JP2008139769A - 視野角制御液晶パネル - Google Patents
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Abstract
【課題】斜め方向から見た場合の光漏れを低減し、視野角制御範囲を広くできる視野角制御液晶パネルを提供する。
【解決手段】一方が表側、他方が裏側にこれらの両方で平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子1、1と、該2個の偏光子の間に配置された垂直配向液晶セル8と、該垂直配向液晶セルと前記表側の偏光子の間に配置された負のCプレートからなる位相差フィルム9とを有する構成とされ、さらに、垂直配向液晶が波長550nmの光に対する複屈折Δn=0.05〜0.12のもの、および/または、負のCプレートが可視光領域の波長分散が波長によらずほぼ一定のものとされてなる。
【選択図】図3
【解決手段】一方が表側、他方が裏側にこれらの両方で平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子1、1と、該2個の偏光子の間に配置された垂直配向液晶セル8と、該垂直配向液晶セルと前記表側の偏光子の間に配置された負のCプレートからなる位相差フィルム9とを有する構成とされ、さらに、垂直配向液晶が波長550nmの光に対する複屈折Δn=0.05〜0.12のもの、および/または、負のCプレートが可視光領域の波長分散が波長によらずほぼ一定のものとされてなる。
【選択図】図3
Description
本発明は、視野角制御液晶パネルに関し、特に、液晶を用いて視野角をより狭く制御する視野角制御液晶パネルに関する。また、本発明は、前記視野角制御液晶パネルを用いた液晶表示装置に関する。
近年、携帯端末の普及に伴いディスプレイの使用場所が拡大してきている。このような環境で使用する場合、表示している情報を他人に見られないようにすることが望まれている。このためには、ディスプレイを見ることができる視野角範囲を制限する性能を持ち、さらにそのオンオフを任意に切替えできるフィルタが必要となる。
かかるフィルタとして、従来、例えば図1に示すように、平行配向液晶セル7の両側に、吸収軸が液晶分子6の配向方向と平行となるように、偏光子1を配置(平行ニコルに配置)した視野角制御液晶パネルが提案されている(特許文献1,2)。
かかるフィルタとして、従来、例えば図1に示すように、平行配向液晶セル7の両側に、吸収軸が液晶分子6の配向方向と平行となるように、偏光子1を配置(平行ニコルに配置)した視野角制御液晶パネルが提案されている(特許文献1,2)。
電圧により視野角の制御を行う際の挙動について説明する。平行配向液晶セル7では、電圧無印加時の液晶分子6は偏光子吸収軸と平行方向に向いている。ここで、方位角は偏光子1の吸収軸方向を0度と定義する。この状態において、偏光子1を透過した光の偏光方向は、あらゆる入射角度及び方位において液晶分子長軸と直交であり、液晶の複屈折性は生じない。このことから、全方位において入射光の偏光状態が変化しないため、広視野角を実現することができる。
一方、透明電極3、3間に電圧を印加すると、液晶分子6が基板2垂直方向に傾斜した状態になる。このとき方位角90度の斜め方向から見ると、液晶分子6の長軸方向は偏光子吸収軸と平行でなくなるため液晶の複屈折性が生じ、入射光の偏光状態が変化する。この変化により、極角40度以上における透過率が非常に小さくなる。つまり、方位角90度方向における視野角が狭くなる。これにより狭視野角を実現する。
特開2005−316470号公報
特開2006−091871号公報
しかし、上記従来技術では、偏光子の吸収軸方位に対して90度の方位については視野角が狭くなっているが、吸収軸から方位角45度前後すなわち液晶パネルを斜め上や斜め下から見た場合には光漏れが生じ、視野を狭くする機能が弱くなる問題があった。これは吸収軸に対して直交した方位(90度方位)では偏光子を通過した光の偏光方向と液晶分子の長軸方向とがなす角度が十分大きかったことに対し、斜め方位(吸収軸から45度前後の方位)においては、その角度が十分に生じないからである。
