JP2009097274A - 柱の構築工法及び柱型枠ユニット - Google Patents
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Abstract
【課題】組み立て、解体が容易で工期を短縮することができる柱の構築工法及び柱型枠ユニットを提供する。
【解決手段】柱の構築工法であって、前記柱の周方向に、分割位置が前記柱の側面上となるように複数に分割され、互いに組み立てた際に角管状に形成される柱型枠パネル11を配置する工程と、隣接する前記柱型枠パネル11の端部間を連結手段21により分離可能に連結する工程と、前記隣接する柱型枠パネル11の連結部を跨ぐように当該隣接する柱型枠パネル11間に横端太24を着脱可能に取り付ける工程とを備えてなる。
【選択図】図8
【解決手段】柱の構築工法であって、前記柱の周方向に、分割位置が前記柱の側面上となるように複数に分割され、互いに組み立てた際に角管状に形成される柱型枠パネル11を配置する工程と、隣接する前記柱型枠パネル11の端部間を連結手段21により分離可能に連結する工程と、前記隣接する柱型枠パネル11の連結部を跨ぐように当該隣接する柱型枠パネル11間に横端太24を着脱可能に取り付ける工程とを備えてなる。
【選択図】図8
Description
本発明は、柱の構築工法及び柱型枠ユニットに関し、特に、鉄骨鉄筋コンクリート構造柱の構築に有効な柱の構築工法及び柱型枠ユニットに関する。
従来、鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC造)の躯体工事において、鉄骨鉄筋コンクリート構造柱(SRC造柱)を構築する場合に、建て方ヤードに柱鉄骨を建て込んだ後に、柱鉄骨の周囲に主筋、帯筋等の鉄筋を配筋して柱鉄筋籠を組み立て、柱鉄筋籠と柱鉄骨とを一体化した柱芯材を形成し、この柱芯材の周囲に柱型枠を配置し、この柱型枠の内側にコンクリートを打設することにより、SRC造柱を構築することが行われている。
このようなSRC造柱の構築に使用される柱型枠の一例として、平板状の4枚の鋼製の型枠パネル又はL型板状の2枚の鋼製の型枠パネルを柱芯材の周囲に配置し、この4枚又は2枚の型枠パネルをコーナー部で連結することにより角形状に組み立て、この角型状に組み立てた4枚又は2枚の型枠パネルの周囲に締め付け部材を配置し、この締め付け部材により4枚又は2枚の型枠パネルを締め付けるように構成した柱型枠が知られている(例えば、非特許文献1参照。)。
製品カタログNo.4「システム型枠編」、第4頁ページ;岡部株式会社
製品カタログNo.4「システム型枠編」、第4頁ページ;岡部株式会社
ところで、上記のような構成の柱型枠にあっては、2枚又は4枚の型枠パネルをコーナー部で連結しているため、連結部の強度を高めるために型枠パネルの周囲に締め付け部材を配置して締め付ける作業が必要になり、その作業に非常に手間がかかることになる。
また、コンクリート打設時の圧力に耐え得る強度を得るために各型枠パネルの厚みを厚くしているため、各型枠パネルの重量が重く、大型のフォークリフトやクレーンを使用して、多数の作業者による共同作業によって型枠パネルの組み立て、解体を行わなければならず、その作業に非常に手間がかかることになる。
さらに、重量の重い型枠パネルを揚重するために、床面にコンクリートを打設した後に、床面が作業荷重に耐え得る強度を発現するまで作業を中断しなければならず、SRC造柱の構築を効率良く短時間で行うことができない。
さらに、床面上に敷桟やレベル調製部材を配置した後に、2枚又は4枚の型枠パネルを配置して組み立て、さらに、コンクリートの流出を防止するために型枠パネルと敷桟やレベル調整部材との間の隙間にパッキン等を充填しなければならないため、その作業に手間がかかる。
さらに、柱型枠の据付レベルを調整する機能を備えていないため、コンクリートの打設後に、床面と柱型枠との取合い部での切り付け作業等が必要になり、その作業にも手間がかかる。
さらに、床面上に柱型枠を配置した後に、脚部の活動を防止するために、サポートを4方向から押し当てたり、チェーンで4方向から引っ張る等の作業が必要になり、その作業にも手間がかかる。
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、効率良く組み立て、解体を行うことができて、工期を短縮することができる柱の構築工法及び柱型枠ユニットを提供することを目的とする。
