JP2008187154A - フレキシブル配線回路基板の接続構造および電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】継続使用によるフレキシブル配線回路基板の導体パターンの断線を有効に防止することのできる、フレキシブル配線回路基板の接続構造、および、その接続構造を備える電子機器を提供すること。
【解決手段】上側筐体２２に対して下側筐体２３がスライド可能に設けられるスライド式携帯電話２１において、上側筐体２２の上側基板２４の上側コネクタ２６と、下側筐体２３の下側基板２５の下側コネクタ２７とを電気的に接続するフレキシブル配線回路基板１を、そのフレキシブル配線回路基板１の長手方向途中において、巻回されまたは捻れるように設ける。
【選択図】図４

Description

フレキシブル配線回路基板の接続構造および電子機器、詳しくは、フレキシブル配線回路基板の接続構造およびその接続構造を備える電子機器に関する。

フレキシブル配線回路基板は、可撓性に富み、薄型の配線回路基板であるため、携帯電話などの電子機器において、スペースの狭い可動部に配置されている。
例えば、上部ハウジングと、下部ハウジングと、上部ハウジングおよび下部ハウジングを開閉自在に支持するためのヒンジ部とを備える折り畳み式携帯電話において、上部ハウジングおよび下部ハウジングを電気的に接続するために、フレキシブルプリント基板（フレキシブル配線回路基板）を、ヒンジ部に巻回するように配置することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

また、近年、ヒンジ部を備えず、上部ハウジングと下部ハウジングとを備え、下部ハウジングの使用時には、下部ハウジングを上部ハウジングに対してスライドさせることにより、下部ハウジングの一部を上部ハウジングから露出させるスライド式携帯電話が知られている。
このようなスライド式携帯電話では、上部ハウジングと下部ハウジングとを電気的に接続するフレキシブル配線回路基板を、上部ハウジングに対して下部ハウジングがスライドするスパンに対応させる必要がある。そのため、上部ハウジングと下部ハウジングとの間において、ＦＰＣＢ（フレキシブル配線回路基板）を、直線状の平板部と曲率半径の小さい湾曲状の屈曲部とが交互に形成される葛折り状（Ｓ字状）に配置することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
米国特許第６９９０３５５号明細書（図７） 米国特許第６９７３１８６号明細書（図３）

しかし、特許文献２に記載のスライド式携帯電話では、継続使用により、フレキシブル配線回路基板が疲労する。より具体的には、下部ハウジングが上部ハウジングに対して露出するようにスライドすると、屈曲部が局所的に直線状に伸長し、また、下部ハウジングが上部ハウジングに対して被覆されるようにスライドすると、屈曲部が局所的に湾曲状に屈曲する。このような上部ハウジングに対する下部ハウジングのスライドが繰り返されると、フレキシブル配線回路基板は屈曲部において局所的に疲労する。そうすると、屈曲部の導線が疲労により破断するという不具合を生じる。

さらには、近年、スライド式携帯電話においても薄型化が求められており、スライド式携帯電話を薄型にすると、フレキシブル配線回路基板の屈曲部の曲率半径がより小さくなって、上記した局所的な疲労がより顕著となる。
本発明の目的は、継続使用によるフレキシブル配線回路基板の導体パターンの断線を有効に防止することのできる、フレキシブル配線回路基板の接続構造、および、その接続構造を備える電子機器を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明のフレキシブル配線回路基板の接続構造は、第１端子部材と、第２端子部材と、前記第１端子部材および前記第２端子部材を電気的に接続する導体パターンを有するフレキシブル配線回路基板とを備え、前記第１端子部材および前記第２端子部材は、少なくとも一方が他方に対して近接および離間するように直線的に移動可能に設けられ、前記フレキシブル配線回路基板は、前記移動方向途中において、巻回されまたは捻れるように設けられていることを特徴としている。

このフレキシブル配線回路基板の接続構造では、フレキシブル配線回路基板は、第１端子部材および第２端子部材が直線的に移動する移動方向途中において、巻回されまたは捻れるように設けられている。そのため、第１端子部材および第２端子部材の少なくとも一方が離間するように直線的に移動したときには、フレキシブル配線回路基板は、移動方向途中の巻回部分または捻れ部分が、全体的に曲率半径が小さくなりながら伸長する。また、第１端子部材および第２端子部材の少なくとも一方が近接するように直線的に移動したときには、フレキシブル配線回路基板は、移動方向途中の巻回部分または捻れ部分が、全体的に曲率半径が大きくなりながら収縮する。そのため、フレキシブル配線回路基板の局所的な疲労を回避して、継続使用によるフレキシブル配線回路基板の導体パターンの断線を有効に防止することができる。