この偏光変化をポアンカレ球で示すと、図2のようになる。方位角90度のとき(図2(a))は液晶層による偏光変化が大きいために、入射時の偏光が液晶層を通過後偏光子の吸収軸に近づいていることがわかる。一方、方位角45度のとき(図2(b))は液晶による偏光変化が少ないため、射出時の偏光が偏光子の吸収軸のほぼ反対側となるため光漏れが大きいことがわかる。
本発明は、上述の問題を解決し、斜め方向から見た場合の光漏れを低減し、視野角制御範囲を広くできる視野角制御液晶パネルおよびこれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
発明者らは、前記目的を達成する手段を検討し、前記問題の解決のためには斜め方向における十分な偏光状態の変化(リタデーション)を生じさせればよいことを明らかにし、垂直配向液晶セルの上面または下面に位相差フィルムを積層した構造の視野角制御液晶パネルを創案した。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
1. 一方が表側、他方が裏側にこれらの両方で平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子と、該2個の偏光子の間に配置された垂直配向液晶セルと、該垂直配向液晶セルと前記表側または裏側の偏光子の間に配置された負のCプレートからなる位相差フィルムとを有してなり、前記垂直配向液晶セルの液晶は、波長550nmの光に対する複屈折Δnが0.05〜0.12である材料からなることを特徴とする視野角制御液晶パネル。
ここで、複屈折Δnは、Δn=n平行−n垂直、と定義され、n平行とは、液晶分子長軸に平行な方向の屈折率であり、n垂直とは、液晶分子長軸に垂直な方向の屈折率である。
ここで、複屈折Δnは、Δn=n平行−n垂直、と定義され、n平行とは、液晶分子長軸に平行な方向の屈折率であり、n垂直とは、液晶分子長軸に垂直な方向の屈折率である。
2. 一方が表側、他方が裏側にこれらの両方で平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子と、該2個の偏光子の間に配置された垂直配向液晶セルと、該垂直配向液晶セルと前記表側または裏側の偏光子の間に配置された負のCプレートからなる位相差フィルムとを有してなり、前記負のCプレートは、可視光領域における波長分散が波長によらずほぼ一定である材料からなることを特徴とする視野角制御液晶パネル。
前項1,2において、負のCプレートとは、次のように定義される。すなわち、屈折率楕円体における3つの主軸(互いに直交)をx軸、y軸、z軸とし、x−y面がフィルム面に平行、z方向がフィルム厚さ方向に平行であるとし、x、y、zの各方向の屈折率をnx、ny、nzとした時、nx=nyを満たす位相差フィルムをCプレートと称し、さらに、Cプレートのうち、nz>nx=nyを満たすものを正のCプレート、nz<nx=nyを満たすものを負のCプレートという。
前項1,2において、負のCプレートとは、次のように定義される。すなわち、屈折率楕円体における3つの主軸(互いに直交)をx軸、y軸、z軸とし、x−y面がフィルム面に平行、z方向がフィルム厚さ方向に平行であるとし、x、y、zの各方向の屈折率をnx、ny、nzとした時、nx=nyを満たす位相差フィルムをCプレートと称し、さらに、Cプレートのうち、nz>nx=nyを満たすものを正のCプレート、nz<nx=nyを満たすものを負のCプレートという。
3. 前記負のCプレートは、可視光領域(波長λ=400〜700nmである領域)における波長分散が波長によらずほぼ一定である材料からなることを特徴とする請求項1に記載の視野角制御液晶パネル。
前項2,3において、波長分散とは、λ=550nmにおける位相差角δ(=リタデーション[nm]×2π/λ[nm])の値δ(550)に対する、λ=400〜700nmの範囲内の任意のλにおける位相差角δの値δ(λ)の比、δ(λ)/δ(550)で定義される。また、波長分散が波長によらずほぼ一定であるとは、
