JP2007315370A - 排気熱回収排気浄化装置 - Google Patents

Abstract

【課題】過剰な熱回収を防止した排気熱回収排気浄化装置を得る。
【解決手段】触媒部２０を備えると共に、触媒部２０を通った排気と熱交換媒体との間で熱交換を行う排気熱回収部２２を備える。触媒部２０と排気熱回収部２２との間に排気の流れを切り換える切換バルブ７２を設け、切換バルブ７２は触媒部２０を通った排気を排気熱回収部２２を介して下流の排気流路に導く低流量流路４０と、触媒部２０を通った排気を下流の排気流路に導く高流量流路５５とに切り換える。内側シェル１が挿入された中間シェル２４と、中間シェル２４の外側を覆う外側シェル４２とを備え、内側シェル１と中間シェル２４との間に低流量流路４０を形成し、中間シェル２４の端に切換バルブ７２を取り付ける。中間シェル２４の端を外側シェル４２の外側の筒状シェル４６内にまで延出し、内側シェル１の触媒部流出ポート１８側の端を切換バルブ７２の近傍に延出した。
【選択図】図１

Description

本発明は、内燃機関の排気系に設けられ、触媒により排気を浄化する触媒部と、排気熱を回収する排気熱回収部とを備えた排気熱回収排気浄化装置に関する。

従来より、特許文献１にあるように、排気を浄化する触媒が設けられた触媒収納室の外周に、排気と冷却水との間で熱交換をする水室を設け、排気の浄化と排気からの熱回収とを行なう排気浄化装置が提案されている。

この排気浄化装置では、触媒収納室が筒体で構成され、筒体内に触媒が配置されている。また、水室は同軸上に配置された内胴と外胴との間に形成され、排気は触媒収納室を通った後、筒体と内胴との間の螺旋状通路を通り、水室に設けられた複数の伝熱管内を流れて、排気集合室から外部に排出されている。
特開２０００−２５７４１５号公報

しかしながら、こうした従来のものでは、排気と冷却水との間で熱交換を行い、排気熱を回収するが、排気量が多いとき等でも、熱交換を行うので、冷却水の温度が上昇しすぎてしまい、例えば、オーバーヒートを招く場合があるという問題があった。

本発明の課題は、過剰な熱回収を防止した排気熱回収排気浄化装置を提供することにある。

かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
内燃機関の排気流路に設けられ、触媒により排気を浄化する触媒部を備えると共に、前記触媒部を通った前記排気と熱交換媒体との間で熱交換を行い排気熱を回収する排気熱回収部を備えた排気熱回収排気浄化装置において、
前記触媒部と前記排気熱回収部との間に前記排気の流れを切り換える切換バルブを設け、該切換バルブは前記触媒部を通った前記排気を前記排気熱回収部を介して下流の前記排気流路に導く低流量流路と、前記触媒部を通った前記排気を下流の前記排気流路に導く高流量流路とに切換可能なことを特徴とする排気熱回収排気浄化装置がそれである。

また、前記触媒部は、流入ポートが一端に形成され他端に触媒部流出ポートが形成された筒状の内側シェル内に前記触媒が配置され、前記排気熱回収部は、前記内側シェルが前記触媒部流出ポート側から挿入された筒状の中間シェルと、前記中間シェルの外側を覆う筒状の外側シェルとを備え、前記内側シェルと前記中間シェルとの間に前記低流量流路を形成し、前記中間シェルと前記外側シェルとの間を通る前記排気と前記熱交換媒体との間で熱交換を行い、かつ、前記中間シェルの端に前記中間シェルの端を開口・閉塞する前記切換バルブを取り付けると共に、前記外側シェルに流出ポートが設けられた筒状シェルを一体的に設けた構成としてもよい。その際、前記切換バルブを取り付けた前記中間シェルの端を前記外側シェルの外側の前記筒状シェル内にまで延出すると共に、前記内側シェルの前記触媒部流出ポート側の端を前記中間シェルの前記切換バルブの近傍に延出した構成としてもよい。