その結果、巻回部分または捻れ部分の曲率半径を小さくして薄型化を図ることができながら、第１端子部材および第２端子部材の間の電気的な接続信頼性を、長期にわたり確保することができる。
また、このフレキシブル配線回路基板の接続構造では、前記フレキシブル配線回路基板が、前記移動方向途中において、前記移動方向に直交する方向の両端部に形成される補強層を備えていることが好適である。

このフレキシブル配線回路基板の接続構造によれば、補強層により、フレキシブル配線回路基板の移動方向途中における補強を図ることができるので、フレキシブル配線回路基板の剛性を確保しつつ、巻回部分または捻れ部分を伸縮させることができる。そのため、フレキシブル配線回路基板の導体パターンの断線をより一層有効に防止することができる。

また、このフレキシブル配線回路基板の接続構造では、前記第１端子部材を支持する第１支持部材と、前記第２端子部材を支持する第２支持部材とを備え、前記第１支持部材および前記第２支持部材は、少なくとも一方が他方に対してスライド可能に設けられていることが好適である。
このフレキシブル配線回路基板の接続構造では、第１支持部材および第２支持部材のスライドによって、第１端子部材および第２端子部材の直線的な移動を確実に確保することができ、フレキシブル配線回路基板の接続信頼性を向上させることができる。

また、このフレキシブル配線回路基板の接続構造では、前記フレキシブル配線回路基板における巻回部分または捻れ部分が、前記移動方向に沿って伸縮可能であることが好適である。
第１端子部材および第２端子部材が直線的に移動したときには、巻回部分または捻れ部分が移動方向に沿って伸縮するので、フレキシブル配線回路基板が移動により受ける応力を、効率的に緩和することができる。そのため、局所的な疲労による導体パターンの断線をより一層有効に防止することができる。

また、本発明の電子機器は、第１端子部材を支持する第１支持部材と、第２端子部材を支持する第２支持部材と、前記第１端子部材および前記第２端子部材を電気的に接続する導体パターンを有するフレキシブル配線回路基板とを備え、前記第１支持部材および前記第２支持部材は、少なくとも一方が他方に対してスライド可能に設けられ、前記フレキシブル配線回路基板は、前記スライド方向途中において、巻回されまたは捻れるように設けられていることを特徴としている。

この電子機器では、フレキシブル配線回路基板は、第１支持部材および第２支持部材がスライドするスライド方向途中において、巻回されまたは捻れるように設けられている。そのため、第１支持部材および第２支持部材の少なくとも一方が離間するようにスライドしたときには、フレキシブル配線回路基板は、スライド方向途中の巻回部分または捻れ部分が、全体的に曲率半径が小さくなりながら伸長される。また、第１支持部材および第２支持部材の少なくとも一方が近接するようにスライドしたときには、フレキシブル配線回路基板は、スライド方向途中の巻回部分または捻れ部分が、全体的に曲率半径が大きくなりながら収縮する。そのため、フレキシブル配線回路基板の局所的な疲労を回避して、継続使用によるフレキシブル配線回路基板の導体パターンの断線を有効に防止することができる。

その結果、巻回部分または捻れ部分の曲率半径を小さくして電子機器の薄型化を図ることができながら、第１端子部材および第２端子部材の間の電気的な接続信頼性を、長期にわたり確保することができる。

本発明のフレキシブル配線回路基板の接続構造および本発明の電子機器によれば、巻回部分または捻れ部分の曲率半径を小さくして薄型化を図ることができながら、第１端子部材および第２端子部材の間の電気的な接続信頼性を、長期にわたり確保することができる。

図１は、本発明のフレキシブル配線回路基板の接続構造に用いられるフレキシブル配線回路基板の一実施形態（巻回される形態）の平面図を示し、図２は、図１に示すフレキシブル配線回路基板の長手方向に直交する方向（幅方向。以下同じ。）に沿う断面図を示し、図３は、図１に示すフレキシブル配線回路基板を巻回した状態の説明図を示し、図４は、本発明の電子機器の一実施形態（巻回される形態）としての、図３に示すフレキシブル配線回路基板の接続構造を備える携帯電話の側断面図であって、（ａ）は、非操作状態の側断面図、（ｂ）は、操作状態の側断面図を示す。なお、図３では、フレキシブル配線回路基板の巻回状態を明確にするために、後述する導体パターン３は省略している。

図１において、フレキシブル配線回路基板１は、長手方向に延びる平帯状に形成される配線回路基板であって、第１直線部９および第２直線部１０と、第１屈曲部１１とを一体的に備えている。
第１直線部９は、フレキシブル配線回路基板１の長手方向一側（以下、先側とする。）に配置され、長手方向に沿って延びる直線状に形成されている。また、第１直線部９の先端部には、後述する先側接続端子部６が形成されている。