0.6<δ(λ)/δ(550)<1.5
であることを意味する。
前項2,3において、波長分散とは、λ=550nmにおける位相差角δ(=リタデーション[nm]×2π/λ[nm])の値δ(550)に対する、λ=400〜700nmの範囲内の任意のλにおける位相差角δの値δ(λ)の比、δ(λ)/δ(550)で定義される。また、波長分散が波長によらずほぼ一定であるとは、
0.6<δ(λ)/δ(550)<1.5
であることを意味する。
4. 前記平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子の吸収軸方向と前記垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面が直交していることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の視野角制御液晶パネル。
5. 前項1〜4のいずれかに記載の視野角制御液晶パネルを用いた液晶表示装置であって、画像表示用液晶パネルに前記視野角制御液晶パネルを重ね合わせてなる液晶表示装置。
5. 前項1〜4のいずれかに記載の視野角制御液晶パネルを用いた液晶表示装置であって、画像表示用液晶パネルに前記視野角制御液晶パネルを重ね合わせてなる液晶表示装置。
本発明によれば、視野を遮断した領域において光の漏れが小さくなるので、視野角制御できる範囲が広い、すなわち視野角制御状態(狭視野角状態)において正面以外では透過率が低い視野角制御液晶パネルが得られる。また、この視野角制御液晶パネルは、広視野角状態での視野角が従来より広いものとなる。従来は、広視野角状態における視野角の広さと狭視野角状態における視野角の狭さがトレードオフであったのに対し、本発明ではそのトレードオフがない。
また、本発明の視野角制御液晶パネルを用いた液晶表示装置(すなわち本発明の液晶表示装置)によれば、正面以外の表示情報視認性を従来よりも低くでき、プライバシー漏洩の危険性がより低いものとなる。
図3は、本発明の実施形態の1例を示す概略構成図である。2個の偏光子1,1は、表側(図の上側)と裏側(図の下側)に1個ずつ、これら2個で平行ニコルをなすように配置されている。偏光子1,1の間には、垂直配向液晶セル8が配置されている。さらに、表側(裏側であってもよい)の偏光子1と垂直配向液晶セル8の間には負のCプレートからなる位相差フィルム9が配置されている。
垂直配向液晶セル8では、電圧無印加時の液晶分子6の長軸方向は基板2にほぼ垂直である。電圧を印加した時、偏光子1の吸収軸方位では、垂直配向液晶セル8内の垂直配向液晶の位相差の変化により従来の平行配向液晶セルの場合と同様、視野角を狭くできる。ここで、垂直配向液晶セル8に積層した位相差フィルム(負のCプレート)9は、偏光子1の吸収軸に対して平行、垂直の両方位ではリタデーションが生じないために偏光状態変化は起こらないことから特性に影響を与えない。一方、斜め45度方向においては、リタデーションが生じ、その方位において十分な偏光状態変化を生じさせることができることから、斜め方向の光漏れを防ぐことができて、本発明の目的を達成することができる。
図3の例における方位角45度、極角60度の場合の偏光変化をポアンカレ球で図4に示す。液晶層では偏光変化がほとんど起こらないが、その不足分を補償板(位相差フィルムの意、以下同じ)で補っていることがわかる。図2(b)との比較からわかるように、図4では補償板有の時に偏光子の吸収軸の近くに液晶層からの射出点の偏光状態が位置するので、斜め45度方向の光漏れが小さくなる。
本発明では、垂直配向液晶には波長550nmの光に対する複屈折Δn(以下、Δn(550)と記す)が0.05〜0.12である材料が用いられ、または、負のCプレートには、可視光領域における波長分散が波長によらずほぼ一定(すなわち、0.6<δ(λ)/δ(550)<1.5である)である材料が用いられる。これにより、黒状態の輝度が小さくなる。また、透過率の波長依存性が小さくなる。