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項1に係る発明は、角柱状の柱の構築工法であって、前記柱の周方向に、分割位置が前記柱の側面上となるように複数に分割され、互いに組み立てた際に角管状に形成される柱型枠パネルを配置する工程と、隣接する前記柱型枠パネルの端部間を連結手段により分離可能に連結する工程と、前記隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように当該隣接する柱型枠パネル間に横端太を着脱可能に取り付ける工程とを備えてなることを特徴とする。
すなわち、請求項1に係る発明は、角柱状の柱の構築工法であって、前記柱の周方向に、分割位置が前記柱の側面上となるように複数に分割され、互いに組み立てた際に角管状に形成される柱型枠パネルを配置する工程と、隣接する前記柱型枠パネルの端部間を連結手段により分離可能に連結する工程と、前記隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように当該隣接する柱型枠パネル間に横端太を着脱可能に取り付ける工程とを備えてなることを特徴とする。
本発明による柱の構築工法によれば、角柱状の柱の周囲に、分割位置が柱の側面上となるように複数の柱型枠パネルを配置し、この状態で隣接する柱型枠パネルの端部間を連結手段によって連結し、隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように隣接する柱型枠パネル間に横端太を取り付けることにより、柱の周囲に柱型枠ユニットを設置することができる。この場合、複数の柱型枠パネルを、分割位置が柱芯材の側面上となるように柱の周囲に配置しているので、複数の型枠パネルを周囲から締め付け部材等によって締め付ける必要はなく、複数の柱型枠パネルの組み立てを容易に行うことができる。
請求項2に係る発明は、請求項1に記載の柱の構築工法であって、前記複数の柱型枠パネルを、前記柱が構築される基盤上に横向きに載置するとともに、この状態で前記基盤上でその下端を支点として立て起こすことにより縦向きに配置することを特徴とする。
本発明による柱の構築工法によれば、基盤上に横向きに載置した柱型枠パネルを、基盤上でその下端を支点として立て起こすことにより縦向きに配置することができるので、柱型枠パネルの建て込みを例えばチェーンブロックを使用して行うことができ、柱型枠パネルの建て込みを容易に短時間で行うことができる。
請求項3に係る発明は、請求項1又は2に記載の柱の構築工法であって、前記各柱型枠パネルは、前記柱の少なくとも何れかの2面と対向する面材と、該面材の幅方向の両端に一体に設けられる横フランジと、該面材の表面に一体に設けられる縦端太と、該面材の表面に一体に設けられるブラケットとを備え、隣接する柱型枠パネルの前記横フランジ間が前記連結手段によって分離可能に連結され、隣接する柱型枠パネルの前記ブラケット間に両柱型枠パネルの連結部を跨ぐように前記横端太が着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
本発明による柱の構築工法によれば、複数の柱型枠パネルを柱の周囲に配置することにより、各柱型枠パネルの面材が柱の少なくとも何れかの2面と対向し、複数の柱型枠パネルの面材によって柱の周囲の全体が囲まれる。そして、この状態で、隣接する柱型枠パネルの横フランジ間を連結手段によって連結し、隣接する柱型枠パネルのブラケット間に隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように横端太を取り付けることで、柱型枠ユニットを柱芯材の周囲に配置することができる。
請求項4に係る発明は、請求項3に記載の柱の構築工法であって、前記各柱型枠パネルの面材の長手方向の一端には、仕口用柱型枠パネルを着脱自在に取り付けるための上フランジが設けられていることを特徴とする。
本発明による柱の構築工法によれば、各柱型枠パネルの面材の長手方向の一端の上フランジを利用して、各柱型枠パネルの長手方向の一端に仕口用柱型枠パネルを取り付けることができる。
請求項5に係る発明は、請求項3又は4に記載の柱の構築工法であって、前記各柱型枠パネルの面材の長手方向の他端には、前記柱型枠パネルの基盤上での上下方向の位置を調整するための調整手段を取り付ける下フランジが設けられていることを特徴とする。
本発明による柱の構築工法によれば、各柱型枠パネルの面材の長手方向の他端の下フランジに取り付けられている調整手段により、各柱型枠パネルの基盤上での上下方向の位置を調整することができる。
