JP2009000901A - 成形装置および成形方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】成形品の寸法および重量を安定させる。
【解決手段】キャビティ11内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティ11の内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品Wを未加硫の状態でキャビティ11から取り出す成形装置10であって、キャビティ11内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する射出成形機21と、キャビティ11内に射出されたゴム材料をこのキャビティ11内で冷却する冷却手段27と、を備える。
【選択図】図1
【解決手段】キャビティ11内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティ11の内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品Wを未加硫の状態でキャビティ11から取り出す成形装置10であって、キャビティ11内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する射出成形機21と、キャビティ11内に射出されたゴム材料をこのキャビティ11内で冷却する冷却手段27と、を備える。
【選択図】図1
Description
本発明は、キャビティ内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティの内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品を未加硫の状態でキャビティから取り出す成形装置および成形方法に関するものである。
例えば、ゴムクローラにおいて、内周面に突設されて駆動輪および従動輪が噛合する駆動突起や外周面に突設されたラグ、あるいは大型タイヤの踏面部に突設されたラグ等は、例えば下記特許文献1に示されるように、まず、キャビティ内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティの内面形状に沿った外形形状、つまり前記駆動突起やラグ等の形状に成形した後に、この成形品を未加硫のまま前記キャビティから取り出し、その後、当該成形品を他の部材とともに加硫してこれらを一体に形成することによって形成されることがある。
ところで、従来では、キャビティ内に供給される未加硫のゴム材料は、押出若しくは圧延されて製品形状に近い形状に予め成形されたものであり、この予成形品を前記キャビティに供給して圧縮し加硫前の最終形状に成形していた。
特開平10−100279号公報
ところで、従来では、キャビティ内に供給される未加硫のゴム材料は、押出若しくは圧延されて製品形状に近い形状に予め成形されたものであり、この予成形品を前記キャビティに供給して圧縮し加硫前の最終形状に成形していた。
しかしながら、前記従来の成形装置および成形方法では、キャビティ内で予成形品を圧縮して加硫前の最終形状に成形しても、型開き時にこの成形品が元の予成形品の形状に戻るように復元変形し、その寸法精度が安定しないおそれがあった。さらに、この成形の前工程である押出若しくは圧延時に予成形品の重量がばらつくと、このばらつきが当該成形装置で形成される成形品にそのまま反映されてしまうおそれもあった。
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、成形品の寸法および重量を安定させることができる成形装置および成形方法を提供することを目的とする。
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の成形装置は、キャビティ内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティの内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品を未加硫の状態で前記キャビティから取り出す成形装置であって、前記キャビティ内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する射出成形機と、前記キャビティ内に射出されたゴム材料をこのキャビティ内で冷却する冷却手段と、を備えることを特徴とする。
この発明によれば、射出成形機と冷却手段とが設けられているので、キャビティ内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出した後に、このゴム材料を、型開きする前にキャビティ内で強制的に冷却して固くすることが可能になり、成形品の外形形状をキャビティの内面形状に速やか、かつ精度よく固定することができる。したがって、寸法精度を安定して成形品を形成することが可能になるとともに、外観および内部を問わず製品品質を向上させることができ、さらには製造効率の向上を図ることもできる。