本発明の最良の形態では、垂直配向液晶には複屈折Δn(550)が0.05〜0.12である材料が用いられ、かつ、負のCプレートには、可視光領域における波長分散が波長によらずほぼ一定(すなわち、0.6<δ(λ)/δ(550)<1.5)である材料が用いられる。これにより、黒状態の輝度がさらに一段と小さくなる。また、透過率の波長依存性がさらに一段と小さくなる。なお、より好ましくは、Δn(550)=0.05〜0.10、0.7<δ(λ)/δ(550)<1.4である。
本発明の最良の形態では、さらに、偏光子の吸収軸方向と垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面とが直交するようにされる。これにより、斜め45度方向の光漏れが最も小さくなる。
さらに、吸収軸方位については、セル厚等を変化させることにより、透過率を制御する幅を多少変えることが可能である。
さらに、吸収軸方位については、セル厚等を変化させることにより、透過率を制御する幅を多少変えることが可能である。
本発明の視野角制御液晶パネルの製造方法を図3の例で説明する。上下に用いるガラス基板2、2上に透明電極3を配置し、さらに配向膜3を配置し、三層板とする。この三層板を、配向膜3、3が対向するように上下両側に配して、配向膜3,3間に液晶を封入する。セル厚(液晶層の厚さ)はスペーサ5で設定する。配向膜3は透明電極3上に塗布するだけでよい。配向膜3をラビング処理しなくても、封入された液晶は、液晶分子6が基板平面とほぼ垂直方向に配向し、垂直配向液晶を形成する。(従来の視野角制御液晶パネルに用いる平行配向液晶セルの場合は、平行配向液晶とするために、配向膜3をラビング処理する必要がある。)ただし、液晶分子傾斜運動面を一方向に定める場合は、ラビング処理、透明電極のパターン化または突起構造物形成等の表面処理を行う。
その後、上側のガラス基板2の上に位相差フィルム9を配置し、その上に表側の偏光子1を配置する。また、下側のガラス基板2の下に裏側の偏光子1を配置する。表側の偏光子1と裏側の偏光子1とは互いに平行ニコルをなすように配置する。より好ましくは、これら偏光子の吸収軸が垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面と直交するように配置する。
本発明では、図3の例において、ガラス基板に代えて、透明プラスチック基板としてもよい。
本発明では、図3の例において、ガラス基板に代えて、透明プラスチック基板としてもよい。
液晶材料としては、MLC2038,MLC2037,MLC2039(いずれもメルク社製)などが好ましく用いうる。より好ましくは、複屈折Δn(550)が0.05により近い材料であり、MLC2037が挙げられる。
位相差フィルム(負のCプレート)の材料としては、ポリノルポルネン系材料などが好ましく用いうる。より好ましくは、波長分散(δ(λ)/δ(550))が1.0に近い材料であり、変成ポリカーボネートが挙げられる。
位相差フィルム(負のCプレート)の材料としては、ポリノルポルネン系材料などが好ましく用いうる。より好ましくは、波長分散(δ(λ)/δ(550))が1.0に近い材料であり、変成ポリカーボネートが挙げられる。
(比較例)
比較例として、図1の構成になる視野角制御液晶パネルを作製し、視野角特性を調べた。液晶材料にはTD6004(チッソ社製、複屈折Δn(550)=0.16)を用い、セル厚は5μmとした。電圧無印加時は広視野角状態、電圧(2.8V)印加時は狭視野角状態になる。視野角特性の調査結果を図5、図6に示す。なお、透過率は最大1.0である。
比較例として、図1の構成になる視野角制御液晶パネルを作製し、視野角特性を調べた。液晶材料にはTD6004(チッソ社製、複屈折Δn(550)=0.16)を用い、セル厚は5μmとした。電圧無印加時は広視野角状態、電圧(2.8V)印加時は狭視野角状態になる。視野角特性の調査結果を図5、図6に示す。なお、透過率は最大1.0である。
(本発明例1)
