〜８０：２０である。
（加硫剤）
本発明の防振ゴム組成物においては、加硫剤として、前記ゴム成分１００質量部に対し、硫黄を０．１〜０．５質量部の割合で含有させることが好ましい。この硫黄の含有量が０．１質量部以上であれば、加硫ゴムは良好な破壊特性を維持することができ、一方０．５質量部以下であれば、所望の耐熱性及び圧縮永久歪を得ることができる。

（カーボンブラック及び／又はシリカ）
本発明の防振ゴム組成物においては、充填材としてカーボンブラック及び／又はシリカを含むことができる。
上記カーボンブラックとしては、ヨウ素吸着量が１０〜７０ｇ／ｋｇ及びＤＢＰ吸油量が３０〜１８０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるものが好ましく用いられる。このようなカーボンブラックとしては、ＳＲＦ級グレード、ＧＰＦ級グレード及びＦＥＦ級グレードなどを挙げることができる。また、チッ素吸着比表面積（Ｎ₂ＳＡ）は、１０〜７５ｍ²／ｇ程度である。
上記カーボンブラックの粒径よりも小さな粒径のカーボンブラックを用いると、得られる防振ゴムの動倍率が高くなるおそれがあり、一方上記カーボンブラックの粒径よりも大きな粒径のカーボンブラックを用いると、得られる防振ゴムの補強性が低下するおそれがある。上記性状を有するカーボンブラックを用いることにより、補強性及び低動倍率のバランスした防振ゴムを与えるゴム組成物を得ることができる。
ヨウ素吸着量のより好ましい範囲は、１２〜６０ｇ／ｋｇであり、ＤＢＰ吸油量のより好ましい範囲は６０〜１８０ｍｌ／１００ｇである。
なお、上記のヨウ素吸着量は、ＪＩＳ Ｋ ６２１７−１：２００１に準拠して測定した値であり、ＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ Ｋ ６２１７−４：２００１に準拠して測定した値である。また、窒素吸着比表面積（Ｎ₂ＳＡ）は、ＡＳＴＭ Ｄ３０３７に準拠して測定した値である。
本発明においては、カーボンブラックとして、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

一方、シリカとしては、ＢＥＴ比表面積が７０〜２３０ｍ²／ｇの範囲にあるものが好ましく用いられる。このＢＥＴ比表面積が７０ｍ²／ｇ以上であれば良好な補強効果が得られ、ゴム物性の悪化や耐久性の劣化を抑えることができる。またＢＥＴ比表面積が２３０ｍ²／ｇ以下であれば、ゴム組成物中へのシリカの分散不良を抑えることができ、その結果、分散不良による耐久性の低下や動倍率の悪化を抑制することができる。このＢＥＴ比表面積のより好ましい範囲は８０〜２００ｍ²／ｇである。
なお、上記ＢＥＴ比表面積は、「アメリカ化学会誌（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）」、第６０巻、第３０９頁に記載されているブルナウアー、エメット及びテラー（“ＢＥＴ”）法により、測定される値である。
当該シリカとしては、ＢＥＴ比表面積が７０〜２３０ｍ²／ｇの各種の市販されているものを使用することができる。なお、本発明における「シリカ」の用語は、ＳｉＯ₂を組成式中に含む、二酸化珪素、珪酸、珪酸塩を包含する広義の概念であるが、無水珪酸である二酸化珪素が、上述の作用効果の点から好ましく、特にシリカゲルなどの湿式法で製造されたシリカが好適である。
本発明においては、シリカとして、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明においては、充填材として、前述のカーボンブラックのみを用いてもよいし、シリカのみを用いてもよく、またカーボンブラックとシリカを併用してもよい。
本発明の防振ゴム組成物においては、充填材のカーボンブラック及び／又はシリカの含有量は、前述のゴム成分１００質量部に対して、通常１０〜８０質量部程度、好ましくは１５〜６０質量部である。上記充填材の含有量が１０質量部以上であれば、得られる防振ゴムの破壊特性が良好となると共に、動倍率も低くなり、８０質量部以下であれば、加工性の低下及び動倍率の上昇を抑えることができる。
また、カーボンブラックとシリカを比較した場合、同じ動倍率では、シリカの方が補強性が高い。
本発明において、充填材としてシリカを用いる場合、当該シリカのゴム組成物への分散性を向上させるために、ゴム組成物にシランカップリング剤を含有させることができる。

