JP2008310510A - 商品認証システム及び商品認証方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】電子商取引において、商品購入者が、商品購入時に商品が偽造品又は盗難品であるか否かを、また商品受領時に受領商品が購入商品と同一であるか否かを、自ら直接確認する商品認証システム及び商品認証方法を提供することを課題とする。
【解決手段】商取引管理企業が、商品提供者から受領した商品のデータを自らのサイトで販売すべき商品のデータとして登録する前提として、認証局に対し、商品に付された電子タグに記憶されたタグＩＤ（個々の商品に一対一に対応）をキーとして商品の流通履歴を検索させ、商品の画像データに認証ＩＤを埋め込ませる。商品購入者は、商品購入時に、画像データに埋め込まれた認証ＩＤをキーとして、流通履歴をチェックして商品を購入する。また、商品購入者は、商品受領時には、受領商品に付された電子タグから読み取ったタグＩＤと商品購入時に取得した画像データから読み取ったタグＩＤを突き合わせる。
【選択図】図１
【解決手段】商取引管理企業が、商品提供者から受領した商品のデータを自らのサイトで販売すべき商品のデータとして登録する前提として、認証局に対し、商品に付された電子タグに記憶されたタグＩＤ（個々の商品に一対一に対応）をキーとして商品の流通履歴を検索させ、商品の画像データに認証ＩＤを埋め込ませる。商品購入者は、商品購入時に、画像データに埋め込まれた認証ＩＤをキーとして、流通履歴をチェックして商品を購入する。また、商品購入者は、商品受領時には、受領商品に付された電子タグから読み取ったタグＩＤと商品購入時に取得した画像データから読み取ったタグＩＤを突き合わせる。
【選択図】図１
Description
本発明は、電子商取引における商品認証システム及び商品認証方法に関するものである。
インターネットを介した電子商取引において、商品購入者は、商取引管理企業が運営するショッピングサイトの商品情報を参照して、商品を購入する。商品購入時には、その商品情報が信用に値するか否かを確認する手段はなく、結果的に、偽造品、盗難品を購入するという不合理が生じうる。
特許文献１に記載の物品認証システムでは、製造メーカ所属の生産者個人を特定するＤＮＡデータを抽出し登録する。製造メーカは、ＤＮＡデータの記載された２次元バーコードラベル又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグを添付したうえで、製品を流通させる。商品購入者から真贋鑑定の問い合わせがあった場合に、商品提供者は、商品に添付された２次元バーコードラベル又はＲＦＩＤタグから読取ったデータと、登録されたＤＮＡデータとを比較した上で、その結果を商品購入者へ通知することにより偽造品の購入を防止する。
特開２００２−１５７５７０号公報（段落０００４〜０００７、図１）
特許文献１に記載の物品認証システムでは、製造メーカ所属の生産者個人を特定するＤＮＡデータを抽出し登録する。製造メーカは、ＤＮＡデータの記載された２次元バーコードラベル又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグを添付したうえで、製品を流通させる。商品購入者から真贋鑑定の問い合わせがあった場合に、商品提供者は、商品に添付された２次元バーコードラベル又はＲＦＩＤタグから読取ったデータと、登録されたＤＮＡデータとを比較した上で、その結果を商品購入者へ通知することにより偽造品の購入を防止する。
前記特許文献１に記載の発明によれば、偽造品であるか否かの判断はできるが、流通過程において盗難された商品であるか否かの判断はできない。
また、商品購入者は、商品購入前に真贋鑑定の問い合わせをし得るが、購入後、商品受領時に、似たような商品が送付されてきても、これが偽造品又は盗難品であるか否かの判断はできない。そしてこれらの判断は、商品提供者を介してなされるものであり、商品購入者が直接判断したという信頼性に乏しい。
更に、登録されるデータは、商品データと、生産者個人を特定するＤＮＡデータであり、同一の生産者が多くの商品を生産する場合は、データに一意性がなく、真贋鑑定時のデータ処理に時間がかかる可能性がある。
本発明は、これらの課題に鑑み、電子商取引における取引の信頼性を向上させる商品認証システム及び商品認証方法を提供することを目的とする。
また、商品購入者は、商品購入前に真贋鑑定の問い合わせをし得るが、購入後、商品受領時に、似たような商品が送付されてきても、これが偽造品又は盗難品であるか否かの判断はできない。そしてこれらの判断は、商品提供者を介してなされるものであり、商品購入者が直接判断したという信頼性に乏しい。
更に、登録されるデータは、商品データと、生産者個人を特定するＤＮＡデータであり、同一の生産者が多くの商品を生産する場合は、データに一意性がなく、真贋鑑定時のデータ処理に時間がかかる可能性がある。
本発明は、これらの課題に鑑み、電子商取引における取引の信頼性を向上させる商品認証システム及び商品認証方法を提供することを目的とする。
本発明は、以下の構成を有することにより、前記課題を解決している。
商取引管理企業が、商品提供者から受領した商品のデータを自らのサイトで販売すべき商品のデータとして登録する前提として、認証局に対し、商品に付された電子タグに記憶されたタグＩＤ（個々の商品に一対一に対応）をキーとして商品の流通履歴を検索させ、電子透かし技術を用いて商品の画像データに認証ＩＤを埋め込ませる。商品購入者は、商品購入時に、画像データに埋め込まれた認証ＩＤをキーとして、流通履歴を確認して商品を購入する。また、商品購入者は、商品受領時には、受領商品に付された電子タグから読み取ったタグＩＤと商品購入時に取得した画像データから読み取ったタグＩＤを突き合わせて購入商品と受領商品との同一性を確認する。
商取引管理企業が、商品提供者から受領した商品のデータを自らのサイトで販売すべき商品のデータとして登録する前提として、認証局に対し、商品に付された電子タグに記憶されたタグＩＤ（個々の商品に一対一に対応）をキーとして商品の流通履歴を検索させ、電子透かし技術を用いて商品の画像データに認証ＩＤを埋め込ませる。商品購入者は、商品購入時に、画像データに埋め込まれた認証ＩＤをキーとして、流通履歴を確認して商品を購入する。また、商品購入者は、商品受領時には、受領商品に付された電子タグから読み取ったタグＩＤと商品購入時に取得した画像データから読み取ったタグＩＤを突き合わせて購入商品と受領商品との同一性を確認する。
本発明によれば、電子商取引における取引の信頼性を向上させる商品認証システム及び商品認証方法を提供することができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下「本実施形態」という）を、図面とフローチャートを用いて詳細に説明する。
なお、本実施形態は、一例に過ぎず、これにより本発明が限定されるものではない。
なお、本実施形態は、一例に過ぎず、これにより本発明が限定されるものではない。
図１は、本実施形態における、システム構成を示すブロック図である。
商取引管理企業１００は、インターネット上のショッピングサイト、オークションサイト等の主催者であり、後記する商品提供者１３０に対しては、商品販売の場を提供し、後記する商品購入者１４０に対しては、商品購入の場を提供する者である。