前記切換バルブは、付勢部材により閉弁方向に付勢されると共に、前記触媒部流出ポートからの前記排気の圧力を開弁方向に受ける弁体を備えた構成のものでもよい。あるいは、前記切換バルブは、アクチュエータにより切り換えられる構成のものでもよい。前記排気熱回収部は、前記外側シェルの内周と前記中間シェルの外周との間に、両端が前記外側シェルの内周に密着した筒状の外側ジャケットを備えると共に、前記外側シェルの内周と前記外側ジャケットの外周との間に媒体流路を有し、かつ、両端が前記中間シェルの外周に密着した筒状の内側ジャケットを備えると共に、前記中間シェルの外周と前記内側ジャケットの内周との間に媒体流路を有し、前記外側ジャケットの内周と前記内側ジャケットの外周との間に前記低流量流路に接続された熱交換流路を形成した構成としてもよい。

更に、前記流出ポート側の前記筒状シェルを、下流側の前記排気流路に設けられる消音器の外側シェルに接続した構成としてもよい。その際、前記消音器は、筒状の前記外側シェルに、入口パイプが取り付けられたエンドプレートが装着されて形成され、前記エンドプレートが装着された側の前記外側シェルに前記流出ポート側の前記筒状シェルを接続した構成としてもよい。

本発明の排気熱回収排気浄化装置は、切換バルブにより排気の流れを切り換えることができるので、過剰な熱回収を防止することができるという効果を奏する。また、内側シェルを挿入した中間シェルと、中間シェルの外周を覆う外側シェルとを備えることにより、コンパクトに構成できる。しかも、切換バルブを取り付けた中間シェルの端を筒状シェル内にまで延出すると共に、内側シェルの端を切換バルブの近傍にまで延出することにより、切換バルブを開弁して高流量流路に排気を導く際に、排気と排気熱回収部の熱交換媒体との熱交換を抑制できる。

更に、切換バルブが排気の圧力を開弁方向に受ける弁体を備えることにより、排気の圧力に応じて切換バルブを切り換えることができ、構成が簡単になる。また、切換バルブをアクチュエータにより切り換えるようにすることにより、内燃機関の運転状態に応じて切換バルブを切り換えるようにすることも容易である。また、排気熱回収部が、外側シェルと中間シェルとの間に筒状のジャケットを備えた構成とすると、媒体流路の形成が容易になる。

流出ポート側の筒状シェルを消音器の外側シェルに接続すると、消音器と一体に形成できるので、車両への取付が容易になり、また、筒状シェル内に拡張室を形成できるので、消音性能も向上する。

以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、１は筒状の内側シェルで、内側シェル１の一端には流入ポート２が形成されており、流入ポート２は図示しない内燃機関の上流側の排気流路に接続される。流入ポート２は筒状の流入管部４の端に形成されており、流入管部４には直径が徐々に大きくなるテーパ管部６が接続されている。テーパ管部６には筒状の収納管部８が接続されており、収納管部８内には、触媒担体１０がスペーサ１２を介して挿入されている。

触媒担体１０は、例えば、多孔質セラミックブロックからなるハニカム状に形成されたモノリス状担体で、触媒担体１０には、触媒が担持されている。内燃機関がガソリン機関の場合には、触媒として三元触媒が、内燃機関がディーゼル機関の場合には、貴金属触媒と活性酸素放出剤とが担持されている。

収納管部８には直径が徐々に小さくなるテーパ管部１４が接続されており、テーパ管部１４には筒状の流出管部１６の一端が接続されている。流出管部１６の他端は開口されて触媒部流出ポート１８が形成されている。流入管部４、収納管部８、流出管部１６は同軸上に配置されており、本実施形態では、流入管部４、テーパ管部６、収納管部８、テーパ管部１４、流出管部１６により内側シェル１が形成されており、内側シェル１、触媒担体１０、スペーサ１２により触媒部２０が形成されている。

触媒部２０の外周には、排気熱回収部２２が設けられており、排気熱回収部２２は内側シェル１が挿入された筒状の中間シェル２４を備えている。中間シェル２４は収納管部８の外周に配置された筒状の大径管部２６を備え、大径管部２６には徐々に直径が小さくなるテーパ管部２８が接続されている。テーパ管部２８には筒状の小径管部３０が接続されており、小径管部３０は内側シェル１の流出管部１６と同軸上に配置され、小径管部３０内に流出管部１６が挿入されて、触媒部流出ポート１８が小径管部３０の端の近傍に配置されるように、流出管部１６が小径管部３０内に延出されている。

収納管部８の外周と大径管部２６の内周との間には、複数のメッシュ３２が周方向に等間隔に配置されている（図３参照）。このメッシュ３２より、収納管部８の外周と大径管部２６の内周との間に隙間３４が形成され、また、内側シェル１のテーパ管部１４の外周と中間シェル２４のテーパ管部２８の内周との間に隙間３６が形成されている。