本発明例1として、図3の構成になる視野角制御液晶パネルを作製し、視野角特性を調べた。液晶材料にはMLC2038(複屈折Δn(550)=0.10)を用い、セル厚は7μmとした。負のCプレートには、材料が変成ポリカーボネートで、波長550nmの光に対する位相差Re(550)(=(nx−nz)×d;dは厚さ)が620nmのもの(波長分散は、0.7<δ(λ)/δ(550)<1.4)を用いた。電圧無印加時は広視野角状態、電圧(2.2V)印加時は狭視野角状態になる。偏光子の吸収軸方向は垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面に直交(すなわち両者のなす角度は90度)とした。視野角特性の調査結果を図7、図8に示す。比較例の結果(図5、図6)と比べ、方位角45度前後での光漏れが抑えられていることがわかる。
本発明例1として、図3の構成になる視野角制御液晶パネルを作製し、視野角特性を調べた。液晶材料にはMLC2038(複屈折Δn(550)=0.10)を用い、セル厚は7μmとした。負のCプレートには、材料が変成ポリカーボネートで、波長550nmの光に対する位相差Re(550)(=(nx−nz)×d;dは厚さ)が620nmのもの(波長分散は、0.7<δ(λ)/δ(550)<1.4)を用いた。電圧無印加時は広視野角状態、電圧(2.2V)印加時は狭視野角状態になる。偏光子の吸収軸方向は垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面に直交(すなわち両者のなす角度は90度)とした。視野角特性の調査結果を図7、図8に示す。比較例の結果(図5、図6)と比べ、方位角45度前後での光漏れが抑えられていることがわかる。
また、本発明の液晶表示装置は、画像表示用液晶パネルに本発明の視野角制御液晶パネルを重ね合わせて構成される。両パネルとも表裏両面側に偏光子を有するから、これらを重ね合わせた時の界面両側に各1枚(計2枚)の偏光子が相対して存在する(液晶表示装置全体では、表裏両面側の各1枚(計2枚)と内部の相対する2枚とで合計4枚の偏光子を有する)。前記相対する2枚の偏光子はこれらを1枚の偏光子で置き換えることができるから、該置き換えた形態を有する液晶表示装置(液晶表示装置全体では、表裏両面側の各1枚(計2枚)と内部の1枚とで合計3枚の偏光子を有する)も本発明の液晶表示装置に含まれる。
(本発明例2)
本発明例2として、図3の構成になる視野角制御液晶パネルを作製し、視野角特性を調べた。液晶材料にはMLC2038(複屈折Δn(550)=0.10)を用い、セル厚は7μmとした。負のCプレートには、材料が変成ポリカーボネートで、Re(550)が620nmのもの(波長分散は、0.7<δ(λ)/δ(550)<1.4)を用いた。電圧無印加時は広視野角状態、電圧(2.2V)印加時は狭視野角状態になる。偏光子の吸収軸方向は垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面に平行(すなわち両者のなす角度は0度)とした。視野角特性の調査結果を図9(狭視野角状態)に示す。比較例の図5(b)(狭視野角状態)と比べ、方位角45度前後での光漏れが抑えられていることがわかる。
本発明例2として、図3の構成になる視野角制御液晶パネルを作製し、視野角特性を調べた。液晶材料にはMLC2038(複屈折Δn(550)=0.10)を用い、セル厚は7μmとした。負のCプレートには、材料が変成ポリカーボネートで、Re(550)が620nmのもの(波長分散は、0.7<δ(λ)/δ(550)<1.4)を用いた。電圧無印加時は広視野角状態、電圧(2.2V)印加時は狭視野角状態になる。偏光子の吸収軸方向は垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面に平行(すなわち両者のなす角度は0度)とした。視野角特性の調査結果を図9(狭視野角状態)に示す。比較例の図5(b)(狭視野角状態)と比べ、方位角45度前後での光漏れが抑えられていることがわかる。