認証局１１０は、他の当事者からは独立した第三者であり、販売に出される商品の画像データが、正当な流通履歴を有する商品についてのものであることを認証する。
製造メーカ等１２０は、取引対象たる商品の製造者又は流通業者である。
商品提供者１３０は、商品を製造メーカ等１２０から仕入れ、その商品を、インターネット上のショッピングサイト等で、販売しようとする者である。
商品購入者１４０は、インターネット上のショッピングサイト等にアクセスして商品を購入せんとする者である。
商取引管理企業１００は、インターネット上のショッピングサイト、オークションサイト等の主催者であり、後記する商品提供者１３０に対しては、商品販売の場を提供し、後記する商品購入者１４０に対しては、商品購入の場を提供する者である。
認証局１１０は、他の当事者からは独立した第三者であり、販売に出される商品の画像データが、正当な流通履歴を有する商品についてのものであることを認証する。
製造メーカ等１２０は、取引対象たる商品の製造者又は流通業者である。
商品提供者１３０は、商品を製造メーカ等１２０から仕入れ、その商品を、インターネット上のショッピングサイト等で、販売しようとする者である。
商品購入者１４０は、インターネット上のショッピングサイト等にアクセスして商品を購入せんとする者である。
商取引管理企業１００の管理装置１０１はネットワーク１６０と接続されている。そして、管理装置１０１は、電子商取引データベース１０２を有している。電子商取引データベース１０２には、商品管理データテーブル１０３及び認証データテーブル１０４が記憶されている。
認証局１１０の管理装置１１１はネットワーク１６０と接続されている。そして、管理装置１１１は、認証データベース１１２を有している。認証データベース１１２には、流通履歴データ１１３が記憶されている。
製造メーカ等１２０の管理装置１２１はネットワーク１６０と接続されている。そして、管理装置１２１は、トレースデータベース１２２を有している。トレースデータベース１２２には、流通履歴データ１２３（既述の流通履歴データ１１３と同一のもの）が記憶されている。
商品提供者１３０の情報端末１３１はネットワーク１６０と接続されている。そして、情報端末１３１は、画像撮影装置１３２、タグ読取り装置１３３及び記憶装置を有している。当該記憶装置には、画像データテーブル１３６、商品データテーブル１３７、及び出荷指示データテーブル１３８が記憶されている。
情報端末１３１は、パソコンに画像撮影装置１３２及びタグ読取り装置１３３を接続した構成としてもよいし、画像撮影機能とタグ読取り機能を一体として組み込んだ携帯電話端末等としてもよい。
商品購入者１４０の情報端末１４１はネットワーク１６０と接続されている。そして、情報端末１４１は、タグ読取り装置１４２を有している。情報端末１４１は、パソコンにタグ読取り装置１４２を接続した構成としてもよいし、タグ読取り機能を一体として組み込んだ携帯電話端末等としてもよい。
商品１３４、１４３は、製造メーカ等１２０により電子タグ１３５、１４４が付されており、その状態で、商品提供者１３０から、商品購入者１４０へ販売される。
電子タグには、個々の商品に対し一対一に対応したタグＩＤ（電子タグに固有の識別子）が埋め込まれており、このタグＩＤは、ＲＦＩＤ技術により読取り可能である。
ちなみに、本願出願人のミューチップ（登録商標）は、小型・低コスト・読取りが確実であること等から、電子タグ１３５、１４４として好適に用いることができる。
認証局１１０の管理装置１１１はネットワーク１６０と接続されている。そして、管理装置１１１は、認証データベース１１２を有している。認証データベース１１２には、流通履歴データ１１３が記憶されている。
製造メーカ等１２０の管理装置１２１はネットワーク１６０と接続されている。そして、管理装置１２１は、トレースデータベース１２２を有している。トレースデータベース１２２には、流通履歴データ１２３（既述の流通履歴データ１１３と同一のもの）が記憶されている。
商品提供者１３０の情報端末１３１はネットワーク１６０と接続されている。そして、情報端末１３１は、画像撮影装置１３２、タグ読取り装置１３３及び記憶装置を有している。当該記憶装置には、画像データテーブル１３６、商品データテーブル１３７、及び出荷指示データテーブル１３８が記憶されている。
情報端末１３１は、パソコンに画像撮影装置１３２及びタグ読取り装置１３３を接続した構成としてもよいし、画像撮影機能とタグ読取り機能を一体として組み込んだ携帯電話端末等としてもよい。
商品購入者１４０の情報端末１４１はネットワーク１６０と接続されている。そして、情報端末１４１は、タグ読取り装置１４２を有している。情報端末１４１は、パソコンにタグ読取り装置１４２を接続した構成としてもよいし、タグ読取り機能を一体として組み込んだ携帯電話端末等としてもよい。
商品１３４、１４３は、製造メーカ等１２０により電子タグ１３５、１４４が付されており、その状態で、商品提供者１３０から、商品購入者１４０へ販売される。
電子タグには、個々の商品に対し一対一に対応したタグＩＤ（電子タグに固有の識別子）が埋め込まれており、このタグＩＤは、ＲＦＩＤ技術により読取り可能である。
ちなみに、本願出願人のミューチップ（登録商標）は、小型・低コスト・読取りが確実であること等から、電子タグ１３５、１４４として好適に用いることができる。
図２は、本実施形態における、ハードウエア構成図である。
商取引管理企業１００の管理装置１０１、認証局１１０の管理装置１１１、製造メーカ等１２０の管理装置１２２、商品提供者１３０の情報端末１３１及び商品購入者１４０の情報端末１４１のハードウエア構成を、既述説明と一部重複するが簡単に説明する。
管理装置１０１、１１１、１２１及び情報端末１３１、１４１はいずれも、ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、通信回路インターフェース２０３、補助記憶装置２０４及び入出力装置２０５から構成される。これらは相互にバス２０６で接続されている。ＣＰＵ２０１は、管理装置又は情報端末の動作全体を統括制御する。既述の各種データベース等は補助記憶装置２０４に記憶され、処理手順に従って主記憶装置２０２にロードされる。通信回路インターフェース２０３は、ネットワークとの接続を行う。入出力装置２０５は、キーボード、表示装置等であり、情報端末１３１、１４１、における画像読取り装置１３２及びタグ読取り装置１３３、１４２も含む。
商取引管理企業１００の管理装置１０１、認証局１１０の管理装置１１１、製造メーカ等１２０の管理装置１２２、商品提供者１３０の情報端末１３１及び商品購入者１４０の情報端末１４１のハードウエア構成を、既述説明と一部重複するが簡単に説明する。
管理装置１０１、１１１、１２１及び情報端末１３１、１４１はいずれも、ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、通信回路インターフェース２０３、補助記憶装置２０４及び入出力装置２０５から構成される。これらは相互にバス２０６で接続されている。ＣＰＵ２０１は、管理装置又は情報端末の動作全体を統括制御する。既述の各種データベース等は補助記憶装置２０４に記憶され、処理手順に従って主記憶装置２０２にロードされる。通信回路インターフェース２０３は、ネットワークとの接続を行う。入出力装置２０５は、キーボード、表示装置等であり、情報端末１３１、１４１、における画像読取り装置１３２及びタグ読取り装置１３３、１４２も含む。