請求項6に係る発明は、角柱状の柱を構築するための柱型枠ユニットであって、前記柱の周囲に配置されるとともに、前記柱の周方向に分割位置が前記柱の側面上となるように複数に分割され、互いに組み立てた際に角管状に形成される柱型枠パネルと、隣接する前記柱型枠パネルの端部間を分離可能に連結する連結手段と、前記隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように当該隣接する柱型枠パネル間に着脱可能に取り付けられる横端太とを備えていることを特徴とする。
請求項7に係る発明は、請求項6に記載の柱型枠ユニットであって、前記複数の柱型枠パネルは、前記柱が構築される基盤上に横向きに載置されるとともに、この状態で前記基盤上でその下端を支点として立て起こすことにより縦向きに配置されることを特徴とする。
請求項8に係る発明は、請求項6又は7に記載の柱型枠ユニットであって、前記各柱型枠パネルは、前記柱の少なくとも何れかの2面と対向する面材と、該面材の幅方向の両端に一体に設けられる横フランジと、該面材の表面に一体に設けられる縦端太と、該面材の表面に一体に設けられるブラケットとを備え、隣接する柱型枠パネルの前記横フランジ間が前記連結手段によって分離可能に連結され、隣接する柱型枠パネルの前記ブラケット間に両柱型枠パネルの連結部を跨ぐように前記横端太が着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
以上、説明したように、本発明によれば、角柱状の柱の周囲に、分割位置が柱の側面上となるように複数の柱型枠パネルを配置し、この状態で隣接する柱型枠パネルの端部間を連結手段によって連結し、隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように隣接する柱型枠パネル間に横端太を取り付けることにより、柱の周囲に柱型枠ユニットを設置することができる。この場合、複数の柱型枠パネルを、分割位置が柱芯材の側面上となるように柱の周囲に配置しているので、複数の型枠パネルをその周囲から締め付け部材等によって締め付ける必要はなく、複数の柱型枠パネルの組み立てを容易に行うことができる。従って、柱型枠ユニットの組み立て、解体を容易に短時間で行うことができるので、全体としの工期を短縮することができる。
また、基盤上に横向きに載置した柱型枠パネルを、基盤上でその下端を支点として立て起こすことにより縦向きに配置することができるので、柱型枠パネルの建て込みに大型のクレーンやフォークリフトを使用する必要がなく、例えばチェーンブロックを使用することができるので、柱型枠パネルの建て込みを容易に短時間で行うことができ、柱型枠ユニットの組み立て、解体を容易に短時間で行うことができ、工期を短縮することができる。
さらに、各柱型枠パネルの上フランジを利用して、各柱型枠パネルの長手方向の一端に仕口用柱型枠パネルを取り付けることができるので、仕口用柱型枠パネルの着脱を容易に行うことができる。
さらに、各柱型枠パネルの下フランジの調整手段により各柱型枠パネルの基盤上での上下方向の位置を調整することができるので、基盤上に先行打設されている柱脚部とSRC造柱との取り合い部での補修作業が不要となる。
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図1〜図10には、本発明による柱の構築工法の一実施の形態が示されていて、図1は柱型枠ユニットを柱芯材の周囲に設置した状態を示す説明図、図2〜図4は図1の部分拡大図、図5は柱脚部の概略図、図6は柱型枠パネルの部分斜視図、図7は仕口用柱型枠パネルの斜視図、図8は柱型枠ユニットの概略平面図、図9は柱型枠ユニットの調整手段の説明図、図10は柱型枠ユニットの組み立て手順を示す説明図である。
図1〜図10には、本発明による柱の構築工法の一実施の形態が示されていて、図1は柱型枠ユニットを柱芯材の周囲に設置した状態を示す説明図、図2〜図4は図1の部分拡大図、図5は柱脚部の概略図、図6は柱型枠パネルの部分斜視図、図7は仕口用柱型枠パネルの斜視図、図8は柱型枠ユニットの概略平面図、図9は柱型枠ユニットの調整手段の説明図、図10は柱型枠ユニットの組み立て手順を示す説明図である。
