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JP2003146437A - 流通管理方法及びシステム - Google Patents

流通管理方法及びシステム

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JP2003146437A
JP2003146437A JP2001341370A JP2001341370A JP2003146437A JP 2003146437 A JP2003146437 A JP 2003146437A JP 2001341370 A JP2001341370 A JP 2001341370A JP 2001341370 A JP2001341370 A JP 2001341370A JP 2003146437 A JP2003146437 A JP 2003146437A
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JP2001341370A
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Masaki Ogiwara
正樹 荻原
Yasuhiko Mizuno
康彦 水野
Rei Sai
礼 斎
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Hitachi Ltd
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Hitachi Ltd
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Priority to EP02021880A priority patent/EP1310890A3/en
Priority to KR10-2002-0067769A priority patent/KR100485299B1/ko
Priority to TW091132600A priority patent/TWI243326B/zh
Priority to CN02149847A priority patent/CN1417726A/zh
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Publication of JP2003146437A5 publication Critical patent/JP2003146437A5/ja
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    • G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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    • G06Q10/08—Logistics, e.g. warehousing, loading or distribution; Inventory or stock management

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Abstract

(57)【要約】 【課題】製品の真贋判定を効率的にした流通管理方法及
びシステムを提供することにある。 【解決手段】製品の流通段階において、製品が通過する
各拠点の場所と時間に関する情報を製品に付してあるＩ
Ｄに対応させて管理しておき、ある拠点では、ＩＤのチ
ェックと共にその前の拠点に関する情報（場所、時間
等)を参照して製品の真贋を判定する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は流通管理に関する。
特に、物（商品、製品、中間製品、部品等と呼ばれるも
の、さらに流体、紛体等でも所定の容器などで運ばれる
場合はそれらも含む）の流通管理に関するものである。
以下、本明細書では物を代表して、製品、商品等と呼
ぶ。
【０００２】
【従来の技術】ブランド商品のようなある種の商品にお
いては真性品と偽造品との違いがほとんどなく、鑑定人
（真性品を製造するメーカの人など）などによって鑑定
しないと正確な真贋判定が困難である。この真贋判定は
時間と労力がかかり非効率的である。
【０００３】商品の流通過程では、商品の数量、時間の
制約により商品の全数検査が不可能である。そこで、真
性品の信用にただ乗りする偽造品の横行が拡大してい
る。このため、偽造品の流通によりメーカのブランド価
値低下を招いている。また、商品流通の中間業者及び最
終消費者においては、真性品と同等の対価を支払って、