更に、内側シェル１の流出管部１６と中間シェル２４の小径管部３０との間に隙間３８が形成されて、二重管状に構成され、これらの隙間３４，３６，３８により低流量流路４０が形成されている。内側シェル１の触媒部流出ポート１８は小径管部３０内に開口されて、触媒部流出ポート１８は低流量流路４０に連通されている。

中間シェル２４は筒状の外側シェル４２に挿入されており、外側シェル４２は大径管部２６の外周を覆うように配置されている。外側シェル４２の端には筒状シェル４６が溶着されて一体に設けられている。

筒状シェル４６は外側シェル４２に接続された直管部４８と、直管部４８に接続され徐々に直径が小さくなるテーパ管部５０と、テーパ管部５０に接続された筒状の流出管部５２とを備えている。流出管部５２は開口されて流出ポート５４が形成されており、流出ポート５４には下流側の排気流路が接続され、本実施形態では、直管部４８の一部、テーパ管部５０、流出管部５２により高流量流路５５が形成され、排気は高流量流路５５を介して図示しないマフラに導かれるように構成されている。本実施形態では、流出管部５２は流入管部４と同軸上に配置されている。

大径管部２６の外周と外側シェル４２の内周との間には、筒状の外側ジャケット５６と同じく筒状の内側ジャケット５８とがそれぞれ外側シェル４２と同軸上に設けられている。外側ジャケット５６の両端は、それぞれ径方向外側に拡径されて、外側シェル４２の内周に外側ジャケット５６の外周が密着されている。これにより、外側シェル４２の内周と、外側ジャケット５６の外周との間に外側媒体流路６０が形成されている。

また、内側ジャケット５８の両端は、それぞれ径方向内側に縮径されて、大径管部２６の外周に内側ジャケット５８の内周が密着されている。これにより、大径管部２６の外周と内側ジャケット５８の内周との間に内側媒体流路６２が形成されている。

更に、図１、図２に示すように、外側ジャケット５６の内周と内側ジャケット５８の外周との間には、熱交換流路６４が形成されている。熱交換流路６４は、その両端で大径管部２６の外周と外側シェル４２の内周との間の隙間に連通されている。

収納管部８の外周には、蓋部材６５が装着されており、また、蓋部材６５は外側シェル４２の外周に嵌着されている。これにより、蓋部材６５内に環状室６７が形成されて、低流量流路４０と熱交換流路６４の一端とが環状室６７を介して連通されている。熱交換流路６４の他端は、筒状シェル４６の直管部４８内に連通されている。

また、円周方向の３箇所で、外側ジャケット５６の内周の一部と内側ジャケット５８の外周の一部とが接触されて、熱交換流路６４が３つに分割されると共に、図１に示すように、接触された箇所の一部に、貫通孔６６が形成されて、外側媒体流路６０と内側媒体流路６２とが連通されている。

外側シェル４２には、一対の継手部材６８，７０が取り付けられている。一方の継手部材６８は外側シェル４２を貫通して、外側媒体流路６０に接続されると共に、他方の継手部材７０は外側シェル４２と外側及び内側ジャケット５６，５８を貫通して、内側媒体流路６２に接続されている。この一対の継手部材６８，７０を介して、外側媒体流路６０及び内側媒体流路６２との間で熱交換媒体の給排ができるように構成されており、本実施形態では、図示しない内燃機関の冷却水を熱交換媒体として用いている。

中間シェル２４の小径管部３０の端には、切換バルブ７２が取り付けられている。切換バルブ７２は小径管部３０に取り付けられたバルブ本体７４を備えると共に、バルブ本体７４に揺動軸７６を介して揺動可能に支持された弁体７８を備えている。

バルブ本体７４には小径管部３０に連通したテーパ管部８０が形成されており、弁体７８が揺動してテーパ管部８０を閉塞・開放できるように構成されている。また、弁体７８は揺動軸７６と同軸上に配置された弦巻ばねを用いた付勢部材８２により、テーパ管部８０を弁体７８で塞いで閉弁するように付勢されている。更に、触媒部流出ポート１８からの排気の圧力が弁体７８に開弁方向に作用するように配置されている。

次に、前述した本実施形態の排気熱回収排気浄化装置の作動について説明する。
まず、内燃機関からの排気が、上流側の排気流路を介して流入ポート２から流入管部４、テーパ管部６、収納管部８に流入する。そして、触媒担体１０を通過する際に排気は触媒により浄化される。