すなわち、本実施の形態の柱の構築工法は、鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC造)の躯体工事において、鉄骨鉄筋コンクリート構造柱(SRC造柱)を構築する際に有効な工法であって、図1及び図10に示すように、躯体の鉄骨工事で建て方ヤードに建て込んだ角形状の柱芯材1の周囲を囲むように柱型枠ユニット10を配置し、この柱型枠ユニット10の内側にコンクリート6を打設することにより、柱芯材1とコンクリート6とを一体化したSRC造柱7を構築するように構成したものである。
なお、ここで、柱芯材1とは、建て方ヤードに建て込んだ柱鉄骨2と、柱鉄骨2の周囲に組み立てられた主筋、帯筋等の鉄筋からなる柱鉄筋籠3との組み合わせから構成されるものである。
なお、ここで、柱芯材1とは、建て方ヤードに建て込んだ柱鉄骨2と、柱鉄骨2の周囲に組み立てられた主筋、帯筋等の鉄筋からなる柱鉄筋籠3との組み合わせから構成されるものである。
柱型枠ユニット10は、図1〜図4、及び図8に示すように、柱芯材1の周囲を囲むように配置されるとともに、柱芯材1の周方向に複数(本実施の形態では4つ)に分割された柱型枠パネル11と、隣接する柱型枠パネル11の端部間を分離可能に連結する連結手段21と、隣接する柱型枠パネル11間に着脱可能に取り付けられる横端太24とを備えている。
柱型枠パネル11は、図1〜図4、図6及び図8に示すように、L型板状の面材12と、面材12の表面に一体に設けられる縦端太19と、面材12の表面に一体に設けられるブラケット20とを備え、面材12の幅方向の両端に横フランジ16が設けられ、面材12の長手方向の両端に上フランジ17及び下フランジ18が設けられている。
面材12は、図6及び図8に示すように、長方形板状の鋼板を幅方向の中心部から直角に折り曲げてL型板状に形成したものであって、2つの面部13、13と、2つの面部13、13間に位置するコーナー部15とを備えている。面材12は、2つの面部13、13が柱芯材1の隣接する2つの面部に対応し、コーナー部15が柱芯材1の隣接する2つの面部間のコーナー部に対応するように構成されている。
面材12の各面部13の幅方向の端部は、所定の幅で外方に直角に屈曲され、この屈曲された部分により、隣接する柱型枠パネル11の端部間を連結する帯板状の横フランジ16が構成されている。
横フランジ16には、長手方向の全長に亘って所定の間隔ごとにねじ挿通用孔16aが設けられ、各ねじ挿通用孔16a内に隣接する柱型枠パネル11の端部間を連結する連結手段21の連結ねじ22が挿通可能に構成されている。
面材12の各面部13の長手方向の両端部は、所定の幅で外方に直角に屈曲され、一端側の屈曲部分により、柱型枠パネル11に仕口用柱型枠パネル25を取り付けるための上フランジ17が構成され、他端側の屈曲部分により、柱型枠パネル11の基盤9上での上下方向の位置を調整する調整手段35を取り付けるための下フランジ18が構成されている。
なお、ここで基盤9とは、基礎面又は床面を意味する。
なお、ここで基盤9とは、基礎面又は床面を意味する。
上フランジ17には、その長手方向の全長に亘って所定の間隔ごとにねじ挿通用孔(図示せず)が設けられ、各ねじ挿通用孔内に仕口用柱型枠パネル25を柱型枠パネル11に取り付けるための連結手段21の連結ねじが挿通可能に構成されている。
下フランジ18には、図9に示すように、その長手方向の全長に亘って所定の間隔ごとにねじ孔(図示せず)が設けられ、各ねじ孔内に柱型枠パネル11の基盤9上での上下方向の位置を調整するための調整手段35の調整ねじ36が取り付け可能に構成されている。
なお、ねじ孔は、下フランジ18に直接に形成してもよいし、下フランジ18にナット37を溶接する等の方法によって下フランジ18に形成してもよい(本実施の形態においては、下フランジ18にナット37を溶接している)。
なお、ねじ孔は、下フランジ18に直接に形成してもよいし、下フランジ18にナット37を溶接する等の方法によって下フランジ18に形成してもよい(本実施の形態においては、下フランジ18にナット37を溶接している)。
縦端太19は、例えば、角型鋼管等から形成される角パイプ状をなすものであって、面材12の各面部13の幅方向の中央部に長手方向の全長に亘って溶接等により一体に設けられ、この縦端太19によって面材12の各面部13の強度が高められている。
なお、縦端太19を各面部13にそれぞれ2つ以上設けてもよい。
なお、縦端太19を各面部13にそれぞれ2つ以上設けてもよい。
ブラケット20は、鋼板を加工してL型状に形成したものであって、図6及び図8に示すように、面材12の各面部13のそれぞれのコーナー部15に近接する部分に溶接等により一体に連結されている。この場合、ブラケット20は、面材12の長手方向に沿って所定の間隔ごとに複数箇所に設けられている。また、一方の面部13のブラケット20と他方の面部13のブラケット20とは、面材12の長手方向に交互に配置されている。