第２直線部１０は、フレキシブル配線回路基板１の長手方向他側（以下、後側とする。）に配置され、長手方向において第１直線部９より長く形成されている。また、第２直線部１０は、長手方向に沿って延びる直線状に、第１直線部９と同幅で形成されている。また、第２直線部１０の後端部には、後述する後側接続端子部７が形成されている。
第１屈曲部１１は、第１直線部９および第２直線部１０の間に配置され、第１直線部９の後端部と、第２直線部１０の先端部とに連続するように形成されている。この第１屈曲部１１は、長手方向において第１直線部９より短く、幅方向において第１直線部９と同幅で形成されている。また、第１屈曲部１１は、第１直線部９および第２直線部１０の長手方向に交差する斜め方向（図１において、左側斜め上方および右側斜め下方の方向）に沿って延びる直線状に形成されている。

すなわち、このフレキシブル配線回路基板１は、長手方向途中においては、第１直線部９の後端部から、斜め方向に湾曲しながら屈曲して第１屈曲部１１の先端部に至り、第１屈曲部１１の後端部から、長手方向に湾曲しながら屈曲して第２直線部１０の先端部に至るように、形成されている。
そして、このフレキシブル配線回路基板１は、図２に示すように、ベース絶縁層２と、ベース絶縁層２の上に形成される導体パターン３と、ベース絶縁層２の上に形成される補強層８と、ベース絶縁層２の上に、導体パターン３および補強層８を被覆するように形成されるカバー絶縁層４とを備えている。

ベース絶縁層２は、図１に示すように、フレキシブル配線回路基板１の外形形状に対応して、平帯状に形成されている。より具体的には、第１直線部９、第１屈曲部１１および第２直線部１０にわたって、設けられている。
ベース絶縁層２の厚みは、例えば、５〜５０μｍ、好ましくは、１０〜３０μｍである。また、ベース絶縁層２の幅（幅方向長さ、以下同じ。）は、例えば、１〜４０ｍｍ、好ましくは、５〜２０ｍｍであり、長さ（長手方向長さ、以下同じ。）は、例えば、１０〜３００ｍｍ、好ましくは、２０〜８０ｍｍである。

導体パターン３は、配線５と、配線５に接続される先側接続端子部６および後側接続端子部７とを一体的に備えており、配線５と先側接続端子部６および後側接続端子部７とがベース絶縁層２上において配線回路パターンとして形成されている。
配線５は、フレキシブル配線回路基板１の長手方向に沿って設けられている。より具体的には、第１直線部９（先側接続端子部６が形成されている部分を除く。）、第１屈曲部１１および第２直線部１０（後側接続端子部７が形成されている部分を除く。）にわたって、設けられている。また、配線５は、幅方向において互いに間隔を隔てて複数（４本）並列配置されている。

先側接続端子部６は、フレキシブル配線回路基板１の第１直線部９の先端部に配置され、幅方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置されている。また、先側接続端子部６は、各配線５の先端部がそれぞれ接続されるように、複数（４つ）設けられている。この先側接続端子部６には、後述する携帯電話２１の上側コネクタ２６（図４参照）が接続される。

後側接続端子部７は、フレキシブル配線回路基板１の第２直線部１０の後端部に配置され、幅方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置されている。また、後側接続端子部７は、各配線５の後端部がそれぞれ接続されるように、複数（４つ）設けられている。この後側接続端子部７には、後述する携帯電話２１の下側コネクタ２７（図４参照）が接続される。

また、各先側接続端子部６の延びる方向に沿う、先側接続端子部６の幅方向中心と、各後側接続端子部７の延びる方向に沿う、後側接続端子部７の幅方向中心とは、幅方向において、ずれている。
なお、以下、先側接続端子部６および後側接続端子部７は、特に区別が必要でない場合には、単に端子部３０として説明する。

補強層８は、フレキシブル配線回路基板１の長手方向途中において、幅方向両端部に配置される線条のパターンとして形成されている。より具体的には、補強層８は、第１直線部９（先側接続端子部６が形成されている部分を除く。）、第１屈曲部１１および第２直線部１０（後側接続端子部７が形成されている部分を除く。）にわたって設けられている。また、補強層８は、導体パターン３の幅方向最外側の配線５の両外側において、その幅方向最外側の配線５と間隔を隔てて２本設けられている。

導体パターン３および補強層８の厚みは、同一であり、例えば、３〜３０μｍ、好ましくは、５〜２０μｍである。また、導体パターン３において、各配線５の幅は、例えば、１０〜１００μｍ、好ましくは、３０〜５０μｍであり、各配線５間の間隔は、例えば、１０〜１００μｍ、好ましくは、３０〜５５μｍであり、各配線５の長さは、例えば、１０〜３００ｍｍ、好ましくは、２０〜８０ｍｍである。また、端子部３０の長さは、例えば、３〜２００ｍｍ、好ましくは、５０〜１００ｍｍである。また、各補強層８の幅は、例えば、１０〜５００μｍ、好ましくは、３０〜２００μｍであり、補強層８とそれに隣接する配線５との間の長さは、例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは、３０〜２００μｍであり、補強層８とそれに近接するベース絶縁層２の端縁との間の長さは、例えば、２０〜３００μｍ、好ましくは、５０〜２００μｍである。