触媒担体１０を通過した排気は、収納管部８からテーパ管部１４、流出管部１６を介して触媒部流出ポート１８から小径管部３０内に流入する。小径管部３０内に流入した排気の圧力が弁体７８に作用するが、排気の圧力が低いと、弁体７８は付勢部材８２の付勢力によりテーパ管部８０を閉塞し、切換バルブ７２は閉弁状態を維持する。

よって、排気は、触媒部流出ポート１８から低流量流路４０内に流入し、低流量流路４０から環状室６７を介して熱交換流路６４に流入する。熱交換流路６４を通る際に、外側媒体流路６０と内側媒体流路６２との熱交換媒体との間で熱交換が行われ、熱交換媒体の温度が上昇し、排気の温度が低下する。熱交換流路６４を通った排気は、筒状シェル４６の直管部４８、テーパ管部５０、流出管部５２を通って、流出ポート５４から下流側の排気流路に導かれる。

一方、加速時等の排気圧力が高いとき、その高い圧力の排気が流入ポート２から流入管部４、テーパ管部６、収納管部８に流入し、触媒担体１０を通過した排気は、収納管部８からテーパ管部１４、流出管部１６を介して触媒部流出ポート１８から小径管部３０内に流入する。小径管部３０内に流入した排気の圧力が弁体７８に作用し、排気の圧力が高いので、弁体７８は付勢部材８２の付勢力に抗して、テーパ管部８０から離間し、切換バルブ７２は開弁する。

よって、排気は、触媒部流出ポート１８から切換バルブ７２を通って、直接、筒状シェル４６の直管部４８に流入し、高流量流路５５を通って、流出ポート５４から下流側の排気流路に導かれる。即ち、排気圧力が高いときには、切換バルブ７２により、排気の流れが低流量流路４０から高流量流路５５に切り換えられ、排気は排気熱回収部２２を通ることなく、直接、高流量流路５５に流入し、流出ポート５４から流出する。

従って、排気圧力が高いときには、切換バルブ７２が開弁して、排気は、排気熱回収部２２を通ることなく、触媒部流出ポート１８から流出ポート５４に導かれ、排気と熱交換媒体との間での熱交換が行われないので、過剰な排気熱の回収が防止される。

また、触媒担体１０が内装された内側シェル１を挿入した中間シェル２４と、中間シェル２４の外周を覆う外側シェル４２とを備え、中間シェル２４と外側シェル４２との間に熱交換流路６４を設けたので、コンパクトに構成できる。

切換バルブ７２を取り付けた中間シェル２４の端を筒状シェル４６内にまで延出すると共に、内側シェル１の端を切換バルブ７２の近傍にまで延出することにより、触媒部流出ポート１８を媒体流路６０，６２から距離的に離すことができる。しかも、内側シェル１のテーパ管部１４及び流出管部１６と、中間シェル２４のテーパ管部２８及び小径管部３０とは二重管状に構成されているので、内側シェル１内から切換バルブ７２を介して高流量流路５５に排気を導く際に、排気と媒体流路６０，６２の熱交換媒体との間で熱交換されるのを抑制できる。

更に、切換バルブ７２が排気の圧力に応じて切り換えられるので、構成が簡単になる。また、排気熱回収部２２が、中間シェル２４と外側シェル４２との間に筒状のジャケット５６，５８を備えた構成としたので、媒体流路６０，６２の形成が容易になる。

次に、前述した実施形態と異なる第２実施形態の排気熱回収排気浄化装置について、図４によって説明する。尚、前述した実施形態と同じ部材については同一番号を付し、対応する部材については同一番号に添え字ａを付して詳細な説明を省略する。以下同様。

本第２実施形態の排気熱回収排気浄化装置では、流入ポート２ａが触媒部流出ポート１８と同軸上になく、偏角した位置にあり、流入ポート２ａが斜め方向に開口されている。また、筒状シェル４６ａが流出ポート５４ａに向かって、多少直径が大きくなるように形成されている。

また、切換バルブ７２ａは弁体７８ａを図示しないアクチュエータにより揺動させる構成のもので、アクチュエータは内燃機関の給気負圧を利用するものでもよく、あるいは、電動モータを用いたものでもよい。