さらに、前記冷却手段によってキャビティ内に射出されたゴム材料を即座に冷却することが可能になり、このゴム材料がキャビティ内で不用意に加硫し始めるのを防ぐこともできる。これにより、成形品に部分的な焼けが生ずるのを抑えることが可能になり、成形品の製品品質を安定させることができる。
しかも、この成形工程の前に押出工程や圧延工程等を経ずに、直接キャビティ内に流動状態にあるゴム材料を射出して成形品を形成するので、前工程で形成された予成形品の例えば重量等のばらつきが、この成形工程で形成された成形品に反映されるのを防ぐことができる。特に、前記射出成形機に、キャビティ内に射出する前の流動状態にあるゴム材料の重量が計量可能な計量手段が設けられた場合には、キャビティ内に射出するゴム材料の重量を安定させることが可能になり、より一層製品品質を向上させることができる。
この発明によれば、射出成形機と冷却手段とが設けられているので、キャビティ内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出した後に、このゴム材料を、型開きする前にキャビティ内で強制的に冷却して固くすることが可能になり、成形品の外形形状をキャビティの内面形状に速やか、かつ精度よく固定することができる。したがって、寸法精度を安定して成形品を形成することが可能になるとともに、外観および内部を問わず製品品質を向上させることができ、さらには製造効率の向上を図ることもできる。
さらに、前記冷却手段によってキャビティ内に射出されたゴム材料を即座に冷却することが可能になり、このゴム材料がキャビティ内で不用意に加硫し始めるのを防ぐこともできる。これにより、成形品に部分的な焼けが生ずるのを抑えることが可能になり、成形品の製品品質を安定させることができる。
しかも、この成形工程の前に押出工程や圧延工程等を経ずに、直接キャビティ内に流動状態にあるゴム材料を射出して成形品を形成するので、前工程で形成された予成形品の例えば重量等のばらつきが、この成形工程で形成された成形品に反映されるのを防ぐことができる。特に、前記射出成形機に、キャビティ内に射出する前の流動状態にあるゴム材料の重量が計量可能な計量手段が設けられた場合には、キャビティ内に射出するゴム材料の重量を安定させることが可能になり、より一層製品品質を向上させることができる。
ここで、前記キャビティ内に射出されたゴム材料の温度が予め設定した温度になったとき、または前記キャビティ内にゴム材料を射出した後、予め設定した時間が経過したときに、キャビティを開放して成形品を取り出す制御部を備えてもよい。
この場合、前述の作用効果が確実に奏功されるとともに、キャビティから取り出した成形品が変形するのを防ぐことが可能になり、高精度な成形品を確実に形成することができる。
この場合、前述の作用効果が確実に奏功されるとともに、キャビティから取り出した成形品が変形するのを防ぐことが可能になり、高精度な成形品を確実に形成することができる。
なお、前記射出成形機のノズル孔の内径が4.5mm以上5.5mm以下とされてもよい。
この場合、ゴム材料が前記ノズル孔を通過したときに、このゴム材料に、キャビティ内の全域にわたって均等に行き渡るのに十分な流動性を付与することが可能になるとともに、キャビティ内に射出したゴム材料の温度が、このキャビティ内で加硫を開始する程度まで上昇するのを確実に抑制することができる。
この場合、ゴム材料が前記ノズル孔を通過したときに、このゴム材料に、キャビティ内の全域にわたって均等に行き渡るのに十分な流動性を付与することが可能になるとともに、キャビティ内に射出したゴム材料の温度が、このキャビティ内で加硫を開始する程度まで上昇するのを確実に抑制することができる。
また、本発明の成形方法は、キャビティ内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティの内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品を未加硫の状態で前記キャビティから取り出す成形方法であって、前記キャビティ内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する射出工程と、前記キャビティ内に射出されたゴム材料を、冷却手段によりキャビティ内で冷却する冷却工程と、を有することを特徴とする。
この発明によれば、成形品の寸法および重量を安定させることができる。
この発明によれば、成形品の寸法および重量を安定させることができる。
この発明によれば、成形品の寸法および重量を安定させることができる。
以下、本発明に係る成形装置10の一実施形態を、図1および図2を参照しながら説明する。
この成形装置10は、未加硫のゴム材料が供給されるキャビティ11を有する金型12と、成形品Wを後述する上側金型14のキャビティ形成部14aから取り出す図示されない取り出し手段と、を備え、キャビティ11内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティ11の内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品Wを未加硫の状態でキャビティ11から取り出す構成とされている。