カバー絶縁層４は、フレキシブル配線回路基板１の外形形状に対応して、平帯状に形成されている。
より具体的には、カバー絶縁層４は、幅方向においては、その幅方向両端縁が、平面視においてベース絶縁層２の幅方向両端縁と同一位置となるように配置されている。また、カバー絶縁層４は、長手方向においては、その長手方向両端縁が、ベース絶縁層１１の長手方向両端縁よりもやや短くなるように配置されており、具体的には、第１直線部９（先側接続端子部６が形成されている部分を除く。）、第１屈曲部１１および第２直線部１０（後側接続端子部７が形成されている部分を除く。）にわたって配置されている。これにより、カバー絶縁層４は、配線５および補強層８を被覆し、かつ、端子部３０を露出させている。

また、カバー絶縁層４の厚みは、例えば、５〜５０μｍ、好ましくは、１０〜３０μｍである。
なお、上記したフレキシブル配線回路基板１を製造するには、図示しないが、例えば、まず、ベース絶縁層２を、ポリイミド樹脂などの絶縁材料のフィルムから形成し、次いで、導体パターン３および補強層８を、サブトラクティブ法やアディティブ法などの公知のパターンニング法によって、銅などの導体材料から、ベース絶縁層２の上に上記したパターンで同時に形成する。次いで、カバー絶縁層４を、ポリイミド樹脂などの絶縁材料からベース絶縁層２の上に上記したパターンで形成する。

そして、このフレキシブル配線回路基板１は、次に説明する携帯電話２１（フレキシブル配線回路基板１の接続構造）においては、図３に示すように、その長手方向途中が巻回されている。
フレキシブル配線回路基板１を巻回するには、例えば、第１直線部９の先端部に対して、図１に示す幅方向Ｃ１を中心として、第２直線部１０の後端部を周方向に沿って回転させる。これにより、巻回部分は、長手方向に交差する斜め方向（図３において、左側斜め上方および右側斜め下方の方向）に沿って螺旋状に形成される。また、この巻回は、最低１回巻回されるが、好ましくは、複数回、巻回する。この巻回では、第２直線部１０が、第１直線部９に対して、幅方向一方（図３において右側）にずれながら回転される。

各巻回部分の両端部は、互いに交差して異なる方向、つまり、互いに離間する方向に延びるように形成される。
また、フレキシブル配線回路基板１は、例えば、フレキシブル配線回路基板１を上側コネクタ２６および下側コネクタ２７に接続する直前に巻回するか、あるいは、予め巻回する。

フレキシブル配線回路基板１を予め巻回するには、例えば、丸棒に、製造直後のフレキシブル配線回路基板１を、張力を与えながら巻き付ける方法、例えば、フレキシブル配線回路基板１の製造において、ベース絶縁層２の線膨張係数およびカバー絶縁層４の線膨張係数を互いに異ならせる方法などが用いられる。
ベース絶縁層２の線膨張係数およびカバー絶縁層４の線膨張係数を互いに異ならせる方法では、図示しないが、例えば、複数のフレキシブル配線回路基板１が整列配置されたフレキシブル配線回路基板シートを製造するときに、絶縁材料の線膨張係数を互いに異ならせたベース絶縁層２およびカバー絶縁層４を形成する。その後、フレキシブル配線回路基板シートから各フレキシブル配線回路基板１を切り取ると、各フレキシブル配線回路基板１は自然に巻回される。

なお、このフレキシブル配線回路基板１が巻回される回数は、平面視において、表側に露出する後側接続端子部７が表側に露出する先側接続端子部６に対して３６０°巻回されて、その後側接続端子部７が再び表側に露出するように巻回されるときを１回とした場合に、図３においては、例えば、３回巻回されているが、これに制限されず、例えば、１回以上であればよく、好ましくは、２回以上、さらに好ましくは、２〜１０回に設定される。

次に、本発明の接続構造を備える本発明の電子機器の一実施形態としての携帯電話２１について、図４を参照して説明する。
この携帯電話２１は、図４に示すように、長手方向（図４における左右方向）に延びる薄型のスライド式携帯電話であって、第１支持部材としての上側筐体２２と、第２支持部材としての下側筐体２３と、フレキシブル配線回路基板１とを備えている。