それとは知らずに偽造品を購入するという不合理が生じ
る。
【０００４】特開２０００―１４８９５０号公報に、商
品の外部から認識できない位置に非接触タグを取り付け
ることによる、偽造品判別システムが開示されている。
この文献によれば非接触タグには非接触でデータ伝送が
可能なデータ伝送手段と、商品管理情報を保持する不揮
発性メモリとが搭載される。そして非接触タグの供給に
より商品の流通経路でその情報を読み出すことによっ
て、正規商品か偽造品かを判別できる。
【０００５】特許第２５８４９６３号公報に開示された
商品流通管理システムでは、端末機を通して送信されて
きた識別情報であって、流通上手側業者からの複数の出
荷商品それぞれについてその流通過程で識別するための
商品識別情報が、商品情報登録手段の働きにより予め登
録される。また、流通する商品とともに情報記録媒体が
運搬され、その商品に対応する商品識別情報がその情報
記録媒体に機械的に読取可能な態様で記録される。流通
下手側業者に入荷される複数の商品に対応する前記情報
記録媒体に記録されている前記商品識別情報が読取手段
により読取られ、その読取られた商品識別情報と前記商
品情報登録手段に登録されている前記商品識別情報とを
照合することによって、流通下手側業者に入荷される商
品中に流通上手側業者が出荷した商品以外のものが含ま
れているという異常をチェックできる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前記特開２０００―１
４８９５０号公報記載の偽造品判別システムでは、商品
に取り付けられるＩＤタグに製品情報、流通拠点識別情
報を流通過程で書き込むので、製品の流通経路よっては
ＩＤタグの容量、フォーマットの制約でＩＤタグへの所
定情報を追記できない可能性がある。情報の追記不足の
場合、真贋判定に必要な情報が不十分になるという問題
が発生する。
【０００７】また、流通経路に多くの書込み過程が介在
するため、ＩＤタグに偽情報を書き込むような、情報の
改ざんや、流通経路の電磁的環境により情報の誤りが発
生する危険性がある。これも真贋判定に供する情報の信
頼度を損なうものである。
【０００８】前記特許第２５８４９６３号公報記載の発
明によると、システムは各流通拠点から商品識別情報を
受信し、真贋判定を行う。これは、受信した商品識別情
報のシステムへの登録の有無、及び流通拠点を商品が通
過したか否か、を調べることによる。しかし、第三者に
より複製された情報記録媒体が装着された偽造品に関す
る真贋判定の信頼度確保には配慮がされていない。
【０００９】本発明の目的は、製品の真贋判定を効率的
にした流通管理方法及びシステムを提供することにあ
る。
【００１０】本発明の他の目的は、製品の流通履歴情報
の収集／管理を容易ならしめる、流通管理方法及びシス
テムの提供にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は次のよう
にして達成される。製品の流通段階において、製品が通
過する各拠点の場所と時間に関する情報を製品に付して
あるＩＤに対応させて管理しておき、ある拠点では、Ｉ
Ｄのチェックと共にその前の拠点に関する情報（場所、
時間等)を参照して製品の真贋を判定する。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を、図面を
用いて説明する。なお、本実施例は一例に過ぎず、これ
により本発明が限定されるものではない。
【００１３】図１に、本発明の一実施例である流通管理
システムの構成を示す。
【００１４】メーカ100は、製品180を製造し、代理店／
卸売業者110に出荷する。代理店／卸売業者110は、入荷
した製品180を小売業者120に出荷する。小売業者120
は、消費者160に製品180を販売する。タグ管理センタ15
0は、メーカ100にタグ170を発行する。製品状態管理セ
ンタ130は、メーカ100、代理店／卸売業者110、小売業
者120での製品180の流通状態を管理する。製品真贋判定
所140は、製品180を真贋判定する。タグ170は、情報を
記憶し書き換え不可能な不揮発性メモリであり、例えば
ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭである。本実施例ではタグ170に
記憶する情報はＩＤ（識別情報）とする。本実施例では
タグ170に記憶する情報はユニークなＩＤとする。
【００１５】なお、図１の各ブロックは機能的に分けて
あり、タグ管理センタ150と製品状態管理センタ130とが
同一センタであったり、代理店／卸売業者110は複数で
あったりなど、各ブロックの統合、分割はあり得る。
【００１６】図1を中心に、他の図を必要に応じて用い
ながら、本システムの構成及び動作を説明する。