（シランカップリング剤）
本発明のゴム組成物に、前記シリカと共に含有させるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシ−エトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、及びγ−トリメトキシシリルプロピルジメチルチオカルバミルテトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド類などを挙げることができる。
このシランカップリング剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、使用するシリカに対して、１〜１０質量％が好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。当該シランカップリング剤の配合量が１質量％以上であれば、配合効果が発揮され、得られる防振ゴムの動倍率は良好となり、１０質量％より多く配合しても、その量の割には効果の向上があまり認められず、経済的にむしろ不利となる。

（その他の添加成分）
本発明の防振ゴム組成物には、前述したジエン系ゴムとキサントゲン変性ＣＲとの組合せからなるゴム成分、加硫剤の硫黄、充填材のカーボンブラック及び／又はシリカ、及びシランカップリング剤以外に、必要に応じ各種添加剤、例えば加硫促進剤、ステアリン酸、亜鉛華、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、加工助剤などを含有させることができる。
本発明で使用できる加硫促進剤としては、ジエン系ゴム及びクロロプレン系ゴムに対して有効なもの、例えばグアニジン系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系などの中から選ばれる一種又は二種以上の混合物を挙げることができる。この加硫促進剤の使用量は、ゴム成分１００質量部に対し、通常０．１〜３質量部程度、好ましくは０．５〜２質量部である。
また、老化防止剤としては、例えば４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、ポリメライズド２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン（ＲＤ）、Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（６Ｃ）などを用いることができる。この老化防止剤の使用量は、ゴム成分１００質量部に対し、通常０．５〜１０質量部程度、好ましくは１〜５質量部である。
本発明で使用できる軟化剤としては、例えばプロセスオイル、パラフィン、流動パラフィン、ワセリン、石油アスファルトなどの石油系軟化剤、ナタネ油、アマニ油、ヒマシ油、ヤシ油などの植物系軟化剤等の一般的な軟化剤を挙げることができる。可塑剤としては、ジオクチルフタレートやジオクチルアジペートなどの一般的なエステル系可塑剤、エーテル・チオエーテル系可塑剤、エーテル・エステル系可塑剤などを用いることができる。

（防振ゴム組成物の調製）
本発明の防振ゴム組成物の調製方法に特に制限はないが、例えば以下に示す方法により、調製することができる。
バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、インターナルミキサーなどの混練り機により、ジエン系ゴムとキサントゲン変性ＣＲとの組合せからなるゴム成分と、充填材としてのカーボンブラック及び／又はシリカと、さらに必要に応じて、シランカップリング剤や前記のその他添加成分の中で、加硫関与成分を除いた成分とを混練りすることによって、本発明の防振ゴム組成物を調製することができる。

このようにして得られた本発明の防振ゴム組成物は、所定形状に成形加工後、加硫処理することにより、防振ゴムとすることができ、以下に示す効果を奏する。
（１）ゴム成分として、特定の割合のジエン系ゴムとキサントゲン変性ＣＲとの組合せを含むことにより、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪、破壊特性及び金属との接着性のいずれもが良好な防振ゴムを与えることができ、また、ゴム組成物の加工性も良好である。
（２）加硫剤として硫黄を、少ないレベルにて特定の割合で含有させることにより、得られる防振ゴムの耐熱性、圧縮永久歪、破壊特性の低下を抑えることができる。硫黄が多すぎると、耐熱性及び圧縮永久歪が悪くなり、少なすぎると、補強効果に劣り、破壊特性が低下する。
（３）充填材として、特定の性状を有するカーボンブラック及び／又はシリカを、特定の割合で含有させることにより、低動倍率及び圧縮永久歪の良好な防振ゴムを与えることができる。
（４）ゴム成分におけるジエン系ゴムとして、天然ゴムを用いることにより、上記（１）の効果のバランスに優れたものとすることができる。

［防振ゴム］
本発明の防振ゴムは、前述した本発明の防振ゴム組成物の加硫物からなるものであって、本発明の防振ゴム組成物を所定形状に成形加工後、通常１４０〜１８０℃程度、好ましくは１５０〜１７０℃の温度で加硫処理することにより、製造することができる。
本発明の防振ゴムは、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪、破壊特性及び金属との接着性のいずれもが良好であるものにすることができ、防振部材への用途に用いることができる。
上記防振部材に特に制限はないが、要求性能が一段と厳しい車輌用、特に自動車用防振部材として好ましく用いられる。
自動車用防振部材としては、例えばエンジンマウント、トーショナルダンパー、ラバーブッシュ、ストラットマウント、バウンドバンパー、ヘルパーラバー、メンバマウント、スタビブッシュ、空気ばね、センターサポート、ゴム入りプロペラシャフト、防振レバー、コンパニヨンダンパー、ダンピングラバー、アイドラーアームブッシュ、ステアリングコラムブッシュ、カップリングラバー、ボデーマウント、マフラーサポート、ダイナミックダンパー、パイピングラバー等が挙げられる。これらの中で、特にエンジンマウント用として好適である。
また、本発明の防振ゴムは、耐オゾン性も良好であり、したがって、耐オゾン性が要求されるセンターサポートに好適に用いられる。