各ブラケット20は、先端部が各面部13の縦端太19の表面よりも外方に突出するように、後端部が各面部13のコーナー部15に近接する部分に溶接等により一体に連結されている。
横端太24は、図1〜図4及び図8に示すように、例えば、角型鋼管等から形成される角パイプ状をなすものであって、隣接する柱型枠パネル11のブラケット20の先端部間に嵌合させることで、隣接する柱型枠パネル11の面部13間の連結部を跨ぐように取り付けられる。この横端太24によって隣接する柱型枠パネル11の連結部の強度が高められる。
仕口用柱型枠パネル25は、図1、図4及び図7に示すように、長方形板状の鋼板を幅方向の中心部から直角に折り曲げてL型板状に形成した面材26を備え、この面材26のコーナー部29を挟んで設けられる2つの面部27は、柱型枠パネル11の2つの面部13よりも小幅かつ短く形成されている。
仕口用柱型枠パネル25の面材26の各面部27の幅方向の端部は、所定の幅で外方に直角に屈曲され、この屈曲部分により、帯板状の横フランジ30が構成されている。また、面材26の各面部27の長手方向の両端部は、所定の幅で外方に直角に屈曲され、この屈曲部分により、帯板状の上フランジ31及び下フランジ32が構成されている。
上フランジ31及び下フランジ32には、その長手方向に所定の間隔ごとにねじ挿通用孔(図示せず)が設けられ、このねじ挿通用孔内に仕口用柱型枠パネル25の下端を柱型枠パネル11の上端に取り付けるための連結手段21の連結ねじ、及び下端を上層側に固定するための連結手段21の連結ねじが挿通可能に構成されている。
次に、上記のように構成した本実施の形態による柱の構築工法について説明する。
まず、柱芯材1が建て込まれている基盤9上に柱型枠ユニット10の各構成部材を移動式クレーンにより搬入し、図10に示すように、4つの柱型枠パネル11を柱芯材1の4つのコーナー部に対応させて基盤9上に横向きに配置し、柱芯材1の柱鉄骨2に取り付けたチェーンブロック40を操作し、各柱型枠パネル11をその下端を支点として基盤9上で回動させることにより立て起こし、各柱型枠パネル11を柱芯材1の各コーナー部の外側に縦向きに建て込む。
まず、柱芯材1が建て込まれている基盤9上に柱型枠ユニット10の各構成部材を移動式クレーンにより搬入し、図10に示すように、4つの柱型枠パネル11を柱芯材1の4つのコーナー部に対応させて基盤9上に横向きに配置し、柱芯材1の柱鉄骨2に取り付けたチェーンブロック40を操作し、各柱型枠パネル11をその下端を支点として基盤9上で回動させることにより立て起こし、各柱型枠パネル11を柱芯材1の各コーナー部の外側に縦向きに建て込む。
次に、4つの柱型枠パネル11の隣接する柱型枠パネル11の横フランジ16のねじ挿通用孔間に連結手段21の連結ねじ22を挿通させ、この連結ねじ22に連結手段21のナット23を締め付け、このような連結手段21による連結作業を全ての横フランジ16のねじ挿通用孔に対して行うことにより、隣接する柱型枠パネル11の端部間を一体に連結し、柱芯材1の周囲に4つの柱型枠パネル11を角管状に組み立てる。
次に、角管状に組み立てた4つの柱型枠パネル11の隣接する柱型枠パネル11のブラケット20間に横端太24を嵌合させることにより、隣接する柱型枠パネル11間に両柱型枠パネル11の連結部を跨ぐように横端太24を取り付け、このような横端太24の取り付け作業を全てのブラケット20に対して行い、複数の横端太24によって隣接する柱型枠パネル11の連結部の強度を高める。
次に、各柱型枠パネル11の下フランジ18に取り付けた調整手段35の調整ねじ36を調整することにより、各柱型枠パネル11の基盤9上での上下方向の位置を調整し、各柱型枠パネル11の下端を基盤9上に先行して構築した柱脚部8の側面に当接させ、各柱型枠パネル11と柱脚部8との間を封止する。
次に、柱型枠ユニット10の各柱型枠パネル11の上端に仕口用柱型枠パネル25を取り付けるとともに、上階に立上り用型枠38を取り付け、この後に、柱型枠ユニット10の内側にコンクリート6を打設し、柱芯材1と柱型枠ユニット10との間にコンクリート6を充填する。
そして、コンクリート6が所定の強度を発現した後に、仕口用柱型枠パネル25を解体して柱型枠ユニット10から取り外すとともに、柱型枠ユニット10を解体してチェーンブロック40を用いて柱型枠ユニット10の各構成部材を取り外す。このようにして、柱芯材1とコンクリート6とを一体化したSRC造柱7を構築することができる。