【００１７】タグ管理センタ150ではＩＤを記憶したタ
グ170の発行に応じて、そのＩＤと発行先のメーカ100を
特定する情報を対応付けて、タグ管理ＤＢ151に格納し
ておく。この格納は、タグ管理センタ150がネットワー
ク190を介した他からの問い合わせに、ＩＤとメーカと
の対応付けを応答できるようにするためである。
【００１８】なお、タグＩＤに格納するＩＤは所定長の
ビット数を持つ。タグ管理センタ150で一部のビット位
置に書込み、残りのビット位置にはメーカ100以降の過
程で書き込む場合と、メーカ100以降から決められた仕
様に基づき全てのビット位置にタグ管理センタ150で書
き込む場合がある。
【００１９】タグ管理センタ150からタグ170の発行を受
けたメーカ100における処理の一例を図２に示す。メー
カ100は、タグ管理センタ150から受け取ったタグ170を
装着する。タグ読取装置101で読取られたタグＩＤを、
管理装置102は装着管理ＤＢ103に装着日時、製品型番を
対応付けて格納する（ステップ330）。管理装置102は、
専用装置でなく、汎用のパーソナルコンピュータでも良
い。
【００２０】出荷時には、管理装置102は読取り装置101
でタグＩＤを読取り、読取ったタグＩＤに対応した出荷
先、出荷日時などをタグ装着管理ＤＢ103の所定領域に
格納する（ステップ340）。タグ装着管理ＤＢ103に登録
された情報を製品状態管理センタ130の管理装置131にネ
ットワーク190経由で送信する（ステップ350）。この情
報は管理装置131によって製品状態管理ＤＢ132に格納さ
れる。
【００２１】図２のステップ330及び340で情報が格納さ
れるタグ装着管理ＤＢ103のデータの構成を図３に示
す。タグ装着管理ＤＢ103は、タグＩＤ410に対して、製
品型番420、装着日時430、出荷先440、出荷日時450を項
目として記憶するデータベースである。このタグ装着管
理ＤＢ103の内容は、製品状態管理センタ130の製品状態
管理ＤＢ132のバックアップとして用いる。
【００２２】図１に戻り、代理店／卸売業者110におけ
る本システムの動作を説明する。代理店／卸売業者110
では、管理装置112はタグ読取り装置111を用いて入荷し
た製品180のタグ170からタグＩＤを読取る。代理店／卸
売業者110の管理装置112は、そのタグＩＤを製品状態管
理センタ130の管理装置131にネットワーク190経由で送
信する。この後、真贋判定する。真贋判定については後
で説明する。管理装置112は真贋判定結果を製品状態管
理センタ130の管理装置131に送信する。
【００２３】製品180の出荷時には、読取り装置111によ
りタグ170からタグＩＤを読取り、タグＩＤに対応させ
て出荷日時及び出荷先を管理ＤＢ113に格納する。管理
装置131は管理ＤＢ113に登録された情報を、製品状態管
理センタ130の管理装置141にネットワーク190経由で送
信する。
【００２４】小売業者120における本システムの動作
は、代理店／卸売業者110におけるものと同様である。
小売業者においては、小売業者120に製品180を出荷する
代わりに消費者160に製品180を販売するので、代理店／
卸売業者における出荷先ＩＤに対応する情報は無いこと
が通常である。代理店／卸売業者110、タグ読取り装置1
11、管理装置112、管理ＤＢ113を、それぞれ小売業者12
0、タグ読取り装置121、管理装置122、管理ＤＢ123と読
み替えれば、前述の説明で理解されるので、ここでは動
作の説明を省略する。
【００２５】図４に、製品状態管理ＤＢ132の内容を示
す。製品状態管理ＤＢ132は、タグＩＤ601に対応して、
メーカ610、メーカＩＤ611、製品型番612、装着日時61
3、出荷先ＩＤ614、出荷日時615、代理店／卸売業者62
0、代理店／卸売業者ＩＤ621、真贋判定日時622、真贋
判定結果623、出荷先ＩＤ624、出荷日時625、小売業者6
30、小売業者ＩＤ631、真贋判定日時632、真贋判定結果
633、販売日時634、製品真贋判定所640、製品真贋判定
所ＩＤ641、真贋判定日時642、真贋判定結果643を項目
として記憶するデータベースである。
【００２６】なお、製品状態管理センタ130への情報の
登録処理方法において、あらかじめ登録された業者にア
クセスを許可するように制限することもできる。これに
より製品状態管理ＤＢ132の格納データの信頼性を高め
ることができる。
【００２７】図５を用いて、代理店／卸売両者110や小
売業者120などの拠点における真贋判定の処理を説明す
る。
【００２８】拠点の管理装置は、タグ読取り装置を用い
て、製品のタグＩＤを読取る（ステップ500）。読取れ
たかを判定し（ステップ510）、読取れない場合はステ