図３〜図８は、各種データ及びデータテーブルである。以下、図１を参照しつつ、図３〜図８に沿って各種データ及びデータテーブルを説明する。
図３は、商品提供者１３０の情報端末１３１の記憶装置が記憶する、画像データテーブル１３６の一例である。
図３に示すように、画像データテーブル１３６は、商品に固有の識別子である商品ＩＤが記憶される商品ＩＤ欄３０１、商品の外観等を撮影した画像データ（画像データのファイル名）が記憶（登録）される画像データ欄３０２、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３０３、タグＩＤ欄に記憶されているタグＩＤを読み取ったタグ読取り装置１３３に固有の識別子であるリーダＩＤが記憶されるリーダＩＤ欄３０４、及びタグＩＤの読み取り日時が記憶される読取り日時欄３０５を有している。
ちなみに、この画像データテーブル１３６の第１行目（１番目のレコード）は、商品ＩＤが“００００１”の商品の画像データが“ａａａａａ．ｊｐｇ”であり、その商品に付された電子タグのタグＩＤが“１０００００１”であり、当該タグＩＤを読み取ったタグ読取り装置１３３のリーダＩＤが“２０００００１”であり、読取り日時が“２００７．０３．２６ １０：００”であることを示している。
図３に示すように、画像データテーブル１３６は、商品に固有の識別子である商品ＩＤが記憶される商品ＩＤ欄３０１、商品の外観等を撮影した画像データ（画像データのファイル名）が記憶（登録）される画像データ欄３０２、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３０３、タグＩＤ欄に記憶されているタグＩＤを読み取ったタグ読取り装置１３３に固有の識別子であるリーダＩＤが記憶されるリーダＩＤ欄３０４、及びタグＩＤの読み取り日時が記憶される読取り日時欄３０５を有している。
ちなみに、この画像データテーブル１３６の第１行目（１番目のレコード）は、商品ＩＤが“００００１”の商品の画像データが“ａａａａａ．ｊｐｇ”であり、その商品に付された電子タグのタグＩＤが“１０００００１”であり、当該タグＩＤを読み取ったタグ読取り装置１３３のリーダＩＤが“２０００００１”であり、読取り日時が“２００７．０３．２６ １０：００”であることを示している。
図４は、商品提供者１３０の情報端末１３１の記憶装置が記憶する、商品データテーブル１３７の一例である。
図４に示すように、商品データテーブル１３７は、商品に固有の識別子である商品ＩＤが記憶される商品ＩＤ欄３１１、商品名が記憶される商品名欄３１２、及び商品の価格が記憶される価格欄３１３を有している。ちなみに、この商品データテーブル１３７の１行目は、商品ＩＤが“００００１”の商品の商品名が“○○ＴＶ２５Ｖ”であり、価格が“１０００００円”であることを示している。
図４に示すように、商品データテーブル１３７は、商品に固有の識別子である商品ＩＤが記憶される商品ＩＤ欄３１１、商品名が記憶される商品名欄３１２、及び商品の価格が記憶される価格欄３１３を有している。ちなみに、この商品データテーブル１３７の１行目は、商品ＩＤが“００００１”の商品の商品名が“○○ＴＶ２５Ｖ”であり、価格が“１０００００円”であることを示している。
図５は、製造メーカ等１２０の管理装置１２１のトレースデータベース１２２が記憶する、流通履歴データ１２３の一例である。
図５に示すように、流通履歴データ１２３は、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３２１、商品の入出荷情報や販売状況等の状態を示すステータスが記憶されるステータス欄３２２、ステータスの状態が変化したときの日時が記憶される登録日時欄３２３、ステータスと関連付けられた場所が記憶される場所欄３２４、及び場所欄３２４に記憶された場所を所有するもの（登録者）の名前が記憶される登録者欄３２５を有する。
ちなみに、この流通履歴データ１２３の１行目は、タグＩＤが“１０００００１”の電子タグが付された商品が、“２００７．０３．０１ １０：００”に“（株）○○製作所”の“○○工場”から“工場出荷”されたことを示している。また、詳細は後記するが、この流通履歴データ１２３の第１行〜第３行では、同一の商品についての情報が記憶されており、これらの記憶内容は、タグＩＤが“１０００００１”の電子タグが付された商品が、“○○工場”から出荷されて“××店”に入荷され、同店で販売されたことを示している。
なお、本実施形態では、管理装置１１１の認証データベース１１２の流通履歴データ１１３は、このトレースデータベース１２２の流通履歴データベース１２３と同じ内容のものになる（図１の破線矢印参照）。
図５に示すように、流通履歴データ１２３は、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３２１、商品の入出荷情報や販売状況等の状態を示すステータスが記憶されるステータス欄３２２、ステータスの状態が変化したときの日時が記憶される登録日時欄３２３、ステータスと関連付けられた場所が記憶される場所欄３２４、及び場所欄３２４に記憶された場所を所有するもの（登録者）の名前が記憶される登録者欄３２５を有する。
ちなみに、この流通履歴データ１２３の１行目は、タグＩＤが“１０００００１”の電子タグが付された商品が、“２００７．０３．０１ １０：００”に“（株）○○製作所”の“○○工場”から“工場出荷”されたことを示している。また、詳細は後記するが、この流通履歴データ１２３の第１行〜第３行では、同一の商品についての情報が記憶されており、これらの記憶内容は、タグＩＤが“１０００００１”の電子タグが付された商品が、“○○工場”から出荷されて“××店”に入荷され、同店で販売されたことを示している。
なお、本実施形態では、管理装置１１１の認証データベース１１２の流通履歴データ１１３は、このトレースデータベース１２２の流通履歴データベース１２３と同じ内容のものになる（図１の破線矢印参照）。
図６は、商取引管理企業１００の管理装置１０１の電子商取引データベース１０２が記憶する、商品管理データテーブル１０３の一例である。
図６に示すように、商品管理データテーブル１０３は、商取引管理企業１００において自動採番される商品管理ＩＤが記憶される商品管理ＩＤ欄３３１、認証局１１０によって認証された画像データ（画像データのファイル名）が記憶（登録）される画像データ欄３３２、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３３３、商品名が記憶される商品名欄３３４、商品の価格が記憶される価格欄３３５、電子商取引データベース１０２に当該レコードが記憶された日時が記憶される登録日時欄３３６、及び当該商品が購入された場合には“１”、未購入の場合には“０”の状態フラグが記憶される在庫フラグ欄３３７を有する。
ちなみに、この商品管理データテーブル１０３の第１行目は、商品管理ＩＤが“３０００００１”の商品は画像データが“ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”であり、その商品に付された電子タグのタグＩＤが“１０００００１”であり、商品名が“○○ＴＶ２５Ｖ”であり、価格が”１０００００円”であり、商取引データベース１０２に当該レコードが記憶された日時が“２００７．０３．２７ ９：００”であり、既に購入されていることを示している。