上記のように構成した本実施の形態による柱の構築工法にあっては、柱型枠ユニット10を構成する柱型枠パネル11を柱芯材1の周方向に4つに分割、組み立て可能に構成し、隣接する柱型枠パネル11の端部間を柱芯材1の側面上で連結手段21によって連結することで角管状に形成し、さらに、隣接する柱型枠パネル11のブラケット20間に横端太24を取り付けることで、隣接する柱型枠パネル11の連結部を補強するように構成したので、柱型枠ユニット10の組み立て、分解を容易に短時間で行うことができ、工期を短縮することができる。
また、各柱型枠パネル11の面材12の各面部13に縦端太19を設けているので、各柱型枠パネル11の面材12を薄くしてもコンクリートの打設圧力に耐え得る所定の強度が得られることになり、各柱型枠パネル11を軽量化することができるので、各柱型枠パネル11の建て込みに大型のクレーンやフォークリフトを使用する必要はなく、チェーンブロック40で十分に各柱型枠パネル11の建て込み作業を行うことができ、これよっても柱型枠ユニット10の組み立て、分解に要する手間と時間を削減することができ、工期を短縮することができる。
なお、前記の説明においては、柱型枠ユニット10をL型状の4つの柱型枠パネル11を組み合わせて構成した例について説明したが、図11(a)に示すように、コ形状の2つの柱型枠パネル11を組み合わせて構成してもよいし、図11(b)に示すように、コ形状の1つの柱型枠パネル11と、L形状の2つの柱型枠パネル11とを組み合わせて構成してもよいし、図11(c)に示すように、L形状の4つの柱型枠パネル11と、隣接するL形状の柱型枠パネル11間にそれぞれ配置されるI形状の柱型枠パネル11とによって構成してもよい。
1 柱芯材
2 柱鉄骨
3 柱鉄筋籠
6 コンクリート
7 SRC造柱
8 柱脚部
9 基盤
10 柱型枠ユニット
11 柱型枠パネル
12 面材
13 面部
15 コーナー部
16 横フランジ
16a ねじ挿通用孔
17 上フランジ
18 下フランジ
19 縦端太
20 ブラケット
21 連結手段
22 連結ねじ
23 ナット
24 横端太
25 仕口用柱型枠パネル
26 面材
27 面部
29 コーナー部
30 横フランジ
31 上フランジ
32 下フランジ
35 調整手段
36 調整ねじ
37 ナット
38 立上り用型枠
40 チェーンブロック
2 柱鉄骨
3 柱鉄筋籠
6 コンクリート
7 SRC造柱
8 柱脚部
9 基盤
10 柱型枠ユニット
11 柱型枠パネル
12 面材
13 面部
15 コーナー部
16 横フランジ
16a ねじ挿通用孔
17 上フランジ
18 下フランジ
19 縦端太
20 ブラケット
21 連結手段
22 連結ねじ
23 ナット
24 横端太
25 仕口用柱型枠パネル
26 面材
27 面部
29 コーナー部
30 横フランジ
31 上フランジ
32 下フランジ
35 調整手段
36 調整ねじ
37 ナット
38 立上り用型枠
40 チェーンブロック
Claims (8)
- 角柱状の柱の構築工法であって、
前記柱の周方向に、分割位置が前記柱の側面上となるように複数に分割され、互いに組み立てた際に角管状に形成される柱型枠パネルを配置する工程と、
隣接する前記柱型枠パネルの端部間を連結手段により分離可能に連結する工程と、
前記隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように当該隣接する柱型枠パネル間に横端太を着脱可能に取り付ける工程とを備えてなることを特徴とする柱の構築工法。 - 前記複数の柱型枠パネルを、前記柱が構築される基盤上に横向きに載置するとともに、この状態で前記基盤上でその下端を支点として立て起こすことにより縦向きに配置することを特徴とする請求項1に記載の柱の構築工法。
- 前記各柱型枠パネルは、前記柱の少なくとも何れかの2面と対向する面材と、該面材の幅方向の両端に一体に設けられる横フランジと、該面材の表面に一体に設けられる縦端太と、該面材の表面に一体に設けられるブラケットとを備え、
隣接する柱型枠パネルの前記横フランジ間が前記連結手段によって分離可能に連結され、隣接する柱型枠パネルの前記ブラケット間に両柱型枠パネルの連結部を跨ぐように前記横端太が着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項1又は2に記載の柱の構築工法。 - 前記各柱型枠パネルの面材の長手方向の一端には、仕口用柱型枠パネルを着脱自在に取り付けるための上フランジが設けられていることを特徴とする請求項3に記載の柱の構築工法。