ップ590へ分岐する。読取れた場合は、読取ったタグＩ
Ｄ及び拠点ＩＤを製品状態管理センタ130へ送信する。
拠点ＩＤは、代理店／卸売業者110の場合は図４に示す
代／卸ＩＤ621、小売業者120の場合は図４に示す小売Ｉ
Ｄ631である。
【００２９】製品状態管理センタ130からの情報を受信
待ちし（ステップ530）、受信したなら、受信内容が「Ｉ
Ｄ登録なし」を示すものかを判定する（ステップ540）。
「ＩＤ登録なし」ならばステップ590へ分岐する。「ＩＤ登
録なし」でなければ、前拠点情報か否かを判定し、否の
場合はステップ530に戻る。前拠点情報を図４を用いて
簡単に説明する。現在説明の拠点が代理店／卸売業者11
0の場合は、前拠点はメーカ100であり、前拠点情報は図
4のメーカＩＤ611、製品型番612等のメーカ100から製品
状態管理センタ130に送信された情報である。現在説明
の拠点が小売業者120の場合は図４に示す小売ＩＤ631で
ある。前拠点情報の中の出荷先は本拠点であるかを判定
する（ステップ560）。図４のタグＩＤが1000001の場合
で本拠点が小売業者120のとき、この小売業者は120「Ｒ3
35」（図４の631参照）であり、前拠点である代理店／卸
売業者110の出荷先624は「Ｒ335」であるので、この場合
はステップ570へ進むことになる。
【００３０】次に、現時刻と前拠点出荷時刻との差（概
ね運搬時間）の妥当性を判断する（ステップ570）。一
般にメーカ100から代理店／卸売業者110、代理店／卸売
業者110から小売業者120への運搬経路、手段などには大
きな変化が無く、運搬時間も大きなバラつきを持たない
のが通常である。そこで通常２日を要する場合、運搬時
間が半日の場合や、一週間もかかる場合を通常でないと
する。運搬手段が変わる場合、例えば航空便から船便へ
の変更の場合は、両者の通常の運搬時間を各拠点の管理
装置が持っていれば良い。その場合「運搬手段は何か」
を、出荷する拠点から製品状態管理センタ130が受信
し、製品状態管理ＤＢ132に格納するようにして置けば
よい。また運搬時間を、現在時刻と前拠点出荷時刻から
求めるのではなく、前拠点で本拠点への到着予想時刻を
求め、製品状態管理ＤＢ132に格納しておいても良い。
この場合、運搬手段に応じた通常の運搬時間を出荷時刻
に加えることで、到着予想時刻は求められる。到着予想
時刻は、製品状態管理装置131で計算しても良い。これ
により小売業者120の管理装置122における負荷を低減で
きる。
【００３１】ステップ570の判定の結果、到着時刻が妥
当であれば、タグＩＤに対応付けて真贋判定日時、およ
び判定結果が「真」であることを送信すると共に、管理装
置に接続する表示装置（図示略）に出力する。場合によ
っては、鑑定人により簡易に鑑定しても良い。
【００３２】ステップ590は偽造品である可能性がある
場合なので、鑑定人により詳細に鑑定することになる。
その結果を管理装置は、製品状態管理センタ130へ送信
する（ステップ595）。
【００３３】以上のように、タグＩＤ対応に流通経路や
運搬時間をチェックすることにより、製品の全数を詳細
鑑定せずに済み、真贋判定の効率が高くなる。特に詳細
鑑定は人為的なものであり、流通過程の時間節約の観点
で大きな効果を得る。
【００３４】図６及び図７を用いて、本実施例における
製品状態管理センタ130での真贋判定の処理を説明す
る。
【００３５】拠点の管理装置から送信されたタグＩＤを
受信し（ステップ800）、そのタグＩＤが製品状態管理
ＤＢ132に格納されているか、検索する。格納されてい
れば（ステップ810）、そのタグＩＤに対応した拠点Ｉ
Ｄと出荷日時のうち、出荷日時が最も新しいものを製品
管理ＤＢ132から読み出し（ステップ820）、タグＩＤの
送信元の拠点へ送信する（ステップ830）。格納されて
いなければ、「ＩＤ登録なし」という内容をタグＩＤの送
信元の拠点へ送信する（ステップ840）。
【００３６】拠点の管理装置から拠点ＩＤ、タグＩＤ、
及び判定結果を管理装置131が受信したら（ステップ70
0）、管理装置131は受信内容を製品状態管理ＤＢに互い
に関係付けて格納する（ステップ710）。
【００３７】製品状態管理センタ130について説明す
る。図4に示した製品状態管理ＤＢ131の各情報の格納及
びタグＩＤに対応した内容の送信に関しては、上記各流
通拠点100、110、120、140の説明から明らかである。こ
こでは図５〜図７の真贋判定の仕方とは異なり、製品状
態管理センタ130で真贋判定する場合の仕方について説
明する。
【００３８】上記の実施例において、製品状態管理セン
タ130がタグＩＤについて製品状態管理ＤＢ132を検索す
る。タグＩＤが製品状態管理ＤＢ132に格納されていな
ければ、製品状態管理装置131が「偽造品」と判定し、判