次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られたゴム組成物の加工性及び金属との加硫接着性を評価すると共に、加硫ゴムの諸特性を求めた。
＜ゴム組成物の加工性、金属との加硫接着性＞
（１）加工性
下記の方法によりミル収縮を求め、加工性を評価した。
未加硫ゴムをロールにてシート化し、収縮具合、表面肌、エッジ切れを目視にて評価した。これら評価項目に対して問題ないものを○で評価し、収縮が大きい、表面肌が悪い、又はエッジ切れを起こす場合には×とした。
（２）金属との加硫接着性
加硫接着は、油圧プレスにて１６０℃で１０分間行い、加硫接着性の評価は、ＪＩＳ Ｋ ６２５６の金属片とゴムの９０度剥離試験に基づき実施し、下記の判定基準に従って評価した（Ｎ＝３）。
○：剥離試験の際にゴムが破壊される。
×：ゴムと接着剤の界面で剥離が生じる。
なお、金属片は鋼材を使用した。

＜加硫ゴムの諸特性＞
ゴム組成物を１６０℃で１０分間加硫処理したのち、下記試験方法により評価を行った。
（３）常態物性
破断強度Ｔｂ：ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠して測定した。
破断伸びＥｂ：ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠して測定した。
ゴム硬度Ｈｓ：ＪＩＳ Ｋ ６２５３（タイプＡ）に準拠して測定した。
（４）熱老化特性
破断強度変化率ΔＴｂ−Ｉ：１００℃、９６ｈｒの熱老化条件で、下記式によ
り、上記破断強度Ｔｂの変化率を算出し、ΔＴｂ−Ｉとした。ΔＴｂ−Ｉが−１
５％以上を合格とした。
破断強度変化率ΔＴｂ−II：１２０℃、９６ｈｒの熱老化条件で、下記式によ
り、上記破断強度Ｔｂの変化率を算出し、ΔＴｂ−IIとした。ΔＴｂ−IIが−３
５％以上を合格とした。
破断強度変化率ΔＴｂ（％）＝｛［Ｔｂ（耐熱老化後）−Ｔｂ（耐熱老化前）
］／Ｔｂ（耐熱老化前）｝×１００
（５）動特性
静バネ定数Ｅｓ：ＪＩＳ Ｋ ６３８５（引張方法）に準拠して測定した。
動倍率Ｅｄ（１５Ｈｚ、０．２％）／Ｅｓ：ＪＩＳ Ｋ ６３８５（引張方法）に準拠して測定した。なお、動倍率Ｅｄ（１５Ｈｚ、０．２％）／Ｅｓは小さい方が好ましく、特に２以下が好ましい。
（６）圧縮永久歪：ＪＩＳ Ｋ ６２６２に準拠し、１００℃、７２ｈｒの条件で測定した。なお、圧縮永久歪は小さい方が好ましく、特に３０％以下が好ましい。

実施例１〜８及び比較例１〜３
表１に示す配合割合の各成分を混練りして、１１種のゴム組成物を調製した。
この１１種のゴム組成物について、加工性及び金属との加硫接着性を評価すると共に、加硫ゴムの諸特性を求めた。
その結果を表１に示す。