上側筐体２２は、平板略矩形状をなし、その上面において、液晶表示部２８を備えるとともに、液晶表示部２８の液晶表示を制御するための上側基板２４を内蔵している。
上側基板２４は、上側基板２４の下面に設けられる第１端子部材としての上側コネクタ２６を備えている。上側コネクタ２６は、上側基板２４の長手方向一端部（図４における右側端部）に配置されている。

下側筐体２３は、上側筐体２２と厚み方向（上下方向）に対向するように配置され、図４（ａ）に示すように、携帯電話２１の非操作時には、上側筐体２２と重ね合わせられるように平面視において同一形状の平板略矩形状に形成されている。この下側筐体２３は、その長手方向一端側の上面において、操作パネル部２９を備えるとともに、操作パネル部２９の操作信号を制御するための下側基板２５を内蔵している。

下側基板２５は、携帯電話２１の非操作時には、上側基板２４と厚み方向において対向配置されており、下側基板２５の上面に設けられる第２端子部材としての下側コネクタ２７を備えている。下側コネクタ２７は、下側基板２５の長手方向一端部（図４における右側端部）に配置されており、携帯電話２１の非操作時には、上側基板２４の上側コネクタ２６と厚み方向において対向配置される。

また、下側筐体２３は、図示しないスライド機構により上側筐体２２に連結されており、下側筐体２３は、上側筐体２２に対して長手方向にスライド可能に設けられている。これにより、下側コネクタ２７は、上側コネクタ２６に対して近接および離間するように、長手方向に沿って直線的に移動可能とされている。
そして、フレキシブル配線回路基板１は、上記した巻回状態において、先側接続端子６（図１参照）が上側コネクタ２６に接続され、後側接続端子７（図１参照）が下側コネクタ２７に接続される。これによって、フレキシブル配線回路基板１は、上側筐体２２と下側筐体２３との間において、その長手方向途中が巻回されるように設けられ、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７を電気的に接続している。

そして、この携帯電話２１は、非操作時には、図４（ａ）に示すように、上側筐体２２および下側筐体２３が厚み方向において重なり、平面視において、同一位置に配置されており、使用開始時には、図４（ｂ）に示すように、下側筐体２３を上側筐体２２に対して長手方向一方に向かってスライドさせて、下側筐体２３の操作パネル部２９を上側筐体２２から露出させる。この下側筐体２３のスライドにより、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して離間するように長手方向一方に向かって直線的に移動するとともに、フレキシブル配線回路基板１が長手方向に沿って伸長する。

一方、携帯電話２１の使用終了後には、図４（ａ）に示すように、下側筐体２３を上側筐体２２に対して長手方向他方に向かってスライドさせて、下側筐体２３の操作パネル部２９を上側筐体２２によって被覆させる。この下側筐体２３のスライドにより、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して近接するように長手方向他方に向かって直線的に移動するとともに、フレキシブル配線回路基板１が長手方向に沿って収縮する。

そして、この携帯電話２１では、フレキシブル配線回路基板１は、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して直線的に移動する移動方向、すなわち、長手方向途中において、巻回されるように設けられている。
そのため、下側筐体２３が上側筐体２２に対して長手方向一方に向かって離間するようにスライドしたとき、すなわち、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して長手方向一方に向かって離間するように直線的に移動したときには、フレキシブル配線回路基板１は、長手方向途中の巻回部分が、全体的に曲率半径が小さくなりながら伸長する。

一方、下側筐体２３が上側筐体２２に対して長手方向他方に向かって近接するようにスライドしたとき、すなわち、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して長手方向他方に向かって直線的に移動したときには、フレキシブル配線回路基板１は、長手方向途中の巻回部分が、全体的に曲率半径が大きくなりながら収縮する。
そのため、フレキシブル配線回路基板１の局所的な疲労を回避して、継続使用によるフレキシブル配線回路基板１の導体パターン３の断線を有効に防止することができる。

その結果、巻回部分の曲率半径を小さくして薄型化を図ることができながら、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７の間の電気的な接続信頼性を、長期にわたり確保することができる。
また、このフレキシブル配線回路基板１では、補強層８により、フレキシブル配線回路基板１の長手方向途中における補強を図ることができるので、フレキシブル配線回路基板１の剛性を確保しつつ、巻回部分を伸縮させることができる。そのため、フレキシブル配線回路基板１の導体パターン３の断線をより一層有効に防止することができる。

また、この携帯電話２１では、下側筐体２３の上側筐体２２に対するスライドによって、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して確実に直線的に移動する。そのため、下側コネクタ２７の上側コネクタ２６に対する直線的な移動を確実に確保しながら、フレキシブル配線回路基板１の接続信頼性を確実に向上させることができる。
また、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して直線的に移動したときに、巻回部分が移動方向、すなわち、長手方向に沿って伸縮するので、フレキシブル配線回路基板１が移動により受ける応力を、効率的に緩和することができる。そのため、局所的な疲労による導体パターン３の断線をより一層有効に防止することができる。