更に、図示しない内燃機関の冷却水温を検出する冷却水温度センサが設けられており、図示しない制御回路により、冷却水温度センサにより検出される冷却水温度が所定温度以上となったときに、アクチュエータを駆動して、切換バルブ７２ａを開弁するように構成されている。

この第２実施形態の場合、冷却水温度が高いときには、切換バルブ７２ａを開弁して、過剰の排気熱の回収を防止する。従って、内燃機関の運転状態に合わせて、切換バルブ７２ａを切り換えて、冷却水温度が必要以上に上昇いないようにして、オーバーヒート等を防止できる。

次に、前述した本実施形態の排気熱回収排気浄化装置と消音器とを一体に形成した第３実施形態について図５によって説明する。
１００は消音器で、筒状の外側シェル１０２を備え、外側シェル１０２の一端側にはエンドプレート１０４が装着されて閉塞されている。外側シェル１０２の他端側は縮径されて挿入筒部１０６が形成されている。

外側シェル１０２内は、第１セパレータ１０８と第２セパレータ１１０とにより仕切られており、エンドプレート１０４と第１セパレータ１０８との間に第１消音室１１２が、第１セパレータ１０８と第２セパレータ１１０との間に第２消音室１１４が、第２セパレータ１１０と外側シェル１０２との間に共鳴室１１６が形成されている。第１セパレータ１０８には図示しない複数の小孔が穿設されて、第１消音室１１２と第２消音室１１４とが連通されている。

エンドプレート１０４と第１セパレータ１０８と第２セパレータ１１０とを貫通して入口パイプ１１８が設けられると共に、エンドプレート１０４と第１セパレータ１０８と第２セパレータ１１０とを貫通して挿入筒部１０６に挿入された出口パイプ１２０が設けられている。

入口パイプ１１８は、一端が外側シェル１０２の外側で開口されると共に、他端が共鳴室１１６内に開口されている。また、出口パイプ１２０は、エンドプレート１０４側の端にキャップ１２２が挿入されて閉塞されており、挿入筒部１０６に挿入された端に図示しない下流側の排気管が接続される。第１消音室１１２と第２消音室１１４との入口パイプ１１８と出口パイプ１２０とには、多数の小孔１２４，１２６が穿設されている。

入口パイプ１１８に流入した排気は、小孔１２４から第１消音室１１２と第２消音室１１４とに流入し、第１消音室１１２と第２消音室１１４とから小孔１２６を介して出口パイプ１２０に流入する。その後、出口パイプ１２０から下流側の排気流路に流出する。

図４に示す第２実施形態の流出ポート５４ａ側の筒状シェル４６ａを、エンドプレート１０４側の外側シェル１０２の外周に嵌着して、溶接等により一体的に接続されている。本実施形態では、排気熱回収部２２の外側シェル４２の外周は、消音器１００の外側シェル１０２の外周よりも少し小さく、それに応じて、筒状シェル４６ａは、排気熱回収部２２側から消音器１００側に向かって外径が大きくなるように形成されている。この筒状シェル４６ａにより、排気熱回収部２２の外側シェル４２と消音器１００の外側シェル１０２とが一体的に接続されている。

筒状シェル４６ａ内に流入した排気は、消音器１００の入口パイプ１１８に流入する。筒状シェル４６ａの内部は、大きな空間を有する拡張室となり、筒状シェル４６ａ内に流入した排気が拡張されてから、入口パイプ１１８に導かれ、消音性能の向上が図られる。

また、排気熱回収部２２の外側シェル４２と消音器１００の外側シェル１０２とが筒状シェル４６ａにより一体的に接続されるので、車両に取り付ける際には、これらを一体的に取り付けることができ、車両への取付が容易になる。更に、流出ポート５４ａと入口パイプ１１８とを接続する排気管を設ける必要がなく、組み立てが容易になる。

尚、第３実施形態では、第２実施形態の排気熱回収排気浄化装置に消音器１００を一体に接続した場合を例としたが、これに限らず、第１実施形態の排気熱回収排気浄化装置に消音器１００を一体に接続してもよい。その場合には、第１実施形態の筒状シェル４６に代えて第２実施形態の筒状シェル４６ａを用いればよい。第３実施形態の場合でも、排気圧力により切り換えられる切換バルブ７２を用いてもよく、アクチュエータにより切り換えられる切換バルブ７２ａを用いてもよい。