［注］
１）キサントゲン変性ＣＲ：電気化学工業（株）製「ＤＣＲ−６６」
２）天然ゴム：「ＲＳＳ＃１」
３）ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、住友化学（株）製「エスプレン５８６」
４）カーボンブラック（Ｎ５５０）：ＦＥＦ；ヨウ素吸着量＝４３ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸油量＝１２１ｍｌ／１００ｇ、Ｎ₂ＳＡ（窒素吸着比表面積）＝４２ｍ²／ｇ、旭カーボン（株）製「旭＃６５」
５）カーボンブラック（Ｎ３２６）：ＨＡＦ−ＬＳ；ヨウ素吸着量＝８２ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸油量＝７２ｍｌ／１００ｇ、Ｎ₂ＳＡ＝８４ｍ²／ｇ、旭カーボン（株）製「旭＃７０Ｌ」
６）カーボンブラック（Ｎ２２０）：ＩＳＡＦ−ＨＭ；ヨウ素吸着量＝１２１ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸油量＝１１４ｍｌ／１００ｇ、Ｎ₂ＳＡ＝１１９ｍ²／ｇ、旭カーボン（株）製「旭＃８０Ｎ」
７）シリカ；東ソー・シリカ（株）製「ニップシールＶＮ３」、ＢＥＴ比表面積１７５ｍ²／ｇ
８）シランカップリング剤；ＤＥＧＵＳＳＡ社製「Ｓｉ６９」
９）プロセスオイル；パラフィン系オイル
１０）ワックス；Ｒｈｅｉｎ Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉｌｕｘ６５４」
１１）老化防止剤（Ｉ）；精工化学（株）製「ノンフレックスＲＤ」
１２）老化防止剤（II）；精工化学（株）製「オゾノン６Ｃ」
１３）加硫促進剤（Ｉ）；三新化学工業（株）製「サンセラーＣＺ」
１４）加硫促進剤（II）；三新化学工業（株）製「サンセラーＴＴ」

表１から下記のことが分かる。
ゴム成分として、天然ゴム単独を用いた比較例１においては、加硫ゴムの常態物性及び動倍率は良好であるものの、熱老化特性が悪く、また圧縮永久歪もよくない。ゴム成分として、キサントゲン変性ＣＲ単独を用いた比較例２においては、加硫ゴムの熱老化特性、動倍率及び圧縮永久歪は良好であるものの、ゴム組成物の加工性及び金属との加硫接着性が不良である。ゴム成分として、天然ゴムとＥＰＤＭの組合せを用いた比較例３においては、加硫ゴムの熱老化特性は良好であるものの、破断強度、動倍率及び圧縮永久歪が悪い。
ゴム成分として、天然ゴム８０質量％とキサントゲン変性ＣＲ２０質量％との組合せを用いた実施例１と、天然ゴム２０質量％とキサントゲン変性ＣＲ８０質量％との組合せを用いた実施例４とを比較した場合、動倍率はあまり変わらないが、熱老化特性及び圧縮永久歪については、実施例４の方が良く、また常態物性は実施例４の方が若干劣る。
充填材として、カーボンブラック（Ｎ５５０）とシリカとの質量比１：１の混合物を用いた実施例５と、カーボンブラック（Ｎ５５０）のみを用いた実施例２とを比較した場合、実施例５の方が、常態物性、熱老化特性及び動倍率が良好である。
加硫剤の硫黄を０．８質量部用いた実施例６と、硫黄０．４質量部を用いた実施例３とを比較した場合、実施例６の方が熱老化特性及び圧縮永久歪に劣る。
カーボンブラックとして、粒径が小さなカーボンブラック（Ｎ３２６）及びカーボンブラック（Ｎ２２０）を、それぞれ用いた実施例７及び実施例８は、粒径が大きなカーボンブラック（Ｎ５５０）を用いた実施例１、２に比べて、常態特性は良好であるものの、動倍率に劣る。

本発明の防振ゴム組成物は、加工性及び金属との加硫接着性が良好であると共に、破壊特性、耐熱性、低動倍率、圧縮永久歪のいずれも良好な防振ゴムを与えることができる。この防振ゴムは各種の防振部材に用いることができ、例えば車輌用、好ましくは自動車用防振部材、特にエンジンマウント用として好適である。

Claims (8)

1. ジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの質量比１５：８５〜８５：１５の組合せからなるゴム成分を含むことを特徴とする防振ゴム組成物。
2. 加硫剤として、ゴム成分１００質量部に対して、硫黄０．１〜０．５質量部を含む請求項１に記載の防振ゴム組成物。
3. 充填材として、ヨウ素吸着量が１０〜７０ｇ／ｋｇであり、ＤＢＰ吸油量が３０〜１８０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラック及び／又はＢＥＴ比表面積が７０〜２３０ｍ²／ｇであるシリカを含む請求項１又は２に記載の防振ゴム組成物。
4. 前記充填材の含有量が、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜８０質量部である請求項３に記載の防振ゴム組成物。
5. 前記ゴム成分におけるジエン系ゴムが、天然ゴムである請求項１〜４のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の防振ゴム組成物の加硫物からなる防振ゴム。
7. 車輌用である請求項６に記載の防振ゴム。
8. 自動車のエンジンマウントに用いられる請求項７に記載の防振ゴム。