- 前記各柱型枠パネルの面材の長手方向の他端には、前記柱型枠パネルの基盤上での上下方向の位置を調整するための調整手段を取り付ける下フランジが設けられていることを特徴とする請求項3又は4に記載の柱の構築工法。
- 角柱状の柱を構築するための柱型枠ユニットであって、
前記柱の周囲に配置されるとともに、前記柱の周方向に分割位置が前記柱の側面上となるように複数に分割され、互いに組み立てた際に角管状に形成される柱型枠パネルと、
隣接する前記柱型枠パネルの端部間を分離可能に連結する連結手段と、
前記隣接する柱型枠パネルの連結部を跨ぐように当該隣接する柱型枠パネル間に着脱可能に取り付けられる横端太とを備えていることを特徴とする柱型枠ユニット。 - 前記複数の柱型枠パネルは、前記柱が構築される基盤上に横向きに載置されるとともに、この状態で前記基盤上でその下端を支点として立て起こすことにより縦向きに配置されることを特徴とする請求項6に記載の柱型枠ユニット。
- 前記各柱型枠パネルは、前記柱の少なくとも何れかの2面と対向する面材と、該面材の幅方向の両端に一体に設けられる横フランジと、該面材の表面に一体に設けられる縦端太と、該面材の表面に一体に設けられるブラケットとを備え、
隣接する柱型枠パネルの前記横フランジ間が前記連結手段によって分離可能に連結され、隣接する柱型枠パネルの前記ブラケット間に両柱型枠パネルの連結部を跨ぐように前記横端太が着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項6又は7に記載の柱型枠ユニット。
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Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101078795B1 (ko) | 2009-11-27 | 2011-11-01 | (주)케이에이치하우징솔루션스 | 프리캐스트 콘크리트 기둥과 보의 접합부용 거푸집 및 이를 이용한 건축 시공 방법 |
CN102400553A (zh) * | 2010-09-13 | 2012-04-04 | 王亚运 | 一种用于加固建筑模板的精密建筑支模架系统及其使用方法 |
CN102912779A (zh) * | 2012-11-07 | 2013-02-06 | 江苏省交通工程集团有限公司 | 闸室墙施工的封头板固定结构 |
CN106948598A (zh) * | 2017-05-19 | 2017-07-14 | 中建局集团建设发展有限公司 | 一种用于变截面矩形柱的铝合金模板体系及其施工方法 |
CN109339441A (zh) * | 2018-12-04 | 2019-02-15 | 新晃远大机械铸造有限公司 | 复合材料建筑定型模板施工防护结构 |
JP2019167697A (ja) * | 2018-03-22 | 2019-10-03 | 妹川建設株式会社 | ピット構築用型枠およびピット構築方法 |
CN113107189A (zh) * | 2021-04-16 | 2021-07-13 | 李鑫 | 一种铝模板结构 |
KR102422735B1 (ko) * | 2021-09-09 | 2022-07-20 | (주)영신디엔씨 | 천공 드릴용 소음 저감장치 |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6490365A (en) * | 1987-09-30 | 1989-04-06 | Tokyu Kensetsu Kk | Pillar retaining mold apparatus |
JPH02285148A (ja) * | 1989-04-27 | 1990-11-22 | Tokyu Constr Co Ltd | 柱型枠装置 |
JPH04166560A (ja) * | 1990-10-29 | 1992-06-12 | Kumagai Gumi Co Ltd | システム型枠 |
JPH05156804A (ja) * | 1991-12-02 | 1993-06-22 | Kajima Corp | 独立柱型枠組立工法 |
JPH06101335A (ja) * | 1992-09-18 | 1994-04-12 | Kajima Corp | 角柱用型枠 |