定結果のみを拠点に送信することができる。また、拠点
における出荷日時及び出荷後の運搬方法を製品状態管理
センタ130で管理しておけば、製品状態管理センタ130で
到着予想時刻を計算し、そこから大幅に外れて入荷され
た商品を偽造品と判定して、判定結果を拠点に送信する
ことができる。
【００３９】次に製品真贋判定所140を説明する。真贋
判定所140は製品の通常の流通経路とは別に真贋判定の
ために設けられる。流通経路の中の一部には、管理装置
やＤＢを設けられない場合もある。消費者160も同様で
ある。このようなところに代わって真贋判定するところ
が製品真贋判定所140である。
【００４０】ここでは、持ち込まれた製品180のタグＩ
Ｄを読取り、管理装置142が製品状態管理センタ130に送
信することにより、製品状態管理センタからそのタグＩ
Ｄに対応した製品状態管理ＤＢ132内の全ての情報を受
け取る。必要に応じてタグ管理センタ150のタグ管理Ｄ
Ｂ151から、タグＩＤと発行先メーカとの対応情報も得
る。これらの情報を総合して真贋判定する。
【００４１】例えばメーカ100から代理店／卸売業者110
の運搬時間は長すぎないかをチェックする。チェックの
仕方は図５〜図７の説明から容易に理解されるだろう。
ただし真贋判定所140では、現時刻の使用はできない。
製品を持ち込んだ人が入手してから日時が経過している
からである。現時刻の変わりに、製品を持ち込んだ人の
入手日時を用いることは可能である。
【００４２】ここで、出荷時刻などの時刻又は日時につ
いて補足しておく。例えば出荷時刻は厳密に製品を出荷
した時刻でなく、管理装置に出荷データを入力する時刻
であっても良い。概ねの時刻であれば十分である。なぜ
ならば、そこに存在する誤差は運搬時間に比べて小さい
ものであり、無視しうるからである。
【００４３】本実施例では、拠点の管理装置は前拠点情
報を取得するものとしたが、製品状態管理ＤＢ132に記
憶されている他の情報も含めて取得すれば、真贋判定所
と同様に判定することができる。
【００４４】本実施例によれば、情報記録媒体に情報を
蓄積するのでなくセンタに情報を蓄積するので、情報記
録媒体の容量やフォーマットなどを気にせずに、情報記
録媒体の識別情報により管理される情報の蓄積を可能と
し、誤情報の入る余地を低減することができる。
【００４５】
【発明の効果】本発明によれば、製品状態管理データベ
ースによって管理される製品状態管理データを用いて時
間を考慮した流通経路のチェックをするので、製品の効
率的な真贋判定が可能となる。
【００４６】さらに、製品状態管理データを製品状態管
理データベースに蓄積することができ、製品の履歴情報
の収集／管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した流通管理システムの一実施例
におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】タグ管理センタからタグの発行を受けたメーカ
における処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】タグ装着管理ＤＢの一例を示すデータ構成図で
ある。
【図４】製品状態管理ＤＢの一例を示すデータ構成図で
ある
【図５】代理店／卸売業者や小売業者における真贋判定
処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】製品状態管理センタにおける真贋判定処理の一
例を示すフローチャートである。
【図７】製品状態管理センタにおける真贋判定処理結果
の格納処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
100…メーカ、110…代理店／卸売業者、120…小売業
者、130…製品状態管理センタ、140…真贋判定所、150
…タグ管理センタ、160…消費者、170…タグ、180…製
品、190…ネットワーク、101、111、121、141…タグ読
取装置、102、112、122、131、142…管理装置、103…タ
グ装着管理ＤＢ、113…入出棺梨ＤＢ、123…入荷／販売
管理ＤＢ、132…製品状態管理ＤＢ、143…真贋判定管理
ＤＢ、410…タグＩＤ、440、614、624…出荷先、450、6
15、625…出荷日時
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 水野 康彦 神奈川県川崎市幸区鹿島田890番地 株式 会社日立製作所ビジネスソリューション事 業部内 (72)発明者 斎 礼 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 株式会社日立製作所ミューソリューション ベンチャーカンパニー内 Ｆターム(参考） 5B035 BB09 BC00 5B058 CA01 YA20