この成形装置10は、未加硫のゴム材料が供給されるキャビティ11を有する金型12と、成形品Wを後述する上側金型14のキャビティ形成部14aから取り出す図示されない取り出し手段と、を備え、キャビティ11内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティ11の内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品Wを未加硫の状態でキャビティ11から取り出す構成とされている。
なお、取り出し手段は、前記キャビティ形成部14a上の成形品Wを開口部13の開口方向外方から吸引して取り出せるようになっている。また、この成形装置10で成形される成形品Wとしては、駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されて用いられるゴムクローラにおいて、内周面に突設されて駆動輪および従動輪が噛合する駆動突起や外周面に突設されたラグ、あるいは大型タイヤの踏面部に突設されたラグ等が挙げられ、図示の例では、ゴムクローラの駆動突起を成形する成形装置10を示しており、キャビティ11の内面はこの駆動突起の外形形状に沿った形状となっている。
ここで、本実施形態では、金型12は、開口部13の開口面に沿った方向に延在した金型面14b、15bをそれぞれ有する一対の金型14、15により構成されている。これらの金型14、15は、それぞれの金型面14b、15bが互いに当接および離間するように、前記開口面に直交する方向に相対的に進退可能とされて設けられている。また、各金型14、15には、それぞれの金型面14b、15bに開口し、かつこれらの金型面14b、15bが互いに当接して型締めしたときにキャビティ11を形成するキャビティ形成部14a、15aが各別に形成されている。なお、キャビティ形成部14a、15aは、金型面14b、15bにおける沿面方向の中央部に開口している。
以下、これらの金型14、15のうち、前記開口部13を有する金型を上側金型14といい、キャビティ11の底部16を有する金型を下側金型15という。なお、図示の例では、下側金型15は、基盤28により金型面15bと反対の表面側から支持されており、この基盤28が上側金型14に向けて進退移動するのに伴って、下側金型15も上側金型14に向けて進退移動するようになっている。
ここで、キャビティ11は、開口部13から底部16に向かうに従い漸次縮径している。本実施形態では、キャビティ11の前記開口面に沿った横断面視形状は、角部が凸曲面とされた正方形状となっている。
ここで、キャビティ11は、開口部13から底部16に向かうに従い漸次縮径している。本実施形態では、キャビティ11の前記開口面に沿った横断面視形状は、角部が凸曲面とされた正方形状となっている。
さらに、本実施形態では、上側金型14の金型面14bに、下側金型15の金型面15bに向けて突出した嵌合凸部17が形成されている。また、下側金型15の金型面15bには、型締め時に嵌合凸部17が嵌合する嵌合凹部18が形成されている。そして、嵌合凸部17の頂面17aには上側金型14のキャビティ形成部14aが開口し、嵌合凹部18の底面18aに下側金型15のキャビティ形成部15aが開口している。
さらに、嵌合凸部17は、上側金型14の金型面14bから頂面17aに向かうに従い漸次縮径している。また、嵌合凹部18は、下側金型15の金型面15bから底面18aに向かうに従い漸次縮径している。なお、嵌合凸部17および嵌合凹部18はそれぞれ、金型面14b、15bの外周縁よりも沿面方向内方に配置されている。
そして、本実施形態では、成形装置10は、キャビティ11内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する射出成形機21と、キャビティ11内に射出されたゴム材料をこのキャビティ11内で冷却する冷却手段と、図示されない熱盤と、を備えている。
射出成形機21のノズル孔21aの内径は4.5mm以上5.5mm以下とされている。
射出成形機21のノズル孔21aの内径は4.5mm以上5.5mm以下とされている。
ここで、成形装置10はさらに、上側金型14において金型面14bと反対側の表面に対して進退可能に設けられたランナー金型26を備えている。このランナー金型26は、上側金型14の前記反対側の表面に当接したときに、前記開口部13を通してキャビティ11と連通するランナー26aを有している。なお、このランナー26aは、ランナー金型26において上側金型14と当接する表面と反対側の表面にも開口している。そして、射出成形機21のノズル孔21aは、ランナー金型26の前記反対側の表面におけるランナー26aの開口部を介して、このランナー26a内およびキャビティ11の開口部13をこの順に通ってキャビティ11に連通可能とされている。
また、本実施形態では、前記冷却手段は、下側金型15内に形成された冷媒通路27と、図示されない冷媒供給手段とを備え、冷媒供給手段は、冷媒通路27に常時一定の温度(例えば約30℃)の冷媒を供給し、かつこの通路27を通過して昇温した冷媒を回収してその温度を下げた後に再度、冷媒通路27に冷媒を供給する構成とされている。