図６に示すように、商品管理データテーブル１０３は、商取引管理企業１００において自動採番される商品管理ＩＤが記憶される商品管理ＩＤ欄３３１、認証局１１０によって認証された画像データ（画像データのファイル名）が記憶（登録）される画像データ欄３３２、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３３３、商品名が記憶される商品名欄３３４、商品の価格が記憶される価格欄３３５、電子商取引データベース１０２に当該レコードが記憶された日時が記憶される登録日時欄３３６、及び当該商品が購入された場合には“１”、未購入の場合には“０”の状態フラグが記憶される在庫フラグ欄３３７を有する。
ちなみに、この商品管理データテーブル１０３の第１行目は、商品管理ＩＤが“３０００００１”の商品は画像データが“ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”であり、その商品に付された電子タグのタグＩＤが“１０００００１”であり、商品名が“○○ＴＶ２５Ｖ”であり、価格が”１０００００円”であり、商取引データベース１０２に当該レコードが記憶された日時が“２００７．０３．２７ ９：００”であり、既に購入されていることを示している。
図７は、商取引管理企業１００の管理装置１０１の電子商取引データベース１０２が記憶する、認証データテーブル１０４の一例である。
図７に示すように、認証データテーブル１０４は、認証局１１０において自動採番される認証ＩＤが記憶される認証ＩＤ欄３４１、商取引管理企業１００において自動採番される商品管理ＩＤが記憶される商品管理ＩＤ欄３４２、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３４３、認証された画像データに埋め込まれたタグＩＤを復号するための復号キーが記憶される復号キー欄３４４、認証局１１０が認証した日時が記憶される認証日時欄３４５、最終ステータスが記憶されるステータス欄３４６、最終ステータスの状態となった日時が記憶される登録日時欄３４７、及びその商品が購入された日時が記憶される購入日時欄３４８を有する。
ちなみに、この認証データテーブル１０４の第１行目は、認証ＩＤが“４０００００１”の商品は商品管理ＩＤが“３０００００１”であり、その商品に付された電子タグのタグＩＤが“１０００００１”であり、復号キーが“１２３４５６”であり、認証日時が”２００７．０３．２７ ０：１０”であり、最終ステータスが“小売店販売”であり、最終ステータスの状態になった登録日時が “２００７．０３．１１ １７：００”であり、商品購入日時が“２００７．０３．２９ ２０：００”であることを示している。
図７に示すように、認証データテーブル１０４は、認証局１１０において自動採番される認証ＩＤが記憶される認証ＩＤ欄３４１、商取引管理企業１００において自動採番される商品管理ＩＤが記憶される商品管理ＩＤ欄３４２、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３４３、認証された画像データに埋め込まれたタグＩＤを復号するための復号キーが記憶される復号キー欄３４４、認証局１１０が認証した日時が記憶される認証日時欄３４５、最終ステータスが記憶されるステータス欄３４６、最終ステータスの状態となった日時が記憶される登録日時欄３４７、及びその商品が購入された日時が記憶される購入日時欄３４８を有する。
ちなみに、この認証データテーブル１０４の第１行目は、認証ＩＤが“４０００００１”の商品は商品管理ＩＤが“３０００００１”であり、その商品に付された電子タグのタグＩＤが“１０００００１”であり、復号キーが“１２３４５６”であり、認証日時が”２００７．０３．２７ ０：１０”であり、最終ステータスが“小売店販売”であり、最終ステータスの状態になった登録日時が “２００７．０３．１１ １７：００”であり、商品購入日時が“２００７．０３．２９ ２０：００”であることを示している。
図８は、商品提供者１３０の情報端末１３１の記憶装置が記憶する、出荷指示データテーブル１３８の一例である。
図８に示すように、出荷指示データテーブル１３８は、商取引管理企業１００において自動採番される商品管理ＩＤが記憶される商品管理ＩＤ欄３５１、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３５２、商品名が記憶される商品名欄３５３、商品の価格が記憶される価格欄３５３、及びその商品が購入された日時が記憶される購入日時欄３５４を有する。
ちなみに、この出荷指示データテーブル１３８の第１行目は、商品管理ＩＤが“３０００００１”の商品はタグＩＤが“１０００００１”であり、商品名が“○○ＴＶ２５Ｖ”であり、購入日時が“２００７．０３．２９ ２０：００”であることを示している。
図８に示すように、出荷指示データテーブル１３８は、商取引管理企業１００において自動採番される商品管理ＩＤが記憶される商品管理ＩＤ欄３５１、電子タグに固有の識別子であるタグＩＤが記憶されるタグＩＤ欄３５２、商品名が記憶される商品名欄３５３、商品の価格が記憶される価格欄３５３、及びその商品が購入された日時が記憶される購入日時欄３５４を有する。
ちなみに、この出荷指示データテーブル１３８の第１行目は、商品管理ＩＤが“３０００００１”の商品はタグＩＤが“１０００００１”であり、商品名が“○○ＴＶ２５Ｖ”であり、購入日時が“２００７．０３．２９ ２０：００”であることを示している。
以下、商品提供者１３０が出品を企図してから、最終的に商品購入者１４０が商品を受領するまでの流れを詳細に説明する。大きな流れとしては、以下の（１）〜（７）の流れとなる。
（１）商品提供者１３０が、販売したい商品の画像データやタグＩＤ等を商取引管理企業１００に送付して、データの登録を求める。
（２）商取引管理企業１００は、画像データの商品が、正当な流通履歴を有する商品であるか否かを、認証局１１０に確認させる。認証局１１０は、製造メーカ等１２０に対して流通履歴を問い合わせ、正当な流通履歴が確認できれば（“認証”できれば）、商取引管理企業１００に対して、認証データを返信する。
（３）商取引管理企業１００は、認証局１１０から認証データを受信し、商品販売の準備が完了する。
（４）商品購入者１４０は、商取引管理企業１００の運営するサイトにアクセスし、商品の流通履歴等を確認した後に、商品を購入する。
（５）商取引管理企業１００は、商品提供者１３０に対して販売指示を送信する。
（６）商品提供者１３０は、商品購入者１４０に対し商品を発送する。
（７）商品購入者１４０は、商品を受領した際、受領商品と購入商品との同一性を確認する。
（１）商品提供者１３０が、販売したい商品の画像データやタグＩＤ等を商取引管理企業１００に送付して、データの登録を求める。
（２）商取引管理企業１００は、画像データの商品が、正当な流通履歴を有する商品であるか否かを、認証局１１０に確認させる。認証局１１０は、製造メーカ等１２０に対して流通履歴を問い合わせ、正当な流通履歴が確認できれば（“認証”できれば）、商取引管理企業１００に対して、認証データを返信する。
（３）商取引管理企業１００は、認証局１１０から認証データを受信し、商品販売の準備が完了する。