また、上記した説明では、上側コネクタ２６を、上側基板２４の長手方向一端部に設け、下側コネクタ２７を、下側基板２５の長手方向一端部に設けたが、各コネクタの配置はこれに制限されず、例えば、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７を、ともに長手方向他端部に設けるか、上側コネクタ２６を長手方向一端部に設け、かつ、下側コネクタ２７を長手方向他端部に設けるか、あるいは、上側コネクタ２６を長手方向他端部に設け、かつ、下側コネクタ２７を長手方向一端部に設けることもできる。また、上側コネクタ２６および／または下側コネクタ２７を、長手方向途中に設けることもできる。

また、上記した説明では、下側筐体２３を、上側筐体２２に対してスライド可能に設けたが、これに制限されず、例えば、上側筐体２２を、下側筐体２３に対してスライド可能に設けてもよく、あるいは、上側筐体２３および下側筐体２４を、ともに、下側筐体２４および上側筐体２３に対してそれぞれスライド可能に設けることもできる。
また、上記した説明では、フレキシブル配線回路基板１に補強層８を設けたが、フレキシブル配線回路基板１の用途および目的に応じて、補強層８を設けることなく、フレキシブル配線回路基板１を形成することもできる。補強層８を設けない場合には、フレキシブル配線回路基板１の製造工程を簡単にでき、フレキシブル配線回路基板１を簡単に製造することができる。

また、上記した説明では、電子機器として、携帯電話２１を例示して説明したが、これに制限されず、例えば、ノートパソコン、電子辞書、個人用携帯用情報端末（ＰＤＡ）などの、スライド式の各種電子機器などを挙げることができる。
図５は、本発明のフレキシブル配線回路基板の接続構造に用いられるフレキシブル配線回路基板の他の実施形態（捻られる形態）の平面図を示し、図６は、図５に示すフレキシブル配線回路基板を捻った状態の説明図を示し、図７は、本発明の電子機器の他の実施形態（捻られる形態）としての、図６に示すフレキシブル配線回路基板の接続構造を備える携帯電話の側断面図であって、（ａ）は、非操作状態の側断面図、（ｂ）は、操作状態の側断面図を示し、図８は、本発明の電子機器の他の実施形態（内側筐体が外側筐体内に収容される形態）としての、図６に示すフレキシブル配線回路基板の接続構造を備える携帯電話の側断面図であって、（ａ）は、非操作状態の側断面図、（ｂ）は、操作状態の側断面図を示す。なお、上記した各部に対応する部材については、図５〜図８の図面において同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、図６では、フレキシブル配線回路基板の捻れ状態を明確にするために、導体パターン３は省略している。

上記した説明では、フレキシブル配線回路基板１には、屈曲部として第１屈曲部９を１つ形成して、フレキシブル配線回路基板１を巻回したが、図５に示すように、例えば、第１屈曲部９に加え、さらに、２つの屈曲部として第２屈曲部１２および第３屈曲部１３を形成して、図６に示すように、フレキシブル配線回路基板１を捻ることもできる。
図５において、このフレキシブル配線回路基板１は、第１直線部９および第２直線部１０と、第１屈曲部１１、第２屈曲部１２および第３屈曲部１３とを一体的に備えている。

第２屈曲部１２は、フレキシブル配線回路基板１の先端部に配置され、第１直線部９の先端部と連続するように、長手方向に交差する斜め方向であって、第１屈曲部１１の斜め方向と同一方向に沿って延びる直線状に形成されている。また、第２屈曲部１２の先端部には、先側接続端子部６が形成されている。
第３屈曲部１３は、フレキシブル配線回路基板１の後端部に配置され、第２直線部１０の後端部と連続するように、長手方向に交差する斜め方向であって、第１屈曲部１１の斜め方向と同一方向に沿って延びる直線状に形成されている。また、第３屈曲部１３の後端部には、後側接続端子部７が形成されている。

また、このフレキシブル配線回路基板１は、その先端側においては、第１直線部９の先端部から、斜め方向に湾曲しながら屈曲して第２屈曲部１２の後端部に至るように形成されており、フレキシブル配線回路基板１の後端側においては、第２直線部１０の後端部から、斜め方向に湾曲しながら屈曲して第３屈曲部１３に至るように形成されている。
また、各先側接続端子部６の延びる方向に沿う、先側接続端子部６の幅方向中心と、各後側接続端子部７の延びる方向に沿う、後側接続端子部７の幅方向中心とは、上記した斜め方向に直交する方向において、ずれている。

そして、このフレキシブル配線回路基板１は、図６に示すように、その長手方向途中が捻れている。
フレキシブル配線回路基板１を捻るには、例えば、第１直線部９の先端部に対して、第２直線部１０の後端部を、図５に示す長手方向Ｃ２を中心として周方向に沿って回転させる。これにより、捻れ部分は、長手方向に沿って螺旋状に形成される。この捻りは、最低１回捻られるが、好ましくは、複数回、捻る。