ここで、本実施形態では、前記一対の金型14、15には例えば熱電対等の温度センサ23が埋設されており、この温度センサ23によりキャビティ11内の前記ゴム材料の温度を測定できるようになっている。図示の例では、温度センサ23は、上側金型14の内部におけるキャビティ形成部14aの近傍に埋設されている。
さらに、この成形装置10には、射出成形機21からゴム材料をキャビティ11内に射出した後に、この温度センサ23からの出力信号に基づいて、ランナー金型26および射出成形機21と、基盤28と、前記取り出し手段と、を駆動させる制御部24が設けられている。なお、射出成形機21に、キャビティ11内に射出する前の流動状態にあるゴム材料の重量が計量可能な図示されない計量手段が設けられている。
次に、以上のように構成された成形装置10を用いて成形品Wを形成する方法について説明する。
まず、上側金型14の金型面14bと下側金型15の金型面15bとを互いに当接させ型締めしてキャビティ11を形成するとともに、ランナー金型26および射出成形機21を上側金型14に向けて前進移動し、射出成形機21のノズル孔21aとキャビティ11とを、ランナー26aおよび前記開口部13を介して連通させる。この際、嵌合凸部17が嵌合凹部18に嵌合する。そして、射出成形機21のノズル孔21aからランナー26aおよび開口部13を通してキャビティ11内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する。なお、この射出時のノズル孔21aからのゴム材料の射出流量は約80m3/sとして、このゴム材料の射出温度を例えば約90℃にする。
ここで、以上までの過程で、冷却手段によりキャビティ11の内部および内面を冷却しておく。
まず、上側金型14の金型面14bと下側金型15の金型面15bとを互いに当接させ型締めしてキャビティ11を形成するとともに、ランナー金型26および射出成形機21を上側金型14に向けて前進移動し、射出成形機21のノズル孔21aとキャビティ11とを、ランナー26aおよび前記開口部13を介して連通させる。この際、嵌合凸部17が嵌合凹部18に嵌合する。そして、射出成形機21のノズル孔21aからランナー26aおよび開口部13を通してキャビティ11内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する。なお、この射出時のノズル孔21aからのゴム材料の射出流量は約80m3/sとして、このゴム材料の射出温度を例えば約90℃にする。
ここで、以上までの過程で、冷却手段によりキャビティ11の内部および内面を冷却しておく。
その後、前述の型締めを保持した状態で、温度センサ23からの出力信号を制御部24に受信させて、その信号に基づく温度が予め設定されていた温度まで低下したときに、制御部24から基盤28、ランナー金型26、射出成形機21および前記取り出し手段の各駆動手段に信号を送信する。そして、ランナー金型26および射出成形機21を金型14、15から後退移動させるとともに、基盤28を下側金型15とともに上側金型14から後退移動させて、両金型面14b、15bを互いに離間させて型開きする。なお、射出完了後から型開きまでの時間は、キャビティ11の内容積が約500ccで、かつ冷媒通路27を通過する冷媒の総流量が約25L〜51Lの場合、例えば約1.5分から3.0分にする。
ここで、キャビティ11の内面形状が前述のように縮径しているので、型開き時に、キャビティ11内の成形品Wは、両金型14、15のうち、上側金型14のキャビティ形成部14a上に残る。そして、上側金型14の前記開口方向における外方に設けられた取り出し手段を、開口部13に向けて前進移動し、未加硫の状態にある成形品Wを、開口部13の開口方向外方から吸引しキャビティ形成部14aから取り出す。
以上説明したように、本実施形態による成形装置10によれば、射出成形機21と冷却手段とが設けられているので、キャビティ11内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出した後に、このゴム材料を、型開きする前にキャビティ11内で強制的に冷却して固くすることが可能になり、成形品Wの外形形状をキャビティ11の内面形状に速やか、かつ精度よく固定することができる。したがって、寸法精度を安定して成形品Wを形成することが可能になるとともに、外観および内部を問わず製品品質を向上させることができ、さらには製造効率の向上を図ることもできる。
さらに、前記冷却手段によってキャビティ11内に射出されたゴム材料を即座に冷却することが可能になり、このゴム材料がキャビティ11内で不用意に加硫し始めるのを防ぐこともできる。これにより、成形品Wに部分的な焼けが生ずるのを抑えることが可能になり、成形品Wの製品品質を安定させることができる。