（４）商品購入者１４０は、商取引管理企業１００の運営するサイトにアクセスし、商品の流通履歴等を確認した後に、商品を購入する。
（５）商取引管理企業１００は、商品提供者１３０に対して販売指示を送信する。
（６）商品提供者１３０は、商品購入者１４０に対し商品を発送する。
（７）商品購入者１４０は、商品を受領した際、受領商品と購入商品との同一性を確認する。
図９のフローチャートに沿って、商品提供者１３０における、商品登録請求時の処理手順を説明する。
商品提供者１３０の情報端末１３１は、画像撮影装置１３２を用いて商品１３４の画像を撮影する（Ｓ２０１）。
撮影された画像は一時的に画像撮影装置１３２のフラッシュメモリ（図示せず）に記憶されるものとする。次に、情報端末１３１は、タグ読取り装置１３３を用いて、商品１３４に付されている電子タグ１３５からタグＩＤを読取る（Ｓ２０２）。
情報端末１３１は、端末の画面（図示せず）上に、撮影した画像“ａａａａａ．ｊｐｇ”の保存先パスと読取ったタグＩＤ“１０００００１”を表示させる。図示しない入力部を通じて確認ボタンが押下されれば、画像データ、タグＩＤ、リーダＩＤ及び読取り日時を、自動採番される商品ＩＤに関連付けて、情報端末１３１内の画像データテーブル１３６（図３参照）の商品ＩＤ欄３０１、画像データ欄３０２、タグＩＤ欄３０３、リーダＩＤ欄３０４、読取り日時欄３０５に記憶する（Ｓ２０３）。
商品提供者１３０の情報端末１３１は、画像撮影装置１３２を用いて商品１３４の画像を撮影する（Ｓ２０１）。
撮影された画像は一時的に画像撮影装置１３２のフラッシュメモリ（図示せず）に記憶されるものとする。次に、情報端末１３１は、タグ読取り装置１３３を用いて、商品１３４に付されている電子タグ１３５からタグＩＤを読取る（Ｓ２０２）。
情報端末１３１は、端末の画面（図示せず）上に、撮影した画像“ａａａａａ．ｊｐｇ”の保存先パスと読取ったタグＩＤ“１０００００１”を表示させる。図示しない入力部を通じて確認ボタンが押下されれば、画像データ、タグＩＤ、リーダＩＤ及び読取り日時を、自動採番される商品ＩＤに関連付けて、情報端末１３１内の画像データテーブル１３６（図３参照）の商品ＩＤ欄３０１、画像データ欄３０２、タグＩＤ欄３０３、リーダＩＤ欄３０４、読取り日時欄３０５に記憶する（Ｓ２０３）。
情報端末１３１は、商品ＩＤ毎に商品名 “○○ＴＶ２５Ｖ”及び価格“１０００００”等のデータを入力し、入力結果は、情報端末１３１内の商品データテーブル１３７（図４参照）の商品ＩＤ欄３１１、商品名欄３１２、価格欄３１３に記憶する（Ｓ２０４）。
情報端末１３１は、画像データテーブル１３６上に、画像データ３０２とタグＩＤ３０３が記憶されていることを確認する（Ｓ２０５）。
確認されれば（Ｓ２０５“Ｙｅｓ”）、商取引管理企業１００の管理装置１０１へ、画像データ３０２及び関連データ（タグＩＤ３０３、商品名３１２、価格３１３等）をネットワーク経由で送信する（Ｓ２０６）。この際の商品数は、１件とは限らず複数件まとめて送信することもありうる。
画像データ３０２とタグＩＤ３０３の記憶が確認されない場合（Ｓ２０５“Ｎｏ”）は、Ｓ２０２に戻る。
情報端末１３１は、画像データテーブル１３６上に、画像データ３０２とタグＩＤ３０３が記憶されていることを確認する（Ｓ２０５）。
確認されれば（Ｓ２０５“Ｙｅｓ”）、商取引管理企業１００の管理装置１０１へ、画像データ３０２及び関連データ（タグＩＤ３０３、商品名３１２、価格３１３等）をネットワーク経由で送信する（Ｓ２０６）。この際の商品数は、１件とは限らず複数件まとめて送信することもありうる。
画像データ３０２とタグＩＤ３０３の記憶が確認されない場合（Ｓ２０５“Ｎｏ”）は、Ｓ２０２に戻る。
次に、図１０のフローチャートに沿って、商取引管理企業１００及び認証局１１０における、商品提供者１３０から商品登録の請求を受けた際の処理手順を説明する。
商取引管理企業１００の管理装置１０１は、商品提供者１３０から、画像データ３０２及び関連データを受信する（Ｓ２１１）。この時点では、管理装置１０１は、とりあえず未認証フォルダ（図示せず）に当該データを保管するものとする。
管理装置１０１は、受信データのうち、画像データ３０２及びタグＩＤ３０３を認証局１１０の管理装置１１１へ、ネットワーク経由で送信する（Ｓ２１２）。
商取引管理企業１００の管理装置１０１は、商品提供者１３０から、画像データ３０２及び関連データを受信する（Ｓ２１１）。この時点では、管理装置１０１は、とりあえず未認証フォルダ（図示せず）に当該データを保管するものとする。
管理装置１０１は、受信データのうち、画像データ３０２及びタグＩＤ３０３を認証局１１０の管理装置１１１へ、ネットワーク経由で送信する（Ｓ２１２）。
続いて、認証局１１０の管理装置１１１は、受信したタグＩＤ３０３“１０００００１”を検索キーとして、製造メーカ等１２０のトレースデータベース１２２から、ネットワーク経由で、流通履歴データ１２３（図５参照。少なくとも、入出荷情報や販売状況などのステータス３２２や登録日時３２３を含む）を取得する（Ｓ２１３）。
製造メーカ等１２０の管理装置１２１のトレースデータベース１２２においては、図５に示すごとく、自らが商品に付したタグＩＤ３２１に関連付けて、流通履歴データ１２３が記憶されている。
例えば、タグＩＤ“１０００００１”の電子タグが付された商品は、メーカである“（株）○○製作所”が、“２００７．０３．０１ １０：００”に“○○工場”から出荷し、続いて“２００７．０３．１０ １３：００”に、“××百貨店”の“××店”が入荷し、更に同店が、“２００７．０３．１１ １７：００”に販売した（その後の情報はない）ことが記憶されている（３２２、３２３、３２４、３２５）。
ちなみに、タグＩＤ“１０００００２”の電子タグが付された商品は、“（株）○○製作所”が、“２００７．０３．０１ １０：０１”に“○○工場”から出荷し、続いて“２００７．０３．１０ １３：０１”に、“××百貨店”の“△△店”が入荷し、その後のデータがないことから、“△△店”の在庫となっていることを示している（３２２、３２３、３２４、３２５）。
例えば、タグＩＤ“１０００００１”の電子タグが付された商品は、メーカである“（株）○○製作所”が、“２００７．０３．０１ １０：００”に“○○工場”から出荷し、続いて“２００７．０３．１０ １３：００”に、“××百貨店”の“××店”が入荷し、更に同店が、“２００７．０３．１１ １７：００”に販売した（その後の情報はない）ことが記憶されている（３２２、３２３、３２４、３２５）。
ちなみに、タグＩＤ“１０００００２”の電子タグが付された商品は、“（株）○○製作所”が、“２００７．０３．０１ １０：０１”に“○○工場”から出荷し、続いて“２００７．０３．１０ １３：０１”に、“××百貨店”の“△△店”が入荷し、その後のデータがないことから、“△△店”の在庫となっていることを示している（３２２、３２３、３２４、３２５）。
管理装置１１１は、流通履歴データのなかから、例えば後記するような、偽造の判断材料となる製造メーカの出荷情報や、流通途中での盗難の判断材料となる販売情報などが読取れるか、すなわち、商品の流通履歴データは正当であるか否かを確認する（Ｓ２１４）。