JPH0676277U (ja) * | 1993-04-09 | 1994-10-28 | 清水建設株式会社 | プレキャストコンクリート型枠の吊金具 |
JPH08226230A (ja) * | 1995-02-23 | 1996-09-03 | Okumura Corp | 柱型枠体 |
JP2006152575A (ja) * | 2004-11-25 | 2006-06-15 | Mitsuo Sasaki | 型枠構造 |
-
2007
- 2007-10-18 JP JP2007271554A patent/JP2009097274A/ja active Pending
Patent Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6490365A (en) * | 1987-09-30 | 1989-04-06 | Tokyu Kensetsu Kk | Pillar retaining mold apparatus |
JPH02285148A (ja) * | 1989-04-27 | 1990-11-22 | Tokyu Constr Co Ltd | 柱型枠装置 |
JPH04166560A (ja) * | 1990-10-29 | 1992-06-12 | Kumagai Gumi Co Ltd | システム型枠 |
JPH05156804A (ja) * | 1991-12-02 | 1993-06-22 | Kajima Corp | 独立柱型枠組立工法 |
JPH06101335A (ja) * | 1992-09-18 | 1994-04-12 | Kajima Corp | 角柱用型枠 |
JPH0676277U (ja) * | 1993-04-09 | 1994-10-28 | 清水建設株式会社 | プレキャストコンクリート型枠の吊金具 |
JPH08226230A (ja) * | 1995-02-23 | 1996-09-03 | Okumura Corp | 柱型枠体 |
JP2006152575A (ja) * | 2004-11-25 | 2006-06-15 | Mitsuo Sasaki | 型枠構造 |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101078795B1 (ko) | 2009-11-27 | 2011-11-01 | (주)케이에이치하우징솔루션스 | 프리캐스트 콘크리트 기둥과 보의 접합부용 거푸집 및 이를 이용한 건축 시공 방법 |
CN102400553A (zh) * | 2010-09-13 | 2012-04-04 | 王亚运 | 一种用于加固建筑模板的精密建筑支模架系统及其使用方法 |
CN102912779A (zh) * | 2012-11-07 | 2013-02-06 | 江苏省交通工程集团有限公司 | 闸室墙施工的封头板固定结构 |
CN106948598A (zh) * | 2017-05-19 | 2017-07-14 | 中建局集团建设发展有限公司 | 一种用于变截面矩形柱的铝合金模板体系及其施工方法 |
CN106948598B (zh) * | 2017-05-19 | 2022-09-30 | 中建一局集团建设发展有限公司 | 一种用于变截面矩形柱的铝合金模板体系及其施工方法 |
JP2019167697A (ja) * | 2018-03-22 | 2019-10-03 | 妹川建設株式会社 | ピット構築用型枠およびピット構築方法 |
JP6999170B2 (ja) | 2018-03-22 | 2022-01-18 | 妹川建設株式会社 | ピット構築用型枠およびピット構築方法 |
CN109339441A (zh) * | 2018-12-04 | 2019-02-15 | 新晃远大机械铸造有限公司 | 复合材料建筑定型模板施工防护结构 |
CN113107189A (zh) * | 2021-04-16 | 2021-07-13 | 李鑫 | 一种铝模板结构 |
CN113107189B (zh) * | 2021-04-16 | 2023-01-03 | 山东华铝模板有限公司 | 一种铝模板结构 |
KR102422735B1 (ko) * | 2021-09-09 | 2022-07-20 | (주)영신디엔씨 | 천공 드릴용 소음 저감장치 |
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