しかも、この成形工程の前に押出工程や圧延工程等を経ずに、直接キャビティ11内に流動状態にあるゴム材料を射出して成形品Wを形成するので、前工程で形成された予成形品の例えば重量等のばらつきが、この成形工程で形成された成形品Wに反映されるのを防ぐことができる。特に本実施形態では、射出成形機21に、キャビティ11内に射出する前の流動状態にあるゴム材料の重量が計量可能な計量手段が設けられているので、キャビティ11内に射出するゴム材料の重量を安定させることが可能になり、より一層製品品質を向上させることができる。
しかも、この成形工程の前に押出工程や圧延工程等を経ずに、直接キャビティ11内に流動状態にあるゴム材料を射出して成形品Wを形成するので、前工程で形成された予成形品の例えば重量等のばらつきが、この成形工程で形成された成形品Wに反映されるのを防ぐことができる。特に本実施形態では、射出成形機21に、キャビティ11内に射出する前の流動状態にあるゴム材料の重量が計量可能な計量手段が設けられているので、キャビティ11内に射出するゴム材料の重量を安定させることが可能になり、より一層製品品質を向上させることができる。
また、本実施形態では、成形装置10に制御部24が設けられ、キャビティ11内に射出されたゴム材料の温度が予め設定した温度になったときに、キャビティ11を開放して成形品Wを取り出すようになっているので、前述の作用効果が確実に奏功されるとともに、キャビティ11から取り出した成形品Wが変形するのを防ぐことが可能になり、高精度な成形品Wを確実に形成することができる。
さらに、本実施形態では、射出成形機21のノズル孔21aの内径が4.5mm以上5.5mm以下とされているので、ゴム材料がノズル孔21aを通過したときに、このゴム材料に、キャビティ11内の全域にわたって均等に行き渡るのに十分な流動性を付与することが可能になるとともに、キャビティ11内に射出したゴム材料の温度が、このキャビティ11内で加硫を開始する程度まで上昇するのを確実に抑制することが可能になる。
さらにまた、本実施形態では、開口部13の開口面に沿った方向に延びる金型面14b、15b、およびこの金型面14b、15bに開口し、かつ型締め時にキャビティ11を形成するキャビティ形成部14a、15aをそれぞれ有する一対の金型14、15が備えられ、キャビティ11が、開口部13から底部16に向かうに従い漸次縮径しているので、成形後に、それぞれの金型面14b、15bが前記開口面に直交する方向で互いに離間するように金型14、15を駆動して型開きしたときに、この成形品Wを、一対の金型14、15のうち前記開口部13を有する上側金型14のキャビティ形成部14a上に残しておくことが可能になる。したがって、型開き時の成形品Wの所在を明確にすることが可能になり、この成形工程を自動化する上での阻害要因を排除することができる。
しかも、型開き時には、成形品Wは、一対の金型14、15のうちの下側金型15のキャビティ形成部15aから離れて、上側金型14のキャビティ形成部14aにのみ接触していることになるので、この型開き時における金型14、15と成形品Wとの接触面積を、型開き前と比べて低減することが可能になり、成形品Wを容易に金型から取り出すことができる。したがって、金型14、15から成形品Wを取り出す際にこの成形品Wが変形するのを抑制することが可能になり、成形品Wの寸法精度を向上させることができるとともに、この成形品Wの製造時間を短縮することもできる。
また、本実施形態では、嵌合凸部17が、上側金型14の金型面14bから頂面17aに向かうに従い漸次縮径し、かつ嵌合凹部18が、下側金型15の金型面15bから底面18aに向かうに従い漸次縮径しているので、型開きの状態で一対の金型14、15のいずれか一方が他方に対して前記開口面に沿った方向で位置ずれしていた場合においても、型締めする過程で、この位置ずれを、嵌合凸部17の側面17bが嵌合凹部18の側面18bに摺接することにより、矯正することが可能になる。したがって、長期にわたって高精度かつ外観品質の優れた成形品Wを形成することができ、この金型装置10のメンテナンス工数を低減することが可能になる。
さらに、本実施形態では、一対の金型14、15が、それぞれの金型面14b、15bが互いに当接および離間するように、前記開口面に直交する方向に相対的に進退可能とされて設けられているので、前述の作用効果が確実に奏功されることになる。
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、冷媒通路27を下側金型15内にのみ形成したが、例えば上側金型14内にのみ形成してもよく、あるいは両金型14、15内にそれぞれ形成してもよい。さらに、これに代えて、例えば基盤28内、あるいはランナー金型26内に冷媒通路27を設け、キャビティ11の内部および内面を冷却するようにしてもよい。さらにまた、前記熱盤に冷媒通路27を設けてもよい。
例えば、前記実施形態では、冷媒通路27を下側金型15内にのみ形成したが、例えば上側金型14内にのみ形成してもよく、あるいは両金型14、15内にそれぞれ形成してもよい。さらに、これに代えて、例えば基盤28内、あるいはランナー金型26内に冷媒通路27を設け、キャビティ11の内部および内面を冷却するようにしてもよい。さらにまた、前記熱盤に冷媒通路27を設けてもよい。