各捻れ部分における両端部は、互いに異なる方向、つまり、互いに離間する方向に延びるように形成される。
また、フレキシブル配線回路基板１を捻る方法は、上記した巻回の方法と同様の方法が用いられる。また、フレキシブル配線回路基板１を捻る回数については、上記した巻回の回数と同様である。

次に、本発明の接続構造を備える本発明の電子機器の他の実施形態としての携帯電話２１について、図７を参照して説明する。
図７において、フレキシブル配線回路基板１は、上記した捻れ状態において、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７間を接続する。これによって、フレキシブル配線回路基板１は、上側筐体２２と下側筐体２３との間において、その長手方向途中が捻れるように設けられ、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７を電気的に接続している。

そして、この携帯電話２１では、フレキシブル配線回路基板１は、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して直線的に移動する移動方向、すなわち、長手方向途中において、捻れるように設けられている。
そのため、下側筐体２３が上側筐体２２に対して長手方向一方に向かって離間するようにスライドしたとき、すなわち、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して長手方向一方に向かって直線的に離間するように移動したときには、フレキシブル配線回路基板１は、長手方向途中の捻れ部分が、全体的に曲率半径が小さくなりながら伸長する。

一方、下側筐体２３が上側筐体２２に対して長手方向他方に向かって近接するようにスライドしたとき、すなわち、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して長手方向他方に向かって直線的に移動したときには、フレキシブル配線回路基板１は、長手方向途中の捻れ部分が、全体的に曲率半径が大きくなりながら収縮する。
そのため、フレキシブル配線回路基板１の局所的な疲労を回避して、継続使用によるフレキシブル配線回路基板１の導体パターン３の断線を有効に防止することができる。

その結果、捻れ部分の曲率半径を小さくして薄型化を図ることができながら、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７の間の電気的な接続信頼性を、長期にわたり確保することができる。
また、このフレキシブル配線回路基板１では、補強層８により、フレキシブル配線回路基板１の剛性を確保しつつ、捻れ部分を伸縮させることができる。そのため、フレキシブル配線回路基板１の導体パターン３の断線をより一層有効に防止することができる。

また、上記した説明では、携帯電話２１の非操作時には、下側筐体２３を、上側筐体２２の下側に配置するように設けたが、例えば、図８に示すように、第２支持部材としての内側筐体３２を、第１支持部材としての外側筐体３１内に収容するように設けることもできる。
図８において、この携帯電話２１は、外側筐体３１と、内側筐体３２と、フレキシブル配線回路基板１とを備えている。

外側筐体３１は、長手方向一方が開放される箱状に形成されている。より具体的には、外側筐体３１は、上壁と、下壁と、これら上壁および下壁の周縁を連結する側壁とを備えており、長手方向一方側の側壁が開放されている。外側筐体３１には、上壁と下壁との間に、次に説明する内側筐体３２を収容するための内部空間が形成されている。また、外側筐体３１は、上壁の上面に液晶表示部２８を備えるとともに、外側筐体３１内の長手方向他側に配置される上側基板２４を内蔵している。

上側基板２４は、上側基板２４の下面に設けられる上側コネクタ２６を備えている。
上側コネクタ２６は、上側基板２４の長手方向一端部に配置されている。
内側筐体３２は、長手方向他方が開放される箱状に形成されており、より具体的には、上壁と、下壁と、これら上壁および下壁の周縁を連結する側壁とを備えており、長手方向他方側の側壁が開放されている。また、内側筐体３２は、外側筐体３１に収容される大きさとなるように形成されており、内側筐体３２は、図８（ａ）に示すように、携帯電話２１の非操作時には、内側筐体３２の全体が、外側筐体３１の内部空間に収容される。この内側筐体３２は、上壁の上面に操作パネル部２９を備えるとともに、下側基板２５を内蔵している。

下側基板２５は、上側基板２４に対して、厚み方向において重ならないように、長手方向（スライド方向）に対向するように設けられている。また、下側基板２５は、下側基板２５の上面に設けられる下側コネクタ２７を備えている。
下側コネクタ２７は、下側基板２５の長手方向他端部に配置され、上側コネクタ２６と長手方向において対向配置されている。

また、内側筐体３２は、図示しないスライド機構により外側筐体３１に連結されており、内側筐体３２は、外側筐体３１に対して長手方向にスライド可能に設けられている。
フレキシブル配線回路基板１は、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７間を接続するとともに、フレキシブル配線回路基板１の長手方向途中が捻れている。
そして、この携帯電話２１は、非操作時には、図８（ａ）に示すように、内側筐体３２が外側筐体３１に収容され、使用開始時には、図８（ｂ）に示すように、内側筐体３２を外側筐体３１から引き出すようにスライドさせて、内側筐体３２の操作パネル部２９を外側筐体３１から露出させる。この内側筐体３２のスライドにより、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して離間するように直線的に移動するとともに、フレキシブル配線回路基板１が長手方向に沿って伸長する。