確認の結果、流通履歴データは正当であると判断される場合（Ｓ２１４“Ｙｅｓ”）は、管理装置１１１は、認証データベース１１２に流通履歴データを記憶し（Ｓ２１５）、その後画像データ“ａａａａａ.ｊｐｇ”に対して、自動採番される認証ＩＤ“４０００００１”、及びタグＩＤ“１０００００１”を電子透かしの技術により埋め込むことにより認証する（Ｓ２１６）。この際、タグＩＤについては暗号化して埋め込む。
Ｓ２１４において、流通履歴データが正当でないと判断されれば（Ｓ２１４“Ｎｏ”）、管理装置１１１は、商品登録不可データを生成し（Ｓ２２１）、商取引管理企業１００の管理装置１０１に対し送信する（Ｓ２２２）。例えば、図５における、タグＩＤ“１０００００２”の電子タグが付された商品の場合のように、“××百貨店”に入荷された後、販売したという履歴がないので、盗難品であることがわかる場合が該当する。管理装置１０１は、商品提供者１３０に対し、タグＩＤ“１０００００２”の電子タグが付された商品は、電子商取引ができない旨通知する（Ｓ２２３）。
確認の結果、流通履歴データは正当であると判断される場合（Ｓ２１４“Ｙｅｓ”）は、管理装置１１１は、認証データベース１１２に流通履歴データを記憶し（Ｓ２１５）、その後画像データ“ａａａａａ.ｊｐｇ”に対して、自動採番される認証ＩＤ“４０００００１”、及びタグＩＤ“１０００００１”を電子透かしの技術により埋め込むことにより認証する（Ｓ２１６）。この際、タグＩＤについては暗号化して埋め込む。
Ｓ２１４において、流通履歴データが正当でないと判断されれば（Ｓ２１４“Ｎｏ”）、管理装置１１１は、商品登録不可データを生成し（Ｓ２２１）、商取引管理企業１００の管理装置１０１に対し送信する（Ｓ２２２）。例えば、図５における、タグＩＤ“１０００００２”の電子タグが付された商品の場合のように、“××百貨店”に入荷された後、販売したという履歴がないので、盗難品であることがわかる場合が該当する。管理装置１０１は、商品提供者１３０に対し、タグＩＤ“１０００００２”の電子タグが付された商品は、電子商取引ができない旨通知する（Ｓ２２３）。
認証局１１０の管理装置１１１は、Ｓ２１６の後、認証データ（認証ＩＤの埋め込まれた画像データ“ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”、認証日時、画像データに埋め込まれたタグＩＤを復号するためのキー“１２３４５６”、タグＩＤ“１０００００１”及び最終ステータス“小売店販売”）を、商取引管理企業１００の管理装置１０１に対しネットワーク経由で送信する（Ｓ２１７）。
商取引管理企業１００の管理装置１０１は、受信したタグＩＤ “１０００００１”をキーとして、事前に商品提供業者１３０から受信している商品情報（商品名３３４、価格３３５等）を検索し、受信した画像データのファイル名 “ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”及びタグＩＤ “１０００００１”と併せて、自動採番される商品管理ＩＤ “３０００００１”に関連付けて、電子商取引データベース１０２の商品管理データテーブル１０３（図６参照）に記憶する（Ｓ２１８）。これにより登録が完了したことになる。管理装置１０１は、実際の画像データ“ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”を、認証済フォルダ（図示せず）に格納し、認証局から送付されてきた復号キー “１２３４５６”、認証日時 “２００７．０３．１１ ０：１０”及びステータス“小売店販売”を、電子商取引データベース１０２の認証データテーブル１０４（図７参照）に記憶する。
以上の手順が終了した段階で、流通履歴データが正当でない商品の出品は排除される。
以上の手順が終了した段階で、流通履歴データが正当でない商品の出品は排除される。
次に、図１１のフローチャートに沿って、商品購入者１４０における商品購入時の処理手順を説明する。
商品購入者１４０の情報端末１４１は、商取引管理企業１００の運営するショッピングサイト等を画面上に表示し、図示しない入力装置を介して会員ＩＤ及びパスワード（ＰＷ）を商取引管理企業１００の管理装置１０１に送信する(Ｓ２３１)。
その後、情報端末１４１の画面は、商品データを参照する商品一覧表示画面に進む（Ｓ２３２）。続いて詳細画面に進む。
商品購入者１４０の情報端末１４１は、商取引管理企業１００の運営するショッピングサイト等を画面上に表示し、図示しない入力装置を介して会員ＩＤ及びパスワード（ＰＷ）を商取引管理企業１００の管理装置１０１に送信する(Ｓ２３１)。
その後、情報端末１４１の画面は、商品データを参照する商品一覧表示画面に進む（Ｓ２３２）。続いて詳細画面に進む。
情報端末１４１は、Ｓ２３３の詳細画面上で、商品画像を取得するか否かを問い（Ｓ２３３）、取得することが選択されると（Ｓ２３３“Ｙｅｓ”）、管理装置１０１の認証済フォルダ（図示せず）から、該当商品の画像データ“ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”を取得し（Ｓ２３４）、情報端末１４１内に記憶する）。さらに、情報端末１４１は、電子透かし検出ソフトを用いて、画像データから、認証ＩＤ“４０００００１”を検出する（Ｓ２３５）。
情報端末１４１は、認証ＩＤを検索キーとして、電子商取引データベース１０２の認証データテーブル１０４に格納されている、ステータス３４６や認証日時３４５を画面上に表示する（Ｓ２３６）。画面表示にて商品が偽造品又は盗難品であるか否かを確認した後、商品購入手続きを行う場合は（Ｓ２３７“Ｙｅｓ”）購入画面に進み、購入手続きを行わない場合は（Ｓ２３７“Ｎｏ”）、商品一覧表示画面に戻る（Ｓ２３２へ戻る）。
このように、商品購入者１４０は、商品購入時に商品が偽造品又は盗難品であるか否かを確認した上で、商品を購入することができる。
情報端末１４１は、認証ＩＤを検索キーとして、電子商取引データベース１０２の認証データテーブル１０４に格納されている、ステータス３４６や認証日時３４５を画面上に表示する（Ｓ２３６）。画面表示にて商品が偽造品又は盗難品であるか否かを確認した後、商品購入手続きを行う場合は（Ｓ２３７“Ｙｅｓ”）購入画面に進み、購入手続きを行わない場合は（Ｓ２３７“Ｎｏ”）、商品一覧表示画面に戻る（Ｓ２３２へ戻る）。
このように、商品購入者１４０は、商品購入時に商品が偽造品又は盗難品であるか否かを確認した上で、商品を購入することができる。
商品購入手続きを行うことを選択した場合に、情報端末１４１は、既に当該商品の画像データ “ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”を取得しているか否かを、商品管理データテーブル１０３の画像データ欄３３２を参照して確認する（Ｓ２３８）。詳細画面で画像データを取得せずに（画像を見ずに商品一覧のみを見て購入しようとして）通過したことにより（Ｓ２３３“Ｎｏ”）、画像データを未だ取得していない場合（Ｓ２３８“Ｎｏ”）、情報端末１４１は、自動的に画像データ “ａａａａａ＿ｏｋ．ｊｐｇ”を管理装置１０１の承認済フォルダから取得し（Ｓ２３９）、情報端末１４１内に記憶するものとする（Ｓ２３８へ戻る）。次に、情報端末１４１は、商品購入データ（購入商品を特定する画像データを含む、購入意思を伝えるデータ）を、商取引管理企業１００の管理装置１０１に送信する（Ｓ２４０）。
次に、図１２のフローチャートに沿って、商取引管理企業１００における、出荷指示の処理手順を説明する。