また、嵌合凸部17および嵌合凹部18は設けなくてもよい。さらに、前記実施形態では、下側金型15を上側金型14に対して進退移動させて型締めおよび型開きしたが、これとは逆に上側金型14を進退移動させるようにしてもよく、あるいは両金型14、15を互いに進退移動させてもよい。
さらにまた、前記実施形態の成形装置10は、ゴムクローラの駆動突起に限らず、例えばゴムクローラや大型タイヤ等のラグを成形する場合にも適用可能である。
さらにまた、前記実施形態の成形装置10は、ゴムクローラの駆動突起に限らず、例えばゴムクローラや大型タイヤ等のラグを成形する場合にも適用可能である。
また、前記実施形態では、金型14、15に温度センサ23を埋設したが、この温度センサ23は設けずに、制御部24により、キャビティ11内にゴム材料を射出した後、予め設定した時間が経過したときに、ランナー金型26および射出成形機21と、基盤28と、前記取り出し手段と、を駆動させて、キャビティ11を開放し成形品Wを取り出すようにしてもよい。
さらに、前記実施形態では、前記取り出し手段として、前記キャビティ形成部14a上の成形品Wを開口部13の開口方向外方から吸引して取り出す構成を示したが、これに代えて例えば、一対の金型14、15を型開きした後に、上側金型14の頂面17a側から成形品Wを押圧若しくは叩いて取り出すようにしてもよい。
また、前記実施形態では、金型12として、開口部13の開口面に沿った方向に延在した金型面14b、15bをそれぞれ有する一対の金型14、15からなる構成を示したが、これに代えて例えば、開口部13の開口面に直交する方向に沿って延在した金型面をそれぞれ有する一対の金型からなる構成を採用してもよい。
また、前記実施形態では、金型12として、開口部13の開口面に沿った方向に延在した金型面14b、15bをそれぞれ有する一対の金型14、15からなる構成を示したが、これに代えて例えば、開口部13の開口面に直交する方向に沿って延在した金型面をそれぞれ有する一対の金型からなる構成を採用してもよい。
成形品の寸法および重量を安定させることができる。
10 成形装置
11 キャビティ
21 射出成形機
21a ノズル孔
24 制御部
27 冷媒通路(冷却手段)
W 成形品
11 キャビティ
21 射出成形機
21a ノズル孔
24 制御部
27 冷媒通路(冷却手段)
W 成形品
Claims (3)
- キャビティ内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティの内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品を未加硫の状態で前記キャビティから取り出す成形装置であって、
前記キャビティ内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する射出成形機と、
前記キャビティ内に射出されたゴム材料をこのキャビティ内で冷却する冷却手段と、を備えることを特徴とする成形装置。 - 請求項1記載の成形装置であって、
前記キャビティ内に射出されたゴム材料の温度が予め設定した温度になったとき、または前記キャビティ内にゴム材料を射出した後、予め設定した時間が経過したときに、キャビティを開放して成形品を取り出す制御部を備えることを特徴とする成形装置。 - キャビティ内に供給された未加硫のゴム材料をキャビティの内面形状に沿った外形形状に成形した後に、この成形品を未加硫の状態で前記キャビティから取り出す成形方法であって、
前記キャビティ内に流動状態にある未加硫のゴム材料を射出する射出工程と、
前記キャビティ内に射出されたゴム材料を、冷却手段によりキャビティ内で冷却する冷却工程と、を有することを特徴とする成形方法。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007163662A JP2009000901A (ja) | 2007-06-21 | 2007-06-21 | 成形装置および成形方法 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100978008B1 (ko) | 2009-10-09 | 2010-08-25 | 한국씰텍주식회사 | 고무재료의 손실이 적은 고무사출성형에 사용되는 crb 금형 |
WO2012172669A1 (ja) * | 2011-06-16 | 2012-12-20 | 株式会社ジェーエヌエル | 射出成形用型装置および射出成形機 |
-
2007
- 2007-06-21 JP JP2007163662A patent/JP2009000901A/ja not_active Withdrawn
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WO2012172669A1 (ja) * | 2011-06-16 | 2012-12-20 | 株式会社ジェーエヌエル | 射出成形用型装置および射出成形機 |
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