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】拠点システムを含む流通管理システムであ
    って、前記拠点システムは、流通段階の製品を特定する
    識別情報を読取る読取手段と、前記読取った識別情報に
    対応する前記製品の流通経路の前拠点内流通時刻に関す
    る情報を入力する手段と、前記入力した前拠点の流通時
    刻と現時刻とから、前記識別情報で特定される前記製品
    の真贋を判定する手段とを備えたことを特徴とする流通
    管理システム。
  2. 【請求項２】請求項１記載の流通管理システムにおい
    て、前記識別情報は、各製品に一意に割り当てられるこ
    とを特徴とする流通管理システム。
  3. 【請求項３】センタを含む流通管理システムであって、
    前記センタは、流通段階の製品を特定する識別情報を入
    力する入力手段と、流通拠点情報を前記識別情報に対応
    させて格納した製品状態管理データベースから、前記入
    力した識別情報に対応した、前記製品の流通経路の前拠
    点内流通時刻に関する情報を読み出す手段と、前記読み
    出した前拠点内流通時刻と現時刻とから、前記識別情報
    で特定される前記製品の真贋を判定する手段とを備えた
    ことを特徴とする流通管理システム。
  4. 【請求項４】請求項１又は３記載の流通管理システムに
    おいて、前記真贋を判定する手段は、前記読み出した前
    拠点内流通時刻と現時刻との差を用いることを特徴とす
    る流通管理システム。
  5. 【請求項５】流通段階の製品を特定する識別情報及び前
    記製品が通過した流通拠点の情報を受信する受信手段
    と、前記流通拠点情報を前記識別情報に対応させて格納
    する製品状態管理データベースと、受信した前記識別情
    報に対応した、前記製品状態管理データベースに格納さ
    れている前記製品の流通段階における前記流通拠点の前
    の流通拠点に関する情報を送信する送信手段とを備えた
    ことを特徴とする流通管理システム。
  6. 【請求項６】請求項５記載の流通管理システムにおい
    て、前記流通拠点に関する情報は、前記受信した識別情
    報に対応する前記製品の前記流通拠点内流通時刻に関す
    る情報を含むことを特徴とする流通管理システム。
  7. 【請求項７】拠点における処理を含む流通管理方法であ
    って、流通段階の製品を特定する識別情報を読取り、前
    記読取った識別情報に対応する前記製品の流通経路の前
    拠点内流通時刻に関する情報を入力し、前記入力した前
    拠点内流通時刻と現時刻とから、前記識別情報で特定さ
    れる前記製品の真贋を判定することを特徴とする流通管
    理方法。
  8. 【請求項８】請求項７記載の流通管理方法において、前
    記識別情報は、各製品に一意に割り当てられることを特
    徴とする流通管理システム。
  9. 【請求項９】センタにおける処理を含む流通管理方法で
    あって、流通段階の製品を特定する識別情報を入力し、
    流通拠点情報を前記識別情報に対応させて格納した製品
    状態管理データベースから、前記入力した識別情報に対
    応した、前記製品の流通経路の前拠点内流通時刻に関す
    る情報を読み出し、前記読み出した前拠点の流通時刻と
    現時刻とから、前記識別情報で特定される製品の真贋を
    判定することを特徴とする流通管理方法。
  10. 【請求項１０】請求項７又は９記載の流通管理方法にお
    いて、前記読み出した前拠点内流通時刻と現時刻との差
    を用いて真贋を判定することを特徴とする流通管理シス
    テム。
  11. 【請求項１１】流通段階の製品を特定する識別情報及び
    前記製品が通過した流通拠点の情報を受信し、前記流通
    拠点情報を前記識別情報に対応させて製品状態管理デー
    タベースに格納し、受信した前記識別情報に対応した、
    前記製品状態管理データベースに格納されている前記製
    品の流通段階における前記流通拠点の前の流通拠点に関
    する情報を送信することを特徴とする流通管理方法。
  12. 【請求項１２】請求項１１記載の流通管理方法におい
    て、前記流通拠点に関する情報は、前記受信した識別情
    報に対応する前記製品の前記流通拠点内流通時刻に関す
    る情報を含むことを特徴とする流通管理方法。
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