また、図9と図7(b)(ともに狭視野角状態)の比較から、偏光子の吸収軸方向を垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面に平行とした本発明例2よりも、偏光子の吸収軸方向を垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面に直交とした本発明例1の方が、より光漏れが抑えられていることがわかる。
本発明例1において、垂直配向液晶の液晶材料として、前記MLC2038(複屈折Δn(550)=0.10;液晶Bと称する)に代えて、比較例で用いたTD6004(複屈折Δn(550)=0.16;液晶Aと称する)を用いた(この点以外は本発明例1に同じとした)視野角制御液晶パネルを作製し、比較例A1とした。比較例A1(液晶A使用)と本発明例1(液晶B使用)について、可視光領域(λ=400〜700nm)の波長λに対する方位角0度、極角60度における透過率の変化を測定した結果を図10(a)に示す。比較例A1(液晶A使用)と比べ本発明例1(液晶B使用)では、透過率の波長依存性が小さいことがわかる。
本発明例1において、負のCプレートとして、本発明例1で用いた品(材料が変成ポリカーボネートで、Re(550)が620nmで、波長分散が、0.7<δ(λ)/δ(550)<1.4、であるもの;位相差フィルムBと称する)に代えて、材料がポリカーボネートで、Re(550)が620nmで、波長分散が、0.7<δ(λ)/δ(550)<1.6、である品(;位相差フィルムAと称する)を用いた(この点以外は本発明例1に同じとした)視野角制御液晶パネルを作製し、比較例A2とした。比較例A2(位相差フィルムA使用)と本発明例1(位相差フィルムB使用)について、可視光領域(λ=400〜700nm)の波長λに対する方位角45度、極角60度における透過率の変化を測定した結果を図10(a)に示す。比較例A1(位相差フィルムA使用)と比べ本発明例1(位相差フィルムB使用)では、透過率の波長依存性が小さいことがわかる。
1 偏光子
2 基板(ガラス基板)
3 透明電極
4 配向膜
5 スペーサ
6 液晶分子
7 平行配向液晶セル
8 垂直配向液晶セル
9 位相差フィルム(負のCプレート)
2 基板(ガラス基板)
3 透明電極
4 配向膜
5 スペーサ
6 液晶分子
7 平行配向液晶セル
8 垂直配向液晶セル
9 位相差フィルム(負のCプレート)
Claims (5)
- 一方が表側、他方が裏側にこれらの両方で平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子と、該2個の偏光子の間に配置された垂直配向液晶セルと、該垂直配向液晶セルと前記表側または裏側の偏光子の間に配置された負のCプレートからなる位相差フィルムとを有してなり、前記垂直配向液晶セルの液晶は、波長550nmの光に対する複屈折Δnが0.05〜0.12である材料からなることを特徴とする視野角制御液晶パネル。
- 一方が表側、他方が裏側にこれらの両方で平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子と、該2個の偏光子の間に配置された垂直配向液晶セルと、該垂直配向液晶セルと前記表側または裏側の偏光子の間に配置された負のCプレートからなる位相差フィルムとを有してなり、前記負のCプレートは、可視光領域における波長分散が波長によらずほぼ一定である材料からなることを特徴とする視野角制御液晶パネル。
- 前記負のCプレートは、可視光領域における波長分散が波長によらずほぼ一定である材料からなることを特徴とする請求項1に記載の視野角制御液晶パネル。
- 前記平行ニコルをなすように配置された2個の偏光子の吸収軸方向と前記垂直配向液晶の液晶分子傾斜運動面が直交していることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の視野角制御液晶パネル。
- 請求項1〜4のいずれかに記載の視野角制御液晶パネルを用いた液晶表示装置であって、画像表示用液晶パネルに前記視野角制御液晶パネルを重ね合わせてなる液晶表示装置。
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