以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。

本発明の一実施形態としての排気熱回収排気浄化装置の断面図である。 図１のＡＡ拡大断面図である。 図１のＢＢ拡大断面図である。 第２実施形態としての排気熱回収排気浄化装置の断面図である。 第３実施形態としての消音器を一体に接続した排気熱回収排気浄化装置の断面図である。

符号の説明

１…内側シェル ２，２ａ…流入ポート
４…流入管部 ８…収納管部
１０…触媒担体 １２…スペーサ
１６…流出管部 １８…触媒部流出ポート
２０…触媒部 ２２…排気熱回収部
２４…中間シェル ２６…大径管部
３０…小径管部 ４０…低流量流路
４２…外側シェル ４６，４６ａ…筒状シェル
５２…流出管部 ５４，５４ａ…流出ポート
５５…高流量流路 ５６…外側ジャケット
５８…内側ジャケット ６０…外側媒体流路
６２…内側媒体流路 ６４…熱交換流路
６６…貫通孔 ７２，７２ａ…切換バルブ
７４…バルブ本体 ７６…揺動軸
７８，７８ａ…弁体 ８２…付勢部材
１００…消音器 １０２…外側シェル
１０４…エンドプレート １１８…入口パイプ
１２０…出口パイプ

Claims (8)

1. 内燃機関の排気流路に設けられ、触媒により排気を浄化する触媒部を備えると共に、前記触媒部を通った前記排気と熱交換媒体との間で熱交換を行い排気熱を回収する排気熱回収部を備えた排気熱回収排気浄化装置において、
   前記触媒部と前記排気熱回収部との間に前記排気の流れを切り換える切換バルブを設け、該切換バルブは前記触媒部を通った前記排気を前記排気熱回収部を介して下流の前記排気流路に導く低流量流路と、前記触媒部を通った前記排気を下流の前記排気流路に導く高流量流路とに切換可能なことを特徴とする排気熱回収排気浄化装置。
2. 前記触媒部は、流入ポートが一端に形成され他端に触媒部流出ポートが形成された筒状の内側シェル内に前記触媒が配置され、前記排気熱回収部は、前記内側シェルが前記触媒部流出ポート側から挿入された筒状の中間シェルと、前記中間シェルの外側を覆う筒状の外側シェルとを備え、前記内側シェルと前記中間シェルとの間に前記低流量流路を形成し、前記中間シェルと前記外側シェルとの間を通る前記排気と前記熱交換媒体との間で熱交換を行い、かつ、前記中間シェルの端に前記中間シェルの端を開口・閉塞する前記切換バルブを取り付けると共に、前記外側シェルに流出ポートが設けられた筒状シェルを一体的に設けたことを特徴とする請求項１に記載の排気熱回収排気浄化装置。
3. 前記切換バルブを取り付けた前記中間シェルの端を前記外側シェルの外側の前記筒状シェル内にまで延出すると共に、前記内側シェルの前記触媒部流出ポート側の端を前記中間シェルの前記切換バルブの近傍に延出したことを特徴とする請求項２に記載の排気熱回収排気浄化装置。
4. 前記切換バルブは、付勢部材により閉弁方向に付勢されると共に、前記触媒部流出ポートからの前記排気の圧力を開弁方向に受ける弁体を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排気熱回収排気浄化装置。
5. 前記切換バルブは、アクチュエータにより切り換えられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排気熱回収排気浄化装置。
6. 前記排気熱回収部は、前記外側シェルの内周と前記中間シェルの外周との間に、両端が前記外側シェルの内周に密着した筒状の外側ジャケットを備えると共に、前記外側シェルの内周と前記外側ジャケットの外周との間に媒体流路を有し、かつ、両端が前記中間シェルの外周に密着した筒状の内側ジャケットを備えると共に、前記中間シェルの外周と前記内側ジャケットの内周との間に媒体流路を有し、前記外側ジャケットの内周と前記内側ジャケットの外周との間に前記低流量流路に接続された熱交換流路を形成したことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の排気熱回収排気浄化装置。
7. 前記流出ポート側の前記筒状シェルを、下流側の前記排気流路に設けられる消音器の外側シェルに接続したことを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の排気熱回収排気浄化装置。
8. 前記消音器は、筒状の前記外側シェルに、入口パイプが取り付けられたエンドプレートが装着されて形成され、前記エンドプレートが装着された側の前記外側シェルに前記流出ポート側の前記筒状シェルを接続したことを特徴とする請求項７に記載の排気熱回収排気浄化装置。

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