商品購入データを受信した管理装置１０１は、電子商取引データベース１０２の商品管理データテーブル１０３の在庫フラグ欄３３７の在庫フラグを、未購入“０”から購入“１”に変更し（Ｓ２４１）、認証データテーブル１０４の認証ＩＤ欄３４１の認証ＩＤが該当するレコードの購入日時欄３４８に購入日時“２００７．０３．２９ ２０：００”を記憶する（Ｓ２４２）。また同時に商品購入者１４０の情報端末１４１に対し、同じレコードの復号キー欄３４４に記憶されている復号キー“１２３４５６”を送信する（Ｓ２４３）。
商品購入データを受信した管理装置１０１は、電子商取引データベース１０２の商品管理データテーブル１０３の在庫フラグ欄３３７の在庫フラグを、未購入“０”から購入“１”に変更し（Ｓ２４１）、認証データテーブル１０４の認証ＩＤ欄３４１の認証ＩＤが該当するレコードの購入日時欄３４８に購入日時“２００７．０３．２９ ２０：００”を記憶する（Ｓ２４２）。また同時に商品購入者１４０の情報端末１４１に対し、同じレコードの復号キー欄３４４に記憶されている復号キー“１２３４５６”を送信する（Ｓ２４３）。
管理装置１０１は、商品が購入されたことを通知するために、出荷指示データを生成する（Ｓ２４４）。出荷指示データは、タグＩＤ、商品名及び購入日時等からなる。続いて、管理装置１０１は、生成された出荷指示データを商品提供者１３０の情報端末１３１に送信する（Ｓ２４５）。
次に、図１３のフローチャートに沿って、商品提供者１３０における、出荷指示を受信した際の処理手順を説明する。
商品提供者１３０の情報端末１３１は、商取引管理企業１００の管理装置１０１から出荷指示データを受信し、情報端末１３１内の出荷指示データテーブル１３８（図８参照）に記憶する（Ｓ２５１）。情報端末１３１は、出荷指示のあった商品１３４に付された電子タグ１３５から、タグＩＤをタグ読取り装置１３３で読取り（Ｓ２５２）、情報端末１３１に格納されている出荷指示データテーブル１３８のタグＩＤ欄３５２に記憶されたタグＩＤと、読取ったタグＩＤとの間で突き合わせ（消し込み）処理する（Ｓ２５３）。商品提供者１３０は、商品購入者１４０に対して商品１３４の発送を行う（Ｓ２５４）。
商品提供者１３０の情報端末１３１は、商取引管理企業１００の管理装置１０１から出荷指示データを受信し、情報端末１３１内の出荷指示データテーブル１３８（図８参照）に記憶する（Ｓ２５１）。情報端末１３１は、出荷指示のあった商品１３４に付された電子タグ１３５から、タグＩＤをタグ読取り装置１３３で読取り（Ｓ２５２）、情報端末１３１に格納されている出荷指示データテーブル１３８のタグＩＤ欄３５２に記憶されたタグＩＤと、読取ったタグＩＤとの間で突き合わせ（消し込み）処理する（Ｓ２５３）。商品提供者１３０は、商品購入者１４０に対して商品１３４の発送を行う（Ｓ２５４）。
最後に、図１４のフローチャートに沿って、商品購入者１４０における、商品受領時の処理手順を説明する。
商品購入者１４０は、商品１４３を受領する（Ｓ２６１）。受領した商品１４３が、購入した商品１３４と一致することの確認作業として、情報端末１４１は、まずタグ読取り装置１４２によって商品１４３に付された電子タグ１４４のタグＩＤ“１０００００１”を読取る（Ｓ２６２）。続いて情報端末１４１は、Ｓ２３４又はＳ２３９で取得した画像データに対して、商品購入時（Ｓ２４３）に受信した復号キー“１２３４５６”を用いて、タグＩＤ“１０００００１”を復号化し、Ｓ２６２で読取ったタグＩＤと突き合わせをする（Ｓ２６３）。このように、商品購入者１４０は、商品受領時点で、購入商品と受領商品との同一性を確認できる。
商品購入者１４０は、商品１４３を受領する（Ｓ２６１）。受領した商品１４３が、購入した商品１３４と一致することの確認作業として、情報端末１４１は、まずタグ読取り装置１４２によって商品１４３に付された電子タグ１４４のタグＩＤ“１０００００１”を読取る（Ｓ２６２）。続いて情報端末１４１は、Ｓ２３４又はＳ２３９で取得した画像データに対して、商品購入時（Ｓ２４３）に受信した復号キー“１２３４５６”を用いて、タグＩＤ“１０００００１”を復号化し、Ｓ２６２で読取ったタグＩＤと突き合わせをする（Ｓ２６３）。このように、商品購入者１４０は、商品受領時点で、購入商品と受領商品との同一性を確認できる。
商品購入者１４０は、購入商品と受領商品との一致を確認した後、更に、読取った商品の購入履歴を画面で確認する（Ｓ２６４）。
購入履歴を確認することが選択された場合（Ｓ２６４“Ｙｅｓ”）、情報端末１４１は、購入履歴確認画面を表示する。情報端末１４１は、Ｓ２６２にて取得したタグＩＤ”１０００００１“を検索キーとして、電子商取引データベース１０２の認証データテーブル１０４に登録された商品の購入日時３４８を情報端末１４１の画面上に表示する（Ｓ２６５）。
購入履歴を確認することが選択された場合（Ｓ２６４“Ｙｅｓ”）、情報端末１４１は、購入履歴確認画面を表示する。情報端末１４１は、Ｓ２６２にて取得したタグＩＤ”１０００００１“を検索キーとして、電子商取引データベース１０２の認証データテーブル１０４に登録された商品の購入日時３４８を情報端末１４１の画面上に表示する（Ｓ２６５）。
情報端末１４１は、商品の受取画面を表示し、図示しない入力装置を介して受取完了ボタンが押下されると、受領確認として、タグＩＤ“１０００００１”とタグ読取日時“２００７.０３．３１ １２：００”を商取引管理企業１００の管理装置１０１に送信する（Ｓ２６６）。管理装置１０１は、受信したデータに基づいて、電子商取引データベース１０２から該当する商品データを削除し（Ｓ２６７）重複購入等の防止を図る。
本実施形態によれば、商品購入者は、商品購入前に、購入しようとする商品が偽造品又は盗難品であるか否かを、自ら直接確認できる。また、商品受領時に、受領商品が購入商品であるか否かを、自ら直接確認できる。
また、タグＩＤは、個々の商品に一対一に対応しているので、真贋鑑定時のデータ処理に時間を要しない。
また、タグＩＤは、個々の商品に一対一に対応しているので、真贋鑑定時のデータ処理に時間を要しない。
１００ 商取引管理企業
１０１ 管理装置
１０２ 電子商取引データベース
１０３ 商品管理データテーブル
１０４ 認証データテーブル
１１０ 認証局
１１１ 管理装置
１１２ 認証データベース
１１３ 流通履歴データ
１２０ 製造メーカ等
１２１ 管理装置
１２２ トレースデータベース
１２３ 流通履歴データ
１３０ 商品提供者
１３１ 情報端末
１３２ 画像撮影装置
１３３ タグ読取り装置
１３４ 商品
１３５ 電子タグ
１３６ 画像データテーブル
１３７ 商品データテーブル
１３８ 出荷指示データテーブル
１４０ 商品購入者
１４１ 情報端末
１４２ タグ読取り装置
１４３ 商品
１４４ 電子タグ
１６０ ネットワーク
２０１ ＣＰＵ
２０２ 主記憶装置
２０３ 通信回路インターフェース
２０４ 補助記憶装置
２０５ 入出力装置（画像撮影装置、タグ読取り装置）
１０１ 管理装置
１０２ 電子商取引データベース
１０３ 商品管理データテーブル
１０４ 認証データテーブル
１１０ 認証局
１１１ 管理装置
１１２ 認証データベース
１１３ 流通履歴データ
１２０ 製造メーカ等
１２１ 管理装置
１２２ トレースデータベース
１２３ 流通履歴データ
１３０ 商品提供者
１３１ 情報端末
１３２ 画像撮影装置
１３３ タグ読取り装置
１３４ 商品
１３５ 電子タグ
１３６ 画像データテーブル
１３７ 商品データテーブル
１３８ 出荷指示データテーブル
１４０ 商品購入者
１４１ 情報端末
１４２ タグ読取り装置
１４３ 商品
１４４ 電子タグ
１６０ ネットワーク
２０１ ＣＰＵ
２０２ 主記憶装置
２０３ 通信回路インターフェース
２０４ 補助記憶装置
２０５ 入出力装置（画像撮影装置、タグ読取り装置）
Claims (4)
- 電子商取引において、商品提供者の情報端末から入力された商品に関するデータを、商取引管理企業の管理装置に記憶しておき、商品購入者の商品購入時、前記商品に関するデータを前記商品購入者の情報端末から検索することによって前記商品の信頼性を判定する、商品認証システムであって、
前記商品に付された電子タグに記憶されており、個々の前記商品に一対一に対応しているタグＩＤを読取り、かつ、前記商品の画像データを取得した上で、前記タグＩＤ及び前記画像データを前記商取引管理企業の前記管理装置に対して送信する商品提供者の情報端末と、
前記商品に関するデータを登録するに際して、前記画像データに係る商品が、正当な流通履歴を有する商品であることを、前記タグＩＤを検索キーとして認証局の管理装置に認証させることを条件とし、当該条件が満たされた場合に、前記商品に関するデータを、認証データとして記憶する、商取引管理企業の管理装置と、
商品購入時、前記商取引管理企業の前記管理装置にアクセスし、前記画像データに対し前記認証局の前記管理装置が埋め込んだ認証ＩＤを検索キーとして、前記商取引管理企業の前記管理装置に記憶されている認証データを確認する商品購入者の情報端末と、
を有することを特徴とする商品認証システム。 - 前記商品購入者の前記情報端末が、
商品購入時において、前記画像データに暗号化され埋め込まれた前記タグＩＤを復号化するための復号化キーを取得し、
更に商品受領時において、受領商品に付された電子タグから読取ったタグＩＤと、前記復号化キーを用いて読取った、前記画像データに埋め込まれた前記タグＩＤとの同一性を確認する
ものであることを特徴とする請求項１に記載の商品認証システム。 - 電子商取引において、商品提供者の情報端末から入力された商品に関するデータを、商取引管理企業の管理装置に記憶しておき、商品購入者の商品購入時、前記商品に関するデータを前記商品購入者の情報端末から検索することによって前記商品の信頼性を判定する、商品認証方法であって、
前記商品提供者の前記情報端末は、
前記商品に付された電子タグに記憶されており、個々の前記商品に一対一に対応しているタグＩＤを読取り、かつ、前記商品の画像データを取得した上で、前記タグＩＤ及び前記画像データを前記商取引管理企業の前記管理装置に対して送信し、
前記商取引管理企業の前記管理装置は、
前記商品に関するデータを登録するに際して、前記画像データに係る商品が、正当な流通履歴を有する商品であることを、前記タグＩＤを検索キーとして認証局の管理装置に認証させることを条件とし、当該条件が満たされた場合に、前記商品に関するデータを、認証データとして記憶し、
前記商品購入者の前記情報端末は、
商品購入時、前記商取引管理企業の前記管理装置にアクセスし、前記画像データに対し前記認証局の前記管理装置が埋め込んだ認証ＩＤを検索キーとして、前記商取引管理企業の前記管理装置に記憶されている認証データを確認すること、
を特徴とする商品認証方法。 - 前記商品購入者の前記情報端末が、
商品購入時において、前記画像データに暗号化され埋め込まれた前記タグＩＤを復号化するための復号化キーを取得し、
更に商品受領時において、受領商品に付された電子タグから読取ったタグＩＤと、前記復号化キーを用いて読取った、前記画像データに埋め込まれた前記タグＩＤとの同一性を確認する
ものであることを特徴とする請求項３に記載の商品認証方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2007156596A JP2008310510A (ja) | 2007-06-13 | 2007-06-13 | 商品認証システム及び商品認証方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2007156596A JP2008310510A (ja) | 2007-06-13 | 2007-06-13 | 商品認証システム及び商品認証方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2008310510A true JP2008310510A (ja) | 2008-12-25 |
Family
ID=40238067
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2007156596A Pending JP2008310510A (ja) | 2007-06-13 | 2007-06-13 | 商品認証システム及び商品認証方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2008310510A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011154614A (ja) * | 2010-01-28 | 2011-08-11 | Arumatto:Kk | 携帯端末装置、同装置を利用した流通履歴記録システム、同装置にダウンロードされるプログラムおよび同装置を利用した流通履歴記録方法 |
| JP2012137804A (ja) * | 2010-12-24 | 2012-07-19 | Yahoo Japan Corp | リコール製品検知支援サーバ、リコール製品検知方法及びリコール製品検知プログラム |
| JP2016532169A (ja) * | 2013-09-27 | 2016-10-13 | 家銘 康 | 偽造防止検証システム |
| WO2023032440A1 (ja) * | 2021-09-03 | 2023-03-09 | キヤノン株式会社 | 物品管理システム、方法及び情報処理装置 |
| JP7263591B1 (ja) | 2022-04-27 | 2023-04-24 | ヤフー株式会社 | 認証装置、認証方法および認証プログラム |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003006363A (ja) * | 2001-06-27 | 2003-01-10 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 認証システム |
| JP2003146437A (ja) * | 2001-11-07 | 2003-05-21 | Hitachi Ltd | 流通管理方法及びシステム |
| JP2005148949A (ja) * | 2003-11-12 | 2005-06-09 | Canon Inc | 物品検索システムおよび検索方法 |
-
2007
- 2007-06-13 JP JP2007156596A patent/JP2008310510A/ja active Pending
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