一方、携帯電話２１の使用終了後には、図８（ａ）に示すように、内側筐体３２を外側筐体３１に収容させるようにスライドさせて、内側筐体３２の操作パネル部２９を外側筐体３１によって被覆させる。この内側筐体３２のスライドにより、下側コネクタ２７が上側コネクタ２６に対して近接するように直線的に移動するとともに、フレキシブル配線回路基板１が長手方向に沿って収縮する。

この携帯電話２１では、非操作時には、内側筐体３２を、外側筐体３１内に収容するとともに、上側基板２４および下側基板２５を厚み方向において重ならないように、長手方向に対向するように設けるので、携帯電話２１の薄型化をより一層図ることができながら、上側コネクタ２６および下側コネクタ２７の間の電気的な接続信頼性を、長期にわたり確保することができる。

また、上記した説明では、本発明で用いられるフレキシブル配線回路基板１を、片面フレキシブル配線回路基板を例示して説明したが、本発明で用いられるフレキシブル配線回路基板は、これに限定されず、例えば、両面フレキシブル配線回路基板、多層フレキシブル配線回路基板などの各種フレキシブル配線回路基板にも広く適用することができる。

本発明のフレキシブル配線回路基板の接続構造に用いられるフレキシブル配線回路基板の一実施形態（巻回される形態）の平面図を示す。 図１に示すフレキシブル配線回路基板の幅方向に沿う断面図を示す。 図１に示すフレキシブル配線回路基板を巻回した状態の説明図を示す。 本発明の電子機器の一実施形態（巻回される形態）としての、図３に示すフレキシブル配線回路基板の接続構造を備える携帯電話の側断面図であって、（ａ）は、非操作状態の側断面図、（ｂ）は、操作状態の側断面図を示す。 本発明のフレキシブル配線回路基板の接続構造に用いられるフレキシブル配線回路基板の他の実施形態（捻られる形態）の平面図を示す。 図５に示すフレキシブル配線回路基板を捻った状態の説明図を示す。 本発明の電子機器の他の実施形態（捻られる形態）としての、図６に示すフレキシブル配線回路基板の接続構造を備える携帯電話の側断面図であって、（ａ）は、非操作状態の側断面図、（ｂ）は、操作状態の側断面図を示す。 本発明の電子機器の他の実施形態（内側筐体が外側筐体内に収容される形態）としての、図６に示すフレキシブル配線回路基板の接続構造を備える携帯電話の側断面図であって、（ａ）は、非操作状態の側断面図、（ｂ）は、操作状態の側断面図を示す。

符号の説明

１ フレキシブル配線回路基板
３ 導体パターン
８ 補強層
２１ 携帯電話
２２ 上側筐体
２３ 下側筐体
２６ 上側コネクタ
２７ 下側コネクタ
３１ 外側筐体
３２ 内側筐体

Claims (5)

1. 第１端子部材と、第２端子部材と、前記第１端子部材および前記第２端子部材を電気的に接続する導体パターンを有するフレキシブル配線回路基板とを備え、
   前記第１端子部材および前記第２端子部材は、少なくとも一方が他方に対して近接および離間するように直線的に移動可能に設けられ、
   前記フレキシブル配線回路基板は、前記移動方向途中において、巻回されまたは捻れるように設けられていることを特徴とする、フレキシブル配線回路基板の接続構造。
2. 前記フレキシブル配線回路基板が、前記移動方向途中において、前記移動方向に直交する方向の両端部に形成される補強層を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル配線回路基板の接続構造。
3. 前記第１端子部材を支持する第１支持部材と、前記第２端子部材を支持する第２支持部材とを備え、
   前記第１支持部材および前記第２支持部材は、少なくとも一方が他方に対してスライド可能に設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のフレキシブル配線回路基板の接続構造。
4. 前記フレキシブル配線回路基板における巻回部分または捻れ部分が、前記移動方向に沿って伸縮可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル配線回路基板の接続構造。
5. 第１端子部材を支持する第１支持部材と、第２端子部材を支持する第２支持部材と、前記第１端子部材および前記第２端子部材を電気的に接続する導体パターンを有するフレキシブル配線回路基板とを備え、
   前記第１支持部材および前記第２支持部材は、少なくとも一方が他方に対してスライド可能に設けられ、
   前記フレキシブル配線回路基板は、前記スライド方向途中において、巻回されまたは捻れるように設けられていることを特徴とする、